ＶＴホールディングス株式会社 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第37期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＶＴホールディングス株式会社
【英訳名】 VT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 一 穂
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第36期 第37期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月
４月１日
(百万円) － 201,621 218,848
売上収益
(百万円) － 7,463 6,630
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) － 4,690 3,767
期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) － 5,868 3,218
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 35,454 39,045 40,044
分
(百万円) 125,873 144,113 141,478
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 301.34 332.71 341.22
持分
(円) － 39.87 32.10
基本的１株当たり当期利益
(円) － － －
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 28.2 27.1 28.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
(％) － 12.6 9.5
益率
(倍) － 13.6 13.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) － 11,351 13,147
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) － △ 5,424 △ 5,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) － △ 5,089 △ 7,624
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 6,755 7,640 7,514
高
(名) 3,258 3,445 3,490
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 500 ) ( 623 ) ( 643 )
（注）１ 第37期より国際 会計 基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業員数であります。
４ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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日本基準
回次
第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 136,376 146,468 169,560 202,133 218,634
売上高
(百万円) 7,434 7,603 7,937 7,173 6,385
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 4,633 4,090 4,421 3,765 2,674
利益
(百万円) 4,921 4,050 4,570 5,243 2,504
包括利益
(百万円) 32,604 34,697 37,642 40,751 40,942
純資産額
(百万円) 92,772 94,979 121,493 136,758 133,680
総資産額
(円) 262.76 278.07 297.33 318.91 318.44
１株当たり純資産額
(円) 39.38 34.77 37.58 32.00 22.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 33.3 34.4 28.8 27.4 28.0
自己資本比率
(％) 15.8 12.9 13.1 10.4 7.2
自己資本利益率
(倍) 13.4 19.4 15.4 17.0 18.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,259 9,640 11,017 13,189 13,654
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,017 △ 3,220 △ 13,103 △ 6,713 △ 6,220
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 778 △ 5,041 1,102 △ 5,206 △ 7,846
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 6,056 7,454 6,499 7,820 7,388
高
(名) 2,515 2,579 3,258 3,445 3,490
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 452 ) ( 461 ) ( 500 ) ( 623 ) ( 643 )
（注）１ 第37期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業員数であります。
４ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、第36期より百万円未満を四捨五入して記
載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 3,135 4,145 4,161 2,200 3,841
売上高
(百万円) 2,147 2,813 2,842 909 2,915
経常利益
(百万円) 1,571 2,535 2,074 548 710
当期純利益
(百万円) 4,297 4,297 4,297 4,297 4,297
資本金
(株) 119,381,034 119,381,034 119,381,034 119,381,034 119,381,034
発行済株式総数
(百万円) 15,503 16,053 16,430 15,136 13,429
純資産額
(百万円) 25,533 27,242 33,061 36,119 34,293
総資産額
(円) 131.78 135.93 138.48 127.76 113.24
１株当たり純資産額
14.00 18.00 17.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
(円) 13.36 21.55 17.63 4.67 6.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 60.7 58.7 49.3 41.4 38.8
自己資本比率
(％) 10.1 16.1 12.8 3.5 5.0
自己資本利益率
(倍) 39.4 31.4 32.8 116.4 68.9
株価収益率
(％) 104.8 83.5 96.4 385.7 330.6
配当性向
(名) 14 18 17 19 20
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％) 94.9 124.4 110.2 107.2 88.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 640 870 670 669 587
最高株価
(円) 340 512 422 510 377
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の１株当たり配当額18.0円は、記念配当2.0円を含んでおります。
３ 従業員数は就業員数であります。
４ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は2015年5月22日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1983年３月 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
1983年４月 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
1994年５月 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。
1998年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。
1999年３月 株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会
社ホンダカーズ東海）を子会社化。
1999年６月 株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年３月 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を
設立。
2000年４月 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
2000年４月 株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年４月 中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
2000年６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。
2000年10月 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海
（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。
2002年３月 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式
会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。
2003年３月 株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。
2003年４月 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整
備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会
社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス
株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
2004年１月 株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。
2004年９月 フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。
2004年11月 株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マ
ザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。
2005年４月 エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2005年７月 Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。
2005年12月 長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービ
ス・連結子会社）を子会社化。
2006年７月 静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会
社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社
化。
2006年７月 三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）及び株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）を子会社
化。
2006年８月 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ
東海（現・連結子会社）に変更。
2011年２月 WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会
社）を子会社化。
2011年10月 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子
会社化。
2012年４月 COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012年４月 株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子
会社化。
2014年４月 株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。
2014年８月 株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。
2014年10月 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。
2014年12月
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED （現・連結子会社）を子会社化。
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年月 概要
2015年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所
市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替
2015年８月 エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2016年２月 株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。
2016年５月 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED （現・連結子会社）を子会社化。
2016年７月 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。
2016年10月 MASTER AUTOMOCION , S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。
2016年12月 LUCA AUTOMOBILE（現・連結子会社）を設立。
2017年９月
MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を 設立 。
2017年11月
MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L. （現・連結子会社）を子会社化。
2018年３月
QUIAUTO, S.A. （現・連結子会社）を子会社化。
（注） 当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオー
トセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の
沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社及び関連会社３社で構成され、ディーラー事業、
レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を
行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車イ
ンポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理
を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸
出事業を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出
部門の各部門で構成されております。
＜主な関係会社＞
㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産
サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ
㈱、ピーシーアイ㈱、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SKY ABSOLUT
AUTO (PTY) LTD．、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、 MASTER AUTOMOCION, S.L ． 、MASTERNOU, S.A ．、
MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリー
ス㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
＜主な関係会社＞
㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
当社が借入の債務保証及び仕入
自動車販売 (注)
㈱ホンダカーズ東海 名古屋市昭和区 90百万円 の債務保証をしております。
100.00
関連事業 ３、６
役員の兼任６名
当社が借入の債務保証をしてお
自動車販売 ります。 (注)
100.00
長野日産自動車㈱ 長野県長野市 38百万円
関連事業 資金の貸借 ３、６
役員の兼任２名
自動車販売
静岡市駿河区 80百万円 役員の兼任３名
静岡日産自動車㈱ 100.00 (注)３
関連事業
自動車販売 資金の貸借
100.00
三河日産自動車㈱ 愛知県安城市 30百万円
関連事業 役員の兼任２名
自動車販売 資金の貸借
㈱日産サティオ埼玉 さいたま市中央区 40百万円 100.00
関連事業 役員の兼任３名
自動車販売 資金の貸借
㈱日産サティオ奈良 奈良県大和郡山市 90百万円 100.00
関連事業 役員の兼任２名
当社が借入の債務保証及び仕入
自動車販売 の債務保証をしております。
㈱モトーレン静岡 静岡市駿河区 90百万円 100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任４名
自動車販売 資金の貸借
エフエルシー㈱ 愛知県清須市 40百万円 100.00
関連事業 役員の兼任１名
自動車販売 資金の貸借
エルシーアイ㈱ 東京都大田区 99百万円 100.00
関連事業 役員の兼任３名
当社が借入の債務保証及び仕入
自動車販売 の債務保証をしております。
ピーシーアイ㈱ 東京都中央区 99百万円 100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任３名
当社が借入の債務保証及び仕入
英国 28,253千 自動車販売 の債務保証をしております。
CCR MOTOR CO.LTD.
100.00 (注)３
グロスター市 ポンド 関連事業 資金の貸借
役員の兼任１名
SCOTTS MOTORS ARTARMON
豪州 4,010千豪 自動車販売 資金の貸借
100.00
(PTY) LTD シドニー市 ドル 関連事業 役員の兼任１名
当社が借入の債務保証をしてお
GRIFFIN MILL GARAGES
英国 自動車販売 ります。
3千ポンド 100.00
LIMITED カーディフ市 関連事業 資金の貸借
役員の兼任１名
TRUST ABSOLUT AUTO
南アフリカ共和国 自動車販売 100.00
50百万ランド 役員の兼任１名 (注)３
(PTY) LTD. ヨハネスブルグ市 関連事業 (100.00)
SKY ABSOLUT AUTO
南アフリカ共和国 自動車販売 100.00
18百万ランド 役員の兼任１名
(PTY) LTD. ヨハネスブルグ市 関連事業 (100.00)
WESSEX GARAGES HOLDINGS
英国 1,615千 自動車販売 資金の貸借
100.00 (注)６
ブリストル市 ポンド 関連事業 役員の兼任２名
LIMITED
スペイン 23,947千 自動車販売 資金の貸借
MASTER AUTOMOCION, S.L.
75.00 (注)３
バルセロナ市 ユーロ 関連事業 役員の兼任２名
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 の内容
（％）
スペイン 1,422千 自動車販売 100.00
MASTERNOU, S.A. ー
バルセロナ市 ユーロ 関連事業 (100.00)
MASTERTRAC DE AUTOMOCION,
スペイン 900千 自動車販売 100.00
ー
バルセロナ市 ユーロ 関連事業 (100.00)
S.A.
MASTERCLAS DE AUTOMOCION,
スペイン 318千 自動車販売 100.00
ー
バルセロナ市 ユーロ 関連事業
(100.00)
S.A.
自動車販売 99.45 資金の貸借
名古屋市東区 60百万円
J-netレンタリース㈱ (注)３
関連事業 役員の兼任２名
(54.20)
自動車販売 (注)
㈱トラスト 名古屋市中区 1,349百万円 79.00 役員の兼任１名
関連事業 ３、４
(注)
資金の貸借
㈱エムジーホーム 名古屋市中区 1,168百万円 住宅関連事業 42.59 ３、４
役員の兼任３名
５
100.00 資金の貸借
㈱アーキッシュギャラリー 名古屋市中区 170百万円 住宅関連事業
役員の兼任３名
(100.00)
資金の貸借
㈱ＭＩＲＡＩＺ 名古屋市中区 50百万円 住宅関連事業 100.00
役員の兼任３名
その他17社
（持分法適用関連会社）
金属製品の
㈱ヤマシナ 京都市山科区 90百万円 34.14 役員の兼任３名 (注)４
製造、販売
その他２社
（注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱及びWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益（連
結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
WESSEX GARAGES
主要な損益
㈱ホンダカーズ東海
長野日産自動車㈱
情報等 HOLDINGS LIMITED
① 売上収益
24,843 百万円 25,505 百万円 24,164 百万円
② 税引前利益
百万円 百万円 百万円
965 1,669 △ 39
③ 当期利益
646 百万円 1,124 百万円 △40 百万円
④ 資本合計
4,350 百万円 7,059 百万円 2,227 百万円
⑤ 資産合計 百万円 百万円 百万円
10,878 15,413 6,645
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,389 [ 634 ]
自動車販売関連事業
81 [ 9 ]
住宅関連事業
20 [ －]
その他
3,490 [ 643 ]
合計
（注）１ 従業員数は 就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり ます。
２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
20 41.6 8.1 6,107
（注）１ 従業員数は就業員数 （当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。） であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2019年３月末の組合員数は1,102名であります。労働組
合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域
社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、
そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成
長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連
事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以
外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した
事業戦略を構築しております。
経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営
指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策
として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。
① 基盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自
動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績
が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。
また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャ
イズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しており
ます。
② 財務体質の強化
長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年
３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資
本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの
拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資
本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化
当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等
により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、
経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及
び法令順守の徹底に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項として判断したものであります。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社、子会社42社関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタ
カー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行
業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投
資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、
自動車販売関連事業、住宅関連事業はその全てを子会社で行っております。
そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造
となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について
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当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行なってお
ります。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策
に 重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の
一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。
しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったた
め、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会（以下、「委員会」といいます）を設置し、企業
買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしまし
た。
委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものである
か、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合
致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。
原則として毎月１回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構
成しており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。
委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の
取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行いま
す。
企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画
通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入
金により調達してまいりました。
当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負
債依存度は中期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調
達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の
販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基
づき認証および指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業
に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を
受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車
ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、
連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。
ホンダ系ディーラーは本田技研工業㈱より、日産系ディーラーは日産自動車㈱より、新車を長期安定的に仕入
れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデル
チェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。
当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により新車販売動向に左右されない企業
体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への
事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国
内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしく
は潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8) 減損会計の適用について
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準 （以下「IFRS」という。）を適用しておりますが、
IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要と
なります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価
額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。
当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画ど
おりの利益を確保出来ず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合には、当該のれんの減損を認識
する場合があります。 かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及
び国内子会社による自動車の輸出入を行なっていることから、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの
変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レート
の変動により影響を受けております。
そのため、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難であるため、今後著しい為替変動が
あった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報保護について
当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用
目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い
定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由
で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替え国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用して
おり、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っています。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
国内の新車販売市場は、登録車は概ね横ばいで推移しましたが、届出車が堅調に推移した結果、当連結会計年度
における国内の新車販売台数は前期比1.2％のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、ホンダ系は新型車効
果等もあり、また、日産系ではｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車や電気自動車が堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移
しております。海外では昨年度から当第２四半期にかけてスペインで新たに子会社化した事業会社３社の販売実績
を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は101,591台
と前期に比べ6,461台（6.8％）増加いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
一方、当社の連結子会社３社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、9億45
百万円の減損損失（のれんの減損6億19百万円、固定資産の評価減3億26百万円）を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は 以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億36百万円減少し、 1,414億78百万 円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円減少し 980億11百万 円となりました。当連結
会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し 434億67百万 円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の連結業績につき ましては、連結 売上収益が 2,188億48百万 円（前期比8.5％増）、営業利益が69
億36百万円（前期比7.2％減）、税引前利益が66億30百万円（前期比11.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期
利益が37億67百万円（前期比19.7％減）となりました。
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②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は 6,757台（前期比11.2％増）、 基盤顧客の創出に注力いたし
ました日産車の販売台数は 17,587台（前期比31.8％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は
44,861台（前期比13.3％増） と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的
もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確
保したものの利益の低下を招きました。
中古車部門では、海外への輸出台数は7,033台（前期比8.6％増）、当社グループ全体の中古車販売台数は56,730
台（前期比2.1％増） と台数ベースで前年を上回り、増収増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、売
上は微減となりましたが増益を確保いたしました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、売上収益は 2,093億8百万 円（前期比 8.7％ 増）、営業利益は 50億30百万 円（前期比 11.1％ 減）とな
りました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰
するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことか
ら、受注・引き渡し共に好調に推移し、当連結会計年度は新たに９棟288戸の新築マンションを分譲し、完成在庫
をあわせ243戸（前期は163戸）を成約し、199戸（前期は178戸）を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、売上収益は 93億48百万 円（前期比 4.6％ 増）、営業利益は 9億55百万 円（前期比 24.7％ 増）と増収増
益となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1億25百万円減少し、75億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は131億47百万円（前期は113億51百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
利益、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少、法人所得税の支払によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は56億40百万円（前期は54億24百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は76億24百万円（前期は50億89百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出、長期借入れによる収入、リース債務の返済による支出等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
113,502 106.0
新車部門
37,485 112.2
中古車部門
自動車販売関連事業
16,279 106.3
サービス部門
167,265 107.4
計
10,103 105.0
住宅関連事業
177,368 107.2
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
1,996 158.88 1,039 201.56
住宅関連事業
1,996 158.88 1,039 201.56
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
103,916 114.1
新車部門
58,065 105.6
中古車部門
38,245 99.4
サービス部門
自動車販売関連事業
8,817 115.0
レンタカー部門
266 95.9
その他
209,308 108.7
計
9,348 104.6
住宅関連事業
192 99.4
その他
218,848 108.5
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は673億41百万円となり、前連結会計年度末709億93百万円と比較し
36億52百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産（24億48百万円）、その他の流動資産（11億45百万円）の
減少によるものであります。
ロ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は741億37百万円となり、前連結会計年度末731億21百万円と比較
し10億17百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（20億23百万円）の増加、のれん（6億24百万円）
の減少によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は786億83百万円となり、前連結会計年度末810億39百万円と比較し
23億56百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務（12億77百万円）、社債及び借入金（9
億42百万円）の減少によるものであります。
ニ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は193億28百万円となり、前連結会計年度末208億39百万円と比較
し15億11百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金（10億59百万円）、その他の金融負債（5億30百
万円）の減少によるものであります。
ホ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は434億67百万円となり、前連結会計年度末422億35百万円と比較し12億
31百万円増加いたしました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金（37億67百万円）
の増加、配当金の支払による利益剰余金（22億30百万円）の減少によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は2,188億48百万円、営業利益は69億36百万円、親会社の所有者に帰属する当期利
益は37億67百万円となりました。
また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。
[自動車販売関連事業]
売上収益は2,093億8百万円（前期比8.7％増）、営業利益は50億30百万円（前期比11.1％減）となりました。
[住宅関連事業]
売上収益は93億48百万円（前期比4.6％増）、営業利益は9億55百万円（前期比24.7％増）となりました。
なお、主な項目の分析は、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、②セグメントの業績概況の項目
をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目
をご参照ください。
ロ 契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 20．社債及び借入金」 の項目をご参照ください。
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ハ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの
長期資金は、主に固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は10,312百万円であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより
事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であ
ります自動車販売関連事業に特化し、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策
として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）事業上及び財務上の対処
すべき課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化② 財務体質の強化③ コーポレートガバナンスの強化に取り
組んでおります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」で記載したとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている 売上収益営業利益率は前期比より0.5ポイント減少し
3.2％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比よ り3.1ポイント減少し9.5％となりまし
た。
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(3)並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のと
おりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 66,104 62,665
固定資産
有形固定資産 46,882 48,969
無形固定資産 12,672 10,897
11,100 11,147
投資その他の資産
固定資産合計 70,654 71,014
資産合計 136,758 133,680
負債の部
流動負債 75,369 74,216
20,637 18,520
固定負債
負債合計 96,007 92,737
純資産の部
株主資本 36,543 36,997
その他の包括利益累計額 882 371
新株予約権 143 140
3,182 3,432
非支配株主持分
純資産合計 40,751 40,942
負債純資産合計 136,758 133,680
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②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 202,133 218,634
168,360 183,916
売上原価
売上総利益 33,773 34,717
販売費及び一般管理費 26,993 28,587
営業利益 6,781 6,130
営業外収益
884 900
492 645
営業外費用
経常利益 7,173 6,385
特別利益
54 66
765 1,072
特別損失
税金等調整前当期純利益 6,461 5,380
法人税等合計 2,238 2,317
当期純利益 4,223 3,063
非支配株主に帰属する当期純利益 458 388
親会社株主に帰属する当期純利益 3,765 2,674
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 4,223 3,063
1,020 △558
その他の包括利益合計
包括利益 5,243 2,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,735 2,162
非支配株主に係る包括利益 509 341
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③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 35,070 △87 137 2,523 37,643
当期変動額 1,474 969 5 659 3,108
当期末残高 36,543 882 143 3,182 40,751
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 36,543 882 143 3,182 40,751
当期変動額 454 △511 △1 250 191
当期末残高 36,997 371 140 3,432 40,942
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,189 13,654
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,713 △6,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,206 △7,846
51 △18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,320 △431
現金及び現金同等物の期首残高 6,499 7,820
現金及び現金同等物の期末残高 7,820 7,388
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 44．初度適用」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準においては、のれんを償却しますが、IFRSにおいては、のれんを償却しないため、日本基準に比べ
償却費が11億37百万円減少し、減損損失が71百万円増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）取引基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
Honda販売店取引基本契約
本田技研工業㈱の製造する自動車及
2018年４月１日から
㈱ホンダカーズ東海 本田技研工業㈱ びその他付属品並びに部品の売買及
2020年３月31日まで
びそれに伴うサービス業務に関する
事項
長野日産自動車㈱
特約販売契約
静岡日産自動車㈱
日産ブランド車及び日産部品の供給
2019年４月１日から
三河日産自動車㈱ 日産自動車㈱ を受け国内において顧客に販売し、
2022年３月31日まで
それに伴うサービス業務に関する事
㈱日産サティオ埼玉
項
㈱日産サティオ奈良
Dealer Agreement
SCOTTS MOTORS Honda Australia
2018年７月１日から
ホンダブランド車及びその他付属品
並びに部品の売買及びそれに伴う
ARTARMON (PTY) LTD Pty Ltd 2023年６月30日まで
サービス業務に関する事項
DEALER AGREEMENT
WESSEX GARAGES
NISSAN MOTOR (GB)
日産ブランド車及び日産部品の販
契約期間の定めなし
売、サービスの提供及び販売店の運
HOLDINGS LIMITED
LIMITED
営業務に関する事項
KIA DEALER AGREEMENT
WESSEX GARAGES
Kia Motors (UK)
KIAブランド車及びKIA製品の販売並
契約期間の定めなし
びにアフターサービスをはじめとす
HOLDINGS LIMITED
Limited
るサービスの提供に関する事項
CONTRATO DE CONCESION DE
VENTAS Y SERVICIO OPEL-TURISMOS
GENERAL MOTORS
MASTERNOU, S.A
契約期間の定めなし
OPELブランド車両、部品の販売及び
ESPANA,S.L.U
アフターサービスの提供に関する事
項
CONTRATO DE DISTRIBUIDOR
MINORISTA AUTORIZADO DE TOYOTA
MASTERTRAC DE
ESPANA, S.L.U.
TOYOTA ESPANA,S.L.U.
契約期間の定めなし
AUTOMOCIÓN, S.A
トヨタブランド車両、パーツ・アク
セサリーの販売及び修理・保守サー
ビスの提供に関する事項
CONTRATO DE CONCESIÓN Y TALLER
AUTORIZADO
MASTERCLAS DE HYUNDAI MOTOR ESPANA,
契約期間の定めなし
HYUNDAIブランド車両、部品、アク
AUTOMOCION, S.A S.L.U.
セサリー及びアフターサービスの取
り扱いに関する事項
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資額は 14,772 百万円であります。
これは主に、自動車販売関連事業における試乗車、代車等の取得（6,429百万円）、レンタカー車両の取得（4,155
百万円）、店舗の新築及び改修（2,306百万円）等によるものであります。
当連結会計年度に以下の設備を新設いたしました。
事業所名 セグメント 帳簿価額 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 販売能力
（所在地） （百万円）
本社・郡山支店
㈱日産サティオ 自動車販売 建替により
店舗 390
奈良 関連事業 10％増加
(奈良県大和郡山市)
㈱モトーレン 富士店 自動車販売 移転により
店舗 824
静岡 （静岡県富士市） 関連事業 10％増加
WESSEX GARAGES
Newport店
自動車販売 賃借物件の買取
HOLDINGS 店舗 452
(英国 ニューポート市)
関連事業 のため変動なし
LIMITED
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物
（面積㎡）
本社
20
全社管理 事務所 3 ― 18 3 25
(名古屋市中区) [―]
福利厚生施設 福利厚生 1 ―
全社管理 7 ― ― 8
(三重県鳥羽市)他６ヶ所 施設
(23.72) [ ―]
653
その他
(34,246.82) ―
全社管理 賃貸店舗他
(岐阜県大垣市) 758 ― ― 1,411
<19,821.95> [ ―]
他７ヶ所
[34,022.00]
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
３ 土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
４ 土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
５ 事業所名のうち「その他」は、賃貸設備等であります。
６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
3,887
本社
㈱ホンダ 自動車販売 (74,714.07) 341
（名古屋市昭和区） 店舗他 3,143 488 2 82 7,601
カーズ東海 関連事業 <46,447.93> [13]
他28店舗
[2,951.67]
1,752
本社
長野日産
自動車販売 (132,565.85) 467
（長野県長野市） 店舗他 1,248 249 888 53 4,191
自動車㈱ 関連事業 <89,262.75> [15]
他33店舗
[11,713.50]
6,450
本社
静岡日産
自動車販売 (98,396.32) 347
（静岡市駿河区） 店舗他 2,615 399 51 130 9,646
自動車㈱ 関連事業
<32,931.13> [17]
他30店舗
[14,155.93]
1,884
本社
三河日産 自動車販売 (52,510.34) 207
（愛知県安城市） 店舗他 607 140 31 5 2,667
自動車㈱ 関連事業
<34,254.99> [11]
他13店舗
[3,332.40]
1,157
本社
(35,575.29) 212
㈱日産サティオ 自動車販売
(さいたま市中央区) 店舗他 728 215 229 30 2,359
埼玉 関連事業 [ 5]
<26,090.27>
他19店舗
[1,132.91]
1,113
本社
㈱モトーレン 自動車販売 (14,575.85) 68
店舗他
（静岡市駿河区） 646 36 43 53 1,890
静岡 関連事業
<2,905.00> [―]
他７店舗
2,064
(72,545.98) 34
本社 自動車販売 事務所
㈱トラスト
25 3 ― 1 2,094
関連事業 他 [ 1]
（名古屋市中区） <30,232.54>
[42,299.95]
1,355
本社
Ｊ－ｎｅｔ 自動車販売 (81,061.43) 184
（名古屋市東区） 店舗他 1,425 2,417 5,340 32 10,568
レンタリース㈱ 関連事業 <75,387.73> [344]
他41店舗
[1,623.35]
302
WESSEX GARAGES
本社
315
自動車販売 (46,935.96)
(英国 ブリストル市)
HOLDINGS 店舗他
816 99 ― 54 1,271
関連事業 [ 5]
<28,563.05>
他７店舗
LIMITED
本社 524
㈱エムジー 住宅 事務所
（名古屋市中区） 428 0 (9,126.21) ― 49 1,001 28
ホーム 関連事業 他
他１ヶ所
[3,263.83] [―]
（注）１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
３ 土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
４ 土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 資金 完成 完成後の
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 調達方法 予定年月 販売能力
総額 既支払額
静岡日産 清水港店 自動車販売 建替 により
店舗 銀行借入 2018年11月 2019年７月
356 116
自動車㈱ （静岡市清水区） 関連事業 10％増加
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
169,800,000
普通株式
169,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
ります。
各市場第一部
119,381,034 119,381,034 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年６月24日
決議年月日
（取締役会の発行決議 2015年６月１日）
取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 192
5,360 [5,300]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 536,000 [ 530,000 ] （注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 718（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年６月17日 至 2022年６月16日
発行価格 981
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 491
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４．～５．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式
数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告する。
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２．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、当該各新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ
次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、 これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単
元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
＝ × 時 価
調整後行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以
下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、こ
れを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結
の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通
株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
＝
新規発行株式数
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設
けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整すること
ができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告する。
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
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ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権 を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
79,587,356 119,381,034 － 4,297 － 1,925
（注）
（注）2014年４月１日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が79,587,356株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 31 28 77 137 20 9,217 9,510 －
所有株式数
- 451,818 18,162 182,084 220,912 155 320,633 1,193,764 4,634
(単元)
所有株式数
- 37.85 1.52 15.25 18.51 0.01 26.86 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式2,026,580 株は、「個人その他」に20,265単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町四丁目８番地
14,209 12.10
㈲エスアンドアイ
の２
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,988 6.80
託口）
三井住友海上火災保険㈱ 7,662 6.52
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
6,916 5.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バン
E14 5JP,UNITED KINGSOM
ク 385632
5,187 4.42
（東京都港区港南二丁目15-１ 品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 4,000 3.40
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 3,702 3.15
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
東京海上日動火災保険㈱ 3,702 3.15
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
3,277 2.79
高橋一穂 愛知県名古屋市瑞穂区
3,248 2.76
高橋淳子 愛知県名古屋市瑞穂区
－ 59,894 51.03
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行
㈱（信託口）は、信託業務に係る株式であります。
２．2018 年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2018年９月14日現在で5,217,920株を保有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
（大量保有報告書等の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
2018年 2018年
5,217 4.37
（FMR LLC） Massachusetts 02210, USA ９月21日 ９月14日
３．2018 年４月20日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッドほか２名 が2018 年４月13日現在で下記（大量保有報告書等の内容）の
とおり保有している旨が記載されているものの、 当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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（大量保有報告書等の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
60 Queen Victoria Street，
ティー・ロウ・プライス・イン
56 0.05
ターナショナル・リミテッド London，EC4N4TZ，UK
100 East Pratt Street,
ティー・ロウ・プライス・アソシ
Baltimore，Maryland，20202 0 0.00
エイツ，インク
2018年 2018年
USA
４月20日 ４月13日
東京都千代田区丸の内一丁目
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
7,954 6.66
９番２号 グラントウキョウサ
ン株式会社
ウスタワー７階
計 ― 8,010 6.71
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,041,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 117,334,900 1,173,349 －
普通株式
4,634 － －
単元未満株式 普通株式
119,381,034 － －
発行済株式総数
－ 1,173,349 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
愛知県名古屋市中区
ＶＴホールディングス㈱ 2,026,500 － 2,026,500 1.70
錦三丁目10番32号
岐阜県大垣市新田町
15,000 － 15,000 0.01
㈱ホンダ四輪販売丸順
二丁目1234番地
－ 2,041,500 － 2,041,500 1.71
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
0
当事業年度における取得自己株式 2
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
2,026,580 － 2,026,580 －
保有自己株式数
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取
得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2019年５月31日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位
置付けております。
このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施
することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向40％以上を目標に実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への
長期的な配当水準の維持、向上に努めてまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、 １株につき10円とさせていただきま した。
これにより、年間配当金は既に実施させていただきました中間配当の10円と合わせ１株当たり20円、連結配当性向
は62.3 ％となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,174 10.0
2018年11月12日 取締役会決議
1,174 10.0
2019年５月13日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築・整備を継続的に行うことを、グループと
しての重要な経営課題の一つとして認識し、スピーディーな意思決定が可能となるよう取締役は少人数にとどめ、
権限と責任を明確にした上で少数精鋭主義のもと取締役会を運営しておりますが、グループ経営上の重要な案件に
つきましては、四半期毎に開催されるグループ戦略会議において十分な議論を行っております。
また、当社グループは、2003年４月１日から持株会社体制に移行し、当社は持株会社として各事業子会社へ権限
を委譲し、経営遂行責任を持たせております。
更に、当社グループの内部統制の方法として、「取締役会」「監査役会」「グループ戦略会議」「投資委員会」
に経営監督機能を持たせ、経営上の意思決定、業務遂行、経営監視の役割を明確にし、経営の透明性、公正性の向
上とコンプライアンスの徹底を推進しております。
なお、当社のコーポレートガバナンス・コードの各原則への対応については、「コーポレートガバナンス・コー
ドに関する基本方針」を策定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは持株会社体制をとっており、各事業子会社へ権限を委譲して経営遂行責任を持たせ、当社は持株
会社としてグループ事業戦略の立案、監査業務、グループファイナンス、広報、ＩＲ活動等のグループ経営管理を
行っております。
また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営組織の構築・整備を継続的に行うことをグループとしての重要な
経営課題であると認識していることから、スピーディーな意思決定ができるよう取締役は少人数にとどめ、 少数精
鋭主義で取締役会を運営しておりますが、更に、取締役会において 多様な視点から適切な意思決定を行うととも
に、その監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2015年６月25日開催の第33期定時株主総会において社外取締
役を新たに１名選任しております。
独立性のある社外取締役を２名とすることにより経営の適正化及び監督・監視機能の強化を図ることで、経営の
効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスを更に充実できると考えて
おります 。
（取締役会）
当社の取締役は、本報告書提出日現在、６名（うち社外取締役２名）であります。取締役会は、毎月１回の
定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定する
とともに、各取締役の業務執行を監査・監督しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、その
任期を１年としております。
（監査役会）
当社の監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役２名と非常勤の監査役３名の計５名（うち社外監査役
４名）で構成されております。監査役は、重要会議への出席、取締役からの営業報告の聴取及び子会社に対す
る業務監査、会計監査人の監査方法の適切性の協議、内部監査室との情報交換等により、業務執行状況全般を
監視しており、取締役会において、監査結果の報告、助言または是正の勧告を行います。
（グループ戦略会議）
グループ経営上の重要な案件につきましては、当社及びグループ各社の経営陣によって構成されるグループ
戦略会議を四半期ごとに開催し、当該会議において多面的な検討を行うとともに慎重に協議し、グループ全社
的な意思統一を図っております。
（投資委員会）
当社の取締役会の諮問機関である投資委員会は、社外取締役１名を委員長、その他社外取締役及び社外有識
者である弁護士、公認会計士を外部委員として構成され、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役が委員
会の求めに応じて出席しております。原則として月１回開催され、各構成委員の専門的知識を踏まえた多面的
な視点の下、独立した立場から当社の企業買収、戦略的提携が適切かつ合理的なものであるか、また当社グ
ループの基本方針と合致したものであるか等を判断するために、取締役会に先立ち審議を行っております。
（グループコンプライアンス委員会）
当社グループのコンプライアンス体制を統括するためグループコンプライアンス委員会を設置しており、原
則年２回開催される委員会において、グループ内のコンプライアンスに関する情報を共有し、重要事項を審議
して対応方針等をグループ各社に展開することで、グループ全体のコンプライアンス推進を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
グループ
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 コンプライアンス 投資委員会
戦略会議
委員会
◎ ◎ ○ ○
代表取締役社長 高橋 一穂
○ ○ ◎ ○
専務取締役 伊藤 誠英
○ ○ ○ ○
常務取締役 山内 一郎
○ ○ ○ ○
取締役 堀 直樹
○ ○ ○ ◎
社外取締役 朝熊 康則
○ ○ ○ ○
社外取締役 山田 尚武
◎ ○
常勤社外監査役 加藤 晴規
常勤監査役 河合 重幸 〇 ○
社外監査役 柴田 和範 〇 ○
社外監査役 鹿倉 祐一 〇 ○
社外監査役 加藤 方久 〇 ○
◯ ○
子会社社長他
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※ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制として、
「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において、決議しております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンス担当取締役を責任者として、グループ行動規範・コンプライアンス規程等のルー
ル整備及びグループコンプライアンス委員会（以下、委員会といいます。 ）の設置、担当部署への人員配
置等の組織整備を行うとともに、内部通報制度として違反行為を発見した場合の通報窓口（コンプライアン
ス相談窓口）を外部法律事務所に設け、取締役及び使用人による法令・定款の遵守を徹底します。
また、重要なコンプライアンス上の事態が発生した場合は、各社から委員会に対して報告を行い、委員会
において対策等を審議したうえで各社の取締役会へ報告します。
さらにコンプライアンス担当取締役は、委員会を通じてグループ内のコンプライアンスの実施状況を管理
し、教育研修体制の構築を推進することでグループにおけるコンプライアンスの周知徹底を図ります。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報といいます。）は、取締役管理部長を責任者
として、法令及び当社社内規程等に従って適切に保存管理します。
取締役管理部長は、社内の重要事項に係る職務執行情報をデータベース化し、当該各文章等の存否及び保
存状況を直ちに検索する事が可能な体制を構築します。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する基本ルールである「リスク管理規程」を策定しており、当該規程に基づき、
リスク管理全般についての情報収集・分析・評価・対応までの一連の活動を通じた体系的なリスク管理体制
を確立します。また、子会社を含めたグループとしてのリスク管理を強化する為、グループ戦略会議におい
て当社及び当社グループ内で発生が予想されるリスク及び潜在的リスクを排除・防止する為の協議を行いま
す。
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として「内部監査規程」に基づく監査計画を策定し、内部監査
を行うこととしており、内部監査を通じて損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合は、代表取締
役社長に直ちに報告します。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、経営理念に基づき策定される中期経営計画及び年度計画の目標達成
のために各業務執行ラインで活動することとし、経営計画が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通
じ定期的に検証します。
業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」に基づき該当事項を取締役会に付議し、取締役会
においては経営判断の原則を踏まえ、議題に関する十分な資料を全役員に配布します。
日常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レ
ベルの責任者がそれらの規程に基づき業務を遂行します。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社の適切な経営管理を行い、グループ戦略会議
を通じて、子会社等における損失リスクの把握と報告に努めます。
当社は、グループ行動規範及びグループコンプライアンス委員会を通じて、法令・定款の遵守を徹底する
体制を子会社等と共有します。
さらに、グループ会社間の不適切な取引または会計処理を防止するため、当社内部監査室は子会社等の内
部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行います。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、使用人を配置し、当該使用人は、監査役
の指示に従いその職務を行います。
ｇ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、監査役会の同意を必要とします。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告等に関する事項
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、以下の項目を始めとす
る必要な報告及び情報提供を行うこととします。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況に関する報告
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況に関する報告
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更に関する報告
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容に関する報告
・内部通報制度の運用及び通報の内容に関する報告
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
上記各項目に係る報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを
禁止します。
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ｉ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出
する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。なお、監査役は、当該費用の支出にあ
たっては、その効率性及び適正性に留意します。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な機能会議等に出席する体制を整備すると共に、定期的に代表取
締役社長、内部監査室及び会計監査人と意見交換する機会を設けます。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、
総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを
十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全力を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」
旨を規定し、全取締役及び使用人へ周知徹底しております。
反社会的勢力による不当要求がなされた場合、コンプライアンス推進室を統括部署として必要な対応体制
を編成し、顧問弁護士、警察や公益財団法人暴力追放愛知県民会議等の外部の専門機関と連携して対応を行
うこととします。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額と
しております 。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、解任の決議要件については特に定めを置いておりません。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
2019年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年12月 愛知日野自動車㈱入社
1978年６月 中古車販売エフワン創業
1981年２月 ㈱エフワンエンタープライズを設立
1983年３月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2003年４月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締
代表取締役 1953年１月 （注）
高橋一穂 3,277
社長 18日 生 ３
役社長
2006年４月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）
2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）
2017年５月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）
2017年５月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長（現任）
1986年３月 ㈲ブレーンズ代表取締役社長
1996年10月 当社入社
1997年４月 当社総務部長
1998年６月 当社取締役総務部長
1999年６月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長
1999年６月 ㈱オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース㈱）
代表取締役社長
2003年４月 当社常務取締役経営戦略本部長
専務取締役
2005年７月 Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任）
1960年９月 (注）
経営戦略 伊藤誠英
1,417
27日 生 ３
2007年４月 ㈱トラスト 代表取締役社長
本部長
2008年６月 当社専務取締役経営戦略本部長
2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長（現任）
2013年８月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部
長
2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長（現任）
2015年６月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長
2016年６月 J-netレンタリース㈱代表取締役会長（現任）
1983年４月 富士電機㈱入社
1999年１月 当社入社 経理部長
2003年４月 当社管理部長
2003年６月 当社取締役管理部長
常務取締役 1959年６月 （注）
山内一郎
444
管理部長 27日 生
３
2006年６月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役社長
2007年６月 当社取締役管理部長
2008年６月 当社常務取締役管理本部長
2014年10月 当社常務取締役管理部長（現任）
1994年７月 ㈱エヌ・エー・ジム入社
1996年７月 当社入社
2000年10月 当社住宅事業部長
2003年４月 当社新規事業部長
2004年８月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締
役社長
1964年３月 （注）
2006年６月 当社取締役管理部長
取締役 堀 直 樹 199
30日 生 ３
2006年８月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長
2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長
2007年６月 ㈱ヤマシナ 代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱ヤマシナ 代表取締役社長
1972年４月 名工建設㈱入社
2004年６月 同社執行役員経営管理本部総務部長
2006年６月 同社取締役執行役員経営管理本部総務部長
1948年７月 （注）
取締役 朝熊康則 6
８日 生
３
2009年６月 同社取締役執行役員東京支店長
2010年６月 同社取締役常務執行役員東京支店長
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
1992年４月 小山齊法律事務所入所
1996年４月 しょうぶ法律事務所開設 同所代表
（注）
1964年８月
取締役 山田尚武 2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表（現任） ３ -
１日 生
2015年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表
1972年３月 ダイナパック㈱（旧・日本ハイパック㈱）入社
2008年３月 同社執行役員 総務部長
監査役 1950年９月 （注）
加藤晴規
5
（常勤） 29日 生 ４
2010年３月 同社監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 日本特殊陶業㈱入社
1990年４月 英国ＮＧＫスパークプラグ㈱ 副社長
1991年９月 マレーシアＮＧＫスパークプラグ㈱ 総支配人
監査役 1948年２月 （注）
河合重幸 6
（常勤） 27日 生 ４
2000年４月 日本特殊陶業㈱ 国内市販部長
2008年４月 当社入社 内部監査室副室長
2012年６月 当社監査役（現任）
1983年３月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 同所代表
1992年６月 ㈱柴田会計設立 代表取締役社長（現任）
2002年６月 当社監査役（現任）
1956年６月 （注）
監査役 柴田和範 -
22日 生
４
2004年６月 ㈱トラスト 監査役
（重要な兼職の状況）
㈱柴田会計 代表取締役社長
仰星監査法人 代表社員
1998年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
2002年10月 鹿倉法律事務所開設 同所代表（現任）
2005年６月 ㈱トラスト 監査役
1967年５月 （注）
監査役 鹿倉祐一 -
28日 生
４
2007年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
鹿倉法律事務所 代表
1972年４月 中央信託銀行㈱（現・三井住友信託銀行㈱）入社
2003年４月 同社 名古屋証券代行部 専任部長
1953年12月 （注）
監査役 加藤方久
-
24日 生 ５
2012年４月 同社 名古屋証券代行営業部 法務担当部長
2018年６月 当社監査役（現任）
計 5,356
（注）１ 取締役朝熊康則及び山田尚武は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会
社法第２条第15号）であります。
２ 監査役加藤晴規、柴田和範、鹿倉祐一及び加藤方久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該
当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 当該監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
当社株主
子会社の監査役（注）１
朝熊 康則 － －
（持株数6,500株）
当社との
山田 尚武 － － －
委任契約（注）２
（注）１．㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉の監査役を兼務しております。
２．山田尚武氏が代表を務める弁護士法人しょうぶ法律事務所と当社は委任契約を締結しております
が、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。
氏名 人的関係 資本関係 取引関係 その他の利害関係
当社株主
加藤 晴規 － － －
（持株数5,200株）
柴田 和範 子会社の監査役（注）１ － － －
子会社との
鹿倉 祐一 子会社の監査役（注）２ － －
顧問契約（注）３
加藤 方久 子会社の監査役（注）４ － － －
（注）１．㈱ホンダカーズ東海の監査役を兼務しております。
２．㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。
３． ㈱ホンダカーズ東海、 静岡日産自動車㈱、 ㈱モトーレン静岡、 ㈱エムジーホーム、Ｊ－ｎｅｔレ
ンタリース㈱、エムジー総合サービス㈱と顧問契約を締結しております。
４．㈱エムジーホーム、㈱ＭＩＲＡＩＺの監査役を兼務しております。
社外取締役の朝熊康則氏は、長年上場企業の管理部門、営業統括部門を歴任し、幅広い経験と知識を有して
いることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有してして
いることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ
法律事務所の代表であります。当社と同所の間には委任契約がありますが、当社からの支払額は、同所の規模
に比して少額であり、かつ同氏は当社の案件には一切関与しておらず、特別の利害を生じさせる重要性はあり
ません。
社外監査役の加藤晴規氏は、上場会社の執行役員、監査役を歴任し、内部統制、監査役監査をはじめ、管理
監督分野全般において、幅広い経験と知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断
しております。
社外監査役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、㈱柴田会計の代表取締役社長、仰星監査法人の代表
社員であります。当社と同社、同監査法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有してして
いることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代
表であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。
社外監査役の加藤方久氏は、 長年会社法や株式実務の分野において、上場会社に対して指導的役割を果たし
ており、近年重要視されるコーポレートガバナンスに係る対応にも精通している ことから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の所有株式数は、①役員一覧に記載のとおりであります。
また、上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利
害関係はないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所に届け出てお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、 会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施して
おり、必要に応じて監査役連絡回への出席を求め、また内部監査室連絡会に出席するなど、相互の連携が図ら
れております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 各監査役が、 常勤監査役２名、非常勤監査役３名の計５名（うち社外監査役４
名）で構成される 監査役会が定めた監査計画に基づき、業務執行の適法性ならびに適正 性について監査してお
ります。なお、社外監査役である柴田和範氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である鹿倉祐一氏は弁護士の資格を有しており、法
律に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（１名で構成）が当社及びグループ各社の業務
執行状況について、法令や定款、社内規程等への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と
提言を行うとともに、その結果を代表取締役社長及び監査役へ報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が内部監査室および会計監査人から
その計画や実施内容、結果等の報告を受けるともに、それぞれに対して監査役監査の方針、監査計画等につい
ての説明を行うなど相互理解に努めているほか、適宜情報の提供、交換を行っております。また、常勤監査役
と内部監査室員は内部統制部門の会議に出席するとともに、会計監査人に内部統制に係る情報の提供を行って
おります。
これらのほか、非常勤監査役への情報提供の充実を図るため、常勤監査役が得た情報等を適宜監査役会や監
査役の協議の場に提供するなど、監査役への情報伝達体制の充実や監査役監査の実効性の確保に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称等
監査法人の名称 監査法人東海会計社
後藤 久貴 氏
業務を執行した公認会計士の氏名
大国 光大 氏
公認会計士 ６名、その他 １名
監査業務に係る補助者の構成
（注） 継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
2. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、執行部門よ
り提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任を判断しております。
なお、解任又は不再任の決定の方針につきましては、 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
3. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査役及び監査役会は、監査法人と緊密なコミュニ
ケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っており、監査計画・監査の実施状
況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等についての報告を受けた上で、総合的な
評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
40 0 40 －
提出会社
13 － 13 －
連結子会社
53 0 53 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する情報提供等であります。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1.を除く）
該当事項はありません。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示され
た監査時間等から報酬額が妥当であると判断したうえで、監査役会の同意を得てこれを決定しております。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役及び各監査役の報酬に関しましては、会社の業績並びに取締役または監査役としての役割及び貢献
を勘案のうえ、株主総会においてご承認いただいた総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議
をもって、代表取締役社長高橋一穂が一任され、決定しております。また、監査役については監査役の協議に
より、それぞれがこれを決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
283 233 － 49 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
9 8 － 0 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 30 27 － 2 6
（注）１ ．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 取締役の報酬限度額は、2014年６月24日開催の第32期定時株主総会において、年額300百万円以
内（うち社外取締役30百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しておりま
す。また、別枠で2008年６月27日開催の第26期定時株主総会において、ストック・オプション報
酬額として年額90百万円以内と決議しております。
３． 監査役の報酬限度額は、1997年１月20日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議
しております。
４．退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
５．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、社外役員３名に対して総額４百万円になります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
（役員区分）
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
高橋 一穂
180
提出会社 36
144 －
（取締役）
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２． 退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と
区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターン
や取引状況等を踏まえ、継続保有の可否について「取締役会」にて定期的に検証しております。
また、今後の状況変化に応じ、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減等の対応を検討してまい
ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 100
非上場株式
12 1,160
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
629,100 629,100
㈱サカイホールディ 事業上の関係の維持強化のため保有して
有
ングス おります。
757 932
556,300 556,300
事業上の関係の維持強化のため保有して
㈱ハウスフリーダム 有
おります。
219 253
25,000 25,000
事業上の関係の維持強化のため保有して
㈱ヤガミ 無
おります。
46 50
18,032 18,032
事業上の関係の維持強化のため保有して
リゾートトラスト㈱
無
おります。
27 40
85,500 85,500
アップルインターナ
事業上の関係の維持強化のため保有して
無
ショナル㈱
おります。
21 30
11,600 11,600
事業上の関係の維持強化のため保有して
三洋工業㈱
有
おります。
21 24
9,000 9,000
財務取引関係の維持強化のため保有して
㈱十六銀行 有
おります。
20 25
22,000 22,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
ンシャル・グループ おります。
12 15
21,500 21,500
㈱りそなホールディ 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
ングス おります。
10 12
2,700 2,700
㈱三井住友フィナン 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
シャルグループ おります。
10 12
2,400 2,400
三井住友トラスト・ 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
ホールディングス㈱
おります。
9 10
1,500 1,500
財務取引関係の維持強化のため保有して
㈱愛知銀行 有
おります。
5 8
（注） 定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コス
ト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターン
や取引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
12 44 14 105
非上場株式
3 7 3 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 － 2
非上場株式以外の株式
③ 静岡日産自動車㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社
である静岡日産自動車㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 663
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
8 6,755 7,640 7,514
現金及び現金同等物
9,38 17,050 19,544 19,381
営業債権及びその他の債権
10,38 28 5 235
その他の金融資産
11 29,531 39,134 36,686
棚卸資産
4,413 4,670 3,525
12
その他の流動資産
流動資産合計 57,777 70,993 67,341
非流動資産
14 36,879 39,513 41,536
有形固定資産
15 13,287 13,179 12,554
のれん
15 625 586 513
無形資産
16 6,490 7,178 7,127
投資不動産
6,18 3,251 3,942 4,053
持分法で会計処理されている投資
10,38 6,667 7,709 7,381
その他の金融資産
19 714 852 827
繰延税金資産
181 160 144
12
その他の非流動資産
68,096 73,121 74,137
非流動資産合計
125,873 144,113 141,478
資産合計
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
20,38 16,420 18,653 17,711
社債及び借入金
22,38 37,648 46,633 45,356
営業債務及びその他の債務
20,38 3,351 4,017 3,607
その他の金融負債
745 1,546 937
未払法人所得税等
29 5,814 7,911 8,694
契約負債
2,141 2,279 2,378
25
その他の流動負債
流動負債合計 66,119 81,039 78,683
非流動負債
20,38 12,755 11,381 10,321
社債及び借入金
20,38 5,556 5,742 5,213
その他の金融負債
24 381 417 458
引当金
19 1,700 1,901 1,876
繰延税金負債
25 1,375 1,399 1,461
その他の非流動負債
21,766 20,839 19,328
非流動負債合計
87,886 101,878 98,011
負債合計
資本
27 4,297 4,297 4,297
資本金
27 2,833 2,841 2,843
資本剰余金
27 △ 99 △ 272 △ 272
自己株式
137 620 330
その他の資本の構成要素
28,285 31,559 32,846
27
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 35,454 39,045 40,044
2,533 3,190 3,423
非支配持分
37,987 42,235 43,467
資本合計
125,873 144,113 141,478
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
6,29 201,621 218,848
売上収益
167,525 183,782
売上原価
売上総利益 34,096 35,066
30 26,212 27,566
販売費及び一般管理費
31 465 620
その他の収益
875 1,184
31
その他の費用
営業利益 7,473 6,936
32 180 104
金融収益
32 398 591
金融費用
208 181
18
持分法による投資利益
税引前利益 7,463 6,630
2,303 2,509
19
法人所得税費用
5,160 4,121
当期利益
当期利益の帰属
4,690 3,767
親会社の所有者
469 353
非支配持分
5,160 4,121
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 35 39.87 32.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
5,160 4,121
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
33 701 △ 255
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
▶ △ 2
18,33
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
705 △ 257
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33 501 △ 327
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
8 △ 3
18,33
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
509 △ 330
目合計
1,215 △ 587
税引後その他の包括利益
6,374 3,534
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,868 3,218
親会社の所有者
507 316
非支配持分
6,374 3,534
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 4,297 2,833 △ 99 － 137 －
当期利益
476 701
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 476 － 701
連結範囲の変動 1
支配継続子会社に対する持分
△ 0
変動
新株予約権の失効 37 10 △ 10
利益剰余金への振替 △ 701
自己株式の取得 27 △ 1 △ 174
配当金 28
15
株式に基づく報酬取引 37
所有者との取引額合計 － 9 △ 174 1 5 △ 701
4,297 2,841 △ 272 477 143 －
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 137 28,285 35,454 2,533 37,987
当期利益 － 4,690 4,690 469 5,160
1,177 1,177 37 1,215
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,177 4,690 5,868 507 6,374
連結範囲の変動 1 1 176 176
支配継続子会社に対する持分
－ △ 0 △ 0 △ 0
変動
新株予約権の失効 37 △ 10 － －
利益剰余金への振替
△ 701 701 － －
自己株式の取得 27 － △ 175 △ 175
配当金 28 － △ 2,118 △ 2,118 △ 25 △ 2,142
15 15 15
株式に基づく報酬取引 37
所有者との取引額合計
△ 695 △ 1,417 △ 2,277 151 △ 2,126
620 31,559 39,045 3,190 42,235
2018年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 4,297 2,841 △ 272 477 143 －
当期利益
△ 291 △ 258
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 291 － △ 258
連結範囲の変動 1
支配継続子会社に対する持分
△ 0 2
変動
新株予約権の失効 37 2 △ 2
利益剰余金への振替
258
自己株式の取得
27 △ 0
配当金 28
所有者との取引額合計 － 2 △ 0 3 △ 2 258
4,297 2,843 △ 272 189 141 －
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 620 31,559 39,045 3,190 42,235
当期利益 － 3,767 3,767 353 4,121
△ 549 △ 549 △ 38 △ 587
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 549 3,767 3,218 316 3,534
連結範囲の変動
1 8 9 8 17
支配継続子会社に対する持分
2 2 △ 43 △ 41
変動
新株予約権の失効 37 △ 2 － －
利益剰余金への振替 258 △ 258 － －
自己株式の取得
27 － △ 0 △ 0
配当金 － △ 2,230 △ 2,230 △ 49 △ 2,278
28
所有者との取引額合計 259 △ 2,480 △ 2,219 △ 83 △ 2,302
330 32,846 40,044 3,423 43,467
2019年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,463 6,630
税引前利益
4,965 5,631
減価償却費及び償却費
600 945
減損損失
△ 105 △ 92
受取利息及び受取配当金
364 360
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 15
持分法による投資損益（△は益） △ 208 △ 181
固定資産売却損益（△は益） 6 △ ▶
85 51
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 428 △ 822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,282 1,431
営業債務の増減額（△は減少） 5,388 621
契約負債の増減額（△は減少） 2,067 811
未払消費税等の増減額（△は減少） 624 1,027
128 △ 73
その他
小計 13,665 16,349
149 154
利息及び配当金の受取額
△ 362 △ 329
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 2,102 △ 3,027
払）
11,351 13,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 △ 98
定期預金の預入による支出
－ 189
定期預金の払戻による収入
△ 6,660 △ 7,605
有形固定資産の取得による支出
1,669 2,273
有形固定資産の売却による収入
△ 73 △ 164
無形資産の取得による支出
△ 516 －
投資有価証券の取得による支出
18 14
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 200 －
子会社の売却による収支（△は支出） － △ 102
△ 59 △ 190
貸付けによる支出
104 101
貸付金の回収による収入
△ 118 △ 138
敷金及び保証金の差入による支出
87 106
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,424 △ 5,640
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 1,311 970
短期借入金の純増減額
36 5,622 5,404
長期借入れによる収入
36 △ 6,039 △ 7,782
長期借入金の返済による支出
36 △ 94 △ 264
社債の償還による支出
△ 175 △ 0
自己株式の取得による支出
27 △ 2,118 △ 2,230
配当金の支払額
△ 25 △ 49
非支配持分への配当金の支払額
36 △ 3,570 △ 3,672
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 1
その他
△ 5,089 △ 7,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
46 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885 △ 125
6,755 7,640
8
現金及び現金同等物の期首残高
7,640 7,514
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＶＴホールディングス株 式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されて
いる本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当
社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並び
に当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当 社グループの事業内容は、自動車販売関連 事業、住宅関連事業 であります。各事業の内容については注記「６．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月26日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「44．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方 針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会
社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えております。
(2 ）企業結合
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企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に 下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新
たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2017年４月１日）より前に発生した企業結合に
関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれ
んは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純
投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識さ
れます。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額を
ゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
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(4 ）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、 営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融
資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、当初認
識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コス
トを加算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じ
る配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識してお
ります。また、当該金融資産の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益とし
て認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金
融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産
の認識を中止しております。
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（ⅳ）減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グ
ループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該 測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当
金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純
損益に認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債のうち、当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他の全
ての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。
当初認識時に償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除し
た金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益と して認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の
純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。但しヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッ
ジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する場合において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リス
クの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測
定方法は全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しており
ます。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものでないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実
際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなった
と判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
(5 ） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6 ）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づい
て算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上さ
れています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～20年
・工具器 具及び備品 2年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。
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（8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。投資不動産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した価額で表示しております。見積耐用年数及び減価償却方法は、（7）有形固定資産に準じて行っ
ております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。
(9）無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額
として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益に認識しており、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示してお
ります。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、償却費は、それぞれの見積
耐用年数にわたって定額法で計上されています。主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3年～5年
なお、見 積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行います。
(10 ）リース
契約上、資産 の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に
基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に 基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法
により費用として認 識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してお
ります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定
できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引後割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価
償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(12）従業員給付
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、主に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主
が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退
職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する勤務を提供した時点で
費用として認識しております。
(13 ）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政
状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条
件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直
し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスク
を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用とし
て認識しております。
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(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益並びにIAS第17号「リース」に基づく収益
等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
①物品の販売
物品の販売からの収益は、顧客に物品を 引き渡した時点で当該物品に対する支配が顧客に移転することか
ら、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、値引き等の価格調整を考
慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しております。
②サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認
識しております。
③利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
⑤リースに係る収益
契約により、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとし
て分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益に
ついては、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料
総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しく
する割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(16）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上
しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未
経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
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(17 ）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日まで
に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株
式が存在しないため算定しておりません。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識されます。
(21 ）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の
取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときま
で、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行っ た連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは 以下のとおりであります。
・ 子会社、関連 会社及び共同支配企業の範囲（注記「３．重要な会計方針（１）連結の基礎）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（15）収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（４）金融商品」、注記「10．その他の金融資産」及び注記
「38．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「11．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「17．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「19．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「24．引当金」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分せず、原則として
すべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務である
リース負債をそれぞれ認識する単一の会計処理を要求しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用
権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、当社グループは短期リース及び少額資産の
リースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できる免除規定を適用する予定です。
また当社グループはIFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて適用する予定です。従って、比較情報の修正再表示
は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
これに伴い、当基準適用日2019年４月１日において、資産が13,981百万円、負債が16,392百万円増加し、資本（利
益剰余金）が2,411百万円減少すると見積っております。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成し
ており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車イ
ンポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
192,495 8,933 193 201,621 － 201,621
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
69 1,159 1,941 3,169 △ 3,169 －
上収益又は振替高
192,565 10,092 2,134 204,790 △ 3,169 201,621
合計
5,657 766 1,136 7,559 △ 86 7,473
セグメント利益
180
金融収益
398
金融費用
208
持分法による投資利益
7,463
税引前利益
その他の項目
134,169 8,565 8,509 151,242 △ 7,129 144,113
セグメント資産
4,929 22 42 4,993 △ 28 4,965
減価償却費及び償却費
600 － － 600 － 600
減損損失
持分法で会計処理されて
211 － 3,732 3,942 － 3,942
いる投資
10,698 7 61 10,766 △ 159 10,607
資本的支出
（注）１． その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売
（注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
209,308 9,348 192 218,848 － 218,848
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
81 2,200 1,863 4,144 △ 4,144 －
上収益又は振替高
209,389 11,547 2,055 222,992 △ 4,144 218,848
合計
5,030 955 1,135 7,120 △ 184 6,936
セグメント利益
104
金融収益
591
金融費用
181
持分法による投資利益
6,630
税引前利益
その他の項目
130,271 10,523 7,906 148,700 △ 7,223 141,478
セグメント資産
5,586 32 48 5,665 △ 34 5,631
減価償却費及び償却費
945 － － 945 － 945
減損損失
持分法で会計処理されて
246 － 3,807 4,053 － 4,053
いる投資
10,300 106 53 10,460 388 10,848
資本的支出
（注）１． その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
新車 91,104 103,916
中古車 54,980 58,065
サービス 38,469 38,245
レンタカー 7,665 8,817
住宅 8,933 9,348
その他 470 457
合計
201,621 218,848
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
日本 119,606 131,546
アフリカ 8,376 6,468
北中南米 1,551 1,150
オセアニア 5,864 5,209
ヨーロッパ 65,700 72,819
アジア 524 1,655
合計
201,621 218,848
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
現金及び預金 6,560 7,423 7,218
預け金 9 11 3
短期投資 186 206 294
合計
6,755 7,640 7,514
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
売掛金 5,062 5,889 6,498
未収入金 1,597 2,383 2,226
リース債権及びリース投資資産 9,981 10,975 10,411
その他 486 367 280
貸倒引当金 △75 △69 △34
合計
17,050 19,544 19,381
上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12ヶ月を超えて回収される
営業債権及びその他の債権はそれぞれ 5,437 百万円、 5,899 百万円及び、 6,112 百万円であります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定 す る金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
その他の金融資産
デリバティブ資産 101 23 63
株式 3,364 4,387 3,944
預金 315 374 274
貸付金 1,420 1,365 1,694
破産更生債権 913 927 912
その他 1,496 1,569 1,644
貸倒引当金 △915 △931 △915
合計
6,695 7,714 7,616
流動資産 28 5 235
非流動資産 6,667 7,709 7,381
合計
6,695 7,714 7,616
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、株式については政策目的で保有して
いる株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、それ以外の株式は純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類し、預金、貸付金及び破産更生債権は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類してお
ります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については「38．金融商品」を
ご参照ください。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
商品及び製品 26,771 35,866 33,378
仕掛品 2,688 3,189 3,223
原材料 5 0 5
貯蔵品 67 79 80
合計
29,531 39,134 36,686
費用として認識 された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ159,592百万円及
び176,468百万円であります。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
試乗車 1,590 2,348 1,704
前渡金 1,187 638 732
未収消費税等 777 881 411
その他 1,041 963 822
合計
4,595 4,830 3,669
流動資産 4,413 4,670 3,525
非流動資産 181 160 144
合計
4,595 4,830 3,669
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14．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 16,277 24,015 14,529 1,934 69 56,824
取得 291 1,849 7,230 238 185 9,792
企業結合による取得 － 52 6 88 － 146
売却又は処分 － △263 △2,219 △55 － △2,537
科目振替 △5 △13 △2,544 － △2 △2,564
在外営業活動体の換算差額 21 215 65 47 1 350
2018年３月31日
16,585 25,854 17,067 2,253 253 62,011
取得 631 2,764 6,879 212 335 10,820
売却又は処分 △0 △582 △2,998 △67 △1 △3,648
科目振替 － △10 △2,812 0 － △2,823
連結除外に伴う減少 － △3 － △18 － △21
在外営業活動体の換算差額 △18 △141 △51 △39 △2 △251
2019年３月31日
17,197 27,881 18,084 2,341 585 66,089
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 198 12,728 5,564 1,456 19,945
企業結合による取得 － 37 ▶ 62 103
減価償却費 － 885 3,763 144 4,792
減損損失 160 100 8 6 274
売却又は処分 － △193 △535 △53 △781
科目振替 － △5 △2,019 － △2,024
在外営業活動体の換算差額 － 122 28 38 187
2018年３月31日
358 13,674 6,813 1,653 22,498
減価償却費 － 949 4,318 165 5,433
減損損失 － 300 25 1 326
売却又は処分 － △275 △894 △62 △1,231
科目振替 － △0 △2,342 2 △2,341
連結除外に伴う減少 － △1 － △11 △12
在外営業活動体の換算差額 － △72 △18 △29 △119
2019年３月31日
358 14,575 7,901 1,719 24,553
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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帳簿価額
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 16,080 11,286 8,966 478 69 36,879
2018年３月31日 16,227 12,180 10,254 600 253 39,513
2019年３月31日 16,840 13,306 10,183 623 585 41,536
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
建物 機械装置 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 1,248 5,779 28 7,055
2018年３月31日 1,306 6,284 36 7,626
2019年３月31日 1,213 5,532 30 6,775
(3）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありませ
ん。
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア 借地権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 13,287 863 571 115 1,548
取得 － 75 － 2 77
企業結合による取得 8 1 － － 1
売却又は処分 － △7 △31 △1 △39
在外営業活動体の換算差額 209 8 19 1 28
2018年３月31日
13,504 941 558 118 1,616
取得 119 44 11 0 55
売却又は処分 △1 △3 － △17 △19
在外営業活動体の換算差額 △124 △5 △11 △0 △16
2019年３月31日
13,499 977 558 101 1,636
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 借地権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 － 688 223 12 923
企業結合による取得 － 0 － － 0
減価償却費 － 69 18 3 90
減損損失 326 0 － － 0
売却又は処分 － △7 － － △7
在外営業活動体の換算差額 － 7 17 0 24
2018年３月31日
326 758 258 14 1,030
償却費 － 74 35 1 111
減損損失 619 0 － － 0
売却又は処分 － △1 － － △1
在外営業活動体の換算差額 △0 △4 △10 △0 △14
その他 － － － △2 △2
2019年３月31日
944 827 283 14 1,124
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 借地権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 13,287 175 348 103 625
2018年３月31日 13,179 183 300 103 586
2019年３月31日 12,554 150 275 87 513
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(2）リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
ソフトウェア
百万円
2017年４月１日 0
2018年３月31日 －
2019年３月31日 8
(3）耐用年数が確定できない無形資産
当社グループでは移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定することができない重
要な無形資産はありません。
(4）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、個別に重要なものはありません。
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16．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 7,516 8,281
取得 853 37
売却又は処分 △89 △42
期末残高
8,281 8,275
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,026 1,103
減価償却費 83 88
売却又は処分 △5 △42
期末残高
1,103 1,148
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
投資不動産 6,490 6,320 7,178 7,297 7,127 7,272
投資不動産の公正価値は 、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した
市場取引価格等に基づき算定した金額であります。
投資不動産の公正 価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。 なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「38．金融商品」に記載しております。
(2）投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
賃貸料収入 448 457
直接営業費 247 269
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17．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減 損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別 の内訳は以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
土地 160 －
建物及び構築物 100 80
機械装置及び運搬具 8 11
工具器具及び備品 6 1
リース資産 － 233
のれん 326 619
無形資産
ソフトウェア 0 0
合計
600 945
前連結会計年度 に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の土地、建物及び構築物等
について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価等に基づいて処分コスト控除後の公正価値により
測定しており、公正価値のヒエラル キーはレベル３であります。 なお、公正価値ヒエラルキーについては注記
「38．金融商品」に記載しております。建物及び構築物等の回収可能価額については主として使用価値を適用して
おり、 将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
前連結会計年度に認識したのれん及び無形資産に係る減損損失は、連結子会社である㈱モトーレン静岡が事業譲
受時に想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及びソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報に
基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、リース
資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として評価しております。
当連結会計年度に認識した のれん及び 無形資産に係る減損損失は、連結子会社である㈱日産サティオ奈良、
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.が株式取得時に想定していた収益を見込めな
くなったため、のれん及びソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価
値により測定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの
見積額を現在価値に割引いて算定しております。
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(2）のれんの減損
企業結合で 生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの 帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
自動車関連販売事業 12,619 12,511 11,887
住宅関連事業 668 668 668
合計
13,287 13,179 12,554
上記のうち、当連 結会計年度において重要なものの帳簿価額は、静岡日産自動車㈱（自動車関連販売事業）3,268
百万円（移行日3,268百万円、前連結会計年度3,268百万円）、㈱日産サティオ埼玉（自動車関連販売事業）2,410百
万円（移行日2,410百万円、前連結会計年度2,410百万円）、長野日産自動車㈱（自動車関連販売事業）1,952百万円
（移行日1,952百万円、前連結会計年度1,952百万円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基
礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コス
トを基礎とした割引率4.0～11.9％（移行日3.6～9.0％、前連結会計年度3.9～9.5％）により現在価値に割引いて算
定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均
成長率を勘案して0.6～2.4％（移行日0.9～2.7％、前連結会計年度0.8～3.1％）と決定しており、市場の長期の平
均成長率を超過しておりません。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単
位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
18．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
帳簿価額合計 3,251 3,942 4,053
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 208 181
その他の包括利益に対する持分取込額 12 △5
当期包括利益に対する持分取込額
220 175
(2）議決権の20％以上を所有しているが関連会社としていない会社
議決権の20％以上を所有しているが関連会社としていない主たる会社は以下のとおりです。
当社グループが保有する日産部品長野販売株式会社の議決権は20％以上を有しておりますが、筆頭株主が親会社
として支配しており、事業の関連性等から実質的に影響力を及ぼすことは出来ないため関連会社としておりませ
ん。
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19．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に 企業結合 その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
棚卸資産 276 △1 － － － 275
固定資産 △1,731 145 － － △1 △1,587
投資有価証券 △692 － △337 － △1 △1,030
税務上の繰越欠損金 152 150 － 18 － 319
その他 1,009 △162 － 132 △5 973
合計
△986 131 △337 150 △7 △1,049
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に 企業結合 その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
棚卸資産 275 △47 － － － 228
固定資産 △1,587 15 － － 0 △1,571
投資有価証券 △1,030 △10 150 － △33 △922
税務上の繰越欠損金 319 △9 － － － 311
その他 973 27 － △79 △15 906
合計
△1,049 △23 150 △79 △47 △1,048
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 3,257 3,089 2,017
将来減算一時差異 5,813 6,640 9,122
合計
9,070 9,729 11,138
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
１年目 441 883 30
２年目 883 30 23
３年目 30 23 －
４年目 23 － －
５年目以降 1,880 2,153 1,963
合計
3,257 3,089 2,017
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ19,168百万円、23,221百万円及び24,719百万円であります。これらは
当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 2,435 2,486
繰延税金費用 △131 23
合計
2,303 2,509
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.4
課税所得計算上減算されない費用 0.6 0.7
未認識の繰延税金資産 1.4 2.5
子会社の適用税率との差異 1.8 2.9
繰越欠損金の利用及び発生 △4.6 △1.4
繰越欠損金の期限切れ 0.6 2.5
のれん等減損 － 2.8
税額控除 △0.3 △2.1
その他 0.8 △0.4
平均実際負担税率
30.9 37.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.4％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
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20．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
％
百万円 百万円 百万円
10,456 11,865 12,475 0.29 －
短期借入金
１年内返済予定の
5,870 6,524 5,222 0.31 －
長期借入金
94 264 14 0.84 －
１年内償還予定の社債
2020年～
12,468 11,358 10,312 0.26
長期借入金
2025年
287 23 9 0.84
社債 2020年
リース債務(短期) 3,351 4,017 3,607 1.09 －
2020年～
リース債務(長期) 4,820 5,056 4,528 1.19
2041年
736 686 684 － －
その他
38,081 39,793 36,851
－ －
合計
－ －
流動負債
19,771 22,670 21,317
18,310 17,123 15,534
－ －
非流動負債
38,081 39,793 36,851
－ －
合計
（注）１ ． 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」 は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円 ％
VTホールディン 第5回 2014年 250 250 －
なし
0.72 －
グス（㈱ 無担保社債 2月25日 （－） (250) （－）
三河日産自動車 第2回 2013年 80 － －
0.59 なし －
無担保社債 2月12日
㈱ (80) （－） （－）
51 37 23
㈱エムジーホー 第11回 2013年 2020年
0.84 なし
ム 無担保社債 9月25日 (14) (14) (14) 9月25日
381 287 23
合計 － － －
(94) (264) (14)
（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円 百万円
土地 5,315 5,323 3,531
建物及び構築物 1,896 1,904 1,637
棚卸資産 5,400 8,270 9,238
投資不動産 782 767 751
その他 773 970 661
合計
14,166 17,234 15,818
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21．リース
(1）借手側
①ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであり
ます。
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
移行日 移行日
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2017年 (2017年
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
４月１日) ４月１日)
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,069 9,196 7,996 7,804 8,984 7,804
１年以内
9,329 10,142 9,732 9,160 9,959 9,591
１年超５年以内
1,227 1,171 1,238 1,124 1,113 1,182
５年超
18,624 20,509 18,966 18,088 20,056 18,577
合計
△537 △453 △390
将来財務費用
最低支払リース料
18,088 20,056 18,577
総額の現在価値
当社グループは、借手として車両運搬具等の資産を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借
入及び追加リースに関する制限等）はありません。
②解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
2,127 2,568 2,520
１年以内
6,002 6,397 6,659
１年超５年以内
8,258 11,222 9,538
５年超
16,387 20,188 18,717
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
最低リース料総額 2,933 3,164
2,933 3,164
合計
当社グループは、借手として建物及び土地等の資産を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借
入及び追加リースに関する制限等）はありません。
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(2）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、車両を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおり
であります。
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
移行日 移行日
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2017年 (2017年
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
４月１日) ４月１日)
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,895 5,467 4,598 4,544 5,087 4,322
１年以内
5,838 6,329 6,419 5,419 5,863 6,071
１年超５年以内
19 25 19 18 25 19
５年超
9,981 10,975 10,411
10,752 11,822 11,035
合計
771 848 624
未稼得金融収益
正味リース投資未
9,981 10,975 10,411
回収額
－ － －
無保証残存価値
受取最低リース料
9,981 10,975 10,411
総額の現在価値
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
買掛金 23,751 31,002 30,143
未払金 3,980 4,648 4,771
転リース投資負債 9,916 10,983 10,442
合計
37,648 46,633 45,356
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
23．従業員給付
当社及び一部の連 結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ378百
万円及び403 百万円であります。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
百万円
2017年４月１日 381
割引計算の期間利息費用 6
期中増加額 33
期中減少額（目的使用） △3
2018年３月31日
417
割引計算の期間利息費用
6
期中増加額 34
期中減少額（目的使用） －
2019年３月31日
458
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
非流動負債 381 417 458
合計
381 417 458
資産除去債務には、当社グループが使用する店舗等の不動産賃貸借契約終了時における土地の更地返還義務に備
え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測さ
れる時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれますが、将来の事業計画等
により影響を受けます。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
未払賞与 952 996 1,074
預り金 855 336 310
未払消費税等 170 479 808
その他 1,540 1,867 1,647
合計
3,516 3,678 3,839
流動資産 2,141 2,279 2,378
非流動資産 1,375 1,399 1,461
合計
3,516 3,678 3,839
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27．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
授権株式数
普通株式 169,800,000 169,800,000
発行済株式総数
期首残高 119,381,034 119,381,034
期中増減 － －
期末残高
119,381,034 119,381,034
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
自己株式
期首残高 1,726,578 2,026,578
期中増加（注）２ 300,000 2
期中減少 － －
期末残高
2,026,578 2,026,580
（注）１．関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,000株であり
ます。
（注）２．前連結会計年度の増加の要因は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当連結会計年度の増加の要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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28．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年５月11日
普通株式 1,059 9.00 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 1,059 9.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年５月11日
1,056 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月12日
1,174 10.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年５月11日
普通株式 1,056 9.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年５月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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29．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 201,146 218,205
その他の源泉から認識した収益 475 643
合計
201,621 218,848
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 91,104 － － 91,104
中古車部門 54,980 － － 54,980
サービス部門 38,469 － － 38,469
レンタカー部門 7,665 － － 7,665
住宅部門 － 8,933 － 8,933
その他 277 － 193 470
192,495 8,933 193 201,621
収益認識の時期
一時点で移転される財 －
184,554 － 184,554
一定の期間にわたり移転される
7,942 8,933 193 17,067
サービス
192,495 8,933 193 201,621
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
103,916 － － 103,916
新車部門
中古車部門 58,065 － － 58,065
38,245 － － 38,245
サービス部門
8,817 － － 8,817
レンタカー部門
－ 9,348 － 9,348
住宅部門
266 － 192 457
その他
209,308 9,348 192 218,848
収益認識の時期
200,226 － － 200,226
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
9,082 9,348 192 18,622
サービス
209,308 9,348 192 218,848
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(2) 履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係る
価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品
メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売して
おります。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義
務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及び
インターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日
から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づ
いております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、
顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲
介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担す
る場合もあります。しかし僅少であるため見積もりをしておりません。履行義務については、作業完了日に充
足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。
サービス部門の商品のうち、長期間に渡る車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約
時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しておりま
す。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識
し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカー
の取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しておりま
す。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間
に渡り充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受
けております。
② 住宅販売関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契
約に係る価格で算定しております。履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づ
いて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概
ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
(3）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 5,068 5,905 6,531
契約負債 5,814 7,911 8,694
契約 負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
報告 期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりで ありま す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
報告期間に認識した収益のうち
5,499 6,698
期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
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(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
(5）契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを
発生時に費用として認識しております。
30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
人件費 14,274 15,431
減価償却費及び償却費 1,834 2,162
賃借料 2,115 2,248
広告宣伝費 1,572 1,585
その他 6,417 6,141
合計
26,212 27,566
31．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取奨励金 212 309
固定資産売却益 2 5
子会社株式売却益 － 53
負ののれん 36 －
その他 215 253
合計
465 620
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
固定資産売却損 7 0
固定資産除却損 85 51
減損損失 600 945
その他 184 187
合計
875 1,184
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32．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
45 33
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
6 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
54 54
産
66 －
為替差益
9 12
その他
180 104
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 364 360
為替差損 － 201
その他 34 30
合計
398 591
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33．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
1,038 △405
当期発生額
△337 150
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
701 △255
金融資産
在外営業活動体の換算差額
501 △347
当期発生額
－ 20
組替調整額
税効果調整前 501 △327
在外営業活動体の換算差額 501 △327
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
12 △5
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
12 △5
に対する持分
1,215 △587
その他の包括利益合計
35．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
4,690 3,767
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 117,645,086 117,354,455
基本的１株当たり当期利益（円） 39.87 32.10
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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36．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2017年 2018年
・フローを
在外営業
４月１日 ３月31日
企業結合 新規リース
伴う変動 活動体の その他
による変動 による変動
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 10,456 1,311 － － 98 － 11,865
長期借入金 18,337 △417 2 － 8 △49 17,881
社債 381 △94 － － － － 287
リース債務 7,573 △3,570 － 4,137 － △4 8,137
13 △1 － － － 0 12
預り建設協力金
36,760 △2,771 2 4,137 106 △52 38,183
合計
上記リース債務には、営業活動に係るリース債務は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2019年
・フローを
在外営業
４月１日 ３月31日
企業結合 新規リース
伴う変動
活動体の その他
による変動 による変動
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 11,865 970 △238 － △122 － 12,475
長期借入金 17,881 △2,379 － － △10 41 15,534
社債 287 △264 － － － － 23
リース債務 8,137 △3,672 － 2,969 － － 7,435
預り建設協力金 12 △1 － － － 0 11
合計
38,183 △5,346 △238 2,969 △132 42 35,478
上記リース債務には、営業活動に係るリース債務は含まれておりません。
(2）非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 3,851 2,780
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37．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
2015年ストック・オプション
当社役員２名、当社従業員７名、
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役27名、当社子会社従業員158名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 588,000株
数（注）
付与日 2015年６月16日
権利確定条件 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 自 2017年６月17日 至 2022年６月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 583,000 718 543,000 718
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 40,000 718 7,000 718
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
543,000 718 536,000 718
期末行使可能残高
543,000 718 536,000 718
（注）１ ．前連結会計年度及び当連結会計年度 において行使されたストック・オプションはありません。
２ ． 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度 及び当連結会計年度 において、い
ずれも718円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度 及び当連結会計年度
において、それぞれ4.2 年及び3.2年であります。
(3）株式報酬費用
前連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、15
百万円であります。当連結会計年度における株式報酬費用計上額はありません。
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38．金融商品
(1）資本管理
当社グループ は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同
等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット 有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のと
おりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
有利子負債（百万円）
47,274 50,101 46,620
現金及び現金同等物（百万円） 6,755 7,640 7,514
ネット有利子負債（差引）（百万円）
40,519 42,462 39,105
親会社所有者帰属持分比率（％）
28.2 27.1 28.3
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） － 12.6 9.5
これらの指標につ いては、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グルー プが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活 動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理 を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有 する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポー
ジャーの最大値であります。
営業債権及び貸付金については、与信ならびに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、
取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信
用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低い
と認識しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、
延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断
される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
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ａ． 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権及びその他の債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設
定しております。
営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、一部入金はあるが
利息の回収等に遅延が発生しているもの又は、延滞日数が90日超で支払いが不定期となっている場合等、将来的に
回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
信用リスクが 常に貸倒引当
等しい金額で 合計
当初認識以降 金を全期間の
計上される
に著しく増大 予想信用損失
もの
した金融資産 に等しい金額
信用減損 で測定してい
金融資産 る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
△1 △913 △75 △990
2017年４月１日残高
－ － － －
全期間の予想信用損失への振替
12ヶ月予想信用損失への振替 － － － －
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△3 △14 3 △14
増減
－ － 8 8
直接償却
－ － △5 △5
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日残高 △4 △927 △69 △1,000
2 － 1 3
全期間の予想信用損失への振替
－ － △3 △3
12ヶ月予想信用損失への振替
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△2 △7 △11 △20
増減
－ 23 26 48
直接償却
－ － 23 23
在外営業活動体の換算差額
－ － － －
その他
△3 △912 △34 △949
2019年３月31日残高
ｂ． 貸倒引当金の認識の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
信用リスクが 常に貸倒引当
等しい金額で 合計
当初認識以降 金を全期間の
計上される
に著しく増大 予想信用損失
もの
した金融資産 に等しい金額
信用減損 で測定してい
金融資産 る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
移行日
1,422 913 17,199 19,534
（2017年４月１日）
前連結会計年度
1,371 927 19,678 21,976
（2018年３月31日）
当連結会計年度
1,702 912 19,469 22,083
（2019年３月31日）
ｃ． 期中に直接償却したが、回収活動を継続している金融商品の未回収残高
2018年３月31日及び2019年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を
継続しているものはありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、各社において月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により
管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
37,648 37,648 32,184 3,034 1,477 842 90 21
他の債務
借入金 28,793 28,956 16,391 4,645 2,466 2,328 1,305 1,821
社債 381 386 97 266 14 9 － －
リース債務 8,171 8,708 3,616 2,254 1,242 245 123 1,227
その他 736 736 22 19 15 9 8 663
75,729 76,433 52,310 10,218 5,214 3,433 1,526 3,732
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
46,633 46,633 40,617 2,944 1,908 1,045 90 29
他の債務
借入金 29,747 29,875 18,672 4,188 2,967 1,923 1,407 719
社債 287 289 266 14 9 － － －
リース債務 9,073 9,526 4,229 2,432 1,264 334 126 1,141
686 686 23 14 9 8 1 631
その他
86,426 87,010 63,807 9,593 6,156 3,310 1,623 2,521
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
45,356 45,356 39,111 2,912 2,124 1,083 103 22
他の債務
28,009 28,090 17,724 4,616 2,585 2,122 936 107
借入金
23 23 14 9 － － － －
社債
8,135 8,524 3,799 2,088 1,026 263 133 1,216
リース債務
684 684 16 9 8 1 1 650
その他
82,207 82,678 60,664 9,633 5,743 3,469 1,173 1,995
合計
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(5）為替リスク管理
ａ．リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されております。当社グループは一部借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
る目的でデリバティブ（金利通貨スワップ）を利用しております。
ｂ．為替感 応度分析
各報告期間において、日本円が豪ドル、ポンドに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利
益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし 、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 税引前利益
百万円 百万円
豪ドル △7 △14
ポンド △5 △10
(6）金利リスク管理
ａ．リスク管理活動
当社グループは、事業活動 の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大き
く影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、 定められた方針に従ってデリバティブ（金利スワップ契約
等）を利用することがあります 。
ｂ．金利感 応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりで
あります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △223 △212
(7）市場価格の変動リスク管理
ａ．リスク管理活動
当社グループは、資 本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
ｂ．価格感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその
他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析 においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除前） △151 △125
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(8）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているものは含めてお
りません。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
17,050 18,011 19,544 20,203 19,381 19,847
営業債権及びその他の債権
2,863 2,717 2,915 2,810 3,170 3,145
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
740 740 666 666 747 747
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
3,092 3,092 4,133 4,133 3,699 3,699
その他の金融資産
23,745 24,560 27,258 27,812 26,997 27,438
合計
償却原価で測定する金融負債
37,648 37,515 46,633 46,480 45,356 45,198
営業債務及びその他の債務
29,174 29,185 30,034 30,058 28,032 28,038
社債及び借入金
8,907 8,699 9,759 9,628 8,819 8,716
その他の金融負債
75,729 75,399 86,426 86,167 82,207 81,952
合計
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① 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：
（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：
（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 272 － 272
デリバティブ － 101 － 101
その他 － － 367 367
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
856 － 2,236 3,092
有価証券
856 373 2,603 3,832
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 254 － 254
デリバティブ － 23 － 23
その他 － － 389 389
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
1,509 － 2,625 4,133
有価証券
1,509 277 3,014 4,799
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
－ 245 － 245
有価証券
デリバティブ － 63 － 63
－ － 440 440
その他
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
1,247 － 2,452 3,699
有価証券
1,247 308 2,892 4,447
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
移行日（2017年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 4.2倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.9倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度末（2018年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 6.1倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 1.2倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度末（2019年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 3.68倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
価値で測定する金融 通じて公正価値で測 合計
資産 定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 367 2,236 2,603
利得及び損失合計 18 386 404
純損益（注）１
18 － 18
その他の包括利益（注）２
－ 386 386
購入 21 3 24
△16 0 △16
処分
389 2,625 3,014
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
18 － 18
(注)１
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
価値で測定する金融 通じて公正価値で測 合計
資産 定する金融資産
百万円 百万円 百万円
389 2,625 3,014
期首残高
21 △146 △125
利得及び損失合計
純損益（注）１ 21 － 21
その他の包括利益（注）２ － △146 △146
30 － 30
購入
－ △27 △27
処分
440 2,452 2,892
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
21 － 21
(注)１
（注）１ ． 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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（9）資本性金融商品
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定して
おります。
① 銘柄ごとの公正価値の内訳
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
銘柄
百万円 百万円 百万円
日産部品東海販売株式会社 879 1,136 964
株式会社サカイホールディングス 335 933 757
日産部品長野販売株式会社 500 605 517
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
資本性金融商品は公正価値の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認
識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
百万円 百万円 百万円 百万円
0 △11 29 △77
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えておりま
す。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ701百万円及び△258百万円であります。
なお 、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 54 － 54
39．重要な子会社
(1）子会社
当社グループの主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）子会社の譲渡
当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は53百万円であり、連結損
益計算書上の「その他の収益」に計上しております。このうち、当連結会計年度において残存保有持分を公正価値で
測定することにより認識した損益はありません。
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40．関連当事者
(1）関連当事者との取引
移行日（2017年４月１日）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 科目 未決済金額
百万円
役員及びその近親
者が議決権の過半
CLAMI S.L
店舗の賃借等 店舗の賃借 その他の金融資産 19
数を所有している
会社等
（注）１． 債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
役員の近親者 高橋翔 工事の請負 住宅の新築工事 115 －
子会社の役員 大石誠至 工事の請負 住宅の外構工事 11 －
部品の仕入 43 ▶
Mogauto S.A
製品・商品の販売等 部品の販売 18 7
車両の仕入 236 0
役員及びその近親
部品の仕入 28 ▶
者が議決権の過半
Mogadealer S.L
製品・商品の販売等 部品の販売 24 2
数を所有している
仲介手数料 10 0
会社
Resiro Plus S.L
土地の賃借 土地の賃借 13 －
店舗の賃借 365 20
CLAMI S.L
店舗の賃借等
店舗設計料他 21 －
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
23 －
役員 高橋一穂 工事の請負 エクステリア工事
KEITH BROCK 11 －
子会社の役員 車両の購入 車両の購入
47 6
部品の仕入
58 13
部品の販売
162 －
車両の販売
Mogauto S.A
製品・商品の販売等
55 13
車両の仕入
54 －
固定資産の販売
役員及びその近親
33 32
資金の借入
者が議決権の過半
数を所有している
39 7
部品の仕入
会社
Mogadealer S.L 32 3
製品・商品の販売等 部品の販売
資金の借入 24 23
Resiro Plus S.L 土地の賃借 土地の賃借 16 －
399 17
店舗の賃借
CLAMI S.L
店舗の賃借等
16 －
店舗設計料他
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬 232 233
退職慰労金 62 50
合計
294 283
41．コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。
42．偶発債務
該当事項はありません。
43．後発事象
該当事項はありません。
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44．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
４月１日であります。
(1） IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」
（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなけれ
ばならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS
移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準から
IFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」
という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を
通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項
目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が３ヶ
月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整
を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して
連結しております。当該影響額を調整表の「報告期間の統一による調整」に、「表示組替」には利益剰余金及び
包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目
を含めて表示しております。
2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
報告期間の
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,491 256 9 － 6,755 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 6,011 △99 11,796 △658 17,050 ①
の債権
リース債権及びリー
9,981 － △9,953 － 28 その他の金融資産
ス投資資産
たな卸資産 26,694 △304 － 3,141 29,531 ① 棚卸資産
繰延税金資産 841 △0 △841 － －
その他 4,760 16 △852 490 4,413 ② その他の流動資産
△75 △0 75 － －
貸倒引当金
流動資産合計 54,703 △132 234 2,973 57,777 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 43,373 178 △7,491 819 36,879 ③ 有形固定資産
－ － 6,484 6 6,490 ③ 投資不動産
のれん 13,324 △41 － ▶ 13,287 ④ のれん
無形固定資産 616 △6 14 － 625 無形資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 5,892 － △2,334 △308 3,251 ⑤
れている投資
長期貸付金 1,400 △7 3,899 1,376 6,667 ⑥ その他の金融資産
繰延税金資産 179 △0 △4 540 714 ⑦ 繰延税金資産
その他 2,921 △21 △2,563 △156 181 その他の非流動資産
△915 － 915 － －
貸倒引当金
固定資産合計 66,791 102 △1,079 2,281 68,096 非流動資産合計
121,494 △30 △845 5,254 125,873
資産合計 資産合計
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報告期間の
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 16,311 △0 94 14 16,420 社債及び借入金
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 23,646 99 13,442 460 37,648
の債務
未払金 922 △1 △922 － －
リース債務 12,670 － △9,916 598 3,351 ② その他の金融負債
未払法人税等 747 △1 － － 745 未払法人所得税等
賞与引当金 967 △16 △952 － －
－ － 2,854 2,960 5,814 ① 契約負債
6,828 △76 △4,611 － 2,141
その他 その他の流動負債
流動負債合計 62,091 6 △10 4,032 66,119 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 287 － 12,388 80 12,755 社債及び借入金
長期借入金 12,392 △4 △12,388 － －
リース債務 4,820 － 736 － 5,556 その他の金融負債
退職給付に係る負債 777 － △777 － －
役員退職慰労引当金 748 － △748 － －
長期未払金 65 － △65 － －
資産除去債務 381 － － － 381 引当金
繰延税金負債 1,768 － △835 768 1,700 ⑧ 繰延税金負債
523 2 854 △3 1,375
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 21,760 △2 △835 844 21,766 非流動負債合計
負債合計 負債合計
83,851 ▶ △845 4,876 87,886
純資産の部 資本
資本金 4,297 － － － 4,297 資本金
資本剰余金 2,833 － － － 2,833 資本剰余金
自己株式 △99 － － － △99 自己株式
新株予約権 137 － △137 － －
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△87 △22 137 109 137 ⑨
計額合計 要素
28,038 △13 － 260 28,285
利益剰余金 ⑩ 利益剰余金
親会社の所有者に帰
－ － － － 35,454
属する持分合計
2,523 1 － 9 2,533
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 37,643 △34 － 378 37,987 資本合計
121,494 △30 △845 5,254 125,873
負債純資産合計 負債及び資本合計
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2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
報告期間の
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 7,809 △180 11 － 7,640 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 7,537 △576 13,264 △681 19,544 ①
の債権
リース債権及びリー
10,975 － △10,970 － 5 その他の金融資産
ス投資資産
たな卸資産 34,528 507 － 4,099 39,134 ① 棚卸資産
繰延税金資産 708 △0 △708 － －
その他 4,615 94 △910 870 4,670 ② その他の流動資産
△67 △2 69 － －
貸倒引当金
流動資産合計 66,104 △156 757 4,288 70,993 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 46,882 439 △8,557 750 39,513 ③ 有形固定資産
－ － 7,175 3 7,178 ③ 投資不動産
のれん 12,089 △49 － 1,139 13,179 ④ のれん
無形固定資産 583 3 － － 586 無形資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 7,270 － △2,971 △356 3,942 ⑤
れている投資
長期貸付金 1,355 5 4,639 1,710 7,709 ⑥ その他の金融資産
繰延税金資産 390 0 △117 579 852 ⑦ 繰延税金資産
その他 3,016 △2 △2,682 △172 160 その他の非流動資産
△931 － 931 － －
貸倒引当金
固定資産合計 70,654 396 △1,582 3,653 73,121 非流動資産合計
136,758 239 △825 7,942 144,113
資産合計 資産合計
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報告期間の
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 18,271 116 264 2 18,653 社債及び借入金
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 30,593 36 15,545 460 46,633
の債務
未払金 1,133 △25 △1,108 － －
リース債務 14,064 － △10,983 936 4,017 ② その他の金融負債
未払法人税等 1,534 12 － － 1,546 未払法人所得税等
賞与引当金 1,002 △6 △996 － －
－ － 3,923 3,988 7,911 ① 契約負債
8,773 179 △6,673 － 2,279
その他 その他の流動負債
流動負債合計 75,369 312 △28 5,386 81,039 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 23 － 11,347 10 11,381 社債及び借入金
長期借入金 11,357 △10 △11,347 － －
リース債務 5,056 － 686 － 5,742 その他の金融負債
退職給付に係る負債 766 － △766 － －
役員退職慰労引当金 826 － △826 － －
長期未払金 58 － △58 － －
資産除去債務 417 － － － 417 引当金
繰延税金負債 1,688 － △797 1,009 1,901 ⑧ 繰延税金負債
446 0 964 △11 1,399
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 20,637 △10 △797 1,008 20,839 非流動負債合計
負債合計 負債合計
96,007 302 △825 6,395 101,878
純資産の部 資本
資本金 4,297 － － － 4,297 資本金
資本剰余金 2,833 － － 9 2,841 資本剰余金
自己株式 △272 － － － △272 自己株式
新株予約権 143 － △143 － －
その他の包括利益累 その他の資本の構成
882 △57 143 △349 620 ⑨
計額合計 要素
29,686 △7 － 1,880 31,559
利益剰余金 ⑩ 利益剰余金
親会社の所有者に帰
－ － － － 39,045
属する持分合計
3,182 1 － 7 3,190
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 40,751 △63 － 1,547 42,235 資本合計
136,758 239 △825 7,942 144,113
負債純資産合計 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
・日本基準では流動資産の「リース債権及びリース投資資産」及び「その他」に含めていた未収入金について
は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固
定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えて
表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産（流
動）」に振替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産をIFRSでは、「投
資不動産」として組替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた車両運搬具のうち短期的に売却が予定されているものは
IFRSでは、「その他の流動資産」として組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産、流動負債に計上していた繰延税金資産・負債について、IFRSでは流動・非流動を区別
することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、組替えて表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲
記しております。また、それ以外の「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」
に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「リース債務」に含めていた転リースに係るリース債務、流動負債に区分掲記してい
た「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務（流
動）」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示
しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しておりま
す。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「退職給付に係る負債」及び「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは
「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流
動）」に組替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて
表示しております。
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(2）認識及び測定の差異
① 収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では新車・中古車売上高について顧客に販売する自動車を運輸局に登録した時点で認識しておりま
すが、IFRSでは顧客に引渡した時点で認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸
資産」及び「契約負債」を調整しております。
② セールアンドリースバック取引
日本基準ではセールアンドリースバック取引のうちリース期間が短期のファイナンスリース取引について
は、売却処理をしたうえで、賃借処理をしておりましたが、IFRSでは売却処理を行わず譲渡価額を金融負債と
して処理しております。これにより、「その他の流動資産」及び「その他の金融負債（流動）」を調整してお
ります。
③ 減価償却方法変更に伴う有形固定資産及び投資不動産の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを行っており
ます。
⑤ 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却でありま
す。また、日本基準では、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、均等償却して
おりましたが、IFRSでは、発生時に全額収益として認識することから、移行日において投資額の調整をしてお
ります。
⑥ 資本性金融資産の評価
日本基準では、資本性金融資産のうち非上場株式については主として移動平均法による原価法により評価し
ておりましたが、 IFRSでは、公正価値で評価しております。
また、日本 基準では、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSに
おいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変
動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
⑦ 繰延税金資産の調整
日本基 準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりました
が、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、 その他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。
なお、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
⑧ 繰延税金負債の調整
日本基準では、持分法適用会社の留保利益の当社持分にかかる繰延税金負債を認識しておりませんが、IFRS
では認識しております。また、その他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負
債を認識しています。
⑨ 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
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⑩ 利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
百万円 百万円
営業債権及び棚卸資産の調整 2,483 3,418
有形固定資産、投資不動産の調整 826 753
無形資産の計上額の調整 ▶ 1,141
持分法投資額の調整 △308 △356
その他の金融資産（非流動）の調整 1,376 1,710
契約負債の調整 △2,960 △3,988
その他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産 431 886
在外子会社に係る累積換算差額の振替 △540 △540
△814 △708
その他
小計
497 2,317
税効果による調整 △228 △430
△9 △7
非支配持分に係る調整
260 1,880
合計
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係
る損益及び包括利益に対する調整
報告期間の
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 統一による 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 202,133 2,313 △85 △2,741 201,621 ①② 売上収益
売上原価 168,360 2,017 △104 △2,747 167,525 ①②③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
33,773 296 19 6 34,096
－ － 466 △1 465 ③ その他の収益
販売費及び一般管理費 26,993 278 △4 △1,055 26,212 ③④ 販売費及び一般管理費
－ － 858 18 875
③ その他の費用
営業利益 営業利益
6,781 18 △368 1,042 7,473
営業外収益 884 1 △885 － －
営業外費用 492 △1 △490 － －
特別利益 54 － △54 － －
特別損失 765 － △765 － －
－ － 188 △8 180 金融収益
－ － 396 2 398 ⑦ 金融費用
－ － 258 △51 208
⑤ 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利
税引前利益
6,461 20 － 982 7,463
益
法人税、住民税及び事
2,429 ▶ △191 61 2,303 ⑥ 法人所得税費用
業税
△191 － 191 － －
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
4,223 16 － 921 5,160
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
459 － － 242 701 ⑦ じて公正価値で測定す
差額金
る金融資産
持分法適用会社におけ
－ － 6 △2 ▶ るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 543 △43 － 1 501 ④
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対
18 － △6 △4 8
るその他の包括利益に
する持分相当額
対する持分
その他の包括利益合 税引後その他の包括利
1,020 △43 － 237 1,215
計 益
5,243 △27 － 1,158 6,374
包括利益 当期包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他
の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可
能性を再検討しております。
(2）認識及び測定の差異
① 収益認識時点の変更に伴う売上収益及び売上原価の調整
日本基準では新車・中古車売上高について顧客に販売する自動車を運輸局に登録日した時点で認識しており
ますが、IFRSでは顧客に引渡した時点で認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整
しております。
② セールアンドリースバック取引
日本基準ではセールアンドリースバック取引のうちリース期間が短期のファイナンスリース取引について
は、売却処理をしたうえで、賃借処理をしておりましたが、IFRSでは売却処理を行わず譲渡価額を金融負債と
して処理しております。これにより、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
③ 減価償却方法変更に伴う調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。これにより、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益
及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却であります。これにより、「販売費及
び一般管理費」を調整するとともに、外貨建てのれんの換算差額をその他の包括利益の「在外営業活動体の換
算差額」で調整しております。
⑤ 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却のため、
「持分法による投資利益」を調整しております。
⑥ 繰延税金資産、繰延税金負債の調整
IFRSへの差異調整に伴う一時差異の増減等により、法人所得税費用を調整しております。
⑦ 資本性金融資産の評価
日本基準では、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額を
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係
るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の差異は次のとおりであります。
・一部の連結子会社の報 告期間の統一による差異
・有形固定資産に計上し ていた車両運搬具の一部を「その他の流動資産」に組替えたことに伴い、日本基準で
は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた車両運搬具の有形固定資産取得による支出及び有形
固定資産売却による収入を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に組替えたことによる差異
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 51,957 109,035 156,422 218,634
税金等調整前四半期（当期）
788 2,804 3,539 5,380
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
419 1,537 1,842 2,674
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
3.58 13.10 15.70 22.79
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.58 9.52 2.60 7.09
（円）
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、百万円未満を切
り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度及び第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けておりません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
549 360
現金及び預金
7 7
前渡金
25 24
前払費用
※２ 3,699 ※２ 3,526
短期貸付金
※２ 1,067 ※２ 573
未収入金
※２ 13
▶
その他
5,363 4,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
768 763
建物
570 571
土地
－ 18
リース資産
▶ 7
その他
1,343 1,360
有形固定資産合計
無形固定資産
42 31
ソフトウエア
0 0
その他
42 32
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,634 ※１ 1,313
投資有価証券
26,643 26,231
関係会社株式
※２ 1,090 ※２ 837
長期貸付金
2 2
従業員に対する長期貸付金
436 435
破産更生債権等
160 179
長期前払費用
※２ 111 ※２ 111
差入保証金
110 111
その他
△ 820 △ 819
貸倒引当金
29,369 28,403
投資その他の資産合計
30,755 29,796
固定資産合計
36,119 34,293
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,216 ※２ 10,732
短期借入金
250 －
1年内償還予定の社債
※１ 3,073 ※１ 2,242
1年内返済予定の長期借入金
※２ ▶
－
リース債務
※２ 138 ※２ 57
未払金
※２ 63 ※２ 81
未払費用
1,024 135
未払法人税等
132 14
未払消費税等
19 19
前受金
11 12
預り金
8 10
賞与引当金
25 －
その他
13,964 13,308
流動負債合計
固定負債
※１ 6,096 ※１ 6,576
長期借入金
※２ 15
－
リース債務
103 89
繰延税金負債
664 717
役員退職慰労引当金
63 64
資産除去債務
91 90
その他
7,019 7,554
固定負債合計
20,983 20,863
負債合計
純資産の部
株主資本
4,297 4,297
資本金
資本剰余金
1,925 1,925
資本準備金
901 901
その他資本剰余金
2,827 2,827
資本剰余金合計
利益剰余金
254 254
利益準備金
その他利益剰余金
7,032 5,512
繰越利益剰余金
7,287 5,767
利益剰余金合計
△ 272 △ 272
自己株式
14,139 12,620
株主資本合計
評価・換算差額等
853 668
その他有価証券評価差額金
853 668
評価・換算差額等合計
新株予約権 142 140
15,136 13,429
純資産合計
36,119 34,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,200 ※１ 3,841
売上高
※１ 132 ※１ 146
売上原価
2,068 3,695
売上総利益
販売費及び一般管理費
369 381
役員報酬及び給料手当
17 21
賞与
43 7
退職給付費用
※１ 63
51
福利厚生費
8 10
賞与引当金繰入額
66 53
役員退職慰労引当金繰入額
9 13
減価償却費
※１ 43
39
旅費及び交通費
※１ 85 ※１ 88
支払報酬
5 6
支払手数料
※１ 193 ※１ 200
その他
896 886
販売費及び一般管理費合計
1,172 2,808
営業利益
営業外収益
※１ 138 ※１ 183
受取利息及び受取配当金
※１ 21 ※１ 14
受取保証料
－ 31
受取補償金
※１ 10
7
その他
170 237
営業外収益合計
営業外費用
※１ 43 ※１ 47
支払利息
0 79
為替差損
384 －
貸倒引当金繰入額
※１ 5 ※１ 3
その他
433 130
営業外費用合計
909 2,915
経常利益
特別利益
※１ 0
－
固定資産売却益
3 －
投資有価証券償還益
9 1
新株予約権戻入益
－ 0
その他
13 3
特別利益合計
特別損失
－ 121
関係会社株式売却損
－ 35
投資有価証券評価損
207 1,766
関係会社株式評価損
0 5
その他
208 1,929
特別損失合計
714 989
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 343 223
△ 178 56
法人税等調整額
165 279
法人税等合計
548 710
当期純利益
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
1 租税公課 13 10.1 24 16.7
2 減価償却費 30 23.3 32 22.2
3 賃借料 79 59.9 79 54.4
8 9
6.7 6.7
4 その他
100.0 100.0
不動産賃貸原価 132 146
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,297 1,925 901 2,827 254 8,601 8,856 △ 98 15,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,117 △ 2,117 △ 2,117
当期純利益 548 548 548
自己株式の取得 △ 173 △ 173
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,568 △ 1,568 △ 173 △ 1,742
当期末残高 4,297 1,925 901 2,827 254 7,032 7,287 △ 272 14,139
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 411 411 137 16,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,117
当期純利益 548
自己株式の取得
△ 173
株主資本以外の項
目の当期変動額
442 442 5 447
（純額）
当期変動額合計 442 442 5 △ 1,294
当期末残高
853 853 142 15,136
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,297 1,925 901 2,827 254 7,032 7,287 △ 272 14,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,229 △ 2,229 △ 2,229
当期純利益
710 710 710
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,519 △ 1,519 △ 0 △ 1,519
当期末残高 4,297 1,925 901 2,827 254 5,512 5,767 △ 272 12,620
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 853 853 142 15,136
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,229
当期純利益 710
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 184 △ 184 △ 1 △ 186
（純額）
当期変動額合計 △ 184 △ 184 △ 1 △ 1,706
当期末残高 668 668 140 13,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
(4）長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ
については、一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」73百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」177百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が73百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 5 百万円 ▶ 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 785 百万円 154 百万円
長期借入金 694 540
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,777 百万円 3,808 百万円
長期金銭債権 1,096 844
短期金銭債務 5,403 6,143
長期金銭債務 － 15
３ 保証債務
金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱モトーレン静岡（借入金及び仕入債務） 2,867 3,318
百万円 百万円
㈱ホンダカーズ東海（借入金及び仕入債務） 2,398 1,874
CCR MOTORS CO.LTD.(借入金及び仕入債務） 128 768
ピーシーアイ㈱（借入金及び仕入債務） 195 116
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（借入金） － 115
J-netレンタリース㈱（不動産賃貸借契約） 30 27
長野日産自動車㈱（借入金） 67 1
㈱日産サティオ奈良（借入金） 300 －
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（借入金） 1,012 －
PEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA（PTY）LTD（仕入債務） 596 －
7,596 6,222
計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 2,008 百万円 3,649 百万円
その他営業取引高 51 103
営業取引以外の取引高 128 168
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 2,688 7,147 4,459
関連会社株式 1,182 5,959 4,777
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 22,346
関連会社株式 426
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
区分
2,688 4,921 2,233
子会社株式
1,182 3,263 2,081
関連会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
21,934
子会社株式
426
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2 百万円 3 百万円
役員退職慰労引当金 201 219
投資有価証券 65 42
その他有価証券評価差額金 0 2
貸倒引当金 249 250
関連会社株式 495 498
子会社株式 722 1,263
税務上の繰越欠損金 271 227
減損損失 16 12
その他 37 29
繰延税金資産小計
2,063 2,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △40
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,299
評価性引当額小計
△1,792 △2,339
繰延税金資産合計
270 210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △366 △292
その他 △8 △7
繰延税金負債合計
△374 △300
繰延税金資産（負債）の純額
△103 △89
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 前事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
繰越欠損金の利用及び発生 △37.6 0.0
評価性引当額の増減 28.4 53.2
受取配当金益金不算入額 △5.4 △55.7
税率変更による影響額 4.6 △0.1
その他 2.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1 28.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
768 27 0 32 763 240
建物
570 0 － － 571 －
土地
有形固
－ 19 － 0 18 0
リース資産
定資産
▶ 5 0 1 7 8
その他
1,343 52 0 35 1,360 249
計
42 0 － 11 31 －
ソフトウエア
無形固
0 － － － 0 －
その他
定資産
42 0 － 11 32 －
計
（注）１ 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の設備改修工事 24百万円
構築物 賃貸用不動産の設備改修工事 4百万円
リース資産 社有車の購入 19百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
820 － 0 819
貸倒引当金
8 10 8 10
賞与引当金
664 53 － 717
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号（〒460-8685）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができない事故、その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは、次のとおりです。
http://www.vt-holdings.co.jp/
①毎年３月31日現在で100株以上ご所有の株主の皆様に、「新車・中古車購入時利用優待
券」、「車検時利用優待券」及び「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」各１枚贈呈
（「新車・中古車購入時利用優待券」の内容）
当社グループ会社店舗にて、車両のご購入時に30,000円の割引
（「車検時利用優待券」の内容）
当社グループ会社店舗にて、車検時に10,000円の割引
（「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」の内容）
株主に対する特典
当社グループ会社店舗にて、取扱車種のレンタル時の利用割引
②上記①の株主優待券のほかに、ご所有株式数に応じてカタログギフトを贈呈
ご所有株式数 1,000株以上5,000株未満
［5,000円相当のカタログギフト］
ご所有株式数 5,000株以上
［10,000円相当のカタログギフト］
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類、 （第36期） 東海財務局長に提出
至 2018年３月31日
確認書
(2） 内部統制報告書 2018年６月27日
東海財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第37期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 東海財務局長に提出
至 2018年６月30日
（第37期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月13日
東海財務局長に提出
至 2018年９月30日
（第37期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月13日
東海財務局長に提出
至 2018年12月31日
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月27日
９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年５月７日
12号の規定に基づく臨時報告書であります 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際
会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及
び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＶＴホール
ディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＶＴホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第37
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＶＴホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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