三井金属鉱業株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 計治
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３―５４３７―８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３―５４３７―８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円
473,274 450,553 436,330 519,215 497,701
経常利益又は
〃
21,096 △ 11,284 31,047 11,239 17,755
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
〃
17,237 △ 20,926 18,674 △ 708 4,691
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 〃
40,097 △ 23,661 8,594 △ 1,065 5,066
〃
純資産額 207,106 179,566 184,421 178,652 179,673
総資産額 〃
538,646 484,800 518,981 518,705 523,315
円
１株当たり純資産額 3,449.10 2,968.55 3,046.43 2,945.20 2,977.84
１株当たり
〃
当期純利益金額又は 301.81 △ 366.42 326.98 △ 12.40 82.15
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
〃
― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
％
自己資本比率 36.6 35.0 33.5 32.4 32.5
〃
自己資本利益率 9.6 △ 11.4 10.9 △ 0.4 2.8
倍
株価収益率 9.08 ― 11.59 ― 34.56
営業活動による
百万円
37,245 50,397 24,218 52,436 40,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃
△ 26,418 △ 26,395 △ 38,300 △ 40,376 △ 44,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃
△ 12,814 △ 21,925 12,061 △ 4,114 2,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃
15,926 16,649 13,952 22,377 21,524
期末残高
10,804 11,132 11,630 12,276 12,498
従業員数
人
(外、臨時雇用者数) ( 1,330 ) ( 1,298 ) ( 1,260 ) ( 1,267 ) ( 1,213 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第92期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期及び第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の
期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
回次
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円
225,292 198,351 204,767 260,719 240,679
経常利益又は
〃
22,717 △ 1,231 20,008 30,770 40,835
経常損失（△）
当期純利益又は
〃
25,753 △ 1,931 17,608 △ 197 38,323
当期純損失（△）
〃
資本金 42,129 42,129 42,129 42,129 42,129
発行済株式総数
千株 572,966 572,966 572,966 57,296 57,296
純資産額 百万円
113,029 110,744 120,331 115,177 150,891
総資産額 〃
368,961 353,263 396,062 388,104 419,521
１株当たり純資産額 円
1,979.08 1,939.11 2,107.00 2,016.85 2,642.27
70
１株当たり配当額 6 6 7 70
(うち１株当たり
〃
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
〃
当期純利益金額又は 450.92 △ 33.82 308.32 △ 3.46 671.08
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
〃
― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
％
自己資本比率 30.6 31.3 30.4 29.7 36.0
自己資本利益率 〃
25.3 △ 1.7 15.2 △ 0.2 28.8
倍
株価収益率 6.08 ― 12.29 ― 4.23
％
配当性向 13.3 ― 22.7 ― 10.4
1,943
従業員数 1,611 1,663 1,739 1,840
人
(外、臨時雇用者数) ( 260 ) ( 303 ) ( 303 ) ( 317 ) ( 292 )
株主総利回り ％ 117.6 80.7 167.2 213.9 133.2
(比較指標：配当込み
％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
7,200
最高株価 円 328 374 416 5,600
(608)
4,415
最低株価 円 234 150 162 2,008
(324)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第92期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期及び第93期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の
期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第93期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1874年９月 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1892年６月 三井鉱山合資会社を設立
1911年12月 三井鉱山株式会社を設立
1913年８月 大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
1928年１月 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
1943年３月 昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
1944年12月 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株
1950年５月
式会社(当社)を創立
10月 東京証券取引所、第一部上場
1952年12月 神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を
1962年４月
設置
三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
1964年２月
８月 ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
1967年２月 亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
1968年11月 銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui Inc.を設立
1976年２月
三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場
1980年10月
(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
11月 台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
1983年11月 地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
1986年７月 神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
1987年２月
1989年７月 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
11月
東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社
1990年１月
の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商
1992年10月
号変更)を設立
タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を
1995年２月
設立
８月 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
1998年４月 中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
1999年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
６月
2000年８月 台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
９月 米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化
日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会
10月
社を設立
2001年７月 中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
2002年６月 中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
７月 住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
11月 台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
2003年４月 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
2005年２月 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
６月
12月 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
2006年３月 ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
７月 中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
９月 中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
2007年８月 中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
2010年７月 住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
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７月 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを
2011年５月
設立
インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
2012年１月
中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設
３月
立
５月 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
７月
計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設
10月
立
米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
11月
タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013年１月
ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設
２月
立
３月 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAを設立
４月
６月 ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
６月 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散
米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
７月
2014年７
ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
月
７月 チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
2015年５月 三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
2018年８月
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社75社及び関連会社28社(2019年３月31日現在)により構成)においては、機
能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっており
ます。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(機能材料)
当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金など）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタ
ルなど）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）、スパッタリングターゲット（ITOな
ど）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)
環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、
Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾銅箔股份有限公
司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-
Mitsui,Inc.、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。
［主な関係会社］
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・
医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属
循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada
Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社
(自動車部品)
当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components
Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属
愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU
ACT INDONESIA
(関連)
当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラント
エンジニアリング等を行っております。
［主な関係会社］
九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui
Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソ
フト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金
属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 役員の兼任等(名)
貸付金
の内容
営業上の取引等
(百万円) (％)
(百万円)
兼任 出向 転籍
800百万
中華民国
３ ―
・当社は同社に技術指
台湾銅箔股份有限公司 ニュー台湾 機能材料 95.0 ―
6,216
(１)
台湾省南投県 導を行っている
(―)
ドル
330百万
Mitsui Copper Foil Selangor,
２ １ ・当社は同社に技術指
マレーシア 機能材料 100.0 ―
4,906
(１) 導を行っている
(Malaysia)Sdn.Bhd. Malaysia
(―)
リンギット
・当社は同社にスパッ
600百万
中華民国
３ １ タリングターゲット
台湾特格股份有限公司 ニュー台湾 100.0 ― ―
機能材料
(２) の原料を販売してい
台湾省台中県
(―)
ドル
る
・当社は同社に亜鉛の
６
１
神岡鉱業㈱ 岐阜県飛騨市 4,600 金属 100.0 ３ 製錬等を委託してい
36,490
(―)
(―)
る
・当社は同社に亜鉛・
３ １
八戸製錬㈱ 青森県八戸市 4,795 85.5 １ 鉛の製錬を委託して
金属 9,570
(―)
(―)
いる
・当社は同社に亜鉛の
２ ２
彦島製錬㈱ 山口県下関市 460 100.0 ２ 製錬等を委託してい
金属 457
(―)
(―)
る
福島県
２ １
奥会津地熱㈱ 100 100.0 ・該当なし
金属 １ 3,950
(―)
河沼郡柳津町
(―)
神奈川県
２ １
三井金属アクト㈱ 3,000 自動車部品 100.0 ・該当なし
２ 9,600
(２)
横浜市西区
(１)
15,750千 100.0 ―
２
GECOM Corp. Indiana, U.S.A. 自動車部品 ― ― ・該当なし
(２)
米ドル (100.0) (―)
Mitsui Siam 210百万 100.0 ―
1
Rayong,Thailand 自動車部品 ― ―
・該当なし
(１)
Components Co.,Ltd. タイバーツ (100.0) (―)
―
71,212千
広東三井汽車配件有限 100.0 ２
―
中国広東省 自動車部品 ― ・該当なし
(２)
公司 (100.0) (―)
人民元
―
13,234千
100.0 ３
三井金属愛科特（上
―
中国上海市 自動車部品 ― ・該当なし
海）管理有限公司 (２)
(100.0) (―)
人民元
MITSUI KINZOKU ACT ―
Guanajuato, 735,861千 １
100.0
― ―
自動車部品 ・該当なし
(１)
MEXICANA, S.A.de C.V. (100.0) (―)
Mexico メキシコペソ
・当社は同社へ各種プ
三井金属エンジニアリ １ ―
東京都墨田区 1,085 関連 63.4 ６ ― ラントを発注・購入
ング㈱ (―)
(―)
している
・当社は同社に非鉄金
２ ―
三井金属商事㈱ 東京都墨田区 240 関連 100.0 ４ ― 属および機能材料等
(１)
(―)
を販売している
その他 37社
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(持分法適用の関連会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 役員の兼任等(名)
貸付金
の内容
営業上の取引等
(百万円) (％)
(百万円)
兼任 出向 転籍
パンパシフィック・ ３
１ ・当社は同社に貴金属
金属 32.2 ―
東京都千代田区 105,683 6,575
を販売している
カッパー㈱ (３)
(１)
34.0 ― ― ― ―
MFN投資合同会社 東京都千代田区 10 金属 ・該当なし
・当社は同社に亜鉛を
販売している
三井住友金属鉱山伸銅 ２ ３
埼玉県上尾市 4,250 関連 50.0 ― ―
㈱ (１)
(１) ・当社は同社に土地を
賃貸している
その他 7社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA,
S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はありません。
４．当社の持分法適用の関連会社であるMFN投資合同会社の間接保有子会社であるSCM Minera Lumina Copper
Chileは、債務超過会社であり、債務超過額は55,087百万円であります。
５．三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカ
ボーテックは、有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
７．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 3,744 ( 600 )
金属 1,635 ( 293 )
自動車部品 5,207 ( 113 )
関連 1,661 ( 183 )
全社(共通) 251 ( 24 )
合計 12,498 ( 1,213 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,943 ( 292 ) 42.1 14.8 7,515,923
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料 1,273 ( 213 )
金属 323 ( 35 )
自動車部品 ― ( ―)
関連 108 ( 20 )
全社(共通) 239 ( 24 )
合計 1,943 ( 292 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されてお
り、組合員数は2019年３月末現在3,116名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
〔中期経営計画「16中計」の振り返り〕
当社グループにおいては「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値
を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、新たな成長ステージに向けた経営基盤の強化を目指し16中
計を実行してまいりました。結果としては金属事業における買鉱条件の悪化、原料コークスの価格高騰などの外部
要因に加え、リサイクル原料処理における操業度の低下などにより目標数値は未達となりました。また、2017年度
には、カセロネス銅鉱山における4回目の減損損失を計上いたしました。
しかしながら、キャリア付極薄銅箔の市場拡大への対応、四輪車向け排ガス浄化触媒の本格的な増産起業の完
了、非鉄金属リサイクル事業の強化、自動車部品事業における海外拠点の戦力化など「13中計の収穫」「既存事業
の基盤強化」の重点施策を実行いたしました。また、「将来への布石作り」として、神岡水力発電への投資、新規
事業創出のための取り組み強化を進めてまいりました。
〔新中期経営計画「19中計」の取り組み〕
このような認識の下、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、本年4月よりスタートい
たしました。16中計で設定した2024年のありたい姿を踏襲し、「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実
行」「変革を促す将来への布石」を実行することにより、2024年のありたい姿を実現する成長基盤の変革を目指し
ます。
(注)1
機能材料事業においては、キャリア付極薄銅箔の5G 関連市場などへの拡販、排ガス浄化触媒では、16中計で
戦力化した四輪車向け排ガス浄化触媒を拡販してまいります。また、市場共創による新規事業創出の取り組みとし
て、全固体電池用の材料開発や次世代の微細回路形成材料の開発などにも引き続き注力してまいります。
金属事業においては、リサイクル原料の増処理とともに安定操業を実現いたします。また、神岡水力発電につい
ては、2019年度から確実に利益貢献していくための操業管理を実施してまいります。
カセロネス銅鉱山においては、更なる操業改善に向けサポートを継続してまいります。
自動車部品事業においては、中国の自動車市場の急激な悪化により19中計スタート段階で大きな落ち込みを想定
しておりますが、コスト競争力の強化を継続することで更なる収益改善を実現するとともに、開発力の強化により
2022年度以降の新規受注の獲得を目指します。
変革を促す「将来への布石」として、引き続き働き方改革に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメー
(注)2
ション を意識したICT（Information and Communication Technology）改革を実行してまいります。ICT改革に
(注)3
ついては、来たるべきSociety5.0 を見据え、基幹システムの統一やインフラ、セキュリティの強化を実現いた
します。
各事業セグメントの取り組みを確実に実施することにより、19中計最終年度となる2022年3月期の経常利益370億
円、自己資本比率40％、ROE10％を経営目標とし、その達成を目指します。
これまで同様、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンのもと、当社独自の技術や経験を
活かすことで、継続的に新たな成長製品、事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値
の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G：第5世代の通信方式であり、大容量、ハイスピード通信が可能となる。日本での本格的サービス開
始 は、2020年以降の予定。
(注)2 デジタルトランスフォーメーション：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセス
を再構築すること。
(注)3 Society5.0：内閣府の第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された
もの。サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会
的課題の解決を両立する人間中心の社会。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況の変化
国際商品市況、為替レートおよび金利レートの変動、さらには国際的な需給の不均衡等に起因する原材料費や
物流コストの高騰および原材料や諸サービスの入手難は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 環境規制等
国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国
内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防
止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。
(3) 災害等
主要な事業においては複数の製造拠点を有するよう努めていますが、地震、火災、風水害等国内外における不
測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
(4) 第三者との提携等
当社グループは、いくつかの事業分野において事業戦略上の必要性に応じて、合弁事業やその他第三者との提
携等を行っています。これらの事業や提携は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の
要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係における成果を挙げることができない場合は、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資源開発
当社グループが行っている亜鉛、銅鉱床の探鉱および開発は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、当
該国政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。商業化に至らず投資費用が回収できない場合
や想定通り回収が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 事業再編による影響
当社は、企業価値増大を図るため事業の選択と集中を推進することとしており、その過程において当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債務保証等
関係会社等に対して債務保証等を付与していますが、将来、状況によっては当社グループの業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権
知的財産権については充分な保護に努めていますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場
合、他方、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理
個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底に努めていますが、万が一情報の漏洩が発生した際には社会的信用失
墜等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)訴訟等
国内および海外の事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに
係る決定等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定の取引先・製品・技術等への依存
電子材料関連製品は、ユーザーニーズの多様化、急速な技術革新・変化、液晶パネルや電子機器の需要変動等
によっては受注量が大きく振れ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車部品は、自動車メーカー数社への依存度が高いため、当該ユーザーの当社部品搭載車種の販売が
変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)価格競争
とりわけ電子材料および自動車関連に属する事業においては、商品のコモディティ化に伴う競合メーカーとの
競争やユーザーからの値下げ要請により、販売価格が大きく変動する可能性があります。
(13)製品の品質
品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があり
ます。
(14)国際的活動及び海外進出
当社の連結売上高のおよそ45%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡
がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・不利な税制の影響
・テロ、戦争等による社会的混乱
・天災地変等地政学的なリスク
(15)固定資産の減損
経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損
会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する
可能性があります。
(16)保有有価証券の時価変動
長期的な取引関係維持のために、取引先等の株式を所有しています。これらの株式は価格変動性が高い公開株
式がほとんどですので、期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合には、金融商品に関する会計基準
の適用により評価損を計上する可能性があります。
(17)退職給付費用及び債務
従業員に対する退職給付費用および債務は、期末時点における日本国債の長期利回りによる割引率、昇給率、
退職率等の基礎率に基づき算出しています。従って、これら基礎率の変動が当社グループの費用および債務に影
響を及ぼす可能性があります。
(18)財務制限条項
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結
しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を
喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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上記のようなリスクに対しては、コンプライアンスの維持、適正な情報開示、相場変動ヘッジ、財務体質強
化、コストダウン、新規事業創出等のあらゆる努力を重ねて対応してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離
脱問題等の影響が懸念される中で、米国経済が牽引役となり、成長のペースは鈍化したものの、全体としては緩や
かな回復基調で推移しました。米国では良好な雇用情勢を背景に減税効果もあり、個人消費や設備投資が堅調に推
移し、景気は緩やかな拡大を続けました。中国では自動車販売を中心とした個人消費の低迷や設備投資の伸び悩み
等により、景気は減速傾向で推移しました。一方、わが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改
善が持続し、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く環境について、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅価格は第2四半期より下落したものの、
2019年に入り上昇に転じました。一方、インジウム価格は当期初より下落基調で推移しました。また、為替相場は
概ね安定して推移しました。
機能材料事業においては、世界的なスマートフォン市場の縮小により、キャリア付極薄銅箔や電子材料用金属粉
の需要は減少しましたが、排ガス浄化触媒の需要は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる
2018年度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおいて「13中計の
収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組みました。
具体的には、キャリア付極薄銅箔の生産体制の増強、四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制の確立と収益貢献、
リサイクル事業の強化、チリのカセロネス銅鉱山の安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援、自動車
部品の収益改善のためのコスト低減等の諸施策を実施してまいりました。また、2019年度からの利益貢献を予定し
ている神岡水力発電設備の大規模更新工事を完了しております。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べて215億円（4.1%）減少の4,977億円となりました。営業利益は、非
鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化し、加えて機能材料部門
において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて313億円（63.2%）減少の182億円とな
りました。
経常利益は、持分法による投資損失21億円等を計上したものの、前期に計上したカセロネス銅鉱山の減損損失の
影響がなくなったこと等から、前連結会計年度に比べて65億円（58.0%）増加の177億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損17億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主
に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べて53億円改善の
46億円の利益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況
①機能材料セグメント
〔電池材料〕
ハイブリッド車、電気自動車等の環境対応車の市場が好調に推移したことにより、水素吸蔵合金等の販売量は
増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
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〔排ガス浄化触媒〕
主力の二輪車向け排ガス浄化触媒は、アジア諸国における環境規制強化等により需要が堅調であったものの、
下半期に入りインドにおける需要が低調になったことから販売量は減少しました。四輪車向け排ガス浄化触媒
は、生産体制を確立し新規受注を獲得したこと等から販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年
度に比べて増加しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、電装化の進む自動車やIoT向けの需要は増加したものの、スマートフォン向けの需要が低
調であったこと等から販売量は減少しました。高純度酸化タンタルは、主要顧客の生産調整の長期化等により販
売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、パッケージ基板向けの需要は堅調であったものの、スマートフォンのマザーボード向
けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。プリント配線板用電解銅箔は、スマートフォン向けの
需要が低調であったこと等から販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しまし
た。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレー用スパッタリングターゲットは、液晶パネルの大型化の進展により中国の需要は堅調で
あったものの、国内における主要顧客の生産調整等により販売量が減少しました。一方、主要原料であるインジ
ウムの価格は、通期の平均価格が前連結会計年度に比べ上昇したこと等から、販売価格は上昇しました。この結
果、売上高は前連結会計年度に比べて微増となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて17億円（1.0%）減少の1,654億円となり、経常利益は、
主要製品の販売量の減少に加え、原料価格・エネルギーコストの上昇や研究開発費の増加、インジウムの在庫要因
悪化等により、前連結会計年度に比べて140億円（45.7%）減少の166億円となりました。
②金属セグメント
〔亜鉛〕
国内の高耐食性メッキ鋼板向けの需要は堅調に推移したものの、亜鉛メッキ鋼板向け需要は低調であったこと
等から販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は総じて下落基調で推移し、国内
の亜鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車補修向け取替用の需要が堅調であったものの、輸入品の増加による影響等
により販売量は減少しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は総じて下落基調で推移し、国内の
鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて198億円（10.7%）減少の1,666億円となり、経常損益
は、非鉄金属相場が下落したことに加え、在庫要因により悪化したこと等から、前連結会計年度に比べて115億円悪
化し60億円の損失となりました。
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③自動車部品セグメント
〔自動車用ドアロック〕
自動車の国内市場は軽自動車の需要が堅調であったものの、中国市場は小型車向け減税措置の廃止に加え、景
気の減速が懸念され低調に推移しました。主要製品であるサイドドアラッチの販売量は、中国において減少した
ものの、国内および東南アジアにおいて堅調であったことから増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて19億円（1.9%）増加の1,040億円となりましたが、経常
利益は、鋼材価格上昇によるコストアップ等により、前連結会計年度に比べて8億円（15.0%）減少の46億円となり
ました。
④関連セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、水力発電設備の工事進行基準による完成計上が減
少したこと等から、売上高は減少しました。
ダイカスト製品等の販売量は増加したものの、各種産業プラントエンジニアリングの影響により、当部門の売
上高は、前連結会計年度に比べて58億円（4.4%）減少の1,269億円となり、経常利益は、在庫要因により悪化した
こと等から、前連結会計年度に比べて19億円（28.6%）減少の48億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 7 7 6 5 26
亜鉛 生産量 千t 53 49 49 58 210
金属
鉛 生産量 千t 15 16 16 17 66
905
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 220 222 229 232
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億円増加の5,233億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億円増加の3,436億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億円増加の1,796億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の32.5%となりました。
なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財
政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ117億円収入減少の406億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ44億円支出増加の448億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ69億円支出減少の28億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８
億円減少の215億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごと
の生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の
概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
機能材料 165,474 △1.0
金属 166,640 △10.7
自動車部品 104,026 1.9
関連 126,904 △4.4
調整額 △65,345 ―
合計 497,701 △4.1
(注) １．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載の
とおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
機能材料セグメントは、キャリア付極薄銅箔や電子材料用金属粉等の主要製品の販売量が減少したこと等によ
り17億円減収の1,654億円となりました。金属セグメントは、国内の亜鉛および鉛の販売量が減少したことに加
え、非鉄金属相場が下落したこと等から198億円減収の1,666億円となりました。自動車部品セグメントは、主要
製品の販売量が増加したこと等から19億円増収の1,040億円となりました。関連セグメントは、ダイカスト製品
等の販売量は増加したものの、各種産業プラントエンジニアリングにおける完成工事高が減少したこと等から58
億円減収の1,269億円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高又は振替高等を調整した売上高は、
前連結会計年度に比べて215億円（4.1%）減少の4,977億円となりました。
なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
② 営業利益
機能材料セグメントは、主要製品の販売量が減少したことに加え、原料価格・エネルギーコストの上昇や研究
開発費の増加、インジウムの在庫要因悪化等により、前連結会計年度に比べて151億円減益の156億円となりまし
た。
金属セグメントは、非鉄金属相場が下落したことに加え、在庫要因により悪化したこと等から、前連結会計年
度に比べて142億円減益の35億円の損失となりました。
自動車部品セグメントは、鋼材価格上昇によるコストアップ等により、前連結会計年度に比べて12億円減益の
40億円となりました。
関連セグメントは、ダイカスト製品等の販売量は増加したものの、各種産業プラントエンジニアリングにおけ
る完成工事高が減少したことに加え、在庫要因により悪化したこと等から、前連結会計年度に比べて12億円減益
の39億円となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて313億円（63.2%）減少の182
億円となりました。
③ 経常利益
営業利益は313億円減少したものの、前連結会計年度に計上したカセロネス銅鉱山の減損損失346億円の影響が
なくなったことにより、持分法による投資損失が358億円改善したこと等から、営業外損益が378億円改善した結
果、経常利益は、前連結会計年度に比べて65億円（58.0%）増加し177億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
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(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態の状況
資産合計は、受取手形及び売掛金92億円、たな卸資産18億円等の減少があったものの、流動資産のその他126
億円、有形固定資産64億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ46億円増加の5,233億円となりました。
負債合計は、デリバティブ債務52億円、支払手形及び買掛金38億円等の減少があったものの、長・短期借入
金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高84億円、設備投資にかかる債務他26億円等の増加により、前連結会計
年度末に比べ35億円増加の3,436億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益46億円、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金13億円、
繰延ヘッジ損益27億円の増加に加え、剰余金の配当39億円、為替換算調整勘定20億円、その他有価証券評価差額
金9億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ10億円増加の1,796億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益151億円、減価償却費279億円、売上債権の減
少77億円の増加要因に対し、法人税等の支払額152億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ
117億円収入減少の406億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円、短期貸付金の増加66億円等
により、前連結会計年度に比べ44億円支出増加の448億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加86億円およ
び配当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ69億円支出減少の28億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ8億円減
少の215億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率(％) 36.6 35.0 33.5 32.4 32.5
時価ベースの自己資本比率(％) 29.1 21.2 41.7 53.2 31.0
キャッシュ・フロー対有利子負債
5.6 3.8 8.6 4.0 5.3
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ 18.5 27.9 15.9 37.8 25.1
(注) 自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを
対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図る
ために有効な投資を実行してまいります。
当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品であるキャリア付極薄銅箔
および四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強を目的とした投資を行いました。また、金属部門においては、
2019年度からの利益貢献を予定している水力発電設備の大規模更新への投資を行いました。この結果、当連結会計
年度における有形固定資産の取得による支出は344億円となりました。これらの投資のための所要資金は、主に自己
資金を充当しております。
なお、短期流動性確保の手段として、短期社債(電子ＣＰ)発行枠400億円を確保しているほか、250億円を限度と
した長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。
また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(銅製錬事業に関する包括的業務提携について)
当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会
社を通じた包括的な業務提携を行っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の
「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所にお
いては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 9,523 百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱
活動に取り組んでおり、465百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用
については、各事業部門に比例配分しております。
(1) 機能材料部門
当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環
境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、次世
代リチウムイオン二次電池用材料の開発、燃料電池向け機能材料の開発等を行っております。エレクトロニクス
分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発、新規ターゲット材の開発等を行っ
ております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 7,868 百万円であります。
(2) 金属部門
当部門においては、亜鉛・鉛製錬における競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の製錬工程への供
用技術、および製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術開発等を行っております。
なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を実施しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関す
る研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて 600 百万円であります。
(3) 自動車部品部門
当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開
発を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 1,487 百万円であります。
(4) 関連部門
当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、銅電解液中の不純物回収方法の開発、新しいポリ
エチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は 32 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理
化及び省力化のための投資を行っております。
当連結会計年度は 361 億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
(1) 機能材料部門においては、キャリア付極薄銅箔および四輪車向け排ガス浄化触媒製造設備の増強等を中心に 143
億円の投資を行っております。
(2) 金属部門においては、水力発電設備の大規模更新等を中心に 120 億円の投資を行っております。
(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロックの生産性向上・省力化等を中心に 50 億円の投資を行っており
ます。
(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に 28 億円の投資を行っております。
(5) 全社(共通)部門においては、設備の維持・更新等を中心に 18 億円の投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名
従業員数
設備の内容
名称 (人)
(所在地)
建物及び 土地
機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
機能粉(酸化タンタ
レアメタル三池工場
ル等)
131 296
薄膜材料三池工場 スパッタリングター
機能材料 2,770 3,094 ― 698 6,694
(125) (71)
ゲット
(福岡県大牟田市)
生産設備等
金属
非鉄金属等 1,465
竹原製煉所 369
機能材料
2,789 3,096 1 878 8,231
(627)
(広島県竹原市) (42)
電池材料生産設備等
関連
328
機能粉(マグネタイ
日比製煉所 金属 33
213 182 (628) ― 3 727
ト)生産設備等
(岡山県玉野市) 機能材料 (7)
<561>
680
銅箔上尾事業所 248
機能材料
銅箔生産設備 2,280 2,598 57 848 6,465
(18)
(埼玉県上尾市) (40)
基礎評価研究所
全社(共通) 155
研究開発施設
機能材料研究所 1,005 1,451 ― 20 398 2,875
機能材料 (8)
(埼玉県上尾市)
6,697
全社的管理・販売業
本店 373
(41,619)
全社(共通) 1,826 44 20 572 9,161
務
(東京都品川区) (17)
<113>
三池事務所 5,002
14
管理業務
全社(共通) 685 491 ― 11 6,191
(704)
(16)
(福岡県大牟田市)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
非鉄金属等
4,027
本社・工場 金属 生産設備
507
(13,893)
神岡鉱業㈱ 18,145 14,577 ― 3,442 40,193
(137)
(岐阜県飛騨市) 機能材料 水力発電
[5,757]
設備
八戸製錬所
非鉄金属等 1,311 198
八戸製錬㈱ 金属
3,176 6,967 10 124 11,589
生産設備 (275) (43)
(青森県八戸市)
金属
1,055
本社・工場
非鉄金属等 241
(322)
彦島製錬㈱ 機能材料
1,251 5,357 ― 157 7,822
生産設備 (27)
(山口県下関市)
[151]
関連
本社・西山事業所
19
地熱蒸気
14
(12)
奥会津地熱㈱ (福島県
金属 3,116 26 ― 152 3,315
(4)
生産設備
[182]
河沼郡柳津町)
横浜本牧センター
1,229 241
593 410 77 378 2,689
(28) (4)
(神奈川県横浜市)
九州工場
188 131
自動車用ド
三井金属アク (福岡県
378 716 2 143 1,428
自動車部品 (42) (31)
アロック等
ト㈱
京都郡みやこ町)
生産設備
韮崎テクニカルセ
169
ンター
154 589 ― ― 126 869
(46)
(山梨県韮崎市)
人工軽量
本社・船橋工場
日本メサライ 3,348 44
関連 骨材等
245 913 14 140 4,662
ト工業㈱ (44) (20)
(千葉県船橋市)
生産設備
三井金属ス
本社他
5,722 34
タッフサービ 関連 賃貸資産
2,326 0 ― 9 8,057
(6) (5)
(東京都品川区他)
ス㈱
ポリエチレ
三井金属エン
大分工場 ン管等の
1,099
ジニアリング 関連
51 181 ― 54 1,386 39
(18)
(大分県大分市) 開発・製造
㈱
設備
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
会社名
の名称
(人)
(所在地)
建物及び
機械装置
土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社・工場
銅箔
台湾銅箔股份 364 367
機能材料
761 2,412 ― 526 4,064
(中華民国
有限公司 (60) (5)
生産設備
台湾省南投県)
Mitsui
本社・工場
銅箔
278 622
Copper Foil
機能材料
(Selangor, 2,424 7,192 445 247 10,589
(101) (6)
生産設備
(Malaysia)
Malaysia)
Sdn.Bhd.
本社・工場
Oak-Mitsui, (New York, 銅箔
89
機能材料
255 980 ― 41 1,366 73
(178)
Inc. South Carolina, 生産設備
U.S.A.)
スパッタリ
本社・工場
台湾特格股份 ングター ―
機能材料
1,323 1,029 ― 144 2,497 418
(中華民国
ゲット
有限公司 [34]
台湾省台中県)
生産設備
本社・工場
自動車用ド
18
GECOM Corp. 自動車部品
(Indiana, U.S.A. アロック等 1,223 1,043 ― 509 2,795 652
(393)
生産設備
他)
Mitsui Siam
本社・工場
自動車用ド
367
Components 自動車部品
(Rayong, アロック等 760 1,204 ― 1,193 3,526 1,020
(86)
生産設備
Co.,Ltd.
Thailand)
自動車用ド
本社・工場
広東三井汽車
―
自動車部品
アロック等 999 800 ― 1,972 3,772 945
配件有限公司
(中国広東省) [66]
生産設備
(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地
及び面積は次のとおりであります。
一般用地：東京都 4千㎡ 他 工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他
鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他
４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［ ］で外書きしております。
また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜ ＞で内書きしております。
５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 所有鉱区
金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。
2019年３月31日現在
稼行 非稼行 合計
所在地
面積 面積 面積
鉱区数 鉱区数 鉱区数
(ヘクタール) (ヘクタール) (ヘクタール)
ペルー 133 19,475 55 20,295 188 39,771
その他 5 9,812 13 1,534 18 11,347
計 138 29,288 68 21,830 206 51,118
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定
しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。
また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントご
との数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、41,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
あります。
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的等
(百万円)
銅箔製造設備の増強、
機能材料 21,200
排ガス浄化触媒製造設備の増強 等
金属 9,200 設備の維持・更新、効率化・省力化 等
自動車部品 4,300 自動車用ドアロックの生産性向上・省力化 等
関連 3,100 設備の維持・更新、効率化・省力化 等
全社(共通) 3,200 設備の維持・更新 等
合計 41,000
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 57,296,616 単元株式数100株
(市場第一部)
計 57,296,616 57,296,616 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △515,669 57,296 ― 42,129 ― 22,557
(注) 2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 62 64 451 290 32 34,006 34,905 ―
所有株式数
― 213,503 40,030 29,105 139,048 175 150,008 571,869 109,716
(単元)
所有株式数
― 37.34 7.00 5.09 24.31 0.03 26.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式189,741株は、「個人その他」に1,897単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元
及び70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,747 10.06
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
5,678 9.94
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,138 3.74
銀行株式会社(信託口９)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,390 2.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,067 1.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,046 1.83
銀行株式会社(信託口５)
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 1,005 1.76
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 926 1.62
銀行株式会社(信託口４)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
848 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 732 1.28
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 20,580 36.03
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（注) １．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
ティー・ロウ・プライス・ジャ
1,453 2.54
パン株式会社
グラントウキョウサウスタワー７階
60 Queen Victoria Street,
ティー・ロウ・プライス・イン
1,709 2.98
ターナショナル・リミテッド
London,EC4N4TZ,UK
計 ― 3,162 5.52
２．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者が2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,355 2.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,639 2.86
計 ― 2,995 5.23
３．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,069 3.61
社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 70 0.12
計 ― 2,139 3.73
４．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,266 5.70
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,052 1.84
会社
計 ― 4,319 7.54
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５．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和住銀投信投資
顧問株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 3,671 6.41
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日付で、三井住友アセットマネジメント株式会社と
の合併に伴い、三井住友DSアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。
６．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 625 1.09
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R
ピーエルシー
174 0.30
3AB,United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,949 6.89
会社
計 ― 4,749 8.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,997,200
完全議決権株式(その他) 569,972 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 109,716
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 57,296,616 ― ―
総株主の議決権 ― 569,972 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 189,700 ― 189,700 0.33
一丁目11番１号
計 ― 189,700 ― 189,700 0.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 783 2,927,323
当期間における取得自己株式 321 877,624
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 189,741 ― 190,062 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当
を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。なお、経
営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしま
して、前期配当額と同額の１株当たり70円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場
ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいりま
す。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月27日
3,997 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏
まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるとの認識の下、当社の経営理念で
ある「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」を実現するため
に、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひと
つとみなしております。
具体的には、「すべてのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全
体として実施しております。
・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示
・お客様に対しては、価値ある商品の供給
・地域社会との関係では、共生・共栄
・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現
また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しておりま
す。
・倫理規定を含む各種内部規則の制定
・社外取締役・社外監査役の選任
・各種内部監査制度や内部通報制度の導入
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、2019年６月27日現在の取締役は６名（内、社外取締役２名）、執行役員
20名（内、取締役兼務者４名）、フェロー１名、理事１名、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。
当社のコーポレートガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。
(注) 当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。
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（１）取締役会
取締役会は、取締役6名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督
しております。
なお、下記の構成員のほか、監査役は取締役会に出席しております。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 西田計治
構成員：代表取締役常務取締役 納武士、取締役 久岡一史、取締役 大島敬、
社外取締役 松永守央、社外取締役 三浦正晴
（２）監査役会
監査役会は、監査役４名により構成され、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行
等を監査しております。
（構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 門脇隆
構成員：常勤監査役 吉田亮、社外監査役 石田徹、社外監査役 武川恵子
（３）指名検討委員会
指名検討委員会は、社外取締役、社長、人事担当取締役等により構成され、取締役会が取締役・監査
役候補者の指名を行うに当たり、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせるものを候
補者として検討しております。
なお、下記の構成員のほか、社外監査役はアドバイザーとして出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 三浦正晴
構成員：社外取締役 松永守央、代表取締役社長 西田計治、取締役 大島敬
（４）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役、社長、人事担当取締役等により構成され、株主総会で決議された範囲内
において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額及び業績報酬額決定基準の制定・改廃
ならびに各取締役の基礎報酬額及び業績報酬額の審議・決定を行っております。
なお、下記の構成員のほか、社外監査役はアドバイザーとして出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 松永守央
構成員：社外取締役 三浦正晴、代表取締役社長 西田計治、取締役 大島敬
（５）執行最高会議
執行最高会議は、上級の執行役員により構成され、業務執行に関する重要な事項を審議しておりま
す。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 西田計治
構成員：代表取締役常務取締役 納武士、取締役 久岡一史、取締役 大島敬、
常務執行役員 木部久和、常務執行役員 井形博史、常務執行役員 角田賢
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（６）内部監査委員会
内部監査委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会直轄の組織として、監査部が実施する内部監
査の方針・計画の承認および監査結果の評価を行っております。
なお、下記のほか、監査部長が構成員となっており、社外監査役および常勤監査役がオブザーバーと
して出席しております。
（構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 三浦正晴
構成員：社外取締役 松永守央、代表取締役常務取締役 納武士
（７）会計監査人
「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しておりま
す。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
指名検討 執行最高 内部監査
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会
委員会 会議 委員会
代表取締役社長 西田 計治 ◎ 〇 〇 ◎
代表取締役常務取締役 納 武士 〇 〇 〇
取締役 久岡 一史 〇 〇
取締役 大島 敬 〇 〇 〇 〇
社外取締役 松永 守央 〇 〇 ◎ 〇
社外取締役 三浦 正晴 〇 ◎ 〇 ◎
常勤監査役 吉田 亮 〇
常勤監査役 門脇 隆 ◎
社外監査役 石田 徹 〇
社外監査役 武川 恵子 〇
常務執行役員 木部 久和 〇
常務執行役員 井形 博史 〇
常務執行役員 角田 賢 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行者を兼務する取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを
確保するため、法令上必要とされる社外監査役に加えて、2003年より客観的立場からの経営に関する全般的な
アドバイザーとして、社外取締役を導入しました。社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づ
き、独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。指名検討委員会の委
員長および報酬委員会の委員長については、社外取締役を選任しており、これらの委員会の独立性と客観性を
より強化しております。なお、社外取締役および社外監査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立し
ており、取締役会の意思決定にあたり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制で
コーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。
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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発
展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。
このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会におけ
る決定内容の概要は次のとおりであります。
（１）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
ア）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合するために、取締役
および使用人に適用される行動規範である「行動規準」および社内規則によりコンプライアンス体
制を明確にし、その推進を図る。
イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、さらに独立性の高い社外取締役
の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とす
る。
ウ）会計、税務、法務、安全、品質、設備、環境、衛生については、その健全性維持等を目的として内
部監査を実施する。
（運用状況の概要）
当社グループの全員が共有すべき価値観および行動規範を定めた「行動規準」の国内外への周知のた
め、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含め
た各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。
各業務執行取締役は、独立性の高い社外取締役２名を含む取締役会において、重要事項を報告してお
ります。指名検討委員会および報酬委員会の委員長を社外取締役とし、これらの委員会の独立性と客観
性を強化しています。
内部監査委員会を取締役会直轄の組織とし、同委員長に社外取締役を選任しています。内部監査委員
会は、内部監査の方針および年度計画を決定し、当該決定に基づき監査部が監査を実施しています。内
部監査委員会は、各事業年度終了後に監査部が実施した監査結果の評価および指摘事項の是正状況を確
認しています。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および「取締役会規則」、「情報管理規則」、「文
書規則」等の社内規則に基づいて、作成、保存および管理する。
（運用状況の概要）
取締役会の議案資料および取締役会議事録は、法定の備置期限である10年を超えて永久保管している
ほか、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により10年または永久保管しています。
（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的
として、「リスクマネジメント規則」に基づいて、各リスク毎に所管部署を定めて、当社および当社子
会社の業務執行におけるリスクの把握および評価、リスクマネジメントに係る方針の決定ならびにリス
ク発生時の対策を実施する。
また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、
事業の早期復旧および継続を図る。
（運用状況の概要）
当事業年度は、リスク調査に基づき、大規模地震への備えや訓練を実施しています。また、緊急事態
発生時の初動対応訓練や各種マニュアルの整備を実施しています。
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（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する担当区分を定め、当社子会社を
含む決裁権限を明確にし、意思決定の効率化を図る。更に執行役員制度により業務執行の迅速化を図
る。
（運用状況の概要）
当事業年度においては、定時の取締役会を毎月１回開催、2018年４月、５月、８月、９月、11月およ
び2019年２月に計６回の臨時取締役会を開催し、経営に関する担当区分を定める決裁権限等に従い、必
要な重要事項を審議・決定しております。
社外取締役と会計監査人との間で意見交換会を開催するとともに、各執行役員の業務執行状況のモニ
タリングを実施いたしました。
（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」等により、当社子会社の取締役の職務の執行状況について取締役、監査役およ
び所管部門が適宜報告を受ける。
（運用状況の概要）
各事業部門の定例会議において、「関係会社管理規則」等に基づき、当社子会社の取締役が職務の執
行状況を報告しています。また、本社各部門等は、当社子会社取締役の職務の執行状況に関して入手し
た情報について、監査役に対して随時必要な報告をしています。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら
びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
ア）「会社職制規則」により監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を置く。また、当該使
用人の人選については、監査役の意見を参考として決定する。
イ）監査役の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査役を補佐し、監査役会等におい
て、監査役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。
（運用状況の概要）
監査役を補助すべき使用人については、監査役の意見を参考として本社各部門から監査役室員を選任
しています。監査役室が事務局となり、毎月、監査役室連絡会を開催し、監査役室員が監査役からの指
示を受けるとともに、監査役に対し、指示事項の進捗状況やその他各種情報を提供しています。
（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制および当社子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関
する体制
ア）取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損失を及
ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項
が生じたときは、監査役に報告する。
イ）当社子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況の
ほか、監査役が求める事項について報告する。
ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、定期的に監査役に報告する。
（運用状況の概要）
常勤監査役に対しては、取締役会に加え、業務執行関連の重要会議に出席する機会を確保しており、
これらの会議を通して各監査役へ報告・情報提供を行っています。常勤監査役および社外監査役は、必
要に応じ、当社子会社に出向いて監査を実施し、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告を
受けています。
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内部通報制度によってなされた通報の内容については、当社「ホットライン運営規則」に基づき通報
者本人が特定されない措置を講じたうえで、定期的に監査役に報告するとともに、取締役会において総
括報告しています。
（８）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役へ報告を行った取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人につい
ては、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。
（運用状況の概要）
当社ホームページおよびコンプライアンスガイドブックで不利な取扱いを受けない旨公表するととも
に、社内研修等で当該報告を理由として不利な取扱いを行わない旨を周知しています。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（運用状況の概要）
事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき、費用予算を計上しています。また、費用予算を上回る
支出が必要となった場合には、追加予算申請を行えるようルール化しています。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査役は重要な会議等に出席し、取締
役および使用人との密接な情報交換を行うことができる。
（運用状況の概要）
当事業年度においては、代表取締役と監査役との意見交換会を２回開催し、業務執行取締役、執行役
員および経営幹部との意見交換会を９回開催しました。また、社外取締役と監査役との間で会合を開催
するとともに、会計監査人とも随時面談を実施しています。
・取締役会の実効性評価
前事業年度に引き続き、第三者機関により、取締役および監査役へのヒアリングならびにその分析を実施
いたしました。当事業年度は、前回指摘を受けた課題への対応の評価に加え、2018年６月のコーポレートガ
バナンス・コード改訂後の対応を中心に評価がなされました。
前回の結果を踏まえ、取締役会にて役員報酬内規の開示がなされるなど、報酬委員会の議論の更なる明確
化が図られた点および取締役会資料の記載内容の明瞭化を含む取締役会の運営方法の改善など、取締役会の
議論の活性化に資する施策が実行された点が評価されましたが、最高経営責任者後継者育成計画の適切な構
築および監督に関する検討や女性役員の不在の点等は継続課題として指摘されました。
また、政策保有株式の具体的な議決権行使基準の改善等、新たな課題も指摘され、取締役会メンバー間で
共有いたしました。
今後、当社取締役会では、本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行い、引続き取締役会の機
能強化に取り組むとともに、次期以降の取締役会実効性評価の一環としてフォローしてまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の資産および収益に対し脅威を与えるリスクの管理を通じて当社が被る影響を極小化するこ
とを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置し、リスクの把握・評価、リスクマネジ
メント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備などリスク発生時の対策を実
施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同
法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
③ 取締役と業務執行
取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、
職務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役
に社外取締役を加えた構成としております。
業務執行については、執行役員制度を導入しております。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎
月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員
の指揮の下に業務を遂行しております。
取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定および推進に
おける最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っておりま
す。
なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実
情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役および業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機
能部門を担当する上級の執行役員を兼務しております。
④ 当社定款における定めの概要
イ．取締役の定数および選任
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、お
よび累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30
日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電
子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役で
あった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意で
かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除す
ることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
代表取締役社長 西田 計治
1980年４月 当社入社
(1957年７月13日 )
2008年10月 当社財務部長
2010年６月 当社執行役員 財務部長
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ(最高財務責任者)
経営企画部長兼財務部長
2012年２月 当社取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ(最高財務責任者)
経営企画部長
(注)３ 17,993
2014年４月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼ＣＦＯ(最高
財務責任者) 経営企画部長兼金属事業本部銅事業統括部
長
2016年１月 当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼ＣＦＯ(最高
財務責任者)
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役常務取締 納 武士
1986年４月 当社入社
役 (1961年12月３日 )
2010年６月 Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長
（常務執行役員、機
2013年10月 当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長
能材料事業本部長）
2014年４月 当社執行役員 金属事業本部金属事業部技術統括部長
2015年４月 当社執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼 (注)３ 12,092
企画部長
2015年10月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長兼企画部
長
2016年４月 当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業
本部長（現任）
取締役 久岡 一史
1980年４月 当社入社
(1957年10月10日 )
(常務執行役員、環
2010年１月 当社銅箔事業本部特殊銅箔事業部長
境および安全衛生最
2010年６月 当社執行役員 銅箔事業本部副本部長兼特殊銅箔事業部長
高責任者)
2010年11月 当社執行役員 銅箔事業本部長兼特殊銅箔事業部長
2011年６月 当社上席執行役員 電子材料事業本部長兼特殊銅箔事業部
長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員 電子材料事業本部長
2014年４月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼
(注)３ 8,642
企画部長
2015年４月 当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長
2015年10月 当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部副本部長
2016年４月 当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長
2018年４月 当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長兼環境および
安全衛生最高責任者
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員 環境および安全衛生最高責任
者（現任）
取締役 大島 敬
1981年４月 当社入社
(1958年10月16日 )
(常務執行役員、
2009年10月 株式会社エム・シー・エス代表取締役社長
経営企画本部長、
2013年４月 当社素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長
経営企画部長)
2013年６月 当社執行役員 素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長
2014年４月 当社執行役員 関連事業統括部長
(注)３ 7,918
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長
2016年１月 当社取締役兼常務執行役員兼ＣＲＯ（最高危機管理責任
者） 経営企画本部長兼経営企画部長
2016年４月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部
長（現任）
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所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
社外取締役 松永 守央
1977年８月 米国テネシー大学博士研究員
(1949年８月７日 )
1978年10月 九州工業大学工学部講師
1980年10月 九州工業大学工学部助教授
1996年９月 九州工業大学工学部教授
2003年４月 九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授
2004年４月 国立大学法人九州工業大学理事
2007年４月 国立大学法人九州工業大学副学長
(注)３ 3,871
2010年４月 国立大学法人九州工業大学学長
2016年６月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長（現任）
2016年６月 公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター理事
長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 北九州市立大学経営審議会委員（現任）
2018年６月 黒崎播磨株式会社社外監査役（現任）
社外取締役 三浦 正晴
1975年４月 検事任官
(1948年５月22日 )
2002年８月 那覇地方検察庁検事正
2004年９月 法務省入国管理局長
2007年６月 大阪地方検察庁検事正
2010年１月 福岡高等検察庁検事長
2011年５月 弁護士登録、河上法律事務所入所
2013年６月 宮坂建設工業株式会社社外監査役（現任）
2013年６月 当社社外監査役
(注)３ 2,480
2014年４月 学校法人東亜大学学園東亜大学通信制大学院総合学術研
究科（修士課程）法学専攻教授（現任）
2014年４月 公益財団法人アジア刑政財団審議役（現任）
2014年６月 ＯＵＧホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2015年５月 銀座中央法律事務所開所
2017年６月 公益財団法人安全衛生技術試験協会評議員（現任）
2018年８月 株式会社登寿ホールディングス社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
常勤監査役 吉田 亮
1980年４月 当社入社
(1957年９月５日 )
2008年６月 当社総務部長
2010年６月 当社執行役員 総務部長
2011年６月 当社執行役員 人事部長兼総務部長
(注)４ 3,231
2012年６月 当社執行役員 神岡鉱業株式会社代表取締役社長
2015年10月 当社執行役員 金属事業本部金属事業部長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 門脇 隆
1981年４月 当社入社
(1957年６月25日 )
2009年６月 当社経営企画部事業開発室長
(注)５ 4,164
2010年７月 三井住友金属鉱山伸銅株式会社常務取締役
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
社外監査役 石田 徹
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
(1952年11月１日 )
2000年４月 内閣総理大臣秘書官
2002年７月 経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）
2003年７月 経済産業省大臣官房総括審議官
2005年９月 経済産業省貿易経済協力局長
2007年７月 経済産業省産業技術環境局長
2008年７月 経済産業省資源エネルギー庁長官
(注)４ ―
2011年１月 東京電力株式会社顧問
2013年６月 日本アルコール販売株式会社取締役
2014年６月 日本アルコール販売株式会社取締役副社長
2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所専務理事（現任）
2016年６月 東京中小企業投資育成株式会社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社東京流通センター社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
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所有
氏 名
役職名 略 歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
社外監査役 武川 恵子
1981年４月 総理府（現 内閣府）入府
(1958年４月23日 )
2008年７月 内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）
2009年７月 内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
2012年12月 内閣府大臣官房政府広報室長
2014年７月 内閣府男女共同参画局長
(注)６ ―
2018年７月 内閣府日本学術会議事務局企画課学術研究団体等調査分
析官
2019年４月 学校法人昭和女子大学教授（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 60,391
（注)１．取締役松永守央及び三浦正晴は、社外取締役であります。
２．監査役石田徹及び武川恵子は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(執行役員等の状況)
2019年６月27日現在の執行役員等は次のとおりであります。
※社長 西田 計治
※常務執行役員 機能材料事業本部長
納 武士
※常務執行役員 久岡 一史 環境および安全衛生最高責任者
※常務執行役員 大島 敬 経営企画本部長 兼 経営企画部長
常務執行役員 木部 久和 関連事業統括部長
三井金属アクト株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 井形 博史
常務執行役員 角田 賢 金属事業本部長
機能材料事業本部 薄膜材料事業部長
執行役員 世良 佳弘
執行役員 経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部秘書室長
宮地 誠
執行役員 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長
神林 浩一
執行役員 機能材料事業本部 銅箔事業部長
三澤 正幸
執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役 副社長執行役員
茂住 洋史
山縣 誠 機能材料事業本部 企画部長
執行役員
執行役員 機能材料事業本部 機能性粉体事業部長
丸山 憲行
執行役員 機能材料事業本部 触媒事業部長
岡部 正人
執行役員 経営企画本部 広報部長 兼 経理部長
沓内 哲
執行役員 機能材料事業本部 機能材料研究所長
安田 清隆
執行役員 関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長
山下 雅司
三井金属アクト株式会社 取締役 兼 常務執行役員
執行役員 譚 耘
金属事業本部 金属事業部長
執行役員 中山 惠造
フェロー 八島 勇
経営企画本部 法務部長
理事 志岐 和也
(注) ※印は取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
イ．員数ならびに提出会社との関係
2019年６月27日現在、当社取締役６名のうち社外取締役を２名、また、監査役４名のうち社外監査役を２名
選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役三浦正晴、社外監査
役石田徹および社外監査役武川恵子の４名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任
状況に関する考え方
社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあ
ります。その手続きとして取締役会に出席しており、客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を
与えております。また、報酬委員会および指名検討委員会にもメンバーとして参加するとともに、いずれか一
名が委員長を兼任しております。
・社外取締役松永守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義で
あるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進
機構理事長、北九州市立大学経営審議会委員および黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同
法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断してお
ります。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,871株保有しておりますが、重要性はないもの
と判断しております。
・社外取締役三浦正晴
検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、社外取締役としての職務遂行に有意義で
あるため選任しており、指名検討委員会の委員長であります。また、同氏は、弁護士、宮坂建設工業株式会
社社外監査役、学校法人東亜大学学園東亜大学通信制大学院総合学術研究科（修士課程）法学専攻教授、公
益財団法人アジア刑政財団審議役、ＯＵＧホールディングス株式会社社外取締役、公益財団法人安全衛生技
術試験協会評議員および株式会社登寿ホールディングス社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社
との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。な
お、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,480株保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。
社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、その手続きとして監査役
会および取締役会に可能な限り出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実
施しております。また、報酬委員会および指名検討委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役石田徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門
知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また、同氏は、日本商工会議所
専務理事、東京商工会議所専務理事、東京中小企業投資育成株式会社社外監査役、株式会社東京流通セン
ター社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役武川恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や、男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携
わった豊富な知識・経験が、社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また同氏
は、学校法人昭和女子大学教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重
要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
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当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任に
あたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等
への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告
を受け、必要な意見を述べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、2019年６月27日現在の監査役は４名であります。
監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役２名と、非常勤の社外監査役が２名であります。監査役
は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。
なお、常勤監査役２名のうち１名は、関係会社の取締役として経営に携わった経験と、人事・総務業務を長
年担当しリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有する者であります。また１名は、関係会社の取締役
として経営に携わった経験と、経理・経営企画業務を長年担当し経理業務に関する相当程度の知見を有する者
であります。
監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解したうえで取締役の職務執行を監視することにより
経営の健全性を確保しております。監査役会は１か月に１回以上の頻度で開催しております。また、監査役の
スタッフとして監査役室を設け、室員５名（兼任）を置いております。
監査役は、会計監査人からは会計監査計画の説明、監査結果の報告を受けております。また、それ以外にも
会計監査人と定期的に意見交換を行っており、緊密に連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織し、監査部が実施する内部監査の方
針・計画の承認および監査結果の評価を行い、監査結果については監査部を通じて取締役会に報告しておりま
す。
内部監査は、監査部員および内部監査委員会が指名した監査担当者が、当社の各事業部・事業所ならびに国
内・外の各関係会社を訪問し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を実施し、当
社グループにおける財務処理の健全性維持・改善および業務の効率化を図っております。
当事業年度は監査部７名（専任）、監査担当者18名（兼任）が内部監査業務に携わっております。また、
2019年度は監査部６名（専任）、監査担当者18名（兼任）が内部監査業務に携わる予定であります。
監査部の実施する内部監査の結果については、監査役に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対
しても適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 永峯 輝一
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。
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ニ．監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファーム
であることから、国際的な会計や監査の知見を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応し、効
率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計
監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続
することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定
いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社監査役会にて決議している会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人に対し
て評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検
証しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が
適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨
の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制および独立
性ならびに専門性などについて適切・妥当であると判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 111 1 113 1
連結子会社 54 ― 55 ―
計 166 1 168 1
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社
債発行に係るコンフォートレター作成業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 13 ― 14
連結子会社 26 31 11 48
計 26 44 11 62
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
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ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業
内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決
定しております。
監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受け
た上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬につ
いて同意しております。
また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性
が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算
出根拠などを、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の決定方針
当社は、社外取締役、社長、人事担当取締役等からなる報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等は株主
総会で決議された範囲内において、取締役会から一任を受けた報酬委員会において報酬額決定基準に基づき公
正かつ透明性をもって審議のうえ決定しております。
報酬委員会の委員長は、社外取締役から選任しております。
報酬委員会は、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額及び業績報酬額決定基準の制定・改廃
ならびに各取締役の基礎報酬額及び業績報酬額の審議・決定を行っております。
当事業年度の報酬委員会は、報酬決定額基準に基づき基礎報酬額及び業績報酬額を審議し決定しておりま
す。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。
ロ．報酬の構成
取締役の報酬等は、経営の監督機能を十分に発揮できる取締役としてふさわしいものとして、次のとおり決
定しております。
当社の役員報酬は、基礎報酬と業績報酬で構成され、報酬額の水準については、市場競争力を担保するた
め、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の同規模の他企業と毎年比較し、水準の妥当性を検討しておりま
す。
基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を設定してお
り、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬
額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施して
おります。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益297億円に対し、実績は112億円です。
取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合は、制度設計上、基礎報酬60％・業績報酬40％としておりま
すが、会社業績に応じ業績報酬が変動するため、基礎報酬と業績報酬の割合は、以下のとおり変動します。
基礎報酬 業績報酬 合計
53％～100％ 47％～0％ 100％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基礎報酬 業績連動報酬
取締役
174 153 21 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 57 57 ― 5
（注)１．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額60百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額15百万円以内と決議
いただいております。
３．上記１および２の決議における取締役の員数は11名、監査役の員数は４名です。
４．2014年4月22日の取締役会において、取締役賞与制度を廃止し、取締役報酬は、2005年6月29日開催の
第80期定時株主総会において既にご承認いただいている報酬限度額の範囲内で、一定の基礎報酬に加
えて業績に連動した業績報酬を加算して算定する（ただし、社外取締役は基礎報酬のみとし、業績報
酬の加算は行わない。）ことを決定いたしました。なお、取締役報酬額は、社外取締役を委員長とす
る、社長、人事担当取締役、アドバイザーの社外監査役等からなる報酬委員会にて決定いたします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」とい
う。）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等
を行っております。
保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2019年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否につ
いて確認しております。
上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経
営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益
に資するかとの観点で総合的に判断いたします。
(1)剰余金処分
(2)定款変更
(3)取締役・監査役選任
(4)役員報酬および退職慰労金贈呈 等
当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆
することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 4,686
非上場株式以外の株式 16 4,319
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との中長期的な取引関係の維持
3,174,000 3,174,000
等を目的として保有しております。
㈱フジクラ 有
1,323 2,291
（注）２
事業上の提携関係の維持・強化等を目
18,841,000 18,841,000
的として保有しております。
金益鼎企業股份有限公司 無
997 1,162
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
203,200 1,016,000
㈱ジーエス・ユアサ
等を目的として保有しております。
無
コーポレーション
441 589
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
223,693 210,700
等を目的として保有しております。
新日鐵住金㈱ 無
437 492
（注）２、（注）３
取引先との中長期的な取引関係の維持
186,200 186,200
ＪＦＥホールディングス
等を目的として保有しております。 無
㈱
349 399
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
2,307,000 2,307,000
等を目的として保有しております。
日本コークス工業㈱ 無
230 249
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
110,000 110,000
等を目的として保有しております。
三井物産㈱ 有
189 200
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
42,600 42,600
等を目的として保有しております。
㈱淀川製鋼所 有
87 122
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
212,000 212,000
等を目的として保有しております。
日亜鋼業㈱ 有
72 73
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
14,200 14,200
㈱三井住友フィナンシャ
等を目的として保有しております。
無
ルグループ
55 63
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
4,400 4,400
等を目的として保有しております。
岡谷鋼機㈱ 有
40 52
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
38,800 38,800
等を目的として保有しております。
東京製綱㈱ 有
37 81
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
35,000 35,000
昭和電線ホールディング
等を目的として保有しております。
無
ス㈱
24 33
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
10,000 10,000
等を目的として保有しております。
イビデン㈱ 無
16 15
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
10,600 10,600
等を目的として保有しております。
㈱神戸製鋼所 無
8 11
（注）２
取引先との中長期的な取引関係の維持
9,680 9,680
等を目的として保有しております。
三井住友建設㈱ 無
7 6
（注）２
日新製鋼㈱は、2019 年１月１日を効
― 18,300
力発生日として、新日鐵住金㈱を完全
日新製鋼㈱ 無
親会社、日新製鋼㈱を完全子会社とす
― 23
る株式交換が行われております。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、
個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証して
おります。2019年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の
適否について確認しております。
３．新日鐵住金㈱の株式数の増加は、2019年１月1日を効力発生日として、新日鐵住金㈱を完全親会社、日新製鋼
㈱を完全子会社とする株式交換が行われたことによる増加であります。なお、新日鐵住金㈱は2019年４月１
日付で「日本製鉄㈱」に商号変更しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解
と適切な会計処理への対応を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,379 21,536
※６ 100,540 ※６ 91,273
受取手形及び売掛金
商品及び製品 36,175 36,061
仕掛品 31,155 30,392
原材料及び貯蔵品 46,314 45,299
デリバティブ債権 1,693 841
その他 11,431 24,110
△ 154 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 249,536 249,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 175,761 184,982
△ 119,188 △ 122,179
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 56,572 62,802
機械装置及び運搬具
368,082 385,567
△ 301,484 △ 313,793
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 66,597 71,774
鉱業用地
370 1,466
△ 240 △ 246
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 130 1,219
土地
33,322 32,244
リース資産 4,263 3,768
△ 2,494 △ 2,153
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,768 1,614
建設仮勘定
16,436 11,492
その他 56,191 57,249
△ 47,650 △ 48,541
減価償却累計額
その他（純額） 8,541 8,708
※２ , ※７ 183,369 ※２ , ※７ 189,857
有形固定資産合計
※７ 4,172 ※７ 4,613
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 65,000 ※１ 64,363
投資有価証券
長期貸付金 482 454
退職給付に係る資産 4,624 4,625
繰延税金資産 7,268 5,765
※１ 4,406 ※１ 4,437
その他
△ 155 △ 137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,627 79,508
固定資産合計 269,169 273,978
資産合計 518,705 523,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 42,913 ※６ 39,043
支払手形及び買掛金
※２ 60,549 ※２ 78,010
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 7,500 6,500
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 337 324
未払法人税等 4,050 2,600
未払消費税等 931 1,488
デリバティブ債務 7,442 2,239
賞与引当金 5,390 5,098
役員賞与引当金 38 31
製品保証引当金 1,316 1,232
工事損失引当金 220 23
事業構造改善引当金 36 ―
たな卸資産処分損失引当金 312 327
31,413 34,047
その他
流動負債合計 172,454 180,969
固定負債
社債 50,000 50,000
※２ 80,369 ※２ 72,368
長期借入金
リース債務 1,124 1,025
繰延税金負債 2,906 2,775
役員退職慰労引当金 554 502
環境対策引当金 1,120 878
金属鉱業等鉱害防止引当金 1,053 927
退職給付に係る負債 26,542 26,404
資産除去債務 3,065 3,341
862 4,447
その他
固定負債合計 167,598 162,672
負債合計 340,053 343,641
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,648 22,631
利益剰余金 93,113 95,069
△ 619 △ 622
自己株式
株主資本合計 157,271 159,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,606 1,607
繰延ヘッジ損益 △ 4,696 △ 1,976
為替換算調整勘定 13,532 11,524
△ 519 △ 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,922 10,847
非支配株主持分 10,459 9,618
純資産合計 178,652 179,673
負債純資産合計 518,705 523,315
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 519,215 497,701
※１ , ※２ , ※４ 417,796 ※１ , ※２ , ※４ 424,325
売上原価
売上総利益 101,419 73,376
※３ , ※４ 51,889 ※３ , ※４ 55,153
販売費及び一般管理費
営業利益 49,529 18,222
営業外収益
受取利息 194 299
受取配当金 1,630 1,698
不動産賃貸料 725 718
為替差益 ― 875
881 923
その他
営業外収益合計 3,431 4,515
営業外費用
支払利息 1,392 1,605
持分法による投資損失 38,044 2,194
為替差損 853 ―
1,431 1,182
その他
営業外費用合計 41,721 4,982
経常利益 11,239 17,755
特別利益
※５ 87 ※５ 64
固定資産売却益
投資有価証券売却益 128 ―
事業譲渡益 115 ―
受取保険金 30 20
環境対策引当金戻入額 6 21
60 25
その他
特別利益合計 428 132
特別損失
※６ 74 ※６ 62
固定資産売却損
※７ 1,423 ※７ 1,706
固定資産除却損
※８ 287
減損損失 ―
環境対策費用 716 156
災害による損失 93 336
過年度関税 1,098 ―
※９ 463
233
その他
特別損失合計 3,925 2,725
税金等調整前当期純利益 7,741 15,162
法人税、住民税及び事業税
9,562 8,792
△ 2,096 1,191
法人税等調整額
法人税等合計 7,466 9,984
当期純利益 275 5,177
非支配株主に帰属する当期純利益 983 486
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 708 4,691
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 275 5,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80 △ 1,056
繰延ヘッジ損益 △ 1,718 3,917
為替換算調整勘定 1,108 △ 2,228
退職給付に係る調整額 176 243
△ 826 △ 987
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,340 ※ △ 111
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,065 5,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,054 4,616
非支配株主に係る包括利益 988 449
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,557 97,633 △ 605 161,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997
親会社株主に帰属す
△ 708 △ 708
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 185 185
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 91 91
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 91 △ 4,519 △ 13 △ 4,442
当期末残高 42,129 22,648 93,113 △ 619 157,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,666 △ 3,698 13,982 △ 682 12,268 10,439 184,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
親会社株主に帰属す
△ 708
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 185
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 91
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 60 △ 998 △ 450 163 △ 1,346 19 △ 1,326
（純額）
当期変動額合計 △ 60 △ 998 △ 450 163 △ 1,346 19 △ 5,768
当期末残高 2,606 △ 4,696 13,532 △ 519 10,922 10,459 178,652
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,648 93,113 △ 619 157,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997
親会社株主に帰属す
4,691 4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324 1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動 △ 61 △ 61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 16 △ 16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 16 1,956 △ 2 1,936
当期末残高 42,129 22,631 95,069 △ 622 159,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,606 △ 4,696 13,532 △ 519 10,922 10,459 178,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
親会社株主に帰属す
4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 2
連結範囲の変動 △ 61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 998 2,720 △ 2,007 210 △ 74 △ 840 △ 915
（純額）
当期変動額合計 △ 998 2,720 △ 2,007 210 △ 74 △ 840 1,021
当期末残高 1,607 △ 1,976 11,524 △ 308 10,847 9,618 179,673
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,741 15,162
減価償却費 26,634 27,964
減損損失 287 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 2
固定資産除却損 1,423 1,706
過年度関税 1,098 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 797 58
受取利息及び受取配当金 △ 1,824 △ 1,998
支払利息 1,392 1,605
為替差損益（△は益） △ 538 271
持分法による投資損益（△は益） 38,044 2,194
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,120 7,764
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,977 2,366
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000 △ 2,764
1,713 △ 644
その他
小計 60,593 53,705
利息及び配当金の受取額
1,823 1,996
持分法適用会社からの配当金の受取額 571 878
利息の支払額 △ 1,388 △ 1,623
法人税等の支払額 △ 9,726 △ 15,268
法人税等の還付額 120 582
443 425
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,436 40,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,549 △ 34,485
有形固定資産の売却による収入 162 260
無形固定資産の取得による支出 △ 900 △ 794
固定資産の除却による支出 △ 1,047 △ 1,313
投資有価証券の取得による支出 △ 469 △ 1,339
投資有価証券の売却による収入 302 ―
短期貸付金の増減額（△は増加） 39 △ 6,645
1,085 △ 525
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,376 △ 44,843
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,268 13,805
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 10,500 △ 1,000
長期借入れによる収入 30,600 18,504
長期借入金の返済による支出 △ 25,006 △ 22,699
リース債務の返済による支出 △ 426 △ 403
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,997 △ 3,997
非支配株主への配当金の支払額 △ 987 △ 1,147
△ 64 △ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,114 2,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 △ 567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,072 △ 1,840
現金及び現金同等物の期首残高
13,952 22,377
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 353 ―
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △ 2
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
― 990
の増減額（△は減少）
※ 22,377 ※ 21,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社名
神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アク
ト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上
海）管理有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった神岡マインサービス㈱は重要性の低下により、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 10 社
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテッ
ク、三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua
S.A.、MFN投資合同会社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社等の名称
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公
司、三井金属貿易(上海)有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公
司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA、三井金属(上海)企業管
理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、従来、決算日が12月31日であった三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts
Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand) Co.,Ltd.、Mitsui
Kinzoku Catalysts America,Inc.は、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日
に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2018年１月１日から2018年３月31日までの３か月分の損益について、利
益剰余金の増加1,324百万円として調整し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券：
償却原価法(定額法)
その他有価証券：
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
又は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
当社：
金属事業本部、触媒事業部
連結子会社：
三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社：
銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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当社：
機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部
連結子会社：
神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社のたな卸資産
…総平均法または先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地に
ついては生産高比例法を採用しております。
但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三
谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)
Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公
司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用し
ております。
なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方
法は支給見込額基準によっております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他につい
ては、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(6) 事業構造改善引当金
製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。
(7) たな卸資産処分損失引当金
たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規定に基づく期末基準額を計上しております。
(9) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積
額を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(10) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ．その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動
によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引
を利用しております。
さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び
燃料先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性
があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」、「環境対策引当
金戻入額」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた96百万円
は「受取保険金」30百万円、「環境対策引当金戻入額」６百万円、「その他」60百万円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「災害による損失」は特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円
は「災害による損失」93百万円、「その他」233百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期
貸付金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「短期貸付金の増減額（△は増加）」39百万円、「その他」
1,085百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,965百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,268百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」２百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,906百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年
度の総資産が3,712百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 52,684 百万円 53,529 百万円
)
(このうち、共同支配企業に対する投資額) (11,061 (10,998 )
投資その他の資産のその他(出資金) 209 209
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
( 8,406百万円) ( 7,846百万円)
有形固定資産 8,406 百万円 7,846 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
( 2,697百万円) ( 2,066百万円)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 2,697 百万円 2,066 百万円
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,902 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302 百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
27,442 25,135
Caserones Finance Netherlands B.V. Caserones Finance Netherlands B.V.
6,625 -
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,850 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150
従業員 398 従業員 343
その他 ４社 その他 ３社
269 232
計 127,487 計 117,164
４ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買戻義務 499 百万円 584 百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高
251 百万円 270 百万円
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 227 百万円 169 百万円
支払手形 165 147
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※７ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物
437 百万円 437 百万円
機械装置及び運搬具 3,155 3,133
その他 269 268
計 3,863 3,838
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(連結損益計算書関係)
結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
404 百万円 1,648 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△21 百万円 0 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 9,856 百万円 9,758 百万円
給料 9,442 10,046
賞与・退職給与 2,108 2,401
賞与引当金繰入額 1,759 1,610
役員賞与引当金繰入額 38 31
退職給付費用 1,320 1,307
役員退職慰労引当金繰入額 137 120
製品保証引当金繰入額 104 72
減価償却費 2,054 2,028
研究費調査探鉱費 6,942 8,232
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,015 百万円 9,523 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 20 百万円 建物及び構築物 ▶ 百万円
機械装置及び運搬具 26 機械装置及び運搬具 20
土地 29 土地 －
その他 10 その他 39
計 87 計 64
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0 百万円 建物及び構築物 3 百万円
機械装置及び運搬具 62 機械装置及び運搬具 46
その他 11 その他 12
計 74 計 62
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 290 百万円 建物及び構築物 655 百万円
機械装置及び運搬具 968 機械装置及び運搬具 963
その他 163 その他 87
計 1,423 計 1,706
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピン
グしております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地 219
無形固定資産 67
神奈川県横浜市 遊休資産
計 287
合計（１件） 287
遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※９ その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 21 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △14 百万円 △1,542 百万円
△128 ―
組替調整額
税効果調整前
△143 △1,542
税効果額 62 485
その他有価証券評価差額金 △80 △1,056
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7,745 3,626
5,716 772
組替調整額
税効果調整前
△2,029 4,398
310 △481
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,718 3,917
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,108 △2,228
組替調整額 － ―
為替換算調整勘定 1,108 △2,228
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13 76
212 202
組替調整額
税効果調整前
199 278
△22 △35
税効果額
退職給付に係る調整額 176 243
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,797 △2,035
1,971 1,048
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △826 △987
その他の包括利益合計 △1,340 △111
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 572,966 ― 515,669 57,296
合計 572,966 ― 515,669 57,296
自己株式
普通株式 1,865 11 1,687 188
合計 1,865 11 1,687 188
(注) １．2017年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少515,669千株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前９千株
株式併合後１千株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,687千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月29日
普通株式 3,997百万円 7円 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月期
の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 利益剰余金 70円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 57,296 ― ― 57,296
合計 57,296 ― ― 57,296
自己株式
普通株式 188 0 ― 189
合計 188 0 ― 189
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 70円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 3,997百万円 利益剰余金 70円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 22,379 百万円 21,536 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △11
現金及び現金同等物 22,377 21,524
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業
債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のう
ち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以
内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の
固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として輸入原材料)の購
入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨
スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取
引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務
残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理
によるヘッジ会計を適用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を
利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理
によるヘッジ会計を適用しております。
さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び
燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除
き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．
会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による
契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワッ
プ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等
の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の
変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取
引を行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポ
ジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則
として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジし
ております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業
取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約
取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理
責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経
理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間に
おけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経
理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社
の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとと
もに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機
行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
22,379 22,379 ―
(2) 受取手形及び売掛金
100,540 100,540 ―
(3) 投資有価証券
12,648 14,054 1,405
資産計 135,569 136,975 1,405
(1) 支払手形及び買掛金
42,913 42,913 ―
(2) 短期借入金
60,549 60,587 37
(3) コマーシャル・ペーパー
7,500 7,500 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,000 10,033 33
(5) 社債
50,000 50,307 307
(6) 長期借入金
80,369 80,522 152
負債計 251,333 251,864 530
デリバティブ取引(※) (5,749) (5,749) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
21,536 21,536 ―
(2) 受取手形及び売掛金
91,273 91,273 ―
(3) 投資有価証券
11,441 10,912 (529)
資産計 124,251 123,721 (529)
(1) 支払手形及び買掛金
39,043 39,043 ―
(2) 短期借入金 78,010 78,130 119
(3) コマーシャル・ペーパー
6,500 6,500 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,000 10,018 18
(5) 社債
50,000 50,235 235
(6) 長期借入金
72,368 72,527 158
負債計 255,923 256,455 532
デリバティブ取引(※) (1,398) (1,398) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 短期借入金及び(3) コマーシャル・ペーパー
これらのうち、１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) １年内償還予定の社債及び(5) 社債
これらの時価については、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 52,111 52,681
非公募の内国債券 240 240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,379 ― ― ―
受取手形及び売掛金 100,540 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
― ― ― 240
合計 122,920 ― ― 240
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,536 ― ― ―
受取手形及び売掛金 91,273 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
― ― ― 240
合計 112,809 ― ― 240
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４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 ―
長期借入金 22,708 26,372 8,037 13,976 27,055 4,928
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 7,500 ― ― ― ― ―
合計 40,208 36,372 28,037 23,976 37,055 4,928
(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借
入金を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 ―
長期借入金 26,412 8,522 15,366 28,445 16,244 3,790
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 6,500 ― ― ― ― ―
合計 42,912 28,522 25,366 38,445 26,244 3,790
(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借
入金を含めております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
5,717 1,979 3,737
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 ― ― ―
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 5,717 1,979 3,737
(1) 株式
1,162 1,201 △39
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 ― ― ―
もの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,162 1,201 △39
合計 6,879 3,181 3,698
(注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額
5,436百万円）については、上表には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,348 2,007 2,341
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 ― ― ―
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 4,348 2,007 2,341
(1) 株式
1,030 1,238 △208
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 ― ― ―
もの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,030 1,238 △208
合計 5,379 3,246 2,133
(注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額
5,454百万円）については、上表には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
307 128 105
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 307 128 105
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 ― ― ―
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル
2,525 ― 39 39
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル
1,498 ― △10 △10
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
37,566 4,574 759
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル
2,580 ― 17
ユーロ
254 13 6
マレーシア
30 ― 0
リンギット
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約等の振当処理 米ドル
236 ― (注２)
買建 買掛金
米ドル
2 ― (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
15,007 2,568 △137
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル
1,610 ― 17
ユーロ
33 ― △0
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約等の振当処理 米ドル
230 ― (注２)
買建 買掛金
米ドル
2 ― (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めています。
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(2) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
原料・製品等
売建
亜鉛
45,699 16,473 △6,538
鉛
1,495 ― 52
銀 1,498 ― 54
銅 177 ― △2
原則的処理方法
買建
亜鉛
1,718 ― 1
鉛
2,404 ― △142
銅 1,523 ― △2
燃料先渡取引
買建
原料炭 38 ― 3
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
原料・製品等
売建
亜鉛
23,222 7,494 △1,648
鉛
1,576 ― 31
銀 635 ― 19
原則的処理方法
銅 17 ― 0
買建
亜鉛
2,354 ― 185
鉛
2,225 ― △19
銅 5,813 3,296 163
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企
業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 45,125百万円 46,264百万円
勤務費用 2,573 2,606
利息費用 149 148
数理計算上の差異の発生額 849 △152
退職給付の支払額 △2,467 △2,081
過去勤務費用の発生額 11 △0
新規連結による増加額 42 ―
連結除外による減少額 ― △58
その他 △19 △93
退職給付債務の期末残高 46,264 46,633
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 23,140百万円 24,346百万円
期待運用収益 431 637
数理計算上の差異の発生額 504 △505
事業主からの拠出額 1,008 999
退職給付の支払額 △742 △648
新規連結による増加額 33 ―
その他 △29 26
年金資産の期末残高 24,346 24,854
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,437百万円 20,941百万円
年金資産 △24,346 △24,854
△3,908 △3,913
非積立型制度の退職給付債務 25,826 25,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,918 21,779
退職給付に係る負債 26,542 26,404
退職給付に係る資産 △4,624 △4,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,918 21,779
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 2,619百万円 2,606百万円
利息費用 149 148
期待運用収益 △431 △637
数理計算上の差異の費用処理額 454 568
過去勤務費用の費用処理額 101 63
確定給付制度に係る退職給付費用 2,892 2,748
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 89百万円 63百万円
数理計算上の差異 109 215
合計 199 278
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 65百万円 2百万円
未認識数理計算上の差異 564 348
合計 629 351
(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 35% 34%
株式 30% 31%
生命保険一般勘定 31% 31%
その他 4% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0%～0.9% 0.0%～0.9%
長期期待運用収益率 主として1.7% 主として3.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度419百万円、当連結会計年度792百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 102百万円 84百万円
賞与引当金 1,545 1,451
製品保証引当金 249 253
退職給付に係る負債 8,019 8,058
環境対策引当金 333 258
減損損失 2,773 2,449
減価償却限度超過額 2,046 1,802
未払事業税 333 129
未実現損益 3,082 3,299
繰越欠損金(*2) 6,321 9,695
その他有価証券評価差額金 23 70
繰延ヘッジ損益 2,273 684
6,767 6,425
その他
繰延税金資産小計 33,871 34,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
― △8,452
― △14,770
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △19,234 △23,222
繰延税金資産合計
14,637 11,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,119 △679
繰延ヘッジ損益 △498 △252
海外子会社留保利益 △5,198 △4,016
退職給付に係る資産 △1,441 △1,460
△2,017 △2,040
その他
繰延税金負債合計 △10,274 △8,449
繰延税金資産(負債)の純額 4,362 2,989
(*1)評価性引当額が3,988百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を3,763百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,173 317 1,184 153 678 6,187 9,695百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △1,132 △310 △821 △153 △676 △5,357 △8,452
繰延税金資産 40 7 362 ― 2 829 1,243
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △73.6 △109.7
受取配当金連結消去に伴う影響額 70.3 111.8
持分法による投資損益 150.9 4.4
評価性引当額 △87.8 29.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 2.0 ―
△0.4 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。
・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務
・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務
・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
(鉱山)
Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計
画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、
支出までの見込み期間は操業開始時からの採掘可能年数(平均41年)によっており、割引率は2.69％を採用してお
ります。
なお、当連結会計年度中に閉山費用の見積りについて変更を行っており、前連結会計年度で採用していた割
引 率(2.40％）についても見直しを行っております。これらに伴う増加額538百万円を資産除去債務の残高に
加算しております。
(石綿)
解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から２～31年間と見積り、割引率は0.64～2.30％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(不動産賃借契約)
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。こ
の見積りにあたり、入居から４～21年間を採用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、83百万
円であります。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,224百万円 3,065百万円
時の経過による調整額 73 66
資産除去債務の履行による減少額 △139 △156
見積りの変更による増減額(△は減少) △101 538
為替換算影響額 8 △171
期末残高 3,065 3,341
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事
業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金など）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）
スパッタリングターゲット（ITOなど）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
関連
各種産業プラントエンジニアリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処
理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（表示方法の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値
を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機能 自動車
(注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品
(注２)
売上高
外部顧客への
160,293 158,165 102,039 90,880 511,380 7,834 519,215
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,922 28,352 ― 41,866 77,141 △ 77,141 ―
又は振替高
計 167,216 186,518 102,039 132,747 588,522 △ 69,307 519,215
セグメント利益 30,611 5,530 5,513 6,833 48,489 △ 37,250 11,239
セグメント資産 149,940 210,397 56,763 95,446 512,549 6,156 518,705
その他の項目
減価償却費 10,083 8,712 3,824 2,520 25,140 1,493 26,634
のれんの償却額
及び負ののれん ― 3 ― ― 3 1 ▶
償却額(△)
受取利息 138 158 75 119 491 △ 297 194
支払利息 424 1,105 117 216 1,864 △ 472 1,392
持分法投資利益
436 △ 5,434 ― 1,556 △ 3,441 △ 34,602 △ 38,044
又は損失(△)
持分法適用会社
3,590 33,472 ― 14,466 51,529 62 51,592
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 13,163 18,074 4,821 2,474 38,534 1,974 40,509
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△37,250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,131百万円、持分法適用会社の子
会社における銅鉱山関連資産に係る減損損失△34,603百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨へ
の換算処理における差額 1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,156百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,737百万円、セグ
メント間債権の相殺消去△20,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 42,143百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
(3) その他の項目の持分法投資利益又は損失(△)の調整額△34,602百万円には、持分法適用会社の子会社にお
ける銅鉱山関連資産に係る減損損失△34,603百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機能 自動車
(注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品
(注２)
売上高
外部顧客への
158,950 142,796 104,026 89,825 495,599 2,102 497,701
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,524 23,843 ― 37,079 67,447 △ 67,447 ―
又は振替高
計 165,474 166,640 104,026 126,904 563,047 △ 65,345 497,701
セグメント利益
16,608 △ 6,039 4,689 4,881 20,140 △ 2,385 17,755
又は損失（△）
セグメント資産 158,160 205,482 59,321 94,536 517,500 5,815 523,315
その他の項目
減価償却費 10,991 9,191 4,183 2,508 26,876 1,088 27,964
のれんの償却額
及び負ののれん ― ― ― ― ― ― ―
償却額(△)
受取利息 201 279 101 136 719 △ 419 299
支払利息 769 1,122 184 215 2,292 △ 686 1,605
持分法投資利益
369 △ 3,349 ― 753 △ 2,225 31 △ 2,194
又は損失(△)
持分法適用会社
3,862 29,139 ― 14,446 47,447 △ 40 47,407
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14,395 12,054 5,013 2,841 34,305 1,814 36,119
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△2,385百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084百万円、たな卸資産の調整額
895百万円、固定資産の調整額△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,815百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,642百万円、セグ
メント間債権の相殺消去△18,432百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 47,822百万円及
びその他の調整額△8,932百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していな
い本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 北米 その他の地域 合計
(中国除く)
289,742 67,747 103,450 41,556 16,719 519,215
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
133,135 38,259 6,219 5,754 183,369
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 北米 その他の地域 合計
(中国除く)
273,724 69,893 94,734 41,790 17,559 497,701
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
137,488 38,598 6,577 7,192 189,857
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
機能材料 金属 自動車部品 関連 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 287 ― ― 287
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
機能材料 金属 自動車部品 関連 全社・消去 合計
当期償却額 ― ▶ ― ― ― ▶
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の販
売
同社製品の購
債務保証
入
パンパシ 銅製錬事業
東京都千 (所有)
関連会社 フィック・ 105,683 関連製品の (注１) 90,902
同社製品の製
― ―
代田区 直接 32.2
カッパー㈱ 製造・販売
造受託
役員の兼任等
(兼任・出向)
債務保証
カセロネス
SCM Minera
鉱山におけ
Lumina
Santiago
債務保証
関連会社 3,468,428千米 る銅精鉱・
Copper , なし 債務保証 27,442
― ―
の子会社 ドル モリブデン
(注１)
Chile
Chile
精鉱及び電
(注２)
気銅の生産
カセロネ
ス・プロ
ジェクト必
要資金の市
Caserones
中銀行団か
Amsterda
Finance
らの借入、
m, 15,963千 債務保証
関連会社
なし 債務保証 6,625
Netherland
― ―
及びSCM
の子会社
Netherla 米ドル (注１)
▲ B.V.
Minera
nds
(注３)
Lumina
Copper
Chile社へ
の転貸
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料
を受領しております。
(注)２.SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の34％関連会社であるMFN投資合同会社の53.14％（間接保有）子会社
であります。
(注)３.Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社でありま
す。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の販
売
短期貸付金
同社製品の購
の純増
入
パンパシ 銅製錬事業 6,575 短期貸付金 6,575
(注１)
東京都千 (所有)
同社製品の製
関連会社 フィック・ 105,683 関連製品の
債務保証
代田区 直接 32.2
造受託
カッパー㈱ 製造・販売 90,302
― ―
(注２)
役員の兼任等
(兼任・出向)
資金の貸付
債務保証
カセロネス
SCM Minera
鉱山におけ
Lumina
Santiago
債務保証
関連会社 3,468,428千米 る銅精鉱・
,
Copper なし 債務保証 25,135
― ―
の子会社 ドル モリブデン
(注２)
Chile
Chile
精鉱及び電
(注３)
気銅の生産
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れており
ません。
(注)２.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料
を受領しております。
(注)３.SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の34％関連会社であるMFN投資合同会社の53.14％（間接保有）子会社
であります。
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２．重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
パンパシフィック・カッパー㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 327,000 308,844
固定資産合計 149,359 194,686
流動負債合計 315,194 330,690
固定負債合計 50,322 58,280
純資産合計 110,842 114,560
売上高 690,313 733,965
税引前当期純利益 225 10,003
当期純利益又は
△961 6,782
当期純損失(△)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,945円20銭 １株当たり純資産額 2,977円84銭
１株当たり当期純損失金額（△） △12円40銭 １株当たり当期純利益金額 82円15銭
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額であり、潜在株式数が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△708 4,691
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △708 4,691
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,108,815 57,107,244
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 178,652 179,673
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,459 9,618
(うち非支配株主持分(百万円)) (10,459) (9,618)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 168,193 170,055
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
57,107,658 57,106,875
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
第12回無担保国内
当社 10,000 ― 0.79 なし
普通社債
６月４日 ６月４日
2013年 2020年
第13回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.76 なし
普通社債
11月28日 11月27日
2014年 2019年
第14回無担保国内 10,000
〃 10,000 0.27 なし
普通社債 (10,000)
12月16日 12月16日
2015年 2020年
第15回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.39 なし
普通社債
12月15日 12月15日
2016年 2021年
第16回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.20 なし
普通社債
11月28日 11月26日
2017年 2022年
第17回無担保国内
〃 10,000 10,000 0.20 なし
普通社債
11月28日 11月28日
2018年 2023年
第18回無担保国内
〃 ― 10,000 0.20 なし
普通社債
11月29日 11月29日
60,000
合計 ― ― 60,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 20,000 10,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 37,841 51,598 1.33 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 22,708 26,412 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 337 324 ― ―
2020年12月
長期借入金(１年以内に返済予定
80,369 72,368 0.46
のものを除く。)
～2027年3月
2020年4月
リース債務(１年以内に返済予定
1,124 1,025 ―
のものを除く。)
～2025年11月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
7,500 6,500 △0.01 ―
(１年以内返済予定)
預り金(１年以内返済予定) 9,358 9,049 0.46 ―
合計 159,238 167,278 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,522 15,366 28,445 16,244
リース債務 234 658 67 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 125,920 250,633 372,793 497,701
税金等調整前四半期
(百万円) 7,718 9,745 10,616 15,162
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 (百万円) 4,509 4,548 4,426 4,691
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 (円) 78.97 79.65 77.52 82.15
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 78.97 0.68 △2.13 4.63
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 871 1,778
※６ 1,244 ※６ 1,289
受取手形
売掛金 48,325 41,298
商品及び製品 22,064 20,058
仕掛品 14,973 14,541
原材料及び貯蔵品 27,647 24,739
前渡金 68 1,259
前払費用 435 434
関係会社短期貸付金 12,263 40,353
デリバティブ債権 1,325 513
その他 7,656 13,702
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 136,875 159,967
固定資産
有形固定資産
建物 40,595 41,441
△ 29,464 △ 29,987
減価償却累計額
建物（純額） 11,130 11,453
構築物
12,723 13,085
△ 9,862 △ 10,049
減価償却累計額
構築物（純額） 2,860 3,035
機械及び装置
115,105 117,210
△ 100,597 △ 103,509
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 14,508 13,700
車両運搬具
507 529
△ 426 △ 452
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 80 76
工具、器具及び備品
8,334 9,046
△ 6,862 △ 7,395
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,472 1,651
鉱業用地
175 175
△ 105 △ 113
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 69 61
土地
15,684 15,701
リース資産 1,542 971
減価償却累計額 △ 1,381 △ 838
リース資産（純額） 161 132
建設仮勘定 1,939 2,599
※１ , ※５ 47,907 ※１ , ※５ 48,413
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
鉱業権 131 120
ソフトウエア 854 1,145
ソフトウエア仮勘定 351 245
113 110
その他
※５ 1,451 ※５ 1,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,766 9,245
関係会社株式 126,236 126,236
その他の関係会社有価証券 6,230 6,637
出資金 18 19
関係会社出資金 2,862 2,997
関係会社長期貸付金 52,572 61,656
従業員に対する長期貸付金 5 ▶
長期前払費用 46 154
前払年金費用 2,303 2,107
繰延税金資産 883 135
その他 662 671
△ 719 △ 349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,869 209,518
固定資産合計 251,229 259,554
資産合計 388,104 419,521
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,617 18,742
短期借入金 25,593 31,417
コマーシャル・ペーパー 7,500 6,500
※１ 22,328 ※１ 25,170
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 73 63
未払金 8,295 9,751
未払費用 942 872
未払法人税等 765 26
前受金 188 264
※２ 23,696 ※２ 23,694
預り金
デリバティブ債務 4,800 1,760
賞与引当金 2,185 2,061
工事損失引当金 ― 0
0 0
その他
流動負債合計 126,987 130,325
固定負債
社債 50,000 50,000
※１ 78,918 ※１ 71,448
長期借入金
リース債務 116 91
退職給付引当金 15,407 15,411
環境対策引当金 970 829
金属鉱業等鉱害防止引当金 243 245
資産除去債務 125 125
156 152
その他
固定負債合計 145,939 138,304
負債合計 272,927 268,630
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金
資本準備金 22,557 22,557
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,557 22,557
利益剰余金
利益準備金 2,406 2,406
その他利益剰余金
別途積立金 7,000 ―
43,481 84,767
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,887 87,173
自己株式 △ 619 △ 622
株主資本合計 116,954 151,237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,107 1,057
△ 3,885 △ 1,403
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,777 △ 346
純資産合計 115,177 150,891
負債純資産合計 388,104 419,521
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 260,719 ※１ 240,679
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 16,225 20,497
当期製品製造原価 138,484 141,651
50,834 50,207
当期製品仕入高
合計 205,543 212,355
他勘定振替高
1,208 834
20,497 18,551
製品期末たな卸高
製品売上原価 183,838 192,969
副産物及び原材料等売上原価
34,725 27,396
39 158
原価差額
※１ 218,603 ※１ 220,524
売上原価合計
売上総利益 42,115 20,155
※２ 26,332 ※２ 28,284
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,782 △ 8,129
営業外収益
受取利息 524 876
※１ 15,807 ※１ 48,489
受取配当金
不動産賃貸料 904 822
127 589
その他
※１ 17,363 ※１ 50,777
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 873 905
社債利息 297 203
不動産賃貸原価 365 298
839 405
その他
※１ 2,376 ※１ 1,812
営業外費用合計
経常利益 30,770 40,835
特別利益
※３ 24 ※３ 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 128 ―
貸倒引当金戻入額 454 391
その他 24 18
特別利益合計 631 421
特別損失
※４ 5 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 161 ※５ 190
固定資産除却損
災害による損失 2 317
損害賠償金 100 82
その他の関係会社有価証券評価損 29,594 ―
※６ 120 ※６ 108
その他
特別損失合計 29,984 698
税引前当期純利益 1,417 40,557
法人税、住民税及び事業税
1,969 771
△ 354 1,463
法人税等調整額
法人税等合計 1,615 2,234
当期純利益又は当期純損失（△） △ 197 38,323
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,129 22,557 ― 22,557 2,406 7,000 47,676 57,082 △ 605 121,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997 △ 3,997
当期純損失（△） △ 197 △ 197 △ 197
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― △ 4,195 △ 4,195 △ 13 △ 4,209
当期末残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 7,000 43,481 52,887 △ 619 116,954
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,234 △ 3,067 △ 833 120,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
当期純損失（△） △ 197
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 127 △ 817 △ 944 △ 944
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 △ 817 △ 944 △ 5,153
当期末残高 2,107 △ 3,885 △ 1,777 115,177
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 7,000 43,481 52,887 △ 619 116,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997 △ 3,997 △ 3,997
当期純利益 38,323 38,323 38,323
別途積立金の取崩 △ 7,000 7,000 ― ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2
分割型の会社分割によ
△ 39 △ 39 △ 39
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 7,000 41,285 34,285 △ 2 34,282
当期末残高 42,129 22,557 0 22,557 2,406 ― 84,767 87,173 △ 622 151,237
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,107 △ 3,885 △ 1,777 115,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,997
当期純利益 38,323
別途積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 2
分割型の会社分割によ
△ 39
る減少
株主資本以外の項目の
△ 1,050 2,481 1,431 1,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,050 2,481 1,431 35,714
当期末残高 1,057 △ 1,403 △ 346 150,891
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
金属事業本部、触媒事業部：
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
銅箔事業部：
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部：
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地につ
いては生産高比例法を採用しております。
但し、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法
は支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) たな卸資産処分損失引当金
たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生年度において一括費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額
を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(8) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動に
よるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を
利用しております。
さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用
しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認してお
ります。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性が
あるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「災害による損失」及び「損害賠償金」は、
特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」223百万円は、「災害による
損失」２百万円、「損害賠償金」100百万円及び「その他」120百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,306百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」883百万円に含めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」1,423百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」883百万円に含めて表示しております。
なお、変更前と比べて前事業年度の総資産が1,423百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 7,710 百万円 (7,710百万円) 7,168 百万円 (7,168百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 1,797 百万円 (1,797百万円) 1,166 百万円 (1,166百万円)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債
預り金 22,744百万円 22,641百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,902百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
27,442 25,135
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de
Caserones Finance Netherlands B.V.
6,625 1,791
C.V.
Mitsui Kinzoku Catalysts
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,850 1,626
America,Inc.
Mitsui Kinzoku Catalysts
1,712 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150
America,Inc.
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de
PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA
1,356 483
C.V.
438 343
PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA
従業員
従業員 398 三井金属（珠海）環境技術 248
Automotive Components Technology Automotive Components Technology
213 225
India Private Limited India Private Limited
日照港運㈱ 151 日照港運㈱ 143
その他３社 117 その他２社 88
計 131,208 計 121,540
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４ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買戻義務 304百万円 299百万円
※５ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 84百万円 83百万円
機械及び装置 2,152 2,134
その他 264 262
計 2,501 2,481
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 11百万円 12百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社への売上高 86,447百万円 72,918百万円
関係会社からの売上原価
101,337 100,792
(仕入高及び委託加工費)
関係会社からの受取配当金 14,513 47,287
関係会社からの受取配当金以外の営
1,271 1,552
業外収益
関係会社からの営業外費用 357 329
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㋿ş华譩浞瑞ꘀ㌀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛
3,825 百万円 3,901 百万円
給料
3,747 4,001
法定福利費
842 915
期末手当及び退職手当
926 1,071
貸倒引当金繰入額
△ 2 0
賞与引当金繰入額
806 761
退職給付費用
1,212 895
減価償却費
1,081 1,041
借室賃借料
1,286 1,318
旅費交通費通信費
912 949
研究費調査探鉱費
6,782 7,992
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 4百万円 7百万円
土地 15 ―
その他 ▶ 5
計 24 12
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 3百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 1 0
計 5 0
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 35百万円 64百万円
機械及び装置 98 100
その他 27 25
計 161 190
※６ その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
環境対策引当金繰入額 98百万円 6百万円
貸倒引当金繰入額 ― 21
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 758 13,380 12,622
関連会社株式 347 7,174 6,826
合計 1,106 20,555 19,449
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 758 11,314 10,556
関連会社株式 347 5,533 5,185
合計 1,106 16,847 15,741
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 51,737 51,737
関連会社株式 73,392 73,392
その他の関係会社有価証券 6,230 6,637
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 219百万円 106百万円
賞与引当金 666 628
退職給付引当金 4,704 4,705
環境対策引当金 296 252
減損損失 2,600 2,303
未払事業税 208 ―
投資有価証券評価損等 1,235 1,238
その他関係会社有価証券評価損 9,026 9,026
繰越欠損金 2,191 4,667
繰越外国税額控除等 91 ―
その他有価証券評価差額金 8 52
繰延ヘッジ損益 1,464 536
382 460
その他
繰延税金資産小計 23,095 23,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △4,310
― △18,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20,176 △22,513
繰延税金資産合計
2,919 1,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △931 △512
前払年金費用 △702 △642
繰延ヘッジ損益 △401 △156
資産除去債務 △0 △0
― △20
未収事業税
繰延税金負債合計 △2,035 △1,332
繰延税金資産(負債△)の純額 883 135
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目 △316.1 △36.3
住民税均等割等 2.2 0.1
評価性引当額 394.6 5.7
外国源泉税 35.4 3.6
税額控除 △34.8 ―
過年度法人税等 △11.5 △0.6
13.5 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 114.0 5.5
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(企業結合等関係)
(触媒事業に関する会社分割)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：触媒事業
事業の内容：排ガス浄化触媒の製造
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社である神岡鉱業㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易
分割)
(4) その他取引の概要に関する事項
当社触媒事業唯一の国内生産拠点である神岡工場を神岡鉱業㈱へ統合し、事業一体運営することにより
神岡地区の経営資源を有効活用し、さらなるものづくり力の強化と事業効率の向上・最適化を図るもので
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、および「企業結合会計基準及
び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
40,595 1,350 504 41,441 29,987 862 11,453
建物
[84] [0] [83]
12,723 527 164 13,085 10,049 327 3,035
構築物
[37] [37]
115,105 4,964 2,859 117,210 103,509 5,216 13,700
機械及び装置
[2,152] [17] [2,134]
29
507 50 529 452 53 76
車両運搬具
[0]
[4] [4]
8,334 972 260 9,046 7,395 770 1,651
工具、器具及び備品
[216] [1] [214]
鉱業用地
175 ― ― 175 113 8 61
土地
15,684 16 0 15,701 ― ― 15,701
リース資産
1,542 41 613 971 838 67 132
建設仮勘定
1,939 8,545 7,885 2,599 ― ― 2,599
196,608 16,468 12,317 200,759 152,346 7,307 48,413
有形固定資産計
[2,494] [19] [2,474]
無形固定資産
鉱業権
355 ― ― 355 234 11 120
4,983 664 38 5,609 4,464 372 1,145
ソフトウエア
[6] [6]
ソフトウエア仮勘定
351 570 676 245 ― ― 245
その他
693 12 13 692 581 14 110
6,384 1,247 728 6,903 5,280 398 1,623
無形固定資産計
[6] [6]
長期前払費用
49 149 40 158 3 0 154
(注) １．[ ]内は内書きで、補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額であります。
当期減少額は、吸収分割による承継会社への移管に係るもの19百万円及び除却に係るもの０百万円でありま
す。
２．当期減少額には、吸収分割による承継会社への移管を次のとおり含んでおります。
(単位：百万円）
有形固定資産 建物 151
構築物 16
機械及び装置 520
18
工具、器具及び備品
リース資産 2
建設仮勘定 33
無形固定資産 ソフトウエア 1
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械及び装置 銅箔事業部 銅箔製造設備他 985
機能材料研究所 研究開発設備他 781
金属事業部 鉛製造設備他 698
触媒事業部 研究開発設備他 548
建設仮勘定 銅箔事業部 銅箔製造設備他 1,808
機能材料研究所 研究開発設備他 1,236
薄膜材料事業部 薄膜製造設備他 977
触媒事業部 研究開発設備他 908
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
―
貸倒引当金 719 331 700 350
賞与引当金 2,185 2,061 2,161 24 2,061
― ― ―
工事損失引当金 0 0
―
環境対策引当金 970 6 147 829
― ―
金属鉱業等鉱害防止引当金 243 2 245
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態を勘案し、引当額を見直したことによる取崩額
700百万円、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額０百万円であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、吸収分割による承継会社への移管に伴う取崩額24百万円でありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.mitsui-kinzoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自2017年４月１日
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2018年６月28日
(第93期) 関東財務局長に提出
並びに確認書
至2018年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 自2018年４月１日
(第94期 2018年８月10日
第１四半期) 至2018年６月30日 関東財務局長に提出
自2018年７月１日
(第94期 2018年11月13日
第２四半期) 至2018年９月30日 関東財務局長に提出
自2018年10月１日
(第94期 2019年２月13日
第３四半期) 至2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
2018年６月29日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年10月26日
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2018年11月22日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井金属鉱業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属鉱業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井金属鉱業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井金属鉱業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金
属鉱業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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