藍澤證券株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 兼 CHO 藍 澤 卓 弥
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真 柴 一 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真 柴 一 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番３号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)
※藍澤證券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町２番６号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 14,713 12,373 10,461 18,046 12,701
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円) ( 9,821 ) ( 8,898 ) ( 6,621 ) ( 10,649 ) ( 7,523 )
純営業収益 (百万円) 14,579 12,246 10,352 17,861 12,579
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,991 1,607 600 2,850 △ 1,059
（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,406 1,976 1,090 2,255 246
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,954 82 62 4,224 △ 2,459
純資産額 (百万円) 56,892 55,116 53,882 57,241 53,626
総資産額 (百万円) 92,680 79,910 96,761 106,105 85,913
１株当たり純資産額 (円) 1,316.20 1,275.11 1,246.55 1,324.28 1,249.31
１株当たり当期純利益 (円) 78.82 45.73 25.24 52.19 5.71
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.4 69.0 55.7 53.9 62.4
自己資本利益率 (％) 6.3 3.5 2.0 4.1 0.4
株価収益率 (倍) 10.10 12.95 25.83 14.87 117.34
営業活動による
(百万円) 4,230 5,540 9,814 △ 1,333 1,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 136 812 △ 7,190 △ 1,017 423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,604 △ 3,810 △ 1,299 △ 1,215 △ 2,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,844 14,322 15,571 11,961 11,469
の期末残高
507 518 803 815 781
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 29 ) ( 29 ) ( 28 ) ( 22 ) ( 9 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 13,149 11,440 10,383 11,720 11,484
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円) ( 8,789 ) ( 8,246 ) ( 6,621 ) ( 7,862 ) ( 7,030 )
純営業収益 (百万円) 13,001 11,305 10,275 11,594 11,371
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,689 1,441 448 2,291 △ 1,285
（△）
当期純利益 (百万円) 3,134 3,059 924 2,038 425
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (千株) 49,525 49,525 49,525 49,525 47,525
純資産額 (百万円) 54,855 54,567 53,312 56,433 53,047
総資産額 (百万円) 90,848 79,254 87,398 97,092 85,246
１株当たり純資産額 (円) 1,269.07 1,262.40 1,233.37 1,305.59 1,235.81
１株当たり配当額
(円)
40.00 35.00 20.00 25.00 22.00
(うち１株当たり
(円)
( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 72.52 70.79 21.38 47.15 9.85
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.4 68.9 61.0 58.1 62.2
自己資本利益率 (％) 6.0 5.6 1.7 3.7 0.8
株価収益率 (倍) 10.98 8.36 30.50 16.46 68.02
配当性向 (％) 55.2 49.4 93.5 53.0 223.4
純資産(株主資本)配当
(％) 3.3 2.8 1.6 2.0 1.7
率
自己資本規制比率 (％) 582.2 658.0 494.4 470.3 504.0
436 518 525 546 781
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 27 ) ( 28 ) ( 26 ) ( 17 ) ( 8 )
株主総利回り (％) 113.3 90.4 101.2 121.4 110.0
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 917 897 746 844 805
最低株価 (円) 471 502 480 635 586
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)に基づき算出しております。
４．第95期の１株当たり配当額には、記念配当が８円00銭含まれております。
５．第96期の１株当たり配当額には、記念配当が５円00銭含まれております。
６．第98期の１株当たり配当額には、記念配当が３円00銭含まれております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８．最高・最低株価は、2015年３月25日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2015年３月26日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承し
て、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1933年10月 株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
1944年５月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)
1948年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更
1949年４月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952年１月 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
1958年２月 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1959年11月 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1965年８月 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1966年１月 国債引受証券団に加入
1968年３月 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
1968年４月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1969年９月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
1983年６月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
1983年８月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業
承認取得
1985年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1986年３月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
1986年６月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比
率５％)を設立
1986年７月 大阪証券取引所正会員として加入
1987年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ
及び代理業務の兼業承認取得
1988年７月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1988年９月 譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の
兼業承認取得
1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
1989年１月 資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1990年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
1991年９月 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転
1993年11月 ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
1998年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999年10月 インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000年５月 コールセンター事業を開始
2000年６月 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
2000年８月 北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
2000年９月 アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia
Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資
2001年３月 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)
2001年12月 中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライ
アンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始
2002年２月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)
2002年９月 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)
2002年10月 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
2003年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散
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年月 変遷の内容
2005年４月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2005年10月 アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2006年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場
し、資本金を80億円に増資
2006年３月 アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2006年４月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
2006年10月 シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
2006年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
2008年２月 アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
2008年５月 [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
2008年８月 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
2009年２月 ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATED（旧サクラ証券）へ出資
2009年３月 昇龍匿名組合１号から４号を子会社化
2009年６月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）
2009年８月 ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
2010年１月 イスラエル株式の取扱いを開始
2010年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2010年10月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2010年10月 昇龍匿名組合５号を子会社化
2010年12月 昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却
2013年５月 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2013年７月 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
2014年６月 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
2015年１月 上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始
2015年３月 株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更
2016年２月 [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
2016年10月 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
2016年12月 深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始
2017年３月 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
2018年１月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
2018年１月 ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株
式譲渡契約を締結
2018年７月 [子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）
2018年９月 [子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算
2018年12月 [子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算
2019年３月 西京銀行との銀証共同店舗「ゆめモール下関支店」を開設
2019年４月 投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社の計４社で構成されており、「投資・金融サービス
業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供
することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出
し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。
（注）1．前連結会計年度において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年７月１日付で当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、2018年９月21日付で、
アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付でそれぞれ清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
２．非連結子会社でありますJAPAN SECURITIES INCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社に不動産を賃貸しております。
投資事業、投資事
アイザワ・インベ 保有不動産及び投資事業組合の管理に
業組合財産の運用
東京都
ストメンツ株式会 300 100.0 ついて業務委託契約を締結しておりま
及び管理
中央区
社 す。
不動産関連事業
役員の兼任 ４名
当社及び当社の子会社であるアイザワ・
インベストメンツ株式会社で全額を出資
アイザワ３号投資 東京都 投資事業有限責任 しており、ベンチャーキャピタル業務を
230 ―
事業有限責任組合 中央区 組合(未公開企業) 行っております。アイザワ・インベスト
メンツ株式会社が無限責任組合員として
業務を執行しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 781 ( 9 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．上記の従業員数には外務員（58名）及び嘱託・契約社員等（79名）は含んでおりません。また、臨時雇用者
数は年間の平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
781
44 歳 7 ヶ月 15 年 1 ヶ月 6,682,585
( 8 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．上記の従業員数には外務員（58名）及び嘱託・契約社員等（79名）は含んでおりません。また、臨時雇用者
数は年間の平均人員を外書で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が235名増加しておりますが、主として2018年７月１日付で、日本アジア証券
株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客
様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価さ
れる企業を目指します。
また経営理念を実現すべく、当社の将来像を描く経営ビジョンとして２つのビジョンを掲げています。
『Hope Courier（希望の宅配人）』・・・「豊かな生活＝将来への希望」を具体的な形にする。
我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier（ホープクーリエ：
希望の宅配人） となる。
『超リテール証券』・・・証券会社の、その先へ
我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテー
ル証券を目指す。
また、“富と喜びと希望を与えること” を当社の使命とし、経営姿勢として従来より推進している「ソリュー
ションスタイル」にて、お客様のことを思う気持ちを根幹にし、お客様から喜んでいただき、お客様に感謝してい
ただくことを目指します。
もう１つの経営姿勢として「お客様の人生に寄り添う」ことを掲げ、お客様とコミュニケーションを密にとり、
お客様の人生に寄り添い、資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が「超リテール証券」になるため、そして安定した収益基盤の確立のためには預り資産の増加が必要です。
そのため、預り資産を、2022年３月末までに１兆6,700億円にすることを目標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資
対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務
運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。
当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下
の重点施策に取り組んでまいります。
① 営業力の強化
・資産形成層へのアプローチ強化
・積立投資の活用（アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用）
・リテール-ソリューション連携の強化 など
② 役職員の意識向上
・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革
・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上
・将来の戦力である若手営業員の育成 など
③ コンプライアンス遵守
・顧客本位の業務運営に関する原則の実践
・共通価値の創造、コンプライアンス（法令遵守）やサステイナビリティ（持続可能性）の追求
・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘 など
④ 統合効果の発揮
・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮
・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流
・役職員の価値観の共有 など
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⑤ 地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上
・地域金融機関や大学との連携の拡大
・クロスボーダー・ソリューションの拡大
・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上 など
⑥ ワークライフバランス・働き方改革
・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る
・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る
・ダイバーシティに関する取組みの強化 など
⑦ 顧客高齢化対策
・相続による預り資産流出阻止の徹底
・税理士法人等との連携強化
・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底
・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施 など
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
持続的な成長を遂げるために預り資産の増大が必要となります。当社は2025年３月末までにグループ預り資産
を２兆円にすることを計画しており、投資家層の拡大が急がれますが、対象となる個人の金融資産に占める預貯
金の割合は依然として高く、“貯蓄から資産形成へ”が浸透していないのが現状です。また、新たな開拓先でも
ある資産形成層に向けて、商品・サービスの導入も必要であると考えております。
他方、顧客の高齢化が進み、次世代への資産継承も重要な課題と認識しています。これらの課題に対して、営
業推進体制の抜本的な改革を行い、新たな営業スタイルCXD（Customer Experience Design）の導入、相続包括支
援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。
② 顧客満足度の向上
お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝していただくことは我々の「仕事の喜び」や「働きがい」とな
ります。従来からのお客様にとどまらず、当社の提携先である企業や大学も対象とし、当社の推進する「ソ
リューションスタイル」を更に拡充させることで、より顧客満足度の向上を目指してまいります。
一方、営業員の知識、能力、スキルのレベルによって、お客様に提供するサービスレベルが一定でないことが
課題であります。お客様に喜んでいただくこと、感謝・ご満足いただくことが顧客ロイヤリティを高め、結果と
して収益の向上、預り資産の増加に大きく寄与してくると意識して、現在提供しているサービスに満足すること
なく、持続的にサービスの向上に努めてまいります。
③ ストック収益の拡大
証券会社は経済情勢および市場環境の変動による影響を大きく受けていますが、営業収益に占める株式関連収
益の割合が高い当社においては、株式市況の影響を大きく受けています。
このような状況を改善するには、市場の変動等に対して影響を受けにくく、持続的な高収益体制を構築できる
よう安定収益（ストック収益）の獲得や新商品、新サービスの開発に努めるとともに、安定収益の拡大により固
定費カバー率を高めてまいります。
④ 人材開発
お客様のニーズは資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった問題に対する「ソ
リューションサービス」の提案にまで多様化、拡大しています。
これらのニーズに応える人材を早急に確保、および育成してくことが急務と考えております。一方、当社にお
きましては、従業員の高齢化進捗による中長期的な従業員不足や全世代的に女性社員が少ないことを課題として
認識しています。
これらの課題の解消のために、新たな育成スタイルEXD（Employee Experience Design）を導入し、従業員の成
長支援としてCDP（キャリア・デベロップメント・プラン）を導入いたします。従業員の自覚を促し、モチベー
ションを高めるため、「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期的な
視点で育成してまいります。
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⑤ 生産性向上
従業員のワークライフバランスを実現し、より働きがいのある会社とするために、労働生産性の向上（労働時
間の短縮）が課題となります。そのため、業務プロセス改革部および部門横断的な組織として業務プロセス改革
委員会を新たに設置し、業務内容の見直し、ルールの再整備、業務プロセスの効率化を推進するとともに営業員
がより多くのお客様と接触できるよう営業活動の効率性向上として、CRM、営業ツール、事務フローの見直しにつ
いて検討してまいります。既に一部業務において導入済みであるRPAについては、一層の効率化と生産性の向上の
ために同対象業務を拡大していきます。
また、女性の活躍推進、高齢者の就労促進等にも取り組んでまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のた
めの牽制組織の状況
当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立
した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結
果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築
しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内
部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」
及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であ
りますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任
者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の
内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務を
はじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等で
ありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について
対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、
投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に
努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
(イ) 営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業推進本部・コンプライア
ンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体
化を図っております。
(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業
務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断
上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において
判断したものであります。
(1) 事業関連について
① 主要な事業の前提に係るリスク
当社は、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登
録番号関東財務局長(金商)第６号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随す
る業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何
らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認
識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な
事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、
あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社の受入手数料が減少する可能性があります。
このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為
替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合によるリスク
当社が属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新
規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した
金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増
す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、当社が競争力を低下させた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務
を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資
及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規
業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(2) 財務関連について
① 信用取引に伴うリスク
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能
性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など、各顧客に追
加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となってい
る代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。
② 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性
があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及
び計上される債務に影響を及ぼします。
(3) 資金調達について
当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があ
ります。このため、長短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを
設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達
源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪
化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する可能性
があります。
(4) 法的規制等について
当社は、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に
従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を
120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停
止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令遵守に関するリスクについて
当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備
を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした
内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではあります
が、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総
じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影
響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受
領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われる
こともあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的
な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の
逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等について
顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社が訴訟
の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グ
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ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当
社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(8) その他
① システムに関するリスク
当社が提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不
具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社
業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理
規則」及び「情報セキュリティマニュアル」を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っております
が、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図って
参ります。
③ 業務処理におけるリスク
有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起
する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一
定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力
し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について
当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並び
に育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採
用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確
保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務の外部委託について
当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業
務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に
代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
当社グループの本社ビルや営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比
較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。
また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的イ
ンフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る
可能性があります。
これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客
様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国では年央より米中摩擦の激化などを背景に景況感が悪化し、欧州で
も年後半より景気の減速が明らかになりました。米国では堅調な個人消費と設備投資に支えられておおむね堅調
でしたが、年度末に向けて減速傾向も出てきました。国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続していました
が、中国の経済減速を受けて年末以降は景況感が低下しました。
国内株式市場は、４月２日の日経平均株価終値21,388円58銭から上昇した後、ボックス圏で推移しましたが、
９月には米国株高や円安傾向を背景に再び上昇し10月２日に24,270円62銭の終値をつけました。その後、米国株
式市場が米中摩擦への警戒感から下落に転じると国内株式市場も下落に転じ、さらに年末にかけて米国の利上げ
懸念から米国株式市場が急落すると国内株式市場も急落し、12月25日に19,155円74銭の終値をつけました。しか
し米国で利上げ観測が後退し株式市場が上昇すると回復し、当連結会計年度末の終値は21,205円81銭となりまし
た。
米国株式市場は、堅調な米国経済や企業業績を反映して９月まで上昇基調となりましたが、10月になると米中
貿易摩擦による関税などが世界経済や企業業績に与える影響への懸念が高まり、下落に転じました。年末にかけ
ては、米中摩擦の懸念が高まる中でFRB（連邦準備制度理事会）による利上げ姿勢が下げを加速し、株式市場は大
荒れとなりました。年明け後はFRBが利上げに柔軟な姿勢を示し、株式市場は回復しました。
アジア各国の株式市場は、中国・香港では年末まで米中摩擦や中国の減速を背景に軟調になりましたが、年明
け後は回復しました。ASEAN諸国の株式市場は、秋頃まで中国経済の鈍化や米国の利上げが各国に与える影響が懸
念され下落しましたが、年明け後は回復基調となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「超リテール証券」の実現に向け、他社とは異なる視点でのサービ
ス提供を行い、差別化を図っております。当連結会計年度におきましては、2018年７月に創業100周年を迎え、完
全子会社であった日本アジア証券を合併、経営体制を刷新し、新たな時代への一歩を踏み出しました。株主の皆
様への利益還元策として、自己株式の取得（30万株）、および自己株式消却（200万株）を行いました。
主な取り組み施策は下記の通りです。
（地域金融機関との新たな連携）
株式会社清水銀行とМ＆Ａ業務における協定の締結 （2018年８月）や笠岡信用組合との包括的業務提携契約
の締結（2018年９月）により、従来からの取り組みである地域の金融機関連携を拡大し、新たなソリューショ
ンサービスの提供に努めます。
（サービス提供の充実）
・経済産業省が創設した「おもてなし規格認証制度」において、金融機関としては全国で初めて、全ての営
業拠点において「金認証」を取得しました。
・投資一任運用サービス「アイザワファンドラップ」に新たな運用コースとして「絶対収益追求型」を新た
に追加し、お客様の資産形成の一助となるべく、サービスの向上に努めます。
（提携先との事業活動）
包括的業務提携先である株式会社西京銀行と銀証共同店舗を開設（2019年３月、ゆめモール下関支店）しま
した。大規模商業施設内での共同運営により、幅広い年齢層への接触が可能となり、新たな顧客基盤の拡大に
努めております。
（店舗ネットワークの見直し）
合併により増加した部店をより効率的に運営するため統廃合を実施しました。運営経費の圧縮を図り、営業
員等の人的資源の再配置によりお客さまとの密なコミュニケーションを図り、質の高いサービス提供に努めて
おります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
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a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億91百万円減少し、859億13百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ165億76百万円減少し、322億87百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億15百万円減少し、536億26百万円となりまし
た。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益127億１百万円（前年度比29.6％減）、営業損失19億87百万円、経常
損失10億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億46百万円（同89.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少し、114億69百万円
となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億55百万円となりました。これは主に顧客分別金信託の減少、信用取引資
産の減少、信用取引負債の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は４億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、
投資有価証券の売却による収入、差入保証金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は21億10百万円となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払い
によるものです。
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③ トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部のトレーディング商品(百万円) 609 399
商品有価証券等(百万円) 608 399
株式・ワラント(百万円) 0 164
債券(百万円) 608 234
受益証券等(百万円) 0 0
為替予約取引（百万円） 1 ―
先物取引(百万円) ― ―
オプション取引(百万円) ― ―
負債の部のトレーディング商品(百万円) 5 185
商品有価証券等(百万円) ― 185
株式・ワラント(百万円) ― 185
債券(百万円) ― ―
受益証券等(百万円) ― ―
為替予約取引（百万円） 5 ―
先物取引(百万円) ― ―
オプション取引(百万円) ― ―
トレーディングのリスク管理：
トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑
化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社のリスク管理の基本は、財務状況に
合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社では「自己計算による売買取引の実施
権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リス
ク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況
は経営者に毎日報告されており、損益と合せて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われておりま
す。
また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジ
ション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。このため、当該箇
所において記載できる情報がないことから、当該事業の収益の状況等については、「（2）経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容」に含めて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員
賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
（イ）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は859億13百万円と、前連結会計年度末に比べ201億91百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金・預金５億59百万円の減少、預託金23億84百万円の減少、信用取引資産135億70百万円の
減少、投資有価証券15億21百万円の減少によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は322億87百万円と、前連結会計年度末に比べ165億76百万円の減少となりまし
た。主な要因は、信用取引負債107億92百万円の減少、預り金18億80百万円の減少、受入保証金11億62百万円の
減少、短期借入金９億50百万円の減少によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は536億26百万円と前連結会計年度末に比べ36億15百万円の減少となりまし
た。主な要因は、利益剰余金９億26百万円の減少、その他有価証券評価差額金26億９百万円の減少によるもの
です。
（ロ）経営成績
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は127億１百万円（前年度比29.6％減）となりました。営業収益のおもな内訳は次
のとおりです。
1）受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、75億23百万円（前年度比29.3％減）となりました。科目別の概況は以下
のとおりです。
ⅰ）委託手数料
委託手数料は国内株式売買代金の減少により、51億88百万円(同33.1%減)となりました。
ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の減少により24百万円
（同52.5%減）となりました。
ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の減少により10億16百万
円（同31.5%減）となりました。
ⅳ）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、株式関連の手数料の減少により、12億94百万円（同4.6%減）となりました。
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2）トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、45億29百万円(同32.3%減)となりました。科目別の概況は以下
のとおりです。
ⅰ）株券
外国株国内店頭取引売買代金の減少により、34億42百万円(30.5%減)となりました。
ⅱ）債券
外国債券の取扱いの減少により、６億38百万円(同32.7%減)となりました。
ⅲ）その他
外国為替取引から生じる損益の減少等により、４億47百万円(同43.2%減)となりました。
3）金融収益
金融収益は信用取引収益の減少等により６億24百万円(同5.1%減)となりました。
なお、金融費用は信用取引費用の減少等により１億21百万円(同33.9%減）となりました。これにより、
金融収支は５億２百万円(同6.2%増)となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、145億67百万円(同9.0%減)となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金５億77百万円、収益分配金１億81百万円等により９億29百万円となりました。営業
外費用は和解金等により１百万円となりました。これにより営業外損益は９億27百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益24億55百万円、金融商品取引責任準備金戻入14百万円等により24億74百万円
となりました。特別損失は合併関連費用５億44百万円、減損損失64百万円等により６億14百万円となりまし
た。これにより特別損益は18億60百万円の利益となりました。
（ハ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、
外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しておりま
す。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小するこ
とから当社グループの受入手数料およびトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で
市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等
の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。
証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社は営業収益に占める株式
関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するため、預り資
産の増加及び安定収益（ストック収益）の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構築のため、
投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強
化しております。
特に、当連結会計年度においては「アイザワ ファンドラップ」を戦略的な中核商品とし、契約金額の積み上
げを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度末の契約金額残高は前年同期比92.3%増の201億9百万円と
なりました。2018年７月１日に日本アジア証券株式会社と合併したことで、同社のお客様にも「アイザワ ファ
ンドラップ」のご案内が可能となりました。引き続き契約金額の積み上げを行ってまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信
用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社は主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調
達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式
会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年３月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じより豊かな
生活を提供する」という経営理念のもと、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模
ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。
具体的には、2019年３月末のグループ預り資産１兆2,666億円を2022年３月末に1兆6,700億円とする目標を掲
げております。
引き続き、アジア株営業の強化と地域金融機関との販売連携による差別化を推進するとともに、投資の経験
が無く、当社の強みであるソリューションスタイルを望んでいるお客様へ迅速に対応していくことで、早期の
達成を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1)Ｍ＆Ａ業務における協定
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 提携内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) Ｍ＆Ａ業務における支援
2018年８月30日から
株式会社 静岡県 2018年
① 事業承継業務
提出会社 2019年８月29日まで
清水銀行 静岡市 ８月30日
(１年毎の自動更新)
② Ｍ＆Ａ業務
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(2)包括的業務提携契約
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 提出会社
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
① 創業支援事業
② クロスボーダー（域外）ビジネスマッ
チング事業
③ 海外ビジネス支援事業
(2) 個人のお客様に対する商品、サービス
2018年９月15日から
株式会社 山口県 2015年
の高度化に向けた連携事業
提出会社 2019年９月14日まで
① 西京銀行のお客様向け金融商品販売等
西京銀行 周南市 ９月15日
(１年毎の自動更新)
の強化事業
② お客様向けセミナー共同企画事業
③ お客様に対する投資情報の提供機能、
お客様からの相談窓口機能（コールセ
ンター等）に関するノウハウ、仕組み
の共有化の検討
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
① 創業支援事業
② 地方創生および街づくりに係る事業
③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッ
チング事業
④ 海外ビジネス支援事業
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
2018年12月14日から
東京都 2017年
第一勧業
提出会社 2019年12月13日まで
化に向けた連携事業
信用組合
新宿区 12月14日
(１年毎の自動更新)
① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様
を第一勧業信用組合へ紹介
② 第一勧業信用組合から資産運用ニーズ
をお持ちのお客様を当社へ紹介
③ お客様に対する投資情報の提供ノウハ
ウ、仕組みの共有化等の検討
④ お客様向けセミナー等の共同企画
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
① 創業支援事業
② 地方創生および街づくりに係る事業
③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッ
チング事業
④ 海外ビジネス支援事業
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
2018年９月５日から
2018年
笠岡信用 岡山県
提出会社 2019年９月４日まで
化に向けた連携事業
組合 笠岡市
９月５日
(１年毎の自動更新)
① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様
を笠岡信用組合へ紹介
② 笠岡信用組合から資産運用ニーズをお
持ちのお客様を当社へ紹介
③ お客様に対する投資情報の提供ノウハ
ウ、仕組みの共有化等の検討
④ お客様向けセミナー等の共同企画
(3) 人事交流
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 255 百万円であり、主な内容は、営業店舗の設備改修費用及びシ
ステム関連費用であります。なお、これに伴う新たな資金調達は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内59箇所に本支店を有しております。このうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
店舗名等
土地 ソフト
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
本店 (注)１ 本社機能
1,242
537 123 13 269 2,186 238
(561.81)
(東京都中央区) 営業店舗
成田支店
55
営業店舗 83 2 ― ― 141 11
(400.96)
(千葉県成田市)
水戸支店他
18
営業店舗 37 7 ― 0 63 19
(385.27)
(茨城県水戸市)
館林支店
18
営業店舗 104 1 ― 0 124 12
(416.59)
(群馬県館林市)
富士宮支店
31
営業店舗 31 1 ― ― 63 9
(356.95)
(静岡県富士宮市)
島田支店
78
営業店舗 17 1 ― ― 97 9
(643.14)
(静岡県島田市)
掛川支店
249
営業店舗 47 1 ― ― 298 12
(545.42)
(静岡県掛川市)
甲府市土地
58
賃貸 ― ― ― ― 58 ―
(290.39)
(山梨県甲府市)
三島市土地
57
賃貸 0 ― ― ― 57 ―
(540.31)
(静岡県三島市)
岩国支店
23
営業店舗 42 1 ― ― 67 5
(167.23)
(山口県岩国市)
(注) １．本店ビル及び藍澤兜橋ビルを所有している他、分室として３ヶ所を賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、借地権、電話加入権、商標権及び長期前払費用（前払費用計上
分を含む。）の合計であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
会社名 店舗名等
土地 ソフト
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
御殿場ビル
20
営業店舗 11 ― ― ― 31 ―
(静岡県御殿場
アイザワ・
(261.95)
市)
インベスト
メンツ㈱
富士ビル
68
営業店舗 71 0 ― ― 139 ―
(387.24)
(静岡県富士市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年２月28日 △2,000,000 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 32 23 60 65 7 3,543 3,730 ―
(人)
所有株式数
― 89,754 10,932 119,150 77,146 376 177,827 475,185 7,149
(単元)
所有株式数
― 18.89 2.30 25.07 16.23 0.08 37.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,600,871株は「個人その他」に46,008単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、自己株式4,600,871株は2019年３月31日現在の実所有株式数であります。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
藍澤 基彌 東京都世田谷区 2,209 5.14
株式会社アイザワ 東京都世田谷区深沢７―10―５ 2,163 5.03
GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港
（常任代理人 ゴールドマ 1,958 4.56
区六本木６―10―１）
ン・サックス証券株式会社）
鈴木 啓子 東京都中央区 1,480 3.44
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２―11―３ 1,203 2.80
行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 1,042 2.42
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―１ 1,018 2.37
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 1,000 2.32
東京企業株式会社 東京都渋谷区広尾２―15-５ 943 2.19
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内３―１―１ 900 2.09
計 ― 13,918 32.41
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,600千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,203千株
３．2019年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシーが2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,
ダルトン・インベストメンツ・
5,963 12.55
エルエルシー Santa Monica,CA 90404,USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,600,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,917,700 429,177 ―
単元未満株式 普通株式 7,149 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 429,177 ―
(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
4,600,800 ― 4,600,800 9.68
藍澤證券株式会社
一丁目20番３号
計 ― 4,600,800 ― 4,600,800 9.68
(注) なお、事業年度末現在の自己株式数は4,600,871株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年1月30日）での決議状況
300,000 210
（取得期間2019年２月1日～2019年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 204
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
300,000 225
（取得期間2019年５月７日～2019年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 300,000 208
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 54 0
当期間における取得自己株式 29 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 410,000,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 4,600,871 ― 4,900,900 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うこと
に努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主
資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とすることとしています。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１
株当たり７円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を15円といたしました。内部留保資金につきましては、
経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月
30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2018年10月26日 取締役会決議 302 7.00
2019年５月21日 取締役会決議 643 15.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化と
ともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要
であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
(イ) 取締役会
取締役会を８名の取締役で構成し、原則月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経
営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的とし
て、取締役会の構成員である取締役の任期を１年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定
款に定めております。なお、取締役会の構成は、代表取締役社長CEO 兼CHO 藍澤卓弥を議長とし、構成員は、
専務取締役 角道裕司、常務取締役 大石敦、取締役 新島直以、取締役 真柴一裕、社外取締役 髙橋厚男、社外
取締役 德岡國見、社外取締役 白木信一郎としています。
(ロ) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに必要に
応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査役会は４名の監査役で構成され、うち２名が会社法第
２条第16号に定める「社外監査役」であります。なお監査役会の構成は、社外監査役 山本聡を議長とし、構成
員は、常勤監査役 石川文敏、常勤監査役 白井充、社外監査役 西本恭彦としています。
(ハ) 執行役員制度
取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、一部の取締役が業務執行を兼務するとともに、執行役員に会
社の業務を委任し、委任を受けた各部門の担当執行役員が業務執行を行っております。業務執行取締役及び執
行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。
なお、執行役員の任期も取締役同様１年であります。執行役員は、沖田政明、五十嵐良和、山下雅明、喜多
正利、佐藤光太郎、堀英男、髙尾康史、石川玉喜、古川知寿、松原栄喜、飯田裕康となります。
(ニ) 経営会議
経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、
下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。なお、経営会議の構成
は、代表取締役社長CEO 兼CHO 藍澤卓弥を議長とし、構成員は、専務取締役 角道裕司、常務取締役 大石敦、
取締役 新島直以、取締役 真柴一裕、社外監査役 山本聡、常勤監査役 石川文敏、常勤監査役 白井充としてい
ます。
(a) 保有商品のリスク管理
(b) 隔週開催される部長会の報告
(c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望
(d) コンプライアンスに係る事項についての報告
(e) その他、必要事項
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(ホ) 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担保し、もっ
て当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）で、代表取締役
社長、取締役１名、社外取締役３名の計５名で構成されております。なお、指名報酬諮問委員会の構成は、代
表取締役社長CEO 兼CHO 藍澤卓弥を委員長とし、構成員は取締役 真柴一裕、社外取締役 髙橋厚男、社外取締
役 德岡國見、社外取締役 白木信一郎としています。
(ヘ) 各種委員会の概要
(a) 営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、定期的(原則月１回)に「営業推
進本部・コンプライアンス本部合同会議」を開催し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗
い出しと改善策の検討・具体化を図っております。なお、営業推進本部・コンプライアンス本部合同会
議の構成は、営業推進本部長 沖田政明、コンプライアンス本部長 新島直以を委員長とし、構成員は、
各本部スタッフとなります。
(b) リスク管理委員会
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リス
ク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに
担当部署を定め管理する体制としております。情報セキュリティ及びＢＣＰも含めた当社グループに関
わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答
申等を行う常設委員会としており、原則毎月１回の委員会を開催いたしております。リスク管理委員会
の構成は、代表取締役社長CEO 兼CHO 藍澤卓弥を委員長とし、構成員は、専務取締役 角道裕司、常務取
締役 大石敦、取締役 新島直以、取締役 真柴一裕、営業推進本部長 沖田政明、商品本部長 佐藤光太
郎、管理本部長 石川玉喜、人事本部長 松原栄喜、CRM本部長 飯田裕康、経営企画部長 馬場雄一、総務
部長 津村保之、人事部長 髙橋祐彦、財務部長 岡本満、システム部長 斎藤雅宏、業務プロセス改革部
長 林健太郎、戦略企画部長 山本光輝、コンプライアンス部長 保田浩一、監査部長 荻野誠、業務統括
部長 竹村元司としています。
(現在の体制を採用する理由)
当社は経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役３名、社外監査役２名を
独立役員に指定しております。
社外役員の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有
効かつ効率的に機能すると認識しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えて
おります。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用
するにあたり稟議決裁制度を採用しております。
また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専
門部署として監査部を設置しております。
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築して
おります。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部
管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」
及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織で
ありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助
責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と
相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部(27名)の主たる業務としましては株式等の
売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係
る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に
関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他
法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心とな
り、内部管理体制の整備に努めております。
また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うととも
に、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理
規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定
め管理する体制としております。
(当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりで
あります。
(イ) 当社は、当社グループを対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることによ
り、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努めております。
(ロ) 当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営
及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営
に係る管理等を統括しております。
(ハ) 当社は、当社が定める「倫理規程」、「藍澤證券倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸規程を子会社
に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公正で高い倫理
観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努めております。
(ニ) 当社は、当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理
の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。
(ホ) 当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当
社に対し報告することを義務付けております。
(ヘ) 当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査
役は当該子会社の業務執行状況を監査しております。
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(ト) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運
用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものといたしま
す。
(社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場
合は、当該契約の内容の概要)
(イ) 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度は会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて、善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
(ロ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとしております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、中期的な収益動向を勘案したうえで株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規
定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 株式会社野村総合研究所入社
2005年７月 当社 入社
2010年３月 理事 企画部専門部長
2012年６月 取締役
2013年５月 八幡証券株式会社 取締役
2014年６月 専務取締役 管理本部長
2014年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
取締役（現職）
藍澤 卓弥 1974年９月５日 生 (注)３ 835
CEO 兼 CHO
2016年６月 代表取締役専務 管理本部長
2017年３月 日本アジア証券株式会社 代表取締役
社長
2017年３月 取締役
2018年７月 当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長COO 兼 CHO
2018年10月
当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO（現
2019年６月
職）
1982年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1999年４月 同行 グローバル企画部統合企画室上
席調査役
2000年４月 勧角証券株式会社（現みずほ証券株式
会社）（出向）経営企画部長
2006年４月 株式会社みずほ銀行 証券部長
みずほキャピタル株式会社 取締役兼
務
専務取締役
角道 裕司 1958年９月29日 生 (注)３ 19
2007年４月 同行 証券・信託業務部長
CIO
2008年４月 同行 梅田法人部長
2010年５月 当社 顧問
2010年６月 常務執行役員
2011年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
2017年４月 専務取締役 戦略企画本部長兼戦略企
画部長
2018年10月 専務取締役CIO（現職）
1990年４月 当社 入社
2005年７月 投資銀行部長
2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
2006年７月 投資銀行第一部長
2009年６月 執行役員 企画部長
2009年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役（現職）
常務取締役
2013年５月 八幡証券株式会社 取締役
大石 敦 1967年12月10日 生 (注)３ 17
CMO
2013年６月 執行役員 事業戦略本部長兼企画部長
2014年６月 取締役 事業戦略本部長兼企画部長
2017年３月 日本アジア証券株式会社 取締役
2017年４月 常務取締役 営業本部長兼中国営業本
部長、投資顧問室担当
2017年６月 常務取締役 営業本部長、投資顧問室
担当
2019年５月 常務取締役CMO（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年２月 当社 入社
2000年８月 経営企画部 経営企画課長
2007年６月 企画第一部長
2011年８月 理事 管理本部副本部長兼総務人事部
長
2014年６月 執行役員 管理本部副本部長兼総務人
事部長
2015年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役
新島 直以 1960年７月６日 生 (注)３ 14
コンプライアンス本部長
監査役（現職）
2017年３月 日本アジア証券株式会社 監査役
2017年４月 執行役員 コンプライアンス本部長
2017年６月 取締役 コンプライアンス本部長
2018年３月 取締役 コンプライアンス本部長兼営
業管理部長
2018年7月 取締役 コンプライアンス本部長
（現職）
1990年４月 内藤証券株式会社 入社
2001年４月 当社 入社
2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役
2011年６月 同社 代表取締役社長（現職）
2011年10月 経理部長
2013年５月 八幡証券株式会社 監査役
2016年６月 執行役員 経理部長
取締役
真柴 一裕 1966年４月29日 生 (注)３ 9
CFO
2017年３月 日本アジア証券株式会社 監査役
2017年４月 上席執行役員 管理本部長兼経営企画
部長
2018年３月 上席執行役員 管理本部長兼経営企画
部長兼業務統括部長
2018年６月 取締役 管理本部長兼経営企画部長兼
業務統括部長
2019年５月 取締役CFO（現職）
1964年４月 大蔵省（現財務省） 入省
1991年６月 大蔵省官房審議官（銀行局担当）
1993年６月 関税局長
1998年７月 日本証券業協会常務理事・専務理事・
副会長を歴任
2004年４月 公認会計士・監査審査会委員
2005年７月 財団法人日本証券経済研究所（現公益
財団法人日本証券経済研究所）理事長
取締役 髙橋 厚男 1940年11月12日 生 (注)３ ―
2007年11月 日本投資者保護基金理事長
2010年８月 宝印刷株式会社 社外取締役
2011年６月 公益財団法人日本証券経済研究所特別
嘱託
2012年６月 当社 社外取締役（現職）
2012年６月 極東証券株式会社 社外取締役
2013年６月 髙木証券株式会社 社外監査役
2015年５月 公益社団法人日本関税協会 理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社み
ずほ銀行） 入社
1987年５月 ロンドン興銀（出向）Associate
Director
1993年７月 興銀証券株式会社（現みずほ証券株式
会社） 債券営業第一部長
1999年６月 同社 執行役員
2000年10月 同社 常務執行役員市場営業グループ
取締役 德岡 國見 1951年11月27日 生 (注)３
―
長
2007年４月 同社 常務執行役員グローバル投資銀
行部門長
2008年９月 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員
2009年６月 同社 代表取締役副社長
2016年６月 当社 社外取締役（現職）
2017年７月 株式会社エスネットワークス 社外監
査役（現職）
1993年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行） 入行
2007年６月 マネックス・オルタナティブ・インベ
ストメンツ株式会社（現アストマック
ス投信投資顧問株式会社）取締役
取締役 白木 信一郎 1970年7月16日 2009年２月 同社 取締役会長 (注)３ ―
2013年４月 アストマックス投信投資顧問株式会
社 取締役 運用・営業部門担当
2015年６月 あけぼの投資顧問株式会社 代表取締
役（現職）
2019年６月 当社 社外取締役（現職）
1978年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
2001年11月 中央三井信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社） 年金営業第三
部長
2002年３月 三井アセット信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社）年金営業第
三部長
2007年10月 中央三井アセット信託銀行株式会社
（現三井住友信託銀行株式会社）執行
役員
監査役
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
山本 聡 1954年５月７日 生 (注)４ 7
(常勤)
2010年６月 中央三井アセットマネジメント株式会
社（現三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社）取締役社長
2012年４月 三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社 取締役副社長
2012年６月 日本株主データサービス株式会社 取
締役副社長
2013年10月 株式会社デベロッパー三信 顧問兼三
井住友トラストＴＡソリューション株
式会社 顧問
2014年６月 当社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社 入社
1993年２月 秦野支店長
2006年６月 理事 掛川支店長
監査役
2008年６月 執行役員 静岡営業本部長
石川 文敏 1955年２月12日 生 (注)５ 25
(常勤)
2014年６月 執行役員 コンプライアンス本部長
2016年１月 執行役員 投資顧問室長
2018年６月 監査役（現任）
1978年４月 当社 入社
1998年６月 調布支店長
2001年11月 清水支店長
2003年７月 三島支店長
2006年７月 富士宮支店長
監査役
白井 充 1956年３月22日 生 (注)５ 12
(常勤)
2011年８月 理事 東日本営業本部長
2013年10月 理事 富士宮支店長
2019年５月 理事 人事本部付エグゼクティブアド
バイザー
2019年６月 監査役（現任）
1977年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1985年４月 東京経済法律事務所 開設
監査役
西本 恭彦 1946年11月22日 生 (注)６ ―
(非常勤)
2002年４月 新生綜合法律事務所へ改称 (現任)
2005年６月 当社 社外監査役 (現任)
計 941
(注) １．取締役 髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 山本聡、西本恭彦は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員11名
は以下のとおりであります。
上席執行役員 営業推進本部長
沖田 政明 執行役員 髙尾 康史
上席執行役員 営業推進本部
執行役員 管理本部長
五十嵐 良和 石川 玉喜
副本部長
執行役員 関西第一ブロック長 執行役員 東海ブロック長
山下 雅明 古川 知寿
執行役員 首都圏第一ブロック長 執行役員 人事本部長
喜多 正利 松原 栄喜
執行役員 商品本部長 執行役員 ＣＲＭ本部
佐藤 光太郎 飯田 裕康
執行役員 首都圏第三ブロック長 堀 英男
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② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役、社外監査役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係
社外取締役には、髙橋厚男氏、德岡國見氏、白木信一郎氏の３名を選任しております。また社外監査役は、
山本聡氏、西本恭彦氏の２名を選任しております。
髙橋厚男氏、德岡國見氏、白木信一郎氏、山本聡氏、西本恭彦氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、山本聡氏は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社 以下、
「SMTB」）および三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（旧中央三井アセットマネジメント株式
会社 以下、「SMTAM」）の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株（議決権割合：2.37％）保有していま
す。
当社はSMTBおよびSMTAMから株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める割合は
1％未満です。また、当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結
し、業務を委託しておりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1％未満となります。当社は
SMTAMが運用する投資信託の販売を行っておりますが、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決
定されたものです。また、当社はSMTBから７億50百万円の借入を行っておりますが、当社の総資産に占める割
合は1％未満となります。以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先
には該当しておりません。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断されます。
また、西本恭彦氏は新生綜合法律事務所の弁護士です。当社は現在、新生綜合法律事務所に所属している別
の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、一般的な上場会社が弁護士と締結する規模のものです。なお、西
本恭彦氏と当社の間に役員報酬以外の金銭の授受等はありません。
以上のことから、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じる
おそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨
の届出をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。
(ロ) 社外取締役、社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を
果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っており
ます。
(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の
向上を図る観点からの助言を行うこと
(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること
(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること
(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ
ること
社外監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を
生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っておりま
す。具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査
上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結
果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。
また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。
金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見、弁護士として
の専門的な見地から、適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況そ
の他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に
応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受
けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織については、監査役４名（うち社外監査役２名）が実施する体制となっております。
監査役は、取締役会・経営会議・部店長会議等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧する等して、取締役の職務執行をチェックいたします。また、内
部監査部門とは社内検査実施の立会いや検査講評会等への出席により、会計監査人とは定例会合の実施や部店往
査時における監査役の立会い等を行うことにより連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社グループの経営目標の実現に寄与することを目的として、被監査部門から独
立した立場で、業務執行状況や内部管理・内部統制の適切性、有効性、合理性等を検証・評価し、これに基づい
て経営陣に対して助言・勧告等を行なうものであり、当社グループの自律的な企業運営を確保していく上で、最
も重要な企業活動の一つとしています。
具体的には、金融商品取引業者として金融商品市場の担い手として重大な社会的責任を有する観点から、法
令・諸規則の遵守、投資者保護、リスク管理等が適切に実行されているかという点について、グループ全体にわ
たり効率的かつ実効性ある内部監査を実施することとしています。また、業務内容やリスク特性等を勘案の上
で、適切に内部監査を実施する態勢を確保するため、内部監査の専任部署として当社に監査部（18名）を設置
し、当社グループにおける内部監査を実施しています。 また、監査役会、会計監査人と相互に情報交換を行うな
ど、緊密な連携を図っています。
個別の内部監査の結果については、監査部から取締役社長へ報告・承認を受け、その後、取締役会に対し、原
則として月次で定期報告がなされています。さらに、内部監査部門の独立性を強化するため、内部監査に係る実
施計画等については、取締役社長の承認、取締役会および監査役会の同意を必要としています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員
野島 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員
石井 勝也
指定有限責任社員 業務執行社員
菅野 雅子
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他６名であります。
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d．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定については2015年12月に選定基準を設けております。選定基準の内容は、１．監査法
人の品質管理体制・独立性等、２．監査法人の監査業務の実施体制、３．監査報酬の妥当性等であり、候補先か
ら書面を入手し、面談・質問等を通じて選定することとしております。なお、有限責任 あずさ監査法人はＪＡＳ
ＤＡＱ市場上場の際に候補先の中から上記とほぼ同様の理由で選定し、その後、下記評価基準に基づき評価を行
い、契約を継続してまいりました。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、2015年12月に
決定した評価基準に基づき評価を行ない再任の可否を判断しております。この基準に基づき、毎年、当社の経営
企画部門・内部監査部門・有限責任 あずさ監査法人からヒアリングした情報等を基に「会計監査人の評価基準に
関する監査調書」、「会計監査人の再任に係る判断基準と検証結果」及び「会計監査人監査の相当性についての
監査調書」を作成し、慎重に審議した結果、当該監査法人の監査の方法と結果を相当と認め再任することを決定
しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 1 42 1
連結子会社 16 ― 1 1
計 55 1 43 2
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する保証業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 0
当社における非監査業務の内容は、台湾の株式譲渡益課税に係る税務報告サービスであります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及
び会計監査の職務遂行状況の適切性、一般的水準と比較しての報酬算出根拠等の妥当性等について慎重に検証し
た結果、会社法第399条第１項に基づき同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）基本方針
当社は、独立社外取締役が過半数を占め、取締役会の諮問委員会である指名報酬諮問委員会の諮問を経て、
取締役の報酬に関する基本方針や報酬の割合等を審議の上、取締役会の決議により決定します。
各取締役の報酬については、株主総会でご承認いただいた年額報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決
定します。また、執行役員の報酬は、取締役に準じて処遇します。監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ
職務と責任に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、監査役の協議により決定しております。
（ロ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日第87期定時株主総会であり、決議の内
容は、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としてご承認いただいてお
ります。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬制度の導入が決議されました。本制度では、対象取締役（社外取締役を除く）に対して原則として毎事業
年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内としています。
（ハ）業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等のうち、賞与（年次・業績連動）については、各事業年度の経常利益を指標としていま
す。本指標を選択している理由は、株主の皆様との価値を共有し、中長期的な企業価値の向上を目指すという
理由からです。
また、業績連動報酬である賞与の額は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、株主総会で承認いただいた年額
報酬額枠の範囲内で取締役会の決議により決定します。
（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社の役員の報酬等は、2007年６月26日第87期定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。）として決議され、また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月25日開催
の第99期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して原則として
毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額として年額50百万円以内としています。
これらの方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会の決
議により決定します。また、監査役の報酬等は、その独立性に配慮しつつ職務と責任に見合った報酬水準とす
ることを基本方針とし、監査役の協議により決定しております。執行役員の報酬等は、取締役に準じて処遇し
ています。
（ホ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
当社の役員の報酬等は、2007年６月26日第87期定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、上記報酬枠とは別枠で、2019年６月25日開催の第99期定時株
主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して原則として毎事業年度、当
社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額として年額50百万円以内として決議されています。
（ヘ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する方針の決定権限を有する者の氏
名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等の決定に関する方針は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会において決定します。
その権限の内容及び裁量の範囲は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担
保することで、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的としています。
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（ト）最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
最近事業年度の取締役の報酬等につきましては、2019年５月21日開催の指名報酬諮問委員会において、世間
相場を勘案のうえ決定し、同日開催の取締役会にて報告いたしました。
また取締役の賞与につきましては、2019年５月21日開催の指名報酬諮問委員会において、業績を勘案のうえ
支給見送りを決定し、同日開催の取締役会にて報告いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
137 137 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 28 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点により、株式の値上がりや配当による運用収益の確保を目的とする純投資目的の株式を投資株式、また
それ以外の目的の株式を政策保有株式としています。
政策保有株式については、取引先企業との関係強化、及び中長期的な企業価値向上を目的として、政策的に株
式を保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第3条（株式の政策保有）にて定めているとおり、上
場株式を新規に純投資目的以外の目的で保有する場合、もしくは既に純投資目的以外の目的で保有している場
合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通
し並びに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上
に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 17 1,241
非上場株式以外の株式 21 9,916
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
日本アジア証券株式会社との合併に
非上場株式 3 558 伴い、同社の保有株式を承継したた
め保有株式数が増加しております。
取引拡大のため保有株式数が増加し
非上場株式以外の株式 1 299
ております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 1 2,552
(注) 非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで政策目的で保有しておりましたJAPAN SECURITIES
INCORPORATED株式につき、当事業年度において同社を子会社化したことにより、関係会社株式に振替えた
ことによるものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
2,074,000 3,374,000
ています。
同社株式の保有により、安
(株)日本取引所グループ 無
定的な取引関係が構築さ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
4,092 6,646
つながっていると考えてお
ります。
3,448,760 3,448,760
日本アジアグループ(株) 同上 有
1,193 1,831
282,375 282,375
SOMPOホールディングス
無 (注)２
同上
(株)
1,157 1,209
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
183,500 110,000
ています。
同社株式の保有により、安
定的な取引関係が構築さ
住友不動産(株) 有
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
つながっていると考えてお
ります。なお取引拡大のた
841 432
め保有株式数が増加してい
ます。
金融取引関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
2,309,601 2,309,601
ています。
同社株式の保有により、安
(株)みずほフィナンシャ
無 (注)３
定的な取引関係が構築さ
ルグループ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
395 442
つながっていると考えてお
ります。
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
97,725 97,725
ています。
同社株式の保有により、安
三井住友トラスト・ホー
無 (注)４
定的な取引関係が構築さ
ルディングス(株)
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
388 420
つながっていると考えてお
ります。
170,304 170,304
(株)清水銀行 同上 有
309 503
1,980,000 1,980,000
(株)ファンドクリエー
無 (注)５
同上
ショングループ
211 370
98,290 98,290
平和不動産(株) 同上 有
209 201
489,300 489,300
(株)だいこう証券ビジネ
同上 有
ス
201 317
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
ています。
208,000 104,000
同社株式の保有により、安
定的な取引関係が構築さ
幼児活動研究会(株) 有
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
つながっていると考えてお
185 178
ります。なお株式分割のた
め保有株式数が増加してい
ます。
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
288,030 288,030
ています。
同社株式の保有により、安
日本証券金融(株) 有
定的な取引関係が構築さ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
168 188
つながっていると考えてお
ります。
61,400 61,400
宝印刷(株) 同上 有
104 116
78,000 78,000
東京テアトル(株) 同上 有
102 111
193,000 193,000
(株)岡三証券グループ 同上 有
79 122
金融取引関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
17,400 17,400
ています。
同社株式の保有により、安
(株)三井住友フィナン
無 (注)６
定的な取引関係が構築さ
シャルグループ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
67 77
つながっていると考えてお
ります。
事業上の関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
100,000 100,000
ています。
同社株式の保有により、安
(株)オオバ 定的な取引関係が構築さ 有
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
63 64
つながっていると考えてお
ります。
11,639 11,639
近鉄グループホールディ
同上 無
ングス(株)
60 48
222,844 222,844
EUGENE INVESTMENT＆
同上 有
SECURITIES CO.,LTD.
53 79
金融取引関係の維持・強化
のため、同社株式を保有し
20,000 100,000
ています。
同社株式の保有により、安
(株)山梨中央銀行 有
定的な取引関係が構築さ
れ、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に
27 43
つながっていると考えてお
ります。
2,400 2,400
(株)七十七銀行 同上 有
3 6
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(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点において、当
社の企業価値向上に資するよう、関係部署にて個別銘柄ごとに定期的、継続的に保有の意義、および
採算性を検証し、判断いたします。
２．SOMPOホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの損保ジャパン日本
興亜（株）は、当社株式を保有しております。
３．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）み
ずほ銀行及びみずほ証券（株）は、当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三
井住友信託銀行（株）は、当社株式を保有しております。
５．（株）ファンドクリエーショングループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）
ファンドクリエーションは、当社株式を保有しております。
６．（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）
三井住友銀行は、当社株式を保有しております。
７ ．(株)岡三証券グループ 、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)オオバ、近鉄グループホール
ディングス(株)、EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.、(株)山梨中央銀行及び(株)七十七銀行
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が60銘柄に満たな
いため全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 29 25 25 25
非上場株式以外の株式 77 7,904 60 7,294
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ▶ △ 0
非上場株式以外の株式 166 ― 3,172
④ 当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(株)りそなホールディングス 19,500 9
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,803 ― 105 ― 5,909
引受け・売出し・特定投資家向
35 0 ― ― 36
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
36 ― 799 ― 835
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 55 0 546 478 1,081
計 5,930 1 1,451 478 7,862
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,709 ― 125 ― 4,835
引受け・売出し・特定投資家向
22 1 ― ― 24
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
16 0 926 ― 943
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 58 0 699 467 1,226
計 4,808 2 1,751 467 7,030
(2) トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 1,941 2 1,943 2,853 8 2,861
債券等トレーディング損益 621 35 657 572 △11 560
その他のトレーディング損益 745 △17 727 435 4 440
計 3,308 20 3,328 3,860 2 3,862
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(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
基本的項目 (Ａ) 46,645 45,919
その他有価証券評価差額金(評価益)等 9,139 6,483
金融商品取引責任準備金等 154 181
補完的項目
一般貸倒引当金 1 0
計 (Ｂ) 9,296 6,665
控除資産 (Ｃ) 18,187 10,017
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 37,754 42,568
市場リスク相当額 4,365 3,971
取引先リスク相当額 952 831
リスク相当額
基礎的リスク相当額 2,708 3,641
計 (Ｅ) 8,026 8,445
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 470.3% 504.0%
(注) 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)の
定めに基づき算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 4,156 4,441 830 952
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 4,202 4,490 866 953
至 2019年３月31日)
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
1,623,389 141,456 1,764,846
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度
1,190,191 245,789 1,435,981
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
― 2,085 2,085
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度
― 9,833 9,833
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
82,690 617 83,307
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度
73,985 548 74,533
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(ニ) その他
新株引受権証書
コマーシャ
外国新株
(新株引受権証
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券
券を含む)
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 186 ― ― ― 1,622 1,808
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 6 ― ― ― 843 849
至 2019年３月31日)
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権証書
コマーシャ
外国新株
(新株引受権証
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券
券を含む)
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 186 ― ― ― 1,616 1,802
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 6 ― ― ― 794 800
至 2019年３月31日)
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前事業年度
(自 2017年４月１日 1,429 ― 318,258 ― 319,688
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 1,133 ― 329,160 ― 330,293
至 2019年３月31日)
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前事業年度
内国株券 3,462 4,586 3,462 4,586 ― ― 1,136 1,179 ― ―
(自 2017年4月1日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2018年3月31日)
当事業年度
内国株券 261 434 261 434 ― ― 344 563 ― ―
(自 2018年4月1日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年3月31日)
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 21 ― 21 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前事業年度
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2017年４月１日
社債 200 ― 200 ― ―
至 2018年３月31日)
外国債券 ― ― ― 11,425 638
合計 221 ― 221 11,425 638
国債 341 ― 341 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当事業年度
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2018年４月１日
社債 100 ― 100 ― ―
至 2019年３月31日)
外国債券 ― ― ― 7,953 222
合計 441 ― 441 7,953 222
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 44,174 ― 32
前事業年度
公社債投信
(自 2017年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2018年３月31日)
追加型 ― ― 461,211 ― ―
外国投信 ― ― 418 ― 134
合計 ― ― 505,804 ― 166
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 51,438 ― 2,324
当事業年度
公社債投信
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 363,813 ― ―
外国投信 ― ― 547 ― 29
合計 ― ― 415,799 ― 2,354
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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(5) その他業務
① 保護預り業務
期別 区分 国内有価証券 外国有価証券
株券(千株) 669,980 904,864
債券(百万円) 2,269 20,620
受益証券
単位型(百万口) ― ―
前事業年度末
(2018年３月31日)
追加型
株式(百万口) 143,190 9,446
債券(百万口) 80,149 630
その他(百万円) 414 ―
株券(千株) 752,916 935,420
債券(百万円) 2,495 31,463
受益証券
単位型(百万口) ― ―
当事業年度末
(2019年３月31日)
追加型
株式(百万口) 190,455 8,196
債券(百万口) 87,710 1,043
その他(百万円) 327 ―
② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額と 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量と
これにより顧客が買付けている証券の数量 これにより顧客が売付けている代金
区分
数量(千株) 金額(百万円) 数量(千株) 金額(百万円)
前事業年度末
27,820 27,971 281 524
(2018年３月31日)
当事業年度末
21,033 19,290 1,002 1,258
(2019年３月31日)
(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。
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③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の
代理業務
公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務
公社債の払込金の受入れ業務
期間 元利金の支払の代理業務
(百万円)
円建(百万円) 11,907
外貨建(千米ドル) 12
外貨建(千豪ドル） 1,479
前事業年度
外貨建(千露ルーブ
(自 2017年４月１日 13,019
8,797
ル)
至 2018年３月31日)
外貨建(千トルコリ
12,277
ラ)
外貨建(千メキシコ
411
ペソ)
円建(百万円) 9,447
外貨建(千米ドル) 53
外貨建(千ユーロ) 0
当事業年度
外貨建(千豪ドル） 0
(自 2018年４月１日 9,677
外貨建(千露ルーブ
至 2019年３月31日)
113,549
ル)
外貨建(千トルコリ
593
ラ)
外貨建(千メキシコ
25,280
ペソ)
証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務
期間 取扱額
円建(百万円) 524,434
外貨建(千米ドル) 8,519
前事業年度
(自 2017年４月１日
外貨建(千豪ドル） 0
至 2018年３月31日)
外貨建(千トルコリ
189
ラ)
円建(百万円) 438,140
外貨建(千米ドル) 35,080
当事業年度
(自 2018年４月１日
外貨建(千豪ドル） 40
至 2019年３月31日)
外貨建(千トルコリ
435
ラ)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則)に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が
主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 12,501 ※３ 11,942
現金・預金
預託金 22,952 20,568
顧客分別金信託 22,932 20,568
その他の預託金 20 0
営業投資有価証券 187 167
トレーディング商品 609 399
商品有価証券等 608 399
デリバティブ取引 1 ―
約定見返勘定 749 708
信用取引資産 33,323 19,753
信用取引貸付金 33,097 19,290
信用取引借証券担保金 226 462
立替金 2,179 785
顧客への立替金 2,179 265
その他の立替金 0 519
短期差入保証金 10 ―
その他の流動資産 1,107 1,129
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 73,620 55,454
固定資産
有形固定資産
※２ 1,274 ※２ 1,243
建物（純額）
※２ 262 ※２ 279
器具備品（純額）
土地 2,295 2,231
※２ 2 ※２ 0
その他（純額）
有形固定資産合計 3,835 3,756
無形固定資産
ソフトウエア 13 14
その他 51 51
無形固定資産合計 65 66
投資その他の資産
※１ 、 ※３ 26,677 ※１ 、 ※３ 25,156
投資有価証券
退職給付に係る資産 748 771
繰延税金資産 89 ―
その他 1,156 794
△ 88 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,583 26,637
固定資産合計 32,485 30,459
資産合計 106,105 85,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 5 185
商品有価証券等 ― 185
デリバティブ取引 5 ―
信用取引負債 12,418 1,625
※３ 11,792 ※３ 367
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 626 1,258
有価証券担保借入金 1,223 1,104
有価証券貸借取引受入金 1,223 1,104
預り金 16,550 14,670
顧客からの預り金 13,587 13,157
募集等受入金 10 ―
その他の預り金 2,953 1,513
受入保証金 6,932 5,769
※３ 4,745 ※３ 3,795
短期借入金
未払法人税等 391 96
賞与引当金 791 315
役員賞与引当金 63 ―
1,048 856
その他の流動負債
流動負債合計 44,171 28,420
固定負債
繰延税金負債 3,901 3,075
594 609
その他の固定負債
固定負債合計 4,496 3,685
特別法上の準備金
※６ 195 ※６ 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 195 181
負債合計 48,863 32,287
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,050 7,863
利益剰余金 32,879 31,952
△ 1,193 △ 988
自己株式
株主資本合計 47,736 46,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,346 6,737
158 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,505 6,798
純資産合計 57,241 53,626
負債・純資産合計 106,105 85,913
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 10,649 7,523
※１ 6,690 ※１ 4,529
トレーディング損益
※２ 658 ※２ 624
金融収益
48 23
その他の営業収益
営業収益計 18,046 12,701
※３ 184 ※３ 121
金融費用
純営業収益 17,861 12,579
販売費・一般管理費
※４ 2,624 ※４ 2,586
取引関係費
※５ 8,812 ※５ 7,705
人件費
※６ 1,271 ※６ 1,311
不動産関係費
※７ 2,297 ※７ 1,972
事務費
減価償却費 322 380
※８ 313 ※８ 240
租税公課
貸倒引当金繰入れ 0 △ 1
※９ 363 ※９ 373
その他
販売費・一般管理費計 16,006 14,567
営業利益又は営業損失（△） 1,855 △ 1,987
営業外収益
受取配当金 504 577
収益分配金 140 181
投資事業組合運用益 293 83
貸倒引当金戻入額 13 2
48 84
その他
営業外収益合計 1,000 929
営業外費用
和解金 3 0
0 1
その他
営業外費用合計 ▶ 1
経常利益又は経常損失（△） 2,850 △ 1,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※10 3 ※10 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 12 2,455
投資有価証券償還益 ― 5
22 14
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 39 2,474
特別損失
投資有価証券評価損 9 5
※11 205 ※11 544
合併関連費用
※12 48 ※12 64
減損損失
0 ―
その他
特別損失合計 264 614
税金等調整前当期純利益 2,625 801
法人税、住民税及び事業税
416 125
法人税等調整額 △ 46 428
法人税等合計 369 554
当期純利益 2,255 246
親会社株主に帰属する当期純利益 2,255 246
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,255 246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,972 △ 2,609
△ ▶ △ 97
退職給付に係る調整額
※１ 1,968 ※１ △ 2,706
その他の包括利益合計
包括利益 4,224 △ 2,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,224 △ 2,459
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 8,000 8,050 31,487 △ 1,193 46,345 7,374 162 7,536 53,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 864 △ 864 △ 864
親会社株主に帰属す
2,255 2,255 2,255
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ― ― ―
利益剰余金から資本
― ― ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,972 △ ▶ 1,968 1,968
額）
当期変動額合計 ― ― 1,391 △ 0 1,391 1,972 △ ▶ 1,968 3,359
当期末残高 8,000 8,050 32,879 △ 1,193 47,736 9,346 158 9,505 57,241
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 8,000 8,050 32,879 △ 1,193 47,736 9,346 158 9,505 57,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950 △ 950
親会社株主に帰属す
246 246 246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
自己株式の消却 △ 410 410 ― ―
利益剰余金から資本
222 △ 222 ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,609 △ 97 △ 2,706 △ 2,706
額）
当期変動額合計 ― △ 187 △ 926 205 △ 908 △ 2,609 △ 97 △ 2,706 △ 3,615
当期末残高 8,000 7,863 31,952 △ 988 46,827 6,737 61 6,798 53,626
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,625 801
減価償却費 322 380
減損損失 48 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 159 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 202 △ 475
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 162
受取利息及び受取配当金 △ 1,157 △ 1,202
支払利息 184 121
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 2,455
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 5
投資有価証券清算損益（△は益） 0 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 9 5
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
投資事業組合運用損益（△は益） △ 293 △ 83
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,200 2,364
立替金の増減額（△は増加） △ 873 1,393
短期差入保証金の増減額（△は増加） ― 10
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
1,923 210
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 1,191 40
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 9 13
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 7,754 13,570
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 22 △ 14
預り金の増減額（△は減少） 1,897 △ 1,880
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 173 179
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） 2,667 △ 10,792
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 1,199 △ 119
受入保証金の増減額（△は減少） 171 △ 1,162
690 △ 331
その他
小計 △ 2,039 403
利息及び配当金の受取額
1,129 1,230
利息の支払額 △ 187 △ 121
法人税等の支払額 △ 384 △ 454
法人税等の還付額 147 197
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,333 1,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,874 △ 416
定期預金の払戻による収入 2,277 484
有形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 183
有形固定資産の売却による収入 9 0
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 1,555 △ 2,638
投資有価証券の売却による収入 13 2,563
投資有価証券の償還による収入 ― 58
投資有価証券の清算による収入 49 ―
投資事業組合からの分配による収入 557 350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 161
―
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 111 △ 28
差入保証金の回収による収入 121 407
長期前払費用の取得による支出 △ 86 △ 71
資産除去債務の履行による支出 ― △ 102
1 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017 423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350 △ 950
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 204
△ 863 △ 953
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,215 △ 2,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,616 △ 491
現金及び現金同等物の期首残高 15,571 11,961
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
6 ―
増加額
※１ 11,961 ※１ 11,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ３号投資事業有限責任組合
前連結会計年度において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年７月１日付で当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、2018年９月21日付で、ア
イザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付でそれぞれ清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイザワ３号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その
他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバディブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
（その他有価証券）
① 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
② 時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
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(3) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（主として５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上してお
ります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された
額を計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の
随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、発生年度の費用としております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税
金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347百万円のうちの147
百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの58百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89百万
円として表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」347百万円のうちの199百万円及び「流動負債」の「繰延税金負
債」３百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,901百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) ―百万円 492百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 2,883 百万円 2,903 百万円
器具備品 552 百万円 535 百万円
その他 6 百万円 ▶ 百万円
計 3,443 百万円 3,443 百万円
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
短期借入金 1,545 4,910 428 5,338
金融機関借入金 1,345 4,391 428 4,819
証券金融会社借入金 200 518 ― 518
信用取引借入金 11,792 5,123 ― 5,123
計 13,337 10,034 428 10,462
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、短期借入金等の債務の担保として信用取引の自己融資見返り株券933百万円を、清算基金
等の代用として投資有価証券3,329百万円を差し入れております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
1,195 4,120 408
短期借入金 4,528
1,145 3,791 408 4,199
金融機関借入金
50 328 ―
証券金融会社借入金 328
367 3,600 3,600
信用取引借入金 ―
計 1,562 7,720 408 8,128
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,109百万円を差し入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
信用取引貸証券 668百万円 1,310百万円
信用取引借入金の本担保証券 11,785百万円 239百万円
消費貸借契約により貸付けた有価証券 1,193百万円 1,004百万円
(注) １．「※３ 担保に供している資産」は除いております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
信用取引借証券 228百万円 460百万円
信用取引貸付金の本担保証券 30,180百万円 17,518百万円
受入保証金等代用有価証券 51,742百万円 39,259百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 6百万円 1百万円
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
28,308百万円 25,058百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,495百万円 3,695百万円
差引額 23,813百万円 21,363百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 4,962 百万円 △7 百万円 4,954 百万円
債券等トレーディング損益 913 百万円 35 百万円 948 百万円
その他トレーディング損益 802 百万円 △14 百万円 787 百万円
計 6,677 百万円 13 百万円 6,690 百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
実現損益 評価損益 計
8 3,442
株券等トレーディング損益 3,434 百万円 百万円 百万円
651 △13 638
債券等トレーディング損益 百万円 百万円 百万円
442 5 447
その他トレーディング損益 百万円 百万円 百万円
4,527 1 4,529
計 百万円 百万円 百万円
※２ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引受取利息・品貸料 608 百万円 561 百万円
受取配当金 0 百万円 0 百万円
11
受取債券利子 24 百万円 百万円
受取利息 19 百万円 14 百万円
その他 5 百万円 36 百万円
計 658 百万円 624 百万円
※３ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
87
信用取引支払利息・品借料 136 百万円 百万円
34
支払利息 47 百万円 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
121
計 184 百万円 百万円
※４ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 1,111 百万円 894 百万円
取引所・協会費 130 百万円 105 百万円
通信・運送費 1,127 百万円 1,127 百万円
旅費・交通費 85 百万円 81 百万円
広告宣伝費 126 百万円 291 百万円
交際費 42 百万円 84 百万円
計 2,624 百万円 2,586 百万円
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※５ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬・給料 5,519 百万円 5,037 百万円
歩合外務員報酬 660 百万円 457 百万円
その他の報酬・給料 406 百万円 438 百万円
福利厚生費 1,314 百万円 1,243 百万円
賞与引当金繰入額 791 百万円 413 百万円
役員賞与引当金繰入額 63 百万円 ― 百万円
退職給付費用 57 百万円 115 百万円
計 8,812 百万円 7,705 百万円
※６ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産費 723 百万円 733 百万円
器具・備品費 548 百万円 577 百万円
計 1,271 百万円 1,311 百万円
※７ 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事務委託費 2,181 百万円 1,870 百万円
事務用品費 115 百万円 101 百万円
計 2,297 百万円 1,972 百万円
※８ 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業所税 10 百万円 11 百万円
事業税 217 百万円 164 百万円
固定資産税 36 百万円 35 百万円
印紙税 1 百万円 0 百万円
その他 46 百万円 27 百万円
計 313 百万円 240 百万円
※９ 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
情報提供料等 14 百万円 16 百万円
水道光熱費 78 百万円 73 百万円
研修費 40 百万円 31 百万円
消耗品費 26 百万円 24 百万円
採用費 14 百万円 30 百万円
その他 188 百万円 195 百万円
計 363 百万円 373 百万円
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※10 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
土地付建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗閉鎖に伴う建物附属設備の売却によるものであります。
※11 合併関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じた本社ビル移転対応費用及び営業店の設備改修費用等205百万円
であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じたシステム関連費用及び営業店の設備改修費用等544百万円であ
ります。
※12 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 静岡県 土地 23百万円
遊休資産 静岡県 土地 0百万円
営業店等（廃止予定） 東京都他 建物・器具備品他 24百万円
合計 48百万円
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の
下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上し
ております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
なお、合併により、一部営業店等の廃止を予定しております。当該営業店等に存在する資産のうち、使用が見
込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 山梨県 土地 64百万円
合計 64百万円
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,956百万円 △1,209百万円
△134百万円 △2,523百万円
組替調整額
税効果調整前合計
2,821百万円 △3,733百万円
△849百万円 1,123百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,972百万円 △2,609百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 77百万円 △84百万円
△82百万円 △54百万円
組替調整額
税効果調整前
△5百万円 △139百万円
1百万円 42百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △4百万円 △97百万円
その他の包括利益合計 1,968百万円 △2,706百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 49,525 ― ― 49,525
合計 49,525 ― ― 49,525
自己株式
普通株式 6,300 0 ― 6,300
合計 6,300 0 ― 6,300
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加０千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月24日
普通株式 432 10.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 432 10.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 648 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 49,525 ― 2,000 47,525
合計 49,525 ― 2,000 47,525
自己株式
普通株式 6,300 300 2,000 4,600
合計 6,300 300 2,000 4,600
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式及び自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年１月30日の取締役会決議による自己株式の消却 2,000千株
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年１月30日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月23日
普通株式 648 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 302 7.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 643 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金・預金 12,501百万円 11,942百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △540百万円 △472百万円
現金及び現金同等物 11,961百万円 11,469百万円
※２ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度における日本アジア証券株式会社
株式取得代金の未払分を当連結会計年度に支払ったものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募
集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社
グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応
するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行ってお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関
に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有
する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸
付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分
別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金
運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保する
ための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で
保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動
リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れるこ
ととし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針
としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマー
ケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しておりま
す。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動に
よって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループで
は、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の
見直しを行っております。
更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金
12,501 12,501 ―
(2) 預託金
22,952 22,952 ―
(3) 営業投資有価証券
142 142 ―
(4) 商品有価証券等
608 608 ―
(5) 信用取引貸付金
33,097 33,097 ―
(6) 信用取引借証券担保金
226 226 ―
(7) 投資有価証券
24,164 24,164 ―
資産 計 93,694 93,694 ―
(1) 商品有価証券等
― ― ―
(2) 信用取引借入金
11,792 11,792 ―
(3) 信用取引貸証券受入金 626 626 ―
(4) 有価証券担保借入金
1,223 1,223 ―
(5) 預り金
16,550 16,550 ―
(6) 受入保証金
6,932 6,932 ―
(7) 短期借入金
4,745 4,745 ―
負債 計 41,870 41,870 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (4) (4) ―
デリバティブ取引 計 (4) (4) ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金
11,942 11,942 ―
(2) 預託金 20,568
20,568 ―
(3) 営業投資有価証券
135 135 ―
(4) 商品有価証券等
399 399 ―
(5) 信用取引貸付金
19,290 19,290 ―
(6) 信用取引借証券担保金 462 462 ―
(7) 投資有価証券 21,995 21,995 ―
資産 計 74,794 74,794 ―
(1) 商品有価証券等
185 185 ―
(2) 信用取引借入金
367 367 ―
(3) 信用取引貸証券受入金
1,258 1,258 ―
(4) 有価証券担保借入金
1,104 1,104 ―
(5) 預り金
14,670 14,670 ―
(6) 受入保証金
5,769 5,769 ―
(7) 短期借入金 3,795 3,795 ―
負債 計 27,151 27,151 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引 計 ― ― ―
ては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
(5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(7) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金、(5) 預り金、(6) 受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。
為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,352 1,791
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,206 1,401
合計 2,558 3,193
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投
資有価証券」及び「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理したものはありません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 12,501 ― ― ―
預託金 22,952 ― ― ―
信用取引貸付金 33,097 ― ― ―
信用取引借証券担保金 226 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 59 ― ― ―
合計 68,837 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 11,942 ― ― ―
預託金 20,568 ― ― ―
信用取引貸付金 19,290 ― ― ―
信用取引借証券担保金 462 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
299
その他 ― ― ―
―
合計 52,264 299 －
(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 11,792 ― ― ―
有価証券担保借入金 1,223 ― ― ―
短期借入金 4,745 ― ― ―
合計 17,761 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 367 ― ― ―
有価証券担保借入金 1,104 ― ― ―
短期借入金 3,795 ― ― ―
合計 5,267 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 27 △4
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 19,942 6,767 13,174
債券 ― ― ―
その他 2,229 2,069 159
小計 22,171 8,837 13,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,307 1,527 △220
債券 ― ― ―
その他 828 935 △107
小計 2,135 2,463 △327
合計 24,307 11,300 13,007
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 15,063 5,403 9,660
債券 ― ― ―
その他 2,929 2,545 384
小計 17,992 7,948 10,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,263 3,910 △646
債券 ― ― ―
その他 874 1,000 △125
小計 4,138 4,910 △772
22,131
合計 12,858 9,272
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて５百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下
落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 46 37 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 46 37 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,565 2,453 5
債券 ― ― ―
その他 5 1 ―
合計 2,571 2,455 5
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 434 ― 0 0
ユーロ 0 ― 0 0
香港ドル 1 ― 0 0
市場取引
ベトナムドン 5 ― 0 0
以外の取
買建
引
米ドル 47 ― 0 0
ユーロ 0 ― 0 0
香港ドル 1 ― △0 △0
ベトナムドン 5 ― 0 0
ロシアルーブル 246 ― △5 △5
合計 ― ― △4 △4
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年４月１日以降の積立分は確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、日本アジア証券株式会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、当連結会
計年度において当社へ吸収合併されたため、2018年７月１日を移行日として当社の採用する確定拠出年金制度に移
行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,568
退職給付債務の期首残高 2,700 百万円 百万円
8
利息費用 9 百万円 百万円
17
数理計算上の差異の発生額 △6 百万円 百万円
△202
退職給付の支払額 △135 百万円 百万円
―
その他 ― 百万円 百万円
2,391
退職給付債務の期末残高 2,568 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,316
年金資産の期首残高 3,267 百万円 百万円
116
期待運用収益 114 百万円 百万円
△66
数理計算上の差異の発生額 70 百万円 百万円
△202
退職給付の支払額 △135 百万円 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
年金資産の期末残高 3,316 百万円 3,162 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,391
積立型制度の退職給付債務 2,568 百万円 百万円
△3,162
年金資産 △3,316 百万円 百万円
△771
△748 百万円 百万円
―
非積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 百万円
△771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △748 百万円 百万円
―
退職給付に係る負債 ― 百万円 百万円
退職給付に係る資産 △748 百万円 △771 百万円
△771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △748 百万円 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8
利息費用 9 百万円 百万円
△116
期待運用収益 △114 百万円 百万円
△54
数理計算上の差異の費用処理額 △82 百万円 百万円
―
その他 ― 百万円 百万円
△162
確定給付制度に係る退職給付費用 △187 百万円 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△139
数理計算上の差異 △5 百万円 百万円
△139
合計 △5 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△88
未認識数理計算上の差異 △228 百万円 百万円
△88
合計 △228 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 34％ 35％
債券 43％ 42％
一般勘定 15％ 15％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.319％ 0.245％
長期期待運用収益率 3.500％ 3.500％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度277百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 242百万円 96百万円
長期未払金 70百万円 68百万円
貸倒引当金限度超過額 27百万円 26百万円
投資有価証券評価損 206百万円 208百万円
固定資産減損損失 305百万円 314百万円
金融商品取引責任準備金 59百万円 55百万円
投資事業組合運用損 471百万円 502百万円
その他 211百万円 155百万円
249百万円 283百万円
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
1,845百万円 1,710百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
―百万円 △283百万円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
―百万円 △1,424百万円
当額
△1,462百万円 △1,708百万円
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
382百万円 2百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,823百万円 2,773百万円
連結子会社の評価差額金 74百万円 ―百万円
退職給付に係る資産 229百万円 236百万円
買換資産土地圧縮積立金 62百万円 62百万円
5百万円 5百万円
その他
繰延税金負債合計 4,195百万円 3,078百万円
繰延税金負債の純額 3,812百万円 3,075百万円
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より245百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の翌連結会
計年度以降の課税所得の発生見込の見直しによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― 14 ― ― ― 268 283
金（a)
評価性引当額 ― △14 ― ― ― △268 △283
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％ 6.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3％ △4.3％
住民税均等割等 2.1％ 5.9％
法人税額の特別控除額 △0.4％ ―％
評価性引当額の増減 △19.3％ 30.6％
0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1％ 69.2％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2017年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日を効力発生日として、完全子会社であ
る日本アジア証券株式会社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本アジア証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
（2）企業結合日 2018年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたしました。
（4）結合後企業の名称 藍澤證券株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
日本アジア証券株式会社との合併により、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効果的な
活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価
証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,324.28円 1,249.31円
１株当たり当期純利益 52.19円 5.71円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,255 246
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,255 246
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,224 43,194
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る
事項を決議し、取得を完了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
(２) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）
③ 株式の取得価額の総額 225百万円（上限）
④ 取得期間 2019年５月７日から2019年６月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．自己株式取得の実施内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 300,000株
（３）株式の取得価額の総額 208百万円
（４）取得期間 2019年５月７日から2019年６月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,745 3,795 0.84 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 ― ―
2020年４月～
リース債務(１年以内の返済予定のものを除く。) 1 0 ―
2020年７月
その他有利子負債
信用取引借入金 11,792 367 0.60 ―
有価証券担保借入金 1,223 1,104 △0.06 ―
合計 17,764 5,268 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内の返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 3,433 6,900 9,786 12,701
(百万円)
(うち受入手数料) (2,019) (3,949) (5,845) (7,523)
税金等調整前四半期(当
(百万円) 315 275 487 801
期)純利益
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(百万円) 49 △0 108 246
会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四 (円) 1.14 △0.02 2.51 5.71
半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 1.14 △1.16 2.52 3.21
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 11,605
現金・預金 7,414
預託金 17,970 20,568
顧客分別金信託 17,950 20,568
その他の預託金 20 0
トレーディング商品 594 399
商品有価証券等 594 399
デリバティブ取引 0 ―
約定見返勘定 528 708
信用取引資産 28,157 19,753
信用取引貸付金 27,971 19,290
信用取引借証券担保金 186 462
有価証券担保貸付金 ― 1
借入有価証券担保金 ― 1
立替金 651 785
顧客への立替金 642 265
その他の立替金 9 519
短期貸付金 0 0
前払金 5 ▶
前払費用 259 195
未収入金 223 516
未収収益 408 412
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 56,213 54,950
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,143 1,179
器具備品（純額） 167 279
土地 2,191 2,160
1 0
その他（純額）
有形固定資産合計 3,504 3,620
無形固定資産
借地権 26 26
ソフトウエア 13 14
電話加入権 22 22
0 0
その他
無形固定資産合計 62 62
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 25,348 ※１ 24,062
投資有価証券
関係会社株式 10,660 1,021
その他の関係会社有価証券 183 104
出資金 2 18
従業員に対する長期貸付金 ▶ 2
長期差入保証金 362 519
長期前払費用 196 178
前払年金費用 520 683
長期立替金 82 82
その他 38 25
△ 88 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,311 26,612
固定資産合計 40,878 30,296
資産合計 97,092 85,246
負債の部
流動負債
トレーディング商品 5 185
商品有価証券等 ― 185
デリバティブ取引 5 ―
信用取引負債 10,725 1,625
※１ 10,200 ※１ 367
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 524 1,258
有価証券担保借入金 1,035 1,104
有価証券貸借取引受入金 1,035 1,104
預り金 12,565 14,670
顧客からの預り金 10,274 13,157
募集等受入金 10 ―
その他の預り金 2,280 1,513
受入保証金 6,473 5,769
※１ 3,925 ※１ 3,795
短期借入金
未払金 448 468
未払費用 265 241
未払法人税等 109 67
賞与引当金 470 315
役員賞与引当金 34 ―
125 144
その他の流動負債
流動負債合計 36,183 28,389
固定負債
繰延税金負債 3,818 3,023
長期預り金 249 333
長期未払金 226 223
25 47
その他の固定負債
固定負債合計 4,319 3,628
特別法上の準備金
※４ 154 ※４ 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 154 181
負債合計 40,658 32,199
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 7,863 7,863
187 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,050 7,863
利益剰余金
利益準備金 3,202 3,202
その他利益剰余金
修繕積立金 3,000 3,000
買換資産土地圧縮積立金 141 141
別途積立金 22,000 23,000
4,092 2,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,436 31,689
自己株式 △ 1,193 △ 988
株主資本合計 47,294 46,563
評価・換算差額等
9,139 6,483
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,139 6,483
純資産合計 56,433 53,047
負債・純資産合計 97,092 85,246
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 7,862 7,030
委託手数料 5,909 4,835
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
36 24
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
835 943
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,081 1,226
トレーディング損益 3,328 3,862
529 591
金融収益
営業収益計 11,720 11,484
金融費用 125 113
純営業収益 11,594 11,371
販売費・一般管理費
取引関係費 2,071 2,457
※１ 5,636 ※１ 7,043
人件費
不動産関係費 879 1,221
事務費 1,837 1,860
減価償却費 301 367
租税公課 195 217
貸倒引当金繰入れ 0 △ 1
237 350
その他
販売費・一般管理費計 11,160 13,516
営業利益又は営業損失（△） 434 △ 2,145
営業外収益
不動産賃貸料 17 17
受取配当金 1,436 567
収益分配金 137 175
投資事業組合運用益 216 23
貸倒引当金戻入額 13 2
38 75
その他
営業外収益合計 1,859 862
営業外費用
和解金 2 0
0 1
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益又は経常損失（△） 2,291 △ 1,285
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 3 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 12 2,455
金融商品取引責任準備金戻入 17 14
― 189
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 33 2,659
特別損失
投資有価証券評価損 6 ―
関係会社株式評価損 2 ―
※３ 94 ※３ 475
合併関連費用
※４ 8 ※４ 64
減損損失
0 ―
その他
特別損失合計 112 539
税引前当期純利益 2,212 834
法人税、住民税及び事業税
170 77
法人税等調整額 3 331
法人税等合計 174 409
当期純利益 2,038 425
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,000 7,863 187 8,050
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,000 7,863 187 8,050
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産土地圧縮
修繕積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,202 3,000 141 22,000 2,918 31,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 864 △ 864
当期純利益 2,038 2,038
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,173 1,173
当期末残高 3,202 3,000 141 22,000 4,092 32,436
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,193 46,120 7,191 7,191 53,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 864 △ 864
当期純利益 2,038 2,038
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,948 1,948 1,948
額）
当期変動額合計 △ 0 1,173 1,948 1,948 3,121
当期末残高 △ 1,193 47,294 9,139 9,139 56,433
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,000 7,863 187 8,050
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 410 △ 410
利益剰余金から資本
222 222
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 187 △ 187
当期末残高 8,000 7,863 ― 7,863
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産土地圧縮
修繕積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,202 3,000 141 22,000 4,092 32,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950
当期純利益 425 425
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 222 △ 222
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,000 △ 1,747 △ 747
当期末残高 3,202 3,000 141 23,000 2,344 31,689
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,193 47,294 9,139 9,139 56,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 950 △ 950
当期純利益 425 425
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
自己株式の消却 410 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,656 △ 2,656 △ 2,656
額）
当期変動額合計 205 △ 730 △ 2,656 △ 2,656 △ 3,386
当期末残高 △ 988 46,563 6,483 6,483 53,047
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
(1) その他有価証券
① 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
② 時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
器具・備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主と
して５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上してお
ります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額
を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、
発生事業年度の費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払
年金費用に計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209百万円は「固定負債」の「繰
延税金負債」3,818百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 計
短期借入金 1,225 4,840 4,840
金融機関借入金 1,125 4,391 4,391
証券金融会社借入金 100 448 448
信用取引借入金 10,200 5,123 5,123
計 11,425 9,963 9,963
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,307百万円を差入れております。
当事業年度（2019年３月31日）
担保資産（百万円）
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 計
短期借入金 1,195 4,120 408 4,528
金融機関借入金 1,145 3,791 408 4,199
証券金融会社借入金 50 328 ― 328
信用取引借入金 367 3,600 ― 3,600
計 1,562 7,720 408 8,128
(注) １．上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,109百万円を差入れております。
２ 担保等として差入をした有価証券の時価等
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
信用取引貸証券 560百万円 1,310百万円
信用取引借入金の本担保証券 10,170百万円 239百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 1,011百万円 1,004百万円
(注) １．「※１ 担保に供している資産」は除いております。
３ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
信用取引借証券 189百万円 460百万円
信用取引貸付金の本担保証券 25,498百万円 17,518百万円
受入保証金等代用有価証券 45,272百万円 39,259百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 2百万円 1百万円
※４ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
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５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
22,700百万円 25,058百万円
メントの総額
借入実行残高 3,775百万円 3,695百万円
差引額 18,925百万円 21,363百万円
(損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 470百万円 315百万円
役員賞与引当金繰入額 34百万円 ―百万円
退職給付費用 △3百万円 100百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
土地付建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗閉鎖に伴う建物附属設備の売却によるものであります。
※３ 合併関連費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じた本社ビル移転対応費用及び営業店の設備改修費用等94百万
円であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
日本アジア証券株式会社との合併に関連して生じたシステム関連費用及び営業店の設備改修費用等475百万円で
あります。
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※４ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 静岡県 土地 0百万円
遊休資産 静岡県 土地 0百万円
営業店等（廃止予定） 大阪府他 建物・器具備品他 7百万円
合計 8百万円
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の
下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上し
ております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
なお、合併により、一部営業店等の廃止を予定しております。当該営業店等に存在する資産のうち、使用が見
込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上
しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
営業店 山梨県 土地 64百万円
合計 64百万円
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定め
る営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを
行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処
分費用見込額等を控除して算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計
上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 10,660 1,021
その他の関係会社有価証券 183 104
計 10,843 1,125
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 143百万円 96百万円
長期未払金 69百万円 68百万円
貸倒引当金限度超過額 27百万円 26百万円
投資有価証券評価損 203百万円 203百万円
固定資産減損損失 269百万円 292百万円
金融商品取引責任準備金 47百万円 55百万円
投資事業組合運用損 348百万円 365百万円
その他 126百万円 153百万円
50百万円 283百万円
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計 1,285百万円 1,544百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
―百万円 △283百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当
―百万円 △1,261百万円
額
△1,067百万円 △1,544百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
218百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,808百万円 2,746百万円
前払年金費用 159百万円 209百万円
買換資産土地圧縮積立金 62百万円 62百万円
5百万円 5百万円
その他
繰延税金負債合計 4,036百万円 3,023百万円
繰延税金負債の純額 3,818百万円 3,023百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 6.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.6％ △4.0％
抱合せ株式消滅差益 ―％ △7.0％
住民税均等割等 1.5％ 4.9％
法人税額の特別控除額 △0.5％ ―％
評価性引当額の増減 △10.6％ 18.6％
△0.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9％ 49.0％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として189百万円を特別利益に計上しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,305.59円 1,235.81円
１株当たり当期純利益 47.15円 9.85円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,038 425
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,038 425
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,224 43,194
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
数量 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
国内株券（1銘柄） 8,000 0
商品有価 売買目的
外国株券（40銘柄） 17,679 163
証券等 有価証券
小計 25,679 164
国内株券
㈱日本取引所グループ 2,074,000 4,092
アステラス製薬㈱ 1,039,885 1,724
日本アジアグループ㈱ 3,448,760 1,193
SOMPOホールディングス㈱ 282,375 1,157
住友不動産㈱ 183,500 841
㈱西京銀行（第三種優先株式） 500,000 500
日本相互証券㈱ 16,000 480
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,309,601 395
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 97,725 388
エーザイ㈱ 50,000 310
㈱清水銀行 170,304 309
㈱SUBARU 102,000 257
㈱ファンドクリエーショングループ
1,980,000 211
投資有価 その他有
平和不動産㈱ 98,290 209
証券 価証券
㈱だいこう証券ビジネス 489,300 201
㈱三菱ケミカルホールディングス 240,000 187
幼児活動研究会㈱ 208,000 185
日本証券金融㈱ 288,030 168
東レ㈱ 200,000 141
大成建設㈱ 24,800 127
日本航空㈱ 30,000 116
高砂香料工業㈱ 32,000 107
宝印刷㈱ 61,400 104
オーエスジー㈱ 48,000 102
東京テアトル㈱ 78,000 102
京浜急行電鉄㈱ 50,000 93
㈱証券ジャパン
156,337 86
その他49銘柄 1,308,699 984
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数量 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
外国株券
Vingroup JSC
696,125 385
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
310,000 273
Limited
Tencent Holdings Limited
44,400 226
Alphabet Inc.
1,328 172
Cp All Pcl Nvdr
562,500 146
Visa Inc.
8,070 138
Jollibee Foods Corporation
190,500 128
Bangkok Dusit Medical Services Public Company
1,446,400 125
Limited
DHG Pharmaceutical JSC
220,700 124
Johnson & Johnson
7,840 120
China Everbright International Limited
1,063,407 119
Merck & Co.,Inc.
12,620 115
Banco De Oro Unibank, Inc.
407,669 115
PT Semen Indonesia (Persero) Tbk
1,058,300 115
Hangzhou Hikvision Digital Technology Co.,Ltd.
198,800 114
投資有価 その他有
SAIC Motor Corporation Limited
264,600 113
証券 価証券
Capitaland Limited
372,100 111
Kasikornbank Public Company Limited
169,700 111
CRRC Corporation Limited
998,000 104
Gree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai
133,200 103
Amazon.Com, Inc.
519 102
PT Astra International Tbk
1,740,500 99
Malayan Banking Bhd
385,200 97
SM Investments Corporation
48,800 96
IHH Healthcare Bhd
611,400 95
PT Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk
3,010,000 92
INDUST & COMMER/Shs H Vtg 1.00
1,127,000 91
Vietnam Dairy Products JSC
138,240 89
Lenovo Group Limited
852,000 85
Ho Chi Minh City Infrastructure Investment JSC
695,000 82
Catcher Technology Co.,Ltd.
96,000 81
その他37銘柄 7,008,409 324
小計 39,446,333 19,088
合計 39,472,012 19,252
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円） (百万円)
86
国債（16銘柄） 84
100
地方債（19銘柄） 98
商品有価 売買目的
34
社債（3銘柄） 33
証券等 有価証券
13
外国債券（5銘柄） ―
小計 ― 234
合計 ― 234
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
0
証券投資信託受益証券（3銘柄） 29,883口
商品有価 売買目的
証券等 有価証券
小計 29,883口 0
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
Vertex Ⅳ Fund
― 328
301
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 ―
ジャフコSV5-A号投資事業有限責任組合
― 185
リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合 ― 180
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
― 138
Vertex Ⅴ Fund
― 125
その他7銘柄 ― 101
証券投資信託受益証券
Ｊ－プレミアムファンド 652,216,601口 654
国内株式絶対収益追求型ファンド 300,000,000口 299
不動産投資信託証券
CapitaLand Commercial Trust
1,664,227口 264
Mapletree Industrial Trust 237
1,382,300口
Ascendas Real Estate Investment Trust 233
981,500口
投資有価 その他有
HCP, Inc. 62,880口 221
証券 価証券
The Link REIT 173
133,500口
RLJ Lodging Trust 164
84,120口
DEXUS Property Group 133
133,500口
Keppel REIT 128
1,214,200口
YTL Hospitality REIT 118
3,406,000口
積水ハウス・リ－ト投資法人 投資証券 115
1,382口
SPH REIT
1,329,800口 114
Pebblebrook Hotel Trust 110
32,016口
阪急阪神リート投資法人 投資証券 104
699口
Charter Hall Long Wale REIT 103
289,258口
Ascott Residence Trust 98
1,015,000口
Apple Hospitality REIT, Inc. 88
48,510口
Weyerhaeuser Company 86
29,370口
Stockland 81
268,000口
79
その他2銘柄 3,431,451口
4,974
小計 ―
4,974
合計 ―
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,426 405 68 3,764 2,584 90 1,179
器具備品 606 295 109 793 514 87 279
64
土地 2,191 33 2,160 ― ― 2,160
（64)
その他 5 ― ― 5 4 0 0
241
有形固定資産計 6,230 734 6,723 3,103 179 3,620
（64)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 26 ― ― 26
ソフトウェア ― ― ― 27 13 4 14
電話加入権 ― ― ― 28 6 0 22
その他 ― ― ― 0 0 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 82 19 4 62
271
長期前払費用 884 83 9 958 686 183
(93)
(注) １．当期増加額には、日本アジア証券株式会社を吸収合併したことによる、建物353百万円、器具備品199百万
円、土地33百万円、長期前払費用13百万円の増加額を含んでおります。
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 日本アジア証券株式会社との合併による店舗改修に伴う除却 51百万円
器具備品 日本アジア証券株式会社との合併による店舗改修に伴う除却 50百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４．無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
５．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸
借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金等明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
86
貸倒引当金(注)１ 90 ― ― 4
―
賞与引当金(注)２ 470 413 567 315
34 ―
役員賞与引当金(注)３ 34 ― ―
金融商品取引責任準備金(注)４ 154 40 ― 14 181
(注) １．債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額のその他には、貸
倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩を計上しております。
２．従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計
上しております。
３．役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上
しております。
４．証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出され
た額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
５．当期増加額には、日本アジア証券株式会社を吸収合併したことによる受入額が次のとおり含まれておりま
す。
賞与引当金 97百万円
金融商品取引責任準備金 40百万円
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.aizawa.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
第99期事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日関東財務局長に提出。
第99期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月８日関東財務局長に提出。
第99期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2018年９月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2018年10月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2018年10月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2019年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2019年４月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月16日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年２月13日、2019年３月８日、2019年４月５日、2019年５月13日、2019年６月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藍澤證券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藍
澤證券株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藍澤證券株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藍澤證券株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藍澤證券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藍澤證
券株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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