株式会社東京エネシス 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京エネシス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社東京エネシス
【英訳名】 TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
【電話番号】 03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
【電話番号】 03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 60,008 74,159 73,558 68,709 68,644
売上高
(百万円) 5,702 6,077 5,954 4,356 5,031
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,420 4,125 4,058 2,904 3,508
当期純利益
(百万円) 4,153 3,942 4,482 3,241 3,587
包括利益
(百万円) 50,939 52,807 56,138 58,641 61,455
純資産額
(百万円) 74,074 85,354 78,866 83,446 85,755
総資産額
(円) 1,450.86 1,562.89 1,666.35 1,734.86 1,812.12
1株当たり純資産額
(円) 97.80 118.70 120.62 86.07 103.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 68.5 61.6 71.2 70.3 71.7
自己資本比率
(%) 7.0 8.0 7.5 5.1 5.8
自己資本利益率
(倍) 10.1 7.7 7.9 13.9 9.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,438 △ 3,561 △ 1,311 13,550 1,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,446 3,033 538 △ 1,518 △ 2,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 81 △ 100 △ 2,265 △ 926 △ 953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,860 10,231 6,785 17,890 16,126
期末残高
(人) 1,376 1,384 1,499 1,489 1,455
従業員数
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 56,320 70,034 72,739 67,799 67,659
売上高
(百万円) 5,397 5,652 5,668 4,148 4,782
経常利益
(百万円) 3,282 3,936 3,887 2,773 3,271
当期純利益
(百万円) 2,881 2,881 2,881 2,881 2,881
資本金
(株) 37,261,752 37,261,752 37,261,752 37,261,752 37,261,752
発行済株式総数
(百万円) 48,363 49,989 53,546 55,918 58,495
純資産額
(百万円) 69,400 79,929 75,703 80,795 82,772
総資産額
(円) 1,382.95 1,486.53 1,589.42 1,654.30 1,724.86
1株当たり純資産額
20.00 23.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
(円) 93.85 113.25 115.55 82.19 96.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.7 62.5 70.7 69.2 70.7
自己資本比率
(%) 7.0 8.0 7.5 5.1 5.7
自己資本利益率
(倍) 10.5 8.0 8.3 14.6 10.2
株価収益率
(%) 21.3 20.3 21.6 30.4 25.9
配当性向
(人) 1,191 1,191 1,379 1,370 1,325
従業員数
(%) 201.6 190.2 204.8 257.5 220.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 (円) 1,059 1,443 1,168 1,383 1,407
(円) 474 746 797 874 894
最低株価
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第68期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
3 第69期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
4 第70期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当5円を含んでおります。
5 第71期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
6 第72期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
7 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中
心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工
事、そして1969年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、
2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電
気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しており
ます。
1947年8月 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年7月 本社を東京都港区東麻布に移転
1960年7月 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年2月 横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設
1973年9月 東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設
1973年9月 北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設
1974年8月 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設
1979年6月 京浜工事部(現 京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転
1979年12月 房総工事部(現 千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転
1980年8月 本社を東京都港区新橋に移転
1981年2月 茨城工事部( 鹿島工事部から改称、 現 茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転
1981年3月 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
1981年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1982年8月 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
1991年4月 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
1994年3月 資本金28億81百万円に増資
1995年7月 新潟支社を新潟県柏崎市に移転
1998年7月 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
2000年6月 株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現 連結子会社)の株式を取得
2001年4月 商号を株式会社東京エネシスに改称
2007年1月 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
2007年1月 総合技術センターを千葉県千葉市に開設
2007年2月 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
2012年8月 京浜支社を神奈川県横浜市に移転
2013年8月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2013年9月 茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転
2015年3月 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
2015年4月 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
2016年9月 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成され、電力関連設備や一般電気設備
工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の
賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しており
ます。
各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお 、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を
含む東京電力グループより受注しております。
[設備工事業]
火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変
電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工
(主な関係会社)
当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱、SCI Enesys Co., Ltd.及びTES Practicum Co., Ltd.
[その他の事業]
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業
(主な関係会社)
当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社への不動産の賃貸・管
理及び工事用材料を販売し
東工企業㈱ 東京都江東区 100 不動産事業 100 - ております。また、設備資
金の貸付をしております。
役員の兼任・・・有
当社への工事用機械・工具
リース・ 及び車両等のリース・レン
㈱バイコム 東京都江東区 50 レンタル 100 - タル並びに工事用資機材を
事業 販売しております。
役員の兼任・・・有
当社が受注した火力発電設
備工事、原子力発電設備工
㈱テクノ東京 東京都江東区 30 設備工事業 100 -
事を施工しております。
役員の兼任・・・有
当社が受注した水力発電設
備工事、変電設備工事を施
東工電設㈱ 東京都江東区 20 設備工事業 100 -
工しております。
役員の兼任・・・有
当社の損害保険契約を保険
100 代理店として扱っておりま
㈱東輝 東京都中央区 10 保険代理業 -
(100) す。また、当社所有の建物
を賃借しております。
(その他の関係会社)
当社に対し電力関連設備工
東京電力ホールディ
26.5
東京都千代田区 1,400,975 電気事業 - 事を発注しております。
ングス㈱ (注5)
(0.0)
役員の兼任・・・有
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。
3 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
4 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
5 有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,084
設備工事業
23
その他の事業
全社(共通) 348
1,455
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んで
おります。)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,325 45.9 20.3 6,754,785
従業員数(人)
セグメントの名称
995
設備工事業
全社(共通) 330
1,325
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、2018年4月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエ
ネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グ
ループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度
中期経営計画」(2018年度~2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開して
まいります。
① 事業領域の確保・拡大
② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革
③ 人と技術の育成・強化
④ 社会的責任を果たす行動の実践
⑤ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(3ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 730億円程度
〇 売上高 730億円程度
〇 営業利益 55億円程度
〇 経常利益 55億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円程度
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資の増加や
インフラの強靭化を目指した公共事業等の下支えはあるものの、電力システム改革に伴う
電力業界の事業構造が変化したことで電力市場の競争が激化しており、これまで以上のコ
スト削減や効率化等が求められ、なお不透明さが続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築す
るため、2018年度より経営改革本部を立ち上げ、社内ルールや業務運営から組織体制にい
たる幅広い範囲で改革を進めております。そして人と技術の育成・強化を図り、利益を継
続的に生み出せる企業体質へ変革させ、事業領域を確保・拡大することで持続的な成長を
目指してまいります。
既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域を拡げるため、新電力事
業者等による発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事、加
えて、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・
地熱等の再生可能エネルギー等につきましても、EPC(設計・調達・建設)からO&M
(運転・保守)までを一貫して受注できるよう営業活動を積極的に展開してまいります。
福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興の取り組みにつきましても、引き続
き当社グループの役割を果たしてまいります。また、今後の東南アジア地域における電力
動向を注視し海外事業につきましても継続的かつ着実に取り組んでまいります。
さらには、情報通信技術(ICT、IoT)を積極的に活用し、業務の効率化、スリム
化を推進していくとともに、工事の生産性や安全性の向上につながるロボットの開発にも
引き続き注力してまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工
事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上
を実現してまいります。また、社会と共生していくために、ESG(環境・社会・ガバナ
ンス)、働き方改革、女性活躍や障がい者雇用の取り組みを推進し、企業として社会的責
任を果たすべく努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような
ものがあります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)受注環境
当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場の
ニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グ
ループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上
回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生等により、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
(2)工事施工
当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を
統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的
確に把握するためのCS(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努
めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施
工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
ります。
(3)工事原価の変動
当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管
理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大
幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
(4)株式及び債券等の保有
当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有
しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
(5)取引先の信用
当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しか
しながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結
される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億8百万円増加し、857億
55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億5百万円減少し、242億
99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614
億55百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高736億78百万円(前期比4.9%増)、売上高686億44百
万円(前期比0.1%減)、 営業利益48億22百万円(前期比14.7%増)、経常利益50億31百万円(前
期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億8百万円(前期比20.8%増)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高675億98百万円(前期比
0.1%増)、セグメント利益51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
その他の事業は、受注高及び売上高10億38百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益2億
9百万円(前期比9.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末
と比べて17億64百万円減少の、161億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の資金の増加(前連結会計年度は135
億50百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15
億18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億53百万円の資金の減少(前連結会計年度は9
億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称 増減率(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 69,084 72,632 5.1
その他の事業 1,055 1,038 △1.7
セグメント計 70,140 73,670 5.0
差異調整額 115 7 △93.1
計 70,255 73,678 4.9
ロ 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称 増減率(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 67,538 67,598 0.1
その他の事業 1,055 1,038 △1.7
セグメント計 68,594 68,636 0.1
差異調整額 115 7 △93.1
計 68,709 68,644 △0.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
東京電力ホールディング
19,694 28.7 16,989 24.7
ス㈱
東京電力フュエル&パ
15,492 22.5 13,783 20.1
ワー㈱
三菱日立パワーシステム
7,117 10.4 8,935 13.0
ズ㈱
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 セグメントの名称 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備工事業 61,662 68,981 130,644 67,437 63,206
その他の事業 - 246 246 246 -
前事業年度
(自 2017年4月1日
セグメント計 61,662 69,228 130,891 67,684 63,206
至 2018年3月31日)
差異調整額 - 115 115 115 -
計 61,662 69,343 131,006 67,799 63,206
設備工事業 63,206 72,409 135,616 67,404 68,212
その他の事業 - 247 247 247 -
当事業年度
(自 2018年4月1日
セグメント計 63,206 72,657 135,864 67,651 68,212
至 2019年3月31日)
差異調整額 - 7 7 7 -
計 63,206 72,665 135,872 67,659 68,212
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 セグメントの名称 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
(自 2017年4月1日
設備工事業 72.7 27.3 100
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
設備工事業 87.4 12.6 100
至 2019年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
設備工事業 404 67,033 67,437
その他の事業 - 246 246
前事業年度
(自 2017年4月1日
セグメント計 404 67,279 67,684
至 2018年3月31日)
差異調整額 115
計 67,799
設備工事業 12 67,391 67,404
その他の事業 - 247 247
当事業年度
(自 2018年4月1日
セグメント計 12 67,639 67,651
至 2019年3月31日)
差異調整額 7
計 67,659
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
相手先 工事件名
Solariant Portfolio
鹿児島県霧島市メガソーラー発電所建設工事
Two(同)
東京電力ホールディング
福島第一原子力発電所 1~4号機サブドレン他集水タンク付属設備設置
ス㈱
日本ファシリティ・ソ
昭和産業鹿島工場 ガスコージェネレーション設備等設置工事
リューション㈱
JNCエンジニアリング
バイオマスプラント建設工事
㈱
東京電力フュエル&パワー㈱ 富津火力発電所 4-1号ガスタービン設備据
東芝プラントシステム㈱
付工事
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
相手先 工事件名
三菱ふそうトラック・バ
K1ガスエンジン発電所建設工事
ス㈱
日本ファシリティ・ソ
コカ・コーライーストジャパン㈱ 海老名工場向けガスタービン設備新設工事
リューション㈱
日本原燃㈱ 2018年度 設備点検工事(その10)
東京電力フュエル&パワー㈱ 広野火力発電所 5号ボイラー主蒸気管取替並
三菱日立パワーシステム
びに関連除却工事(2期工事)
ズ㈱
東京電力ホールディング 福島第一原子力発電所 1~4号機サブドレン集水設備移送配管二重化に伴う
ス㈱ 設備工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
相手先
完成工事高 完成工事高
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
東京電力ホールディング
19,694 29.0 16,989 25.1
ス㈱
東京電力フュエル&パ
15,492 22.8 13,783 20.4
ワー㈱
三菱日立パワーシステム
7,116 10.5 8,934 13.2
ズ㈱
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d.次期繰越工事高
2019年3月31日現在
セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
設備工事業 796 67,415 68,212
その他の事業 - - -
セグメント計 796 67,415 68,212
差異調整額 -
計 68,212
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
相手先 工事件名 完成予定年月
(同)播磨ソーラー SHIRAKAWA-FUKUSHIMA発電所 建設工事 2020年10月
東京電力ホールディング
柏崎刈羽原子力発電所 6号小空間固定式消火設備設置工事(その2) 2020年12月
ス㈱
三菱日立パワーシステム
福島ガス発電㈱ 相馬港における天然ガス火力発電所建設工事の内本
2020年8月
ズ㈱
工事
三菱電機㈱
福島ガス発電㈱ 電気本体工事 2020年8月
山梨県企業局 保川発電所建設工事(水車発電機製作・据付) 2021年3月
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、海外輸出が縮小傾向にあるものの、企業収益や雇用・所得環
境の改善による景気の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資が堅調に推移
する一方で、電力自由化に伴い、電気事業者からコスト削減要求が増してきており、依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2018年4月から始動しました中期経営計画に「収
益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げ、既存事
業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措
置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・
コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の
拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について
は次のとおりとなりました。
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a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億8百万円増加し、857
億55百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものであ
ります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億5百万円減少し、242
億99百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、
614億55百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う
利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における 受注高は、 大型火力発電設備建設工事や新たに参入する原子力
発電所における安全対策工事等の受注により、736億78百万円(前期比4.9%増)となりま
した。売上高は、大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃
止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等により、 686億44 百万円
(前期比 0.1%減 )となりました。
次期繰越高は、682億46百万円(前期比8.0%増)となりました。
利益面につきましては、 工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善
したことや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は 48億22 百万円
( 前期比 14.7%増 )、経常利益は 50億31 百万円(前期比 15.5%増 )となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は、 35億8 百万円(前期比 20.8%増 )となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 」に記載のとおりであり、また、
「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要
な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を
与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や
販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち
主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。
運転資金及び設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達
しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7億3
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
161億26百万円となっております。
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ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2018年度中期経営計画」(2018年度~2020年度)で掲げた初年度の達成状況は、次のと
おりであります。
受注高は、中期経営計画の連結業績目標(3ヵ年平均)との計画比で6億円増(0.9%増)
となりました。これは大型火力発電設備建設工事や、新たに参入する原子力発電所における
安全対策工事等の受注によるものであります。
売上高は、計画比23億円減(3.3%減)となりました。これは大型太陽光発電設備工事が
増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全
対策工事の延伸等によるものであります。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置による工事採算性の改善
や、全社で徹底した諸経費の削減に努めましたが、売上高が減少したことから、営業利益
は、計画比で3億円減(7.3%減)となり、経常利益は、計画比で2億円減(5.1%減)とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比0億円減(2.5%減)となりました。
連結業績目標 連結業績実績
指標 計画比
(2018年度) (2018年度)
受注高 730億円程度 736億円 6億円増(0.9 %増 )
売上高 710億円程度 686億円 23億円減(3.3 %減 )
営業利益 52億円程度 48億円 3億円減(7.3 %減 )
経常利益 53億円程度 50億円 2億円減(5.1 %減 )
親会社株主に帰属する当期純利益 36億円程度 35億円 0億円減(2.5 %減 )
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが 、原子力部門の減少によ
り 、受注高は726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高は675億98百万円(前期比0.1%
増)となりました。セグメント利益は、51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、10億38百万円(前期比1.7%減)となり、セグメント利益は、2
億9百万円(前期比9.0%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及
び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおい
て推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 51 百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであ
ります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 蒸気タービンEHC油圧弁ストローク測定値の遠隔監視装置の開発(設備工事業)
蒸気 タービンEHC(電気油圧式制御装置)によって制御される複数の弁のストローク測定値
を、離れた場所から監視・記録するシステムを構築し、測定値を一元管理する遠隔監視システム
の開発を実施しました。
(2) 電動機用固定子点検装置の開発(設備工事業)
電動機点検時において、固定子健全性確認を実施する際に、作業効率向上及び時間短縮化を目
的に、高い技量が求められる打音チェックの結果を定量的に判定し、見える化できる計測方法の
確立及び専用計測装置の開発を実施しました。
(3) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)
高線量領域の現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、安全な場所から操作
が可能な、遠隔操作式の監視装置及び作業ロボットの開発を実施しました。
また、遮蔽物が多い環境下でも安定して操作が可能な中継器の開発を実施しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 852 百万円であります。このうち主なもの
は、生産能力の拡大・向上を目的とした機械装置・工具器具の購入並びに新たな事業拠点のための
寮及び不動産事業における賃貸住宅の取得であります。
(注) 「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械
土地
セグメントの名称
(所在地) (人)
建物 運搬具 リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社 設備工事業
2,377 160 21,192 6,045 15 8,598 612
(東京都中央区他) その他の事業
京浜支社 -
設備工事業 219 17 - 1 238 88
(神奈川県横浜市鶴見区) (65)
千葉支社 5,347
設備工事業 376 53 427 1 859 150
(千葉県市原市) (3,212)
茨城支社 -
設備工事業 292 24 - 84 401 103
(茨城県ひたちなか市) (5,764)
福島総合支社 603
設備工事業 841 28 68 7 947 162
(福島県双葉郡大熊町) (25,177)
新潟支社 4,098
設備工事業 148 24 43 32 248 123
(新潟県柏崎市) (6,238)
青森支社
設備工事業 157 12 6,599 75 7 253 36
(青森県上北郡六ヶ所村)
溶接・検査センター 設備工事業 -
477 58 - 7 543 51
(千葉県千葉市中央区) その他の事業 (23,982)
太陽光発電所 -
その他の事業 14 606 - - 620 -
(宮城県登米市他) (59,019)
賃貸不動産
3,079 107
その他の事業 735 0 - 843 -
(神奈川県川崎市川崎区他)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械
土地
会社名
(所在地) 名称 (人)
建物 運搬具 リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
東工企業㈱ 不動産事業 1,842 19 12,074 566 - 2,428 3
(東京都江東区)
本社
東工電設㈱ 設備工事業 11 3 1,649 22 0 38 22
(東京都江東区)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は2億79百万円であり
ます。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。
3 提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの
事業所名
土地(㎡) 建物(㎡)
(所在地)
賃貸不動産
3,079 5,323
(川崎市川崎区他)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年7月5日 △2,000,000 37,261,752 - 2,881 - 3,723
(注) 発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 27 20 133 88 1 2,649 2,918 -
所有株式数
- 67,440 1,357 149,014 37,274 10 117,159 372,254 36,352
(単元)
所有株式数
- 18.12 0.37 40.03 10.01 0.00 31.47 100 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,045,082 株は、「個人その他」に30,450単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区内幸町1丁目1-3 9,064 26.49
東京電力ホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 2,164 6.33
株式会社ブロードピーク
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,087 6.10
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目3-1 1,446 4.23
東京エネシス社員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバン BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新 718 2.10
ク、エヌ・エイ東京支店) 宿区新宿6丁目27-30)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 715 2.09
株式会社(信託口)
東京都千代田区神田神保町2丁目4 700 2.05
太平電業株式会社
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央 668 1.95
(常任代理人 メリルリンチ日本証
区日本橋1丁目4-1)
券株式会社)
東京都中央区日本橋浜町2丁目31-1 600 1.75
新日本空調株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 460 1.35
株式会社(信託口5)
- 18,626 54.44
計
(注) 上記の他、当社は自己株式を3,045千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社(東
京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式303千株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,045,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,180,400 341,804 -
普通株式
36,352 - -
単元未満株式 普通株式
37,261,752 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 341,804 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式303,300株(議決権の数3,033個)が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含ま
れております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,000 - 3,045,000 8.17
1丁目3-1
株式会社東京エネシス
- 3,045,000 - 3,045,000 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が303,300株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通
じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship®)」を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
594,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する本持株会会員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 317 350,912
当期間における取得自己株式 47 44,133
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 3,045,082 - 3,045,129 -
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年6月1日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後
の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基
盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存で
あります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これら配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配
当金を1株当たり11円の普通配当に特別配当3円を加え、1株当たり14円といたしました。この結
果、年間配当金は中間配当金11円と合わせた1株当たり25円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
376 11
2018年11月1日 取締役会決議
479 14
2019年6月27日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホル
ダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目
指す方向性を<東京エネシスグループ経営ビジョン>において示しており、「暮らしのより確か
な基盤をつくる」ことで豊かな社会づくりに貢献できる企業であり続けることを目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査役会及びその他の会議体等を設置
しております。
取締役会は取締役10名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として月1回、また必要
に応じて開催され、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、ま
た必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しておりま
す。また、執行役員に対しても必要に応じて職務遂行状況の取締役会への報告を求めておりま
す。取締役会議長は、代表取締役社長社長執行役員 熊谷努であり、その他の構成員につきまし
ては、眞島俊昭、猿渡辰、篠原宏昭、小林隆、海野裕之、鈴木康司、堀川総一郎、田中等、阪本
吉秀であります。なお、田中等及び阪本吉秀は、社外取締役であります。
常務会は常務執行役員以上の執行役員11名及び社長が指名する者をもって構成されており、原
則として月1回、又は必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関
する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進め
ております。なお、常勤監査役が常務会に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制となって
おります。常務会議長は、代表取締役社長社長執行役員 熊谷努であり、その他の構成員につき
ましては、眞島俊昭、猿渡辰、篠原宏昭、小林隆、海野裕之、鈴木康司、堀川総一郎、土田俊
昭、川本洋人、海野伸介であります。
監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されており、原則として月1回、また必要
に応じて開催され、監査役間の協議等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議
への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等
について監査を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグ
ループとしての監査機能の充実を図っております。監査役会議長は、常勤監査役 菅沼希一であ
り、その他の構成員につきましては、椎名真司、田中豊、二宮照興であります。なお、菅沼希
一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。
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イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人
等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述
べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指
導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
<企業統治の体制の概要>
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保する
ための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制
度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。
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<取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業
行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう
監督しております。
また、リスク管理及び企業倫理等、事業運営上の重要課題を審議するため、業務全般を統括
管理する事業運営会議等を設置し、適切に運営することで、コンプライアンス経営の徹底を
図っております。
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な
職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行
の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めて
おります。
取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しておりま
す。常務会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営
の重要事項について審議しております。
取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努
めております。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成
から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。
<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経
営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において
適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。
取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取
締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。
情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するIT環境の
整備を図っております。
<従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び
各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。
法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事
案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバ
シーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。
職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教
育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。
従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員
の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告し
ております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。
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<当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制>
「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共
通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグ
ループをあげて取り組んでおります。
職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成
績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当
社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経
営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努
めております。
「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に
応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を
確保しております。
<監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項>
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐する従業員を配置しております。ただし、専
任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査役と協議しております。
<監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効
性の確保に関する事項>
監査役の職務を補佐すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権
は監査役に属するものとし、監査役の指示の実効性を確保しております。
監査役の職務を補佐する任に兼務で選任された従業員は、監査役の指揮命令に優先的に服す
るものとしております。
<監査役への報告に関する体制>
取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ち
に監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行っております。
子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に対し必要かつ適
切な報告が行われるよう体制を整備しております。
監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けること
がないことを、社内規程に明記しております。
<その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
監査役が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制
を整備しております。
会計監査人及び内部監査組織が、監査役と連携を図るための環境を整える等、監査役監査の
実効性を確保するための体制を整備しております。
監査役の職務の執行について生じる費用の請求があった場合、当該請求に係る費用又は債務
が当該監査役の職務の執行に必要な費用の場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しており
ます。
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<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況>
東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取
引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的
勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、又は必要に応じて把
握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの
管理がなされるよう、社内規程を整備しております。
個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本
とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理
しております。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委
員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ
的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マ
ネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めておりま
す。
大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び
定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。
リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必
要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、
所要の改善を迅速に図っております。
③ 自己の株式の取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割
を果たすことができることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査
役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締
役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。
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⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423条第1項の責任
を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。
また、 社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の責任について、同法第425条
第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締
役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
2019年6月27日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年6月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)神奈
川支店川崎支社長
2012年6月 同社電力流通本部工務部長
2014年6月 同社埼玉支店長
2015年7月 同社執行役員パワーグリッド・カ
代表取締役社長
熊 谷 努 1961年2月21日 生 (注)3 15,100
社長執行役員
ンパニー埼玉総支社長
東京電力パワーグリッド株式会社
2016年4月
埼玉総支社長(常務取締役待遇)
2016年6月 当社代表取締役社長
2017年6月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現在)
2011年7月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)千葉
支店成田支社長
同社本店技術統括部(技術イノ
2014年7月
ベーション担当)
2016年7月 同社経営企画ユニットグループ事
取締役
業管理室(技術・業務革新推進担
副社長執行役員 眞 島 俊 昭 1963年10月20日 生 (注)3 3,000
当)
新事業開発担当
2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会
社常務取締役
2019年4月 東京電力ホールディングス株式会
社参与
2019年6月 当社取締役副社長執行役員新事業
開発担当(現在)
1980年4月 当社入社
2009年6月 当社福島支社福島第二現業所長
2012年6月 当社執行役員原子力本部原子力技
術部長
2013年6月 当社執行役員原子力本部副本部長
兼原子力技術部長
取締役
猿 渡 辰
常務執行役員 1955年10月20日 生 2014年6月 当社取締役原子力本部長代理兼原 (注)3 6,600
原子力本部長
子力技術部長
2015年6月 当社取締役原子力本部長代理兼原
子力統括部長
2016年6月 当社取締役原子力本部長代理
2017年6月 当社取締役常務執行役員原子力本
部長(現在)
1998年7月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)広報
部部長代理
2003年7月 同社柏崎刈羽原子力発電所副所長
取締役
篠 原 宏 昭
1953年7月27日 生 (注)3 14,400
常務執行役員
2005年6月 同社秘書部長
2009年6月 当社取締役総務部・経理部担任
2012年6月 当社常務取締役
2017年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
2007年6月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)中央
火力事業所広野火力発電所長兼広
野火力建設所長
2009年4月 同社東火力事業所長
取締役
2010年6月 同社執行役員東火力事業所長
小 林 隆
常務執行役員 1954年9月5日 生 (注)3 9,100
2012年6月 当社取締役火力本部長
エネルギー・産業本部長
2013年6月 当社常務取締役火力・産業本部長
2015年6月 当社常務取締役エネルギー・産業
本部長
2017年6月 当社取締役常務執行役員エネル
ギー・産業本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2009年6月 当社総合技術センター長
2012年6月 当社執行役員千葉支社長
2014年6月 当社執行役員火力・産業本部副本
取締役
海 野 裕 之
1955年10月14日 生
(注)3 4,700
常務執行役員
部長
2017年6月 当社上席執行役員エネルギー・産
業本部副本部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
1982年4月 当社入社
2009年6月 当社千葉支社五井現業所長
2012年6月 当社茨城支社広野現業所長
2015年6月 当社営業本部営業統括部長
取締役
2016年6月 当社執行役員営業本部営業統括部
常務執行役員
営業本部長兼 鈴 木 康 司 1959年10月21日 生 長 (注)3 1,700
エネルギー・産業本部長
2017年6月 当社上席執行役員エネルギー・産
代理
業本部長代理
2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部
長兼エネルギー・産業本部長代理
(現在)
1989年1月 当社入社
2015年6月 当社エネルギー・産業本部再生可
能エネルギープロジェクト部長
2017年2月 当社執行役員エネルギー・産業本
部再生可能エネルギープロジェク
ト部長兼国際部長
2018年3月 当社執行役員エネルギー・産業本
取締役
部副本部長(建設担当)兼再生可能
常務執行役員
エネルギープロジェクト部長兼国
エネルギー・産業本部
堀 川 総 一 郎
1963年12月16日 生 (注)3 1,800
副本部長(建設担当)兼
際部長
国際部長兼
2018年6月 当社上席執行役員エネルギー・産
営業本部副本部長
業本部副本部長(建設担当)兼第一
プロジェクト部長兼国際部長兼営
業本部副本部長
当社取締役常務執行役員エネル
2019年6月
ギー・産業本部副本部長(建設担
当)兼国際部長兼営業本部副本部
長(現在)
1976年4月 弁護士登録
1976年4月 成富総合法律事務所(現丸の内南
取締役 田 中 等 1950年7月28日 生 法律事務所)入所
(注)3 700
2003年10月 同所代表(現在)
2014年6月 当社取締役(現在)
東京海上火災保険株式会社(現東
1979年4月
京海上日動火災保険株式会社)
入社
2009年7月 同社理事本店損害サービス部長
取締役 阪 本 吉 秀 1955年8月19日 生 2012年5月 同社執行役員関西業務支援部長
(注)3 700
2012年6月 株式会社自研センター代表取締役
2016年6月 東京海上ミレア少額短期保険株式
会社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(現在)
33/96
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年7月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)資材
部資材計画課長
2011年6月 同社原子力・立地本部福島第一安
定化センター副所長
常勤監査役 菅 沼 希 一 1956年10月29日 生
(注)4 1,400
2014年4月 同社福島第一廃炉推進カンパニー
福島第一原子力発電所副所長
2014年7月 同社原子力・立地本部技術研究組
合国際廃炉研究開発機構出向
2016年6月 当社常勤監査役(現在)
1981年4月 当社入社
2008年2月 当社総務部長
2013年6月 当社執行役員総務部長
常勤監査役 椎 名 真 司 1958年11月8日 生 (注)5 6,900
2017年6月 当社執行役員総務部担任兼調達セ
ンター担任
2018年6月
当社常勤監査役(現在)
1966年4月 札幌国税局入局
2003年7月 東京上野税務署長
2006年7月 高松国税不服審判所長
監査役 田 中 豊 1947年6月5日 生 (注)4 1,500
2007年7月 国税庁長官官房付
2007年8月 田中税理士事務所所長(現在)
2016年6月 当社監査役(現在)
1989年4月 弁護士登録
1992年4月 丸市法律事務所(現丸市綜合法律
監査役 二 宮 照 興 1960年6月3日 生 (注)6 -
事務所)開設(現在)
2019年6月 当社監査役(現在)
計 67,600
(注) 1 田中等及び阪本吉秀は、社外取締役であります。
2 菅沼希一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
土田 俊昭 常務執行役員 原子力本部長代理 川本 洋人 常務執行役員 原子力本部福島総合支社長
海野 伸介 常務執行役員 人事・組織改革担当 幡野 英憲 上席執行役員 改善担当兼原子力本部副本部長
福良 昌敏 上席執行役員 技術担当 山中 靖 上席執行役員 業務改革担当
中田 利康 上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 小川 泰規 上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長
兼営業本部副本部長
出口 正彦 執行役員 原子力本部原子力営業部長 石井比呂志 執行役員 エネルギー・産業本部副本部長
西野宮 修 執行役員 人事部担任 寺岡 進 執行役員 原子力本部原子力統括部長
栗原 幸宏 執行役員 ICT推進部長 伊藤 義明 執行役員 経営企画室長
佐藤 浩延 執行役員 総務部長 北 豊伸 執行役員 原子力本部原子力プロジェクト部長
堀川優次郎 執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・
産業統括部長
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社と
の間には、工事請負等の取引関係があります。
社外取締役 阪本吉秀は、東京海上日動火災保険㈱の業務執行者、㈱自研センターの代表取
締役及び東京海上ミレア少額短期保険㈱の常勤監査役でありました。当社と東京海上日動火災
保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と東京海上ミレア少
額短期保険㈱及び㈱自研センターとの間には、取引関係はありません。
社外監査役 菅沼希一は、東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の業務執行者であり
ました。同社は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 田中豊は税理士であり、㈱伊藤園の社外監査役であります。当社と同社との間
には、取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、新興プランテック㈱の社外取締役であります。当社
と同社との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コー
ポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとお
りであります。
当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人
等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述
べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指
導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グ
ループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。な
お、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を
超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度におい
て、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を
超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レ
ビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を
図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について
適宜意見交換等を行い連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役4名であり、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画等に従い、
取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性、中立性の立場から取締役会等に対し必要に
応じて意見を述べております。
なお、社外監査役 田中豊は、税務、財務・会計に関する豊富な経験及び知見を有するもので
あります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査を分掌業務とする監査室6名が中心となり、「内部監査規程」、年度内
部監査計画に従い、当社及びグループ会社を対象に、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統
制システムの整備・運用状況、経営諸活動の遂行状況を定期的に、また必要に応じ監査しており
ます。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しており
ます。これらの主要な監査結果は、監査役と適宜意見交換を行うとともに、常務会等に報告さ
れ、所要な措置がとられております。
監査役は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・
四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互
連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果につ
いて適宜意見交換等を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人
に変更しております。
ロ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受け
ております。
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
春 日 淳 志
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
齋 藤 克 宏
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 7名 公認会計士試験合格者 11名 その他 8名
ハ 監査法人の選定方針
監査法人の選定に関しては、監査役会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行
うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面
談、質問等を通じて選定しております。
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ニ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判
断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いた
します。
ホ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を
実施しております。
a.監査法人の品質管理
b.監査チーム(独立性、職業的専門性等)
c.監査役、経営者とのコミュニケーション
d.不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
37 - 37 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37 - 37 -
計
ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実
務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成し、企業業績と企業価値の持続的な成長に対する
動機づけに配慮し、その役割と責務に応じて設定しております。また、株主の皆さまとの利害を
共有し、中長期の業績を反映させる観点から、報酬額の一部を役員持株会へ拠出し、購入した自
己株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。賞与については、過去の支給
実績、中期経営計画の達成状況等、総合的に勘案し、適切なインセンティブを付与しておりま
す。
上記方針に基づき、取締役の報酬は、より透明性・客観性を高めるために、独立社外取締役を
含めた任意の「人事・報酬等諮問委員会」(委員長は社外取締役、構成は過半数が社外)の審議を
経て、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、取締役の報酬等を考慮した上で、
監査役会での協議により決定しております。
業績連動報酬は、本業である設備工事業の収益状況をはかることが出来る適正な指標である営
業利益を採用しております。具体的には、過去の経営成績及び中期経営計画を勘案して算出した
目標を定め、その支給額は当該年度の営業利益の達成状況に応じた金額としております。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第69期定時株主総会において、年額3億
20百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。)、監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第61期定時株主総会において、年額70百
万円以内とそれぞれ決議しており、対象となる員数は、それぞれ定款の定めによる員数でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
178 152 25 8
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 - 2
(社外監査役を除く)
43 43 - ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た純投資目的と純投資目的以外(政策保有)の目的とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案
し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式と
して保有することとしております。
毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個
別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式につい
ては、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 931
非上場株式
22 4,361
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 411
非上場株式以外の株式 関係強化及び相互協力
(当事業年度において株式数が減少した銘柄 )
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に設備工事において取引があり、同社
537,500 376,500
との良好な関係の維持・強化を図るた
太平電業㈱
め、継続して保有しております。また、 有
増加理由については、関係強化及び相互
1,263 1,024
協力を図るためであります。
主に設備工事において取引があり、同社
571,800 571,800
新日本空調㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
1,105 908
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
400,000 400,000
三菱電機㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
569 680
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
461,000 461,000
東京産業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
233 260
め、継続して保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
40,000 40,000
大成建設㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
205 216
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
285,000 285,000
松井建設㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
202 226
保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
140,000 70,000
日本ドライケミカル
との良好な関係の維持・強化を図るた
無
㈱
150 168
め、継続して保有しております。(注1)
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
19,580 19,580
京セラ㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
127 117
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
144,000 144,000
大崎電気工業㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
99 112
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
25,641 128,205
大豊建設㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続して
有
82 76
保有しております。(注2)
金融関係上の取引があり、同社との良好
20,370 20,370
㈱三井住友フィナン
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
シャルグループ
78 90
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
123,640 123,640
㈱巴コーポレーショ
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
ン
42 66
保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
30,566 30,566
㈱東光高岳 との良好な関係の維持・強化を図るた 有
40 51
め、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に設備工事において取引があり、同社
14,100 14,100
古河電気工業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 無
39 80
め、継続して保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
13,800 13,800
KDDI㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
32 37
保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
48,700 48,700
㈱三菱UFJフィナ
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ンシャル・グループ
26 33
て保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
25,000 25,000
清水建設㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
24 23
め、継続して保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
74,310 74,310
㈱みずほフィナン
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
シャルグループ
12 14
て保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
4,070 4,070
㈱植木組 との良好な関係の維持・強化を図るた 有
9 10
め、継続して保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
9,240 9,240
岩崎通信機㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
7 6
保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
2,900 2,900
第一生命ホールディ
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ングス㈱
▶ 5
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
9,000 9,000
日本コンクリート工
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
業㈱
2 3
保有しております。
(注) 1 日本ドライケミカル㈱は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 大豊建設㈱は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)
により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に
変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、各種セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,951 3,666
現金預金
31,225 35,664
受取手形・完成工事未収入金等
13,999 12,999
有価証券
※1 5,398 ※1 3,121
未成工事支出金
2,488 3,209
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
57,060 58,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 7,632 ※2 , ※3 8,005
建物・構築物(純額)
※3 924 ※3 800
機械・運搬具(純額)
※2 , ※3 442 ※2 , ※3 398
工具器具・備品(純額)
※2 7,405 ※2 7,399
土地
※3 21 ※3 14
リース資産(純額)
206 -
建設仮勘定
16,633 16,618
有形固定資産合計
無形固定資産 326 153
投資その他の資産
※4 , ※5 6,589 ※4 , ※5 8,272
投資有価証券
3 5
長期貸付金
2,655 1,815
繰延税金資産
252 257
その他
△ 75 △ 25
貸倒引当金
9,425 10,325
投資その他の資産合計
26,385 27,097
固定資産合計
83,446 85,755
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,247 8,262
支払手形・工事未払金等
149 149
短期借入金
1,893 139
未払法人税等
705 2,888
未成工事受入金
15 13
完成工事補償引当金
※1 2,872 ※1 520
工事損失引当金
5,168 4,754
その他
17,051 16,729
流動負債合計
固定負債
711 534
長期借入金
3 13
繰延税金負債
退職給付に係る負債 6,650 6,595
312 354
資産除去債務
75 74
その他
7,753 7,570
固定負債合計
24,805 24,299
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
52,104 54,723
利益剰余金
△ 2,382 △ 2,267
自己株式
56,568 59,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,072 2,152
その他有価証券評価差額金
2,072 2,152
その他の包括利益累計額合計
58,641 61,455
純資産合計
83,446 85,755
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
68,709 68,644
完成工事高
売上原価
※1 60,467 ※1 59,727
完成工事原価
売上総利益
8,242 8,917
完成工事総利益
※2 , ※3 4,036 ※2 , ※3 4,094
販売費及び一般管理費
4,205 4,822
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
121 125
受取配当金
11 21
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額 0 50
19 10
その他
160 217
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
2 2
投資事業組合運用損
1 0
その他
8 7
営業外費用合計
4,356 5,031
経常利益
特別利益
※4 8 ※4 137
固定資産売却益
14 ▶
その他
23 142
特別利益合計
特別損失
※5 13 ※5 42
固定資産除却損
30 -
投資有価証券売却損
5 0
その他
49 42
特別損失合計
4,330 5,131
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,148 817
△ 723 805
法人税等調整額
1,425 1,623
法人税等合計
2,904 3,508
当期純利益
2,904 3,508
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,904 3,508
当期純利益
その他の包括利益
337 79
その他有価証券評価差額金
※1 337 ※1 79
その他の包括利益合計
3,241 3,587
包括利益
(内訳)
3,241 3,587
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,881 3,965 50,055 △ 2,499 54,402
当期首残高
当期変動額
△ 855 △ 855
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,904 2,904
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
0 116 116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- 0 2,049 116 2,166
当期変動額合計
2,881 3,965 52,104 △ 2,382 56,568
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
1,735 1,735 56,138
当期首残高
当期変動額
△ 855
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,904
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
337 337 337
当期変動額(純額)
337 337 2,503
当期変動額合計
2,072 2,072 58,641
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,881 3,965 52,104 △ 2,382 56,568
当期首残高
当期変動額
△ 889 △ 889
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,508 3,508
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
116 116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 2,618 115 2,734
当期変動額合計
当期末残高 2,881 3,965 54,723 △ 2,267 59,302
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
2,072 2,072 58,641
当期首残高
当期変動額
△ 889
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,508
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
79 79 79
当期変動額(純額)
79 79 2,813
当期変動額合計
2,152 2,152 61,455
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,330 5,131
税金等調整前当期純利益
1,014 989
減価償却費
△ 128 △ 134
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 6,980 △ 3,985
未成工事受入金の増減額(△は減少) 27 2,183
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 2,262 2,277
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,876 2,627
投資有価証券売却損益(△は益) 28 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 149 △ 55
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,141 △ 2,351
固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 137
13 42
固定資産除却損
3,751 △ 2,026
その他
13,170 4,565
小計
利息及び配当金の受取額 128 134
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 488 △ 2,840
法人税等の支払額
745 9
法人税等の還付額
13,550 1,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 6,499
有価証券の取得による支出
△ 551 △ 774
有形固定資産の取得による支出
△ 1,153 △ 1,560
投資有価証券の取得による支出
- 5,999
有価証券の売却及び償還による収入
284 -
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 40 △ 40
定期預金の預入による支出
40 60
定期預金の払戻による収入
△ 97 138
その他
△ 1,518 △ 2,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 185 △ 177
長期借入金の返済による支出
△ 853 △ 886
配当金の支払額
113 109
その他
△ 926 △ 953
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,105 △ 1,764
6,785 17,890
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,890 ※1 16,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社( 5 社)は、すべて連結しております。
子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(SCI Enesys Co.,Ltd.、TES Practicum Co.,Ltd.)は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 8~47年
機械・運搬具 4~17年
工具器具・備品 2~15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見
込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会
計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を
適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に
関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」
(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は
2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する
事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとさ
れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較
可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するととも
に、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
1,569百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,655百万円に含めて表示しており
ます。
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(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合
運用益」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当連結会
計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計
年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
しておりました31百万円は、「投資事業組合運用益」11百万円、「貸倒引当金戻入額」0百万
円、「その他」19百万円へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取弁済金」は、特別
利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取弁済金」に表
示しておりました12百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、
特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」
に表示しておりました5百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通
じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入す
るすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信
託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)
を設定し、E-Ship信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することに
なるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了
時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保
証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度末430百万円、415千株、当連結会計年度末314百万円、303千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末411百万円、当連結会計年度末284百万円
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(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,547百万円 22百万円
※2 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
計 34百万円 33百万円
※3 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,810 百万円 13,075 百万円
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)
27百万円 27百万円
※5 他社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)
2百万円 2百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,687百万円 398百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,822 百万円 1,864 百万円
退職給付費用 123 百万円 142 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
47 百万円 51 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 0百万円 7百万円
機械・運搬具 -百万円 0百万円
工具器具・備品 -百万円 0百万円
土地 7百万円 130百万円
計 8百万円 137百万円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 3百万円 21百万円
機械・運搬具 0百万円 1百万円
工具器具・備品 9百万円 19百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
計 13百万円 42百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 457百万円 123百万円
組替調整額 28百万円 -百万円
税効果調整前 486百万円 123百万円
税効果額 △149百万円 △44百万円
その他有価証券評価差額金 337百万円 79百万円
その他の包括利益合計 337百万円 79百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 37,261,752 - - 37,261,752
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
112,720
普通株式 3,572,536 249 3,460,065
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株
式がそれぞれ、528,000株、415,300株含まれております。
2 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
3 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少(112,700株)、単元未満株式の買
増請求による売渡(20株)であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 513 15.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 342 10.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 1 2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金7百万円が含まれております。
2 2017年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 513 利益剰余金 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東
京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 37,261,752 - - 37,261,752
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
112,000
普通株式 3,460,065 317 3,348,382
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株
式がそれぞれ、415,300株、303,300株含まれております。
2 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
3 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少(112,000株)であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 513 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 376 11.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注) 1 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金6百万円が含まれております。
2 2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 479 利益剰余金 14.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東
京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定
3,951百万円 3,666百万円
有価証券勘定 13,999百万円 12,499百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△60百万円 △40百万円
現金及び現金同等物
17,890百万円 16,126百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で
運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等の一部については、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リス
クや投資先の信用リスクに晒されております。また、株式については主に業務上の関係を有す
る企業の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形・完成工事未収入金等については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管
理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経
理担当役員及び経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社にお
いて資金繰管理を行っております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参
照してください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 3,951 3,951 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 31,225
貸倒引当金 △0
受取手形・完成工事未収入金等(純額) 31,224 31,223 △0
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 15,005 15,002 △2
②その他有価証券 4,771 4,771 -
資産 計
54,952 54,949 △3
支払手形・工事未払金等 6,247 6,247 -
負債 計
6,247 6,247 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 3,666 3,666 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 35,664
貸倒引当金 -
受取手形・完成工事未収入金等(純額) 35,664 35,663 △0
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 15,006 14,996 △10
②その他有価証券 5,306 5,306 -
資産 計
59,643 59,633 △10
支払手形・工事未払金等 8,262 8,262 -
負債 計
8,262 8,262 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
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(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、(有価証券関係)に記載しております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 349 349
投資事業組合出資金 463 609
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
預金 3,944 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 30,826 398 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー等 14,000 1,000 - -
合計 48,771 1,398 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
預金 3,647 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 34,517 1,146 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー等 13,000 2,000 - -
合計 51,165 3,146 - -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
2 時価が連結貸借対照表計上額を
15,005 15,002 △2
超えないもの
合計 15,005 15,002 △2
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
2 時価が連結貸借対照表計上額を
15,006 14,996 △10
超えないもの
合計 15,006 14,996 △10
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,780
株式 4,764 1,984
2 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6 7 △0
合計 4,771 1,992 2,779
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,902
株式 5,299 2,396
2 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 7 △0
合計 5,306 2,404 2,902
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(百万円)
種類 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 284 1 30
合計 284 1 30
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(百万円)
種類 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 - - -
合計 - - -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一
時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと
職位ポイントに基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負
債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計
処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。なお、当社及び連結
子会社が加入しておりました東京都電設工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可
を受け、2018年4月1日付で東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,410百万円 10,279百万円
勤務費用 408百万円 406百万円
利息費用 31百万円 30百万円
数理計算上の差異の発生額 △6百万円 △10百万円
退職給付の支払額 △564百万円 △578百万円
退職給付債務の期末残高 10,279百万円 10,127百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,028百万円 3,755百万円
期待運用収益 40百万円 37百万円
数理計算上の差異の発生額 139百万円 △10百万円
事業主からの拠出額 108百万円 107百万円
退職給付の支払額 △560百万円 △224百万円
年金資産の期末残高 3,755百万円 3,665百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 119百万円 126百万円
退職給付費用 17百万円 16百万円
退職給付の支払額 △9百万円 △9百万円
退職給付に係る負債の期末残高 126百万円 133百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,279百万円 10,127百万円
年金資産 △3,755百万円 △3,665百万円
6,523百万円 6,461百万円
非積立型制度の退職給付債務 126百万円 133百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,650百万円 6,595百万円
退職給付に係る負債 6,650百万円 6,595百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,650百万円 6,595百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 408百万円 406百万円
利息費用 31百万円 30百万円
期待運用収益 △40百万円 △37百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △145百万円 △0百万円
簡便法で計算した退職給付費用 17百万円 16百万円
その他 3百万円 0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 274百万円 416百万円
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
39.0% 39.7%
債券
27.9% 27.6%
株式
30.7% 30.7%
生保一般勘定
2.4% 2.0%
その他
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.3% 0.3%
割引率
1.0% 1.0%
長期期待運用収益率
4.1% 4.1%
ポイント上昇率
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3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度113百万円で
あります。
4 複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
233百万円、当連結会計年度224百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基
づく実際数値であり、前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連結会計年度は2018年3月31日
現在の数値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 197,714百万円 -百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
195,002百万円 -百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,711百万円 -百万円
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.8% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 6.2% (2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
(2017年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△11,222百万円及び繰
越剰余金13,933百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式
(残余期間5年9ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2018年3月31日現在)
2018年4月1日付で、東京都電設工業企業年金基金へ移行したことにより、年金資産の額を
合理的に見積もることができないため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,043百万円 2,025百万円
賞与未払金 517百万円 563百万円
投資有価証券評価損 173百万円 171百万円
工事損失引当金 878百万円 159百万円
その他 462百万円 351百万円
繰延税金資産小計 4,075百万円 3,271百万円
評価性引当額 △306百万円 △276百万円
繰延税金資産合計 3,768百万円 2,995百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △706百万円 △750百万円
固定資産圧縮積立金 △191百万円 △222百万円
その他 △219百万円 △219百万円
繰延税金負債合計 △1,117百万円 △1,193百万円
繰延税金資産の純額 2,651百万円 1,801百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.1% 0.6%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.2% △0.1%
れない項目
住民税均等割 1.2% 0.9%
評価性引当額の増減による影響額 △0.3% △0.6%
その他 0.2% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の
32.9% 31.6%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開
しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建
設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に
関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しておりま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
67,538 1,055 68,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2,081 2,082
又は振替高
67,538 3,137 70,676
計
9,089 230 9,319
セグメント利益
その他の項目
571 238 810
減価償却費
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
設備工事業
売上高
67,598 1,038 68,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2,415 2,415
又は振替高
67,598 3,453 71,051
計
5,168 209 5,377
セグメント利益
その他の項目
547 238 786
減価償却費
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,538 67,598
「その他」の区分の売上高 3,137 3,453
セグメント間取引消去 △2,082 △2,415
その他の調整額 115 7
連結財務諸表の売上高 68,709 68,644
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,089 5,168
「その他」の区分の利益 230 209
セグメント間取引消去 1 △11
全社費用(注) △3,211 △3,049
その他の調整額 △1,904 2,506
連結財務諸表の営業利益 4,205 4,822
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 571 547 238 238 203 203 1,014 989
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
東京電力ホールディ
19,694 設備工事業及びその他
ングス㈱
東京電力フュエル&
15,492 設備工事業及びその他
パワー㈱
三菱日立パワーシス
7,117 設備工事業及びその他
テムズ㈱
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
東京電力ホールディ
16,989 設備工事業及びその他
ングス㈱
東京電力フュエル&
13,783 設備工事業及びその他
パワー㈱
三菱日立パワーシス
8,935 設備工事業及びその他
テムズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
東京電力
電力関連設備 電力関連 受取手形・
直接26.5
その他の ホール 東京都
1,400,975 電気事業 工事の請負 設備工事 19,694 完成工事 10,100
間接 0.0
関係会社 ディング 千代田区
役員の兼任等 の施工等 未収入金等
ス㈱
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
受取手形・
完成工事 9,967
東京電力
未収入金等
電力関連設備 電力関連
直接26.5
その他の ホール 東京都
1,400,975 電気事業 工事の請負 設備工事 16,989
間接 0.0
関係会社 ディング 千代田区
役員の兼任等 の施工等
ス㈱
未成工事受
2,641
入金
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
2 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
東京電力
その他の 燃料・火 電力関連 受取手形・
フュエ 東京都 電力関連設備
関係会社 30,000 力発電事 - 設備工事 15,492 完成工事 5,748
ル&パ 千代田区 工事の請負等
の子会社 業 の施工等 未収入金等
ワー㈱
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
東京電力
その他の 燃料・火 電力関連 受取手形・
フュエ 東京都 電力関連設備
関係会社 30,000 力発電事 - 設備工事 13,783 完成工事 4,952
ル&パ 千代田区 工事の請負等
の子会社 業 の施工等 未収入金等
ワー㈱
その他の 東京電力 電力関連 受取手形・
東京都 一般送配 電力関連設備
関係会社 パワーグ 80,000 - 設備工事 2,197 完成工事 1,741
千代田区 電事業 工事の請負等
の子会社 リッド㈱ の施工等 未収入金等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,734.86円 1,812.12円
1株当たり当期純利益 86.07円 103.64円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 58,641 61,455
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 58,641 61,455
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 33,801,687 33,913,370
期末の普通株式の数
3 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数
は、前連結会計年度415,300株、当連結会計年度303,300株であります。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,904 3,508
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 2,904 3,508
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,748,307 33,853,354
5 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度468,761株、当連結会計年度363,446株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 100 100 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 49 49 1.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 12 9 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
711 534 1 2025年3月31日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
15 9 - 2023年8月7日
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 889 703 - -
(注) 1 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship信託に係る借入金284百万円を含んでおりま
す。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
なお、E-Ship信託に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しておりま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 49 49 49 49
リース債務 6 1 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,720 26,439 42,933 68,644
税金等調整前四半期
(百万円) 191 774 1,479 5,131
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 126 516 992 3,508
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
3.73
(円) 15.27 29.32 103.64
(当期)純利益
会計期間
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 3.73 11.54 14.05 74.22
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,421 2,572
現金預金
128 56
受取手形
※1 30,967 ※1 35,354
完成工事未収入金
13,999 12,999
有価証券
5,322 2,884
未成工事支出金
2,583 3,206
その他
55,423 57,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,614
建物(純額) 5,444
※2 158 ※2 197
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 834 715
車両運搬具(純額) 19 19
※2 336 ※2 251
工具器具・備品(純額)
※2 6,768 ※2 6,768
土地
リース資産(純額) 207 157
1 -
建設仮勘定
13,942 13,554
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
272 95
ソフトウエア
17 17
電話加入権
11 11
その他
302 124
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 6,008 ※3 7,299
投資有価証券
816 1,248
関係会社株式
3 2
従業員に対する長期貸付金
1,610 1,575
関係会社長期貸付金
2,553 1,723
繰延税金資産
201 187
その他
△ 68 △ 17
貸倒引当金
11,125 12,019
投資その他の資産合計
25,371 25,698
固定資産合計
80,795 82,772
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
5,948 7,988
工事未払金
719 719
短期借入金
60 53
リース債務
1,714 525
未払金
1,957 2,100
未払費用
1,844 56
未払法人税等
705 2,876
未成工事受入金
143 144
預り金
15 13
完成工事補償引当金
2,872 520
工事損失引当金
1,128 1,740
その他
17,109 16,740
流動負債合計
固定負債
長期借入金 711 534
159 113
リース債務
6,523 6,461
退職給付引当金
341 383
資産除去債務
31 42
その他
7,767 7,535
固定負債合計
24,876 24,276
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
資本剰余金
3,723 3,723
資本準備金
242 242
その他資本剰余金
3,965 3,965
資本剰余金合計
利益剰余金
720 720
利益準備金
その他利益剰余金
1,000 1,000
配当準備積立金
434 430
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金 279 211
29,000 29,000
別途積立金
17,947 20,401
繰越利益剰余金
49,382 51,764
利益剰余金合計
△ 2,382 △ 2,267
自己株式
53,846 56,343
株主資本合計
評価・換算差額等
2,072 2,151
その他有価証券評価差額金
2,072 2,151
評価・換算差額等合計
55,918 58,495
純資産合計
80,795 82,772
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 67,799 ※1 67,659
完成工事高
売上原価
60,270 59,543
完成工事原価
売上総利益
7,529 8,116
完成工事総利益
※2 3,568 ※2 3,581
販売費及び一般管理費
3,960 4,535
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 8
有価証券利息
※1 160 ※1 165
受取配当金
0 50
貸倒引当金戻入額
29 31
その他
195 256
営業外収益合計
営業外費用
▶ 5
支払利息
2 2
投資事業組合運用損
1 0
その他
8 8
営業外費用合計
4,148 4,782
経常利益
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
12 ▶
受取弁済金
- 0
その他
14 5
特別利益合計
特別損失
※3 14 ※3 44
固定資産除却損
30 -
投資有価証券売却損
8 0
その他
53 44
特別損失合計
4,109 4,743
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,050 685
△ 714 786
法人税等調整額
1,335 1,471
法人税等合計
2,773 3,271
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 7,202 12.0 9,407 15.8
労務費 5,448 9.0 5,330 9.0
外注費 33,606 55.8 33,705 56.6
経費 14,012 23.2 11,100 18.6
(うち人件費) (6,369) (10.6) (6,727) (11.3)
合計 60,270 100 59,543 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金 縮積立金 備金
2,881 3,723 242 720 1,000 438 347
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3
取崩
△ 67
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 0 - - △ 3 △ 67
当期変動額合計
当期末残高 2,881 3,723 242 720 1,000 434 279
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
29,000 15,957 △ 2,499 51,810 1,735 53,546
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
3 - -
取崩
67 - -
特別償却準備金の取崩
△ 855 △ 855 △ 855
剰余金の配当
2,773 2,773 2,773
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
116 116 116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
336 336
当期変動額(純額)
- 1,989 116 2,035 336 2,372
当期変動額合計
29,000 17,947 △ 2,382 53,846 2,072 55,918
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金 縮積立金 備金
2,881 3,723 242 720 1,000 434 279
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3
取崩
△ 67
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - - - - △ 3 △ 67
当期変動額合計
2,881 3,723 242 720 1,000 430 211
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
29,000 17,947 △ 2,382 53,846 2,072 55,918
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
3 - -
取崩
67 - -
特別償却準備金の取崩
△ 889 △ 889 △ 889
剰余金の配当
3,271 3,271 3,271
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
116 116 116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
79 79
当期変動額(純額)
- 2,453 115 2,497 79 2,577
当期変動額合計
29,000 20,401 △ 2,267 56,343 2,151 58,495
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 10~40年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 4~6年
工具器具・備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。
5 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,519百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,553百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入
額」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといた
しました。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しており
ました29百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」29百万円へ組替えを行ってお
ります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別
損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しており
ます。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示し
ておりました8百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表 注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金 10,100百万円 9,967百万円
※2 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 0百万円 -百万円
構築物 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
計 34百万円 33百万円
※3 他社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 19,700百万円 16,992百万円
営業外収益
受取配当金 38百万円 40百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,606 百万円 1,629 百万円
退職給付費用 108 百万円 130 百万円
減価償却費 215 百万円 211 百万円
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費 10.0% 14.8%
90.0% 85.2%
一般管理費
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 4百万円 22百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 1百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具器具・備品 9百万円 19百万円
計 14百万円 44百万円
(有価証券関係)
貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 236百万円 276百万円
関連会社株式 27百万円 27百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 2,004百万円 1,984百万円
賞与未払金 487百万円 526百万円
投資有価証券評価損 173百万円 171百万円
工事損失引当金 878百万円 159百万円
その他 417百万円 296百万円
繰延税金資産小計 3,961百万円 3,138百万円
評価性引当額 △299百万円 △271百万円
繰延税金資産合計 3,661百万円 2,867百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △706百万円 △750百万円
固定資産圧縮積立金 △191百万円 △189百万円
その他 △209百万円 △203百万円
繰延税金負債合計 △1,107百万円 △1,144百万円
繰延税金資産の純額 2,553百万円 1,723百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.8% 0.4%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.5% △0.4%
れない項目
住民税均等割 1.2% 0.9%
評価性引当額の増減による影響額 △0.1% △0.6%
その他 0.2% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
32.5% 31.0%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
太平電業㈱ 537,500 1,263
新日本空調㈱ 571,800 1,105
三菱電機㈱ 400,000 569
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有
47 478
限責任組合
東光建物㈱ 199,000 278
東京産業㈱ 461,000 233
大成建設㈱ 40,000 205
松井建設㈱ 285,000 202
日本ドライケミカル㈱ 140,000 150
京セラ㈱ 19,580 127
投資
その他有価証券
有価証券
大崎電気工業㈱ 144,000 99
大豊建設㈱ 25,641 82
㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,370 78
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 70 66
powder works投資事業有限責任組合
66 63
㈱巴コーポレーション 123,640 42
㈱東光高岳 30,566 40
古河電気工業㈱ 14,100 39
KDDI㈱ 13,800 32
その他(17銘柄) 301,679 131
計 3,327,859 5,293
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
IBJL東芝リース コマーシャルペーパー 4,000 3,999
東銀リース コマーシャルペーパー 3,500 3,499
満期保有目的の
有価証券 楽天カード コマーシャルペーパー 3,000 2,999
債券
アプラス コマーシャルペーパー 2,000 1,999
ジャックス短期社債 500 499
第10回 東京電力パワーグリッド㈱ 社債 1,000 1,004
投資 満期保有目的の
有価証券 債券
第19回 ルノー 社債 1,000 1,002
計 15,000 15,006
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,205 134 76 12,263 6,818 297 5,444
構築物 875 64 8 932 734 25 197
機械及び装置 2,055 10 33 2,033 1,318 129 715
車両運搬具 111 15 2 123 104 15 19
工具器具・備品 2,947 60 174 2,833 2,582 130 251
土地 6,768 - - 6,768 - - 6,768
157
リース資産 402 8 26 384 226 57
建設仮勘定 1 - 1 - - - -
有形固定資産計 25,369 293 322 25,339 11,784 655 13,554
無形固定資産
借地権 0 - - 0 - - 0
ソフトウエア 1,122 19 10 1,130 1,035 196 95
電話加入権 17 - - 17 - - 17
その他 35 0 - 36 25 1 11
無形固定資産計 1,176 19 10 1,185 1,060 197 124
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 68 0 51 - 17
完成工事補償引当金 15 13 15 - 13
工事損失引当金 2,872 398 2,750 - 520
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
なお、URLはhttp://www.qtes.co.jp/であります。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第71期) 関東財務局長に提出
至 2018年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第71期) 関東財務局長に提出
至 2018年3月31日
(3) 四半期報告書 (第72期 自 2018年4月1日 2018年8月13日
及び確認書 第1四半期) 関東財務局長に提出
至 2018年6月30日
(第72期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期) 関東財務局長に提出
至 2018年9月30日
(第72期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期) 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年7月3日
第2項第9号の2(株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東
京エネシスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京エネシスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社東京エネシスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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