株式会社 コロワイド 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 コロワイド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第57期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045-274-5970
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045-274-5970
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第54期 第55期 第56期 第57期
2015年
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
4月1日
(百万円) - 233,895 234,444 245,911 244,360
売上収益
(百万円) - 9,969 2,212 2,767 2,716
税引前利益
当期利益(△は損失) (百万円) - 10,474 △ 4,280 1,397 1,150
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 7,560 △ 1,398 1,170 632
当期利益(△は損失)
(百万円) - 10,348 △ 4,432 1,314 1,268
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 7,422 △ 1,591 1,059 780
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,515 35,194 34,232 34,599 34,835
持分
(百万円) 213,151 224,215 233,127 229,816 222,301
総資産額
1株当たり親会社所有者帰
(円) 126.81 389.06 375.30 378.45 381.58
属持分
基本的1株当たり当期利益
(円) - 100.74 △ 19.56 12.91 5.72
(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利
(円) - 100.61 △ 19.56 12.91 5.72
益(△は損失)
(%) 4.5 15.7 14.7 15.1 15.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(%) - 33.8 △ 4.2 2.8 1.2
利益率
(倍) - 16.9 - 192.9 400.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) - 20,964 4,990 16,658 15,971
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - △ 16,835 △ 13,982 △ 5,281 △ 7,457
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - 589 12,545 △ 11,390 △ 9,496
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 26,269 30,993 34,631 34,605 33,854
残高
従業員数 3,999 4,321 4,922 4,978 5,496
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17,216 ) ( 17,033 ) ( 19,337 ) ( 20,025 ) ( 19,810 )
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
3.第55期及び第56期 における希薄化後1株当たり当期利益(損失)は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的1株当たり当期利益(損失)と同額であります。
4.第55期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
5.第56期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったた
め、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経常指標について
は、当該修正が反映された後の金額を表示しています。
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日本基準
回次
第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月
(百万円) 177,573 234,138 235,027
売上高
(百万円) 3,791 5,051 1,453
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 1,391 330 △ 5,622
る当期純損失(△)
(百万円) 2,458 3,488 △ 8,252
包括利益
(百万円) 42,006 60,836 51,227
純資産額
(百万円) 204,290 212,338 218,640
総資産額
(円) 208.28 389.29 304.64
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 15.70 1.59 △ 77.66
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 15.67 1.39 -
期純利益金額
(%) 10.7 16.7 13.3
自己資本比率
(%) 6.5 1.2 △ 17.4
自己資本利益率
(倍) 104.5 1,067.6 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 10,910 18,478 1,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 33,401 △ 16,655 △ 13,760
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 26,865 2,909 15,622
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 26,228 30,966 34,630
高
従業員数 3,999 4,321 4,922
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17,216 ) ( 17,033 ) ( 19,337 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 2,245 923 3,151 3,363 3,879
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 555 △ 2,717 42 455 656
(百万円) 910 7,286 203 662 800
当期純利益
(百万円) 14,030 14,030 14,030 14,030 14,030
資本金
発行済株式総数
(株) 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041
普通株式
(株) 30 30 30 30 30
優先株式
(株) 30 30 30 30 30
第2回優先株式
(百万円) 21,739 28,421 28,042 28,132 28,338
純資産額
(百万円) 87,629 89,838 94,799 91,708 89,759
総資産額
(円) 206.91 296.00 291.02 292.27 295.00
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
普通株式
(円) 3,305,450 3,257,270 3,162,730 3,106,360 3,126,360
優先株式
(円) 3,805,450 3,757,270 3,662,730 3,606,360 3,626,360
第2回優先株式
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) 9.29 94.30 △ 0.02 6.14 7.96
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 24.8 31.6 29.5 30.7 31.6
自己資本比率
(%) 4.2 29.1 0.7 2.4 2.8
自己資本利益率
(倍) 176.7 18.1 - 405.5 287.9
株価収益率
(%) 53.8 5.3 - 81.4 62.8
配当性向
35 46 116 140 136
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 156.6 162.9 179.0 238.8 220.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 2,028 1,996 2,094 2,543 3,225
最高株価
(円) 1,001 1,515 1,632 1,733 2,110
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.第55期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.関係会社受取配当金は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第54期から「営業収益」に含めて計
上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1963年4月 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。
1968年5月 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目7番1号に移転。
1977年9月 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子
店を開店。
1981年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大船1号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。
1986年6月 町田1号店を開店し、東京都に進出。
1986年11月 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目8番2号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。
1987年10月 新業態「日本料理 三間堂」(串焼きと釜飯)を神奈川県海老名市に開店。
1988年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗(358席)を開店。
1992年11月 新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。
1993年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」海老名2号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取
入れる。
1994年4月 「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田1号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開
店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。
株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.(「勇気」(Courage)、「愛」(Love)
1994年9月
、「知恵」(Wisdom)、「決断」(Decision)の造語)。
1994年10月 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッ
チン配送センターを設置。
1994年12月 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎1号店を大型店展開の端
緒として開店。
1995年11月 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。
1997年4月 「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。
1997年4月 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋2号店開店。新業態「ダイニング
バー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。
1997年7月 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。
1997年8月 新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。
1997年11月 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。
1998年5月 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島
店を出店。
1999年4月 新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年1月 五反田研修センターを開設。
2000年1月 新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎J」を開発し、第1号店として「手作り居酒屋 甘太郎
五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎J 五反田店」に業態変更。
2000年7月 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年3月 ISO14001の認証取得。
2001年6月 鎌倉キッチンセンター閉鎖。
2001年11月 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。
2002年1月 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。
2002年1月 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番8号に移転。
2002年7月 「自然酒庵 虎之介」1号店を新宿に開店。
2002年8月 ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60%を取得することにより、子会社化。
2002年9月 株式を東京証券取引所第一部に上場する。
2002年12月 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100%を取得することにより、子会社化。
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年月 事項
2002年12月 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。
2003年3月 「手作りダイニング 甘太郎J」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を
「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。
2003年3月 ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。
2003年7月 ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年9月
30日付で清算を結了。
2004年3月 ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22%を取得することにより、連結子会社化。
2004年6月 ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年6月16日付で58.41%を保有。
2004年8月 ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。
2004年10月 ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。
2004年10月 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋)、㈱
コロワイド北海道及び㈱コロワイドCKに分割。
2004年10月 アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82%を取得し、連結子会社化。
2004年12月 当社が発行済株式総数の69.82%を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総
数の100%を取得し完全子会社化。
2005年2月 当社が発行済株式総数の60%を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同
社の発行済株式総数の100%を取得し完全子会社化。
2005年3月 さいたまキッチンセンターの増設。
2005年6月 ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72%を取得し、連結子会社化。
2005年10月 ㈱アトムの発行済普通株式の51.25%及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・
ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社
化。
2005年10月 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式の90.19%を取得し、連結子会社
化。
2006年7月 ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39%を取得し、連結子会社化。
2006年8月 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転。
2006年10月 ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消
滅。
2006年10月 ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50%を取得し連結子会社化。
2007年2月 ㈱コロワイドCKを㈱コロワイドMDに改組。
2007年3月 ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また、新会
社の商号を㈱ジクトに変更。
2007年3月 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2007年4月 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホール
ディングス㈱を当社に吸収合併。
2007年10月 6拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。
2008年1月 ㈱バンノウ水産を設立し、2008年3月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。
2008年2月 100%子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。
2008年6月 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年6月1日付で㈱コロワイド
東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。
2009年3月 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年3月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併
を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。
連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年3月31日付
で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同
日付で消滅。
当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2010年3月 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドMDへ譲渡。
2011年9月 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。
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年月 事項
2012年10月 ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6%を取得し、連結子会社化。
2013年1月 ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。
2013年3月 ㈱フードテーブルを設立。
REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTDを設立。
2013年9月
2013年10月 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海
道の全株式を㈱アトムへ譲渡。
2014年8月 COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。
2014年10月
㈱コロカフェを設立。
2014年12月
カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71%を取得し、連結子会社化。
2015年1月
発行済株式総数の66.6%を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社
の発行済株式総数の100%を取得。
2015年4月
連結子会社である㈱コロワイドMD及び㈱コロワイド東日本は、2015年4月1日付で㈱コロワイドM
Dを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。
当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡。
連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年4月1日付で㈱コス
ト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割
により事業継承。
PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。
2015年10月
カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。
それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。
カッパ・クリエイト・サプライ㈱がF.デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。
2016年2月
台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。
2016年12月
㈱レインズインターナショナルが ㈱フレッシュネスの発行済株式総数の 全株式 を取得し、連結子会社
化。
㈱レインズインターナショナルが REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の 全株式 を取
得し、連結子会社化。
2017年5月
㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。
2017年7月
㈱コロワイドMDが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。
2018年7月
㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。
2019年3月
㈱WORITSを設立。
2019年3月
㈱コロワイドMDが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社37社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、
日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の
募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち、㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊
食三昧 NIJYU-MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジン
グ全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナ
ルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒
屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業
を行っております。
なお、㈱コロワイドMDは、当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。
その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫し
たマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
(事業の系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
セントラルキッチン
飲食店チェーンの運営及 機能及び当社の外食
㈱コロワイドMD
び各種食料品の商品開 事業
10 100.0
横浜市西区
(注)1、7 発・調達・製造・物流・ 役員兼任あり
マーチャンダイジング 資金援助あり
営業上の取引あり
㈱アトム
直営飲食店チェーン及び 当社の外食事業
(子会社2社含む)
4,073 50.8
名古屋市中区
FC事業の運営 営業上の取引あり
(注)1、4、7
投資会社
100.0
㈱レックス
投資業、有価証券の保
4,042
横浜市西区 役員兼任あり
(注)1、2
有・運用 (0.2)
資金援助あり
投資業、有価証券の保 投資会社
20 100.0
㈱SPCレックス 同上
有・運用 役員兼任あり
当社の外食事業
㈱レインズインターナ
100.0
外食ブランドの直営及び 役員兼任あり
ショナル 10
同上
FCチェーンの運営 (100.0) 資金援助あり
(注)1、2、7
営業上の取引あり
酒類等の販売、物流
100.0
㈱コスト・イズ
194
同上 酒類等の販売・物流 役員兼任あり
(注)2
(100.0)
営業上の取引あり
100.0
台灣瑞滋國際股份有限
台湾における飲食店 当社の台湾における
151
台湾
公司(注)2
チェーンの運営 (100.0) 外食事業
100.0
東京牛角股份有限公司
台湾における飲食店 当社の台湾における
217
同上
(注)2
チェーンの運営 (100.0) 外食事業
REINS INTERNATIONAL
100.0
東南アジアにおける飲食 当社の東南アジアに
101
(SINGAPORE)PTE.LTD. シンガポール
店チェーンの運営 (100.0) おける外食事業
(注)2
REINS INTERNATIONAL
49.0
タイにおける飲食店 当社のタイにおける
18
(THAILAND)CO.,LTD タイ
チェーンの運営 (49.0) 外食事業
(注)2、3
PT.REINS MARINDO
51.0
インドネシアにおける飲 当社のインドネシア
INDONESIA 240
インドネシア
食店チェーンの運営 (51.0) における外食事業
(注)2
AME-GYU CO.,LTD. 100.0
投資業、有価証券の保
4,606
アメリカ 投資会社
(注)1、2 有・運用 (100.0)
REINS INTERNATIONAL
(USA)CO.,LTD. 100.0
北米における飲食店 当社の北米における
1,588
同上
(子会社8社含む) チェーンの運営 (100.0) 外食事業
(注)1、2、6
ハンバーガーブランドの
100.0
㈱フレッシュネス
当社の外食事業
10
横浜市西区 直営及びFCチェーンの
(注)2
(100.0) 役員の兼任あり
運営
カッパ・クリエイトコ
80.0
韓国における飲食店 当社の韓国における
リア㈱
韓国 814
チェーンの運営 (80.0) 外食事業
(注)2
㈱SPCカッパ
投資業、有価証券の保 投資会社
13,350 100.0
横浜市西区
(注)1
有・運用 役員兼任あり
当社の外食事業及び
50.6
カッパ・クリエイト㈱
直営飲食店チェーンの運 デリカ事業
(50.6)
9,800
(子会社1社含む) 同上
営及びデリカ事業 役員兼任あり
(注)1、2、5、7
営業上の取引あり
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議決権の所
資本金
名称 住所 主な事業の内容 有割合 関係内容
(百万円)
(%)
㈱ダブリューピィー
当社の外食事業
100.0
直営飲食店チェーンの運
ジャパン 90
横浜市西区 役員兼任あり
営 (100.0)
(注)2
営業上の取引あり
水産物の卸売・加工
100.0
㈱バンノウ水産
鮪類並びに水産物の卸 販売
(100.0)
10
同上
(注)2
売、加工販売 役員兼任あり
営業上の取引あり
生菓子、焼き菓子、チョ 生菓子他の製造・販
100.0
㈱シルスマリア
15
同上 コレート(生チョコ他) 売
(注)2
(100.0)
の製造・販売 営業上の取引あり
事務処理業務
役員兼任あり
10 100.0
㈱ココット 同上 事務処理業務
資金援助あり
営業上の取引あり
㈱ダイニング・クリエ 直営飲食店チェーンの運
10 100.0
同上 当社の飲食店事業
イション 営
㈱WORITS 100.0
直営飲食店チェーンの運 当社の飲食店事業
10
同上
(注)2 営 (100.0) 役員兼任あり
外食事業向けセルフ・ 当社のシステム開発
95.1
ワールドピーコム㈱
オーダー・トータル・シ 事業
75
同上
(注)2
ステムの開発・販売、無 (95.1) 役員兼任あり
線通信技術の開発・運用 営業上の取引あり
COLOWIDE ASIA CO.,
100.0
アジアでの店舗展開にお
LTD. 54
香港 投資会社
ける投資会社 (100.0)
(注)2
COLOWIDE VIETNAM.,
75.2
ベトナムを中心とする飲 当社のベトナムを中
JSC. 390
ベトナム
食店チェーンの運営 (75.2) 心とする外食事業
(注)2
(注) 1 . 特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4.㈱アトムにおける子会社2社は、㈱アトム北海道及び㈱エムワイフーズであります。
5.カッパ・クリエイト㈱における子会社1社は、㈱ジャパンフレッシュであります。
6.REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社8社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS
INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、 REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、
REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS, INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL
COLORADO,INC.及びREINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.であります。
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7.㈱コロワイドMD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上
収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。尚、
㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
主要な損益情報等
㈱コロワイド MD (日本基準)
① 売上高 112,417百万円
② 経常利益 505百万円
③ 当期純損失 1,469百万円
④ 純資産額 △246百万円
⑤ 総資産額 31,748百万円
㈱レインズインターナショナル(日本基準)
① 売上高 54,254百万円
② 経常利益 3,619百万円
③ 当期純利益 1,892百万円
④ 純資産額 15,326百万円
⑤ 総資産額 68,036百万円
8.「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSによ
り要求されている、関連するその他開示項目は 「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 34 .重要な子会社 」
に記載のとおりです。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) パートタイマー数(人)
セグメントの名称
㈱コロワイドMD 128 300
㈱アトム(子会社2社を含む) 1,214 4,443
㈱レインズインターナショナル
2,823 6,473
(子会社18社を含む)
カッパ・クリエイト㈱
873 7,973
(子会社1社を含む)
458 621
その他
5,496 19,810
合計
(注)従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
136 37.1 8.5 5
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、2003年7月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。
・名称 UAゼンセンコロワイドグループ労働組合
・所属上部団体 UAゼンセン同盟
・組合員数 42,846人
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と
喜んでいただけるように、COLOWIDE(コロワイド)の社名にこめた4つのファクター(CO:勇気(Courage)、LO:愛
(Love)、WI:知恵(Wisdom)、DE:決断(Decision))を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することによ
り、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上
高・お客様満足度で日本一を目指します。
長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。
中期ミッション
①:レストラン・居酒屋業態のM&Aによるシェア拡大(国内)
②:新規出店による事業拡大(海外)
③:財務体質の強化
短期ミッション
①:居酒屋業態再生とコアブランド育成
②:ファーストフード業態の事業強化
③:組織的な事業運営体制の構築(人材育成)
④:キャッシュレス対応
これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の3点となります。
売上収益EBITDA比率 :8%以上
純有利子負債 / EBITDA倍率 :3倍以下
連結資本比率 :30%以上
今後の外食産業の見通しにつきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を
受ける一方、顧客ニーズが益々多様化し、商品・サービスに対する選別志向が顕著になるなど、厳しい経営環境が予
想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、本
格的な成長に向けM&Aによる市場シェア・アップを図ってまいります。今後は、「再生型M&A」と共に「業界再
編型M&A」も視野に入れてまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりから日本食市場は拡大傾
向にあり、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を加速し、海外売上高比率20%を目
指します。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 /
EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。
これまでは、居酒屋事業から創業し、M&Aによりレストラン事業を拡大してまいりましたが、今後は居酒屋事業
におきましても消費者ニーズに合わせた最適なブランドへ変換することにより、居酒屋業態の再生を推進してまいり
ます。更に、当社グループに新たな顧客層を取り込めるファーストフード事業の強化としてフレッシュネスバーガー
の積極展開も含め、更なる事業領域の拡大を推進致します。
当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えてお
ります。とりわけ東京オリンピックに向けた海外からの旅行客の増加や電子マネー普及を背景としたキャッシュレス
決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいりま
す。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同
利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産
性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の
育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、ワーク
ライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本
部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。
「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材
の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努
めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期
的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、CO 2排出削減、食品リサ
イクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
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2【事業等のリスク】
当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす
恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。
① 経済事情の急変
年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を受ける可能性があります。
② 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地
表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取
引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、
万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の
原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 営業店舗及びセントラルキッチン(工場)での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐた
め厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力
的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発
生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 店舗固定資産の減損について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損
益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ のれんの減損について
当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書に
のれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上
され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状
況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部
が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じ
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 出店政策について
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地
条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの
新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑩ 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮
した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやEメールに
よる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めてお
りますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提
起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 加盟店との関係について
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりま
すが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響
を与える可能性があります。
⑬ 為替変動リスクについて
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現
地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年3月期には、北米でのM&Aの結果、US$建
の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更な
る増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した
場合は為替評価損を計上する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、IT投資や省力化投資を中心とした活発な設備
投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初は推移しておりました。しかしながら
夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の
腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所
得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受け
ております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別
志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなか
なか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお
客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズと主要
業態のポジショニングとのマッチングの再検討や、業態コンセプトの更なるブラッシュアップ、新たな発想に基づい
た新業態の開発などに取り組みました。また店舗の現場のOJTだけでなく、研修センターを通じて従業員の調理や
接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図っております。
店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業態或いは他業種とのコラボレーションによ
る期間限定の新メニューの提供のほか、各種フェアの開催も継続的に行いました。更にお客様をお待たせしないため
の店内作業の一層の効率化、お客様とのコミュニケーションの活性化、商品の需要予測の精度向上による欠品や廃棄
ロスの撲滅についても精力的に進めてまいりました。
コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結、スポット
商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハン
バーガーのパティ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を引き続き推進致し
ております。またグループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改
善、物流機能の集約などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を 56店舗 、直営居酒屋業態を 8店舗 、合計 64店舗 を新規出店致しま
した。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を 55店舗 、直営居酒屋業態を 31店
舗 、合計 86店舗 を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は 1,508店舗 となりました。尚、FC
店舗を含めた総店舗数は 2,709店舗 となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の全般的な未達や相次ぐ自然災害の影響に加えて、居酒屋業
態やステーキ業態の苦戦、回転寿司業態の回復の遅れなどによる減損損失48億90百万円の計上もあり、当連結会計年
度の連結業績につきましては、売上収益は 2,443億60百万円 、営業利益は 40億82百万円 、税引前利益は 27億16百万
円 、当期利益は 11億50百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の 運営 及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っておりま
す。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 1,124億17百万円 (前年同期 1,129億52百万円 )、営業損失は 13
億92百万円 (前年同期 5億76百万円 )となりました。
尚、店舗政策につきましては 7店舗 の新規出店、 23店舗 の閉鎖を行い、また当期末において飲食事業を㈱レインズ
インターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の直営店舗数は 15店舗 となっております。
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② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業
の多店舗展開を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 519億98百万円 (前年同期 532億74百万円 )、営業利益は 6億9
百万円 (前年同期 21億85百万円 )となりました。
尚、店舗政策につきましては 5店舗 (直営5店舗)の新規出店、 6店舗 (直営6店舗)の閉鎖を行い、当連結会計
年度末の店舗数477店舗(直営 462店舗 ・FC15店舗)となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS
BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び
食材等の供給の他、直営店舗の 運営 を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 837億6百万円 (前年同期 804億36百万円 )、営業利益は 69億54
百万円 (前年同期 60億97百万円 )となりました。
尚、店舗政策につきましては 108店舗 (FC 62店舗 ・直営 46店舗 )の新規出店、 94店舗 (FC 53店舗 ・直営 41店舗 )の
閉鎖を行い、また当期末において㈱コロワイドMDが飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したこと
から、当連結会計年度末の店舗数は 1,856店舗 (FC 1,184店舗 ・直営 672店舗 )となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の 運営 の他、寿司・調理パンなどのデリカ
事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 761億58百万円 (前年同期 787億29百万円 )、営業損失は 2億65
百万円 (前年同期営業利益 5億48百万円 )となりました。
尚、店舗政策につきましては 15店舗 の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は 331店舗 となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線
通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生
菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリュー
ピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっておりま
す。
当連結会計年度 の業績につきましては、売上収益は284億53百万円(前年同期293億62百万円)、営業利益は4億59
百万円(前年同期2億27百万円)となっております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 159億71百万 円(前連結会計年度比 4.1%減 )
投資活動によるキャッシュ・フロー △74億57百万 円(前連結会計年度比 - )
財務活動によるキャッシュ・フロー △94億96百万 円(前連結会計年度比 - )
現金及び現金同等物期末残高 338億54百万 円(前連結会計年度比 2.2%減 )
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 159億71百万 円、投資活
動によるキャッシュ・フローが △74億57百万 円、財務活動によるキャッシュ・フローが △94億96百万 円、現金及び現
金同等物に係る換算差額が 2億30百万 円となりました結果、前連結会計年度末に比べ 7億51百万円減少 し、 338億54
百万 円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金
の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
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2.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
㈱コロワイドMD(百万円) 8,363 89.3
㈱アトム(子会社2社含む)(百万円) 409 90.2
㈱レインズインターナショナル
- -
(子会社18社含む)(百万円)
カッパ・クリエイト㈱
11,109 105.5
(子会社1社含む)(百万円)
その他(百万円) 2,680 82.6
合計(百万円) 22,561 95.6
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 販売実績状況
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
㈱コロワイドMD(百万円) 112,417 99.5
㈱アトム(子会社2社含む)(百万円) 51,998 97.6
㈱レインズインターナショナル
83,706 104.1
(子会社18社含む)(百万円)
カッパ・クリエイト㈱
76,158 96.7
(子会社1社含む)(百万円)
その他(百万円) 28,453 96.9
合計(百万円) 352,733 99.4
(注)金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
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3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績及び財産の状況の推移(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益(百万円) 245,911 244,360
当期利益(百万円) 1,397 1,150
基本的1株当たり当期利益(円)(注) 12.91 5.72
資産(百万円) 229,816 222,301
資本(百万円) 50,316 50,645
(注)基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、 2,223億1百万円 となりまし
た。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、 1,716億56百万円 となりました。これは主に社債及び借
入金が42億3百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、 506億45百万円 となりました。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「1.業績等の概要(2)連結キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日
本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テ
ストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,259
百万円減少しております。
(表示組替)
(a)その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のう
ち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目について
は、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に
計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(主なフランチャイズ契約の要旨)
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結
することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
当社の連結子会社である ㈱レインズインターナショナル は、本契約の有効期間中、加盟店
が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。ま
た、当該場所において事業運営マニュアル、その他 ㈱レインズインターナショナル の事業
内容 ノウハウ及び ㈱レインズインターナショナルが所有する特定の 商標の使用によってフラン
チャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、 ㈱レインズインターナショナル は加盟店に対して業務に関する一定の指
導援助を行う。
契約期間 契約締結日から起算して5年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
契約内容 保証金 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の5%の支払
(注)フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャ
イズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。
また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約
を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
当社の連結子会社である ㈱ フレッシュネス は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約
事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所
において事業運営マニュアル、その他 ㈱ フレッシュネス の事業ノウハウ及び ㈱ フレッシュ
内容 ネスが所有する特定の 商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営す
る資格を付与する。
上記に付随して、 ㈱フレッシュネス は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行
う。
契約期間 契約締結日から起算して5年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 当該契約締結時に一定額を預託
契約内容
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した
ロイヤリティ
額の支払
(注)フランチャイズ契約とは「 フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約 」であります。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額9,634百万円(店舗等賃借に係る差入保証金613百万円を含む)であり、新規
店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。
尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)㈱コロワイドMD
当連結会計年度の設備投資額は、総額1,675百万円(店舗等賃借に係る差入保証金82百万円を含む)であり、店舗
の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
(2)㈱アトム
当連結会計年度の設備投資額は、総額1,460百万円(店舗等賃借に係る差入保証金127百万円を含む)であり、店
舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
(3)㈱レインズインターナショナル
当連結会計年度の設備投資額は、総額3,578百万円(店舗等賃借に係る差入保証金348百万円を含む)であり、店
舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
(4)カッパ・クリエイト㈱
当連結会計年度の設備投資額は、総額3,463百万円(店舗等賃借に係る差入保証金11百万円を含む)であり、店舗
の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
(5)その他
当連結会計年度の設備投資額は、総額429百万円(店舗等賃借に係る差入保証金46百万円を含む)であり、店舗の
建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
(6)全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、総額1百万円(賃借に係る差入保証金0百万円を含む)であり、主に、本部の
管理部門などに投資しております。
また、内部取引により、972百万円の連結調整を行っております。
㈱コロワイド カッパ・クリエ
㈱レインズイン
㈱アトム その他 合計
MD イト㈱
ターナショナル
15 462 672 331 28 1,508
直営店舗数
- 15 1,184 - 2 1,201
FC店舗数
15 477 1,856 331 30 2,709
合計
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地域別店舗数
関東 関西 東海 その他 海外 合計
15 - - - - 15
直営店舗
- - - - - -
FC店舗
㈱コロワイドMD
15 - - - - 15
計
82 22 123 235 - 462
直営店舗
- - 14 1 - 15
FC店舗
㈱アトム
82 22 137 236 - 477
計
498 59 2 12 101 672
直営店舗
549 103 81 373 78 1,184
FC店舗
㈱レインズインターナショナル
1,047 162 83 385 179 1,856
計
80 46 65 140 - 331
直営店舗
- - - - - -
FC店舗
カッパ・クリエイト㈱
80 46 65 140 - 331
計
7 2 1 - 18 28
直営店舗
- - - - 2 2
FC店舗
その他
7 2 1 - 20 30
計
682 129 191 387 119 1,508
直営店舗
549 103 95 374 80 1,201
FC店舗
合計
1,231 232 286 761 199 2,709
計
主な業態(20店舗以上有するもの)
㈱レインズイ
㈱コロワイド カッパ・クリ
㈱アトム ンターナショ その他 合計
MD エイト㈱
ナル
業態名
直営 FC 直営 FC 直営 FC 直営 FC 直営 FC 直営 FC
計 計 計 計 計 計
店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗
- - - - - - 142 638 780 - - - 10 2 12 152 640 792
牛角
- - - - - - 80 303 383 - - - 5 - 5 85 303 388
温野菜
- - - - - - 7 - 7 328 - 328 - - - 335 - 335
かっぱ寿司
FRESHNESS BURGER - - - - - - 66 118 184 - - - - - - 66 118 184
2 - 2 145 - 145 - - - - - - - - - 147 - 147
ステーキ宮
- - - - - - 35 104 139 - - - - - - 35 104 139
土間土間
- - - 57 - 57 13 - 13 - - - - - - 70 - 70
いろはにほへと
- - - - - - 41 15 56 - - - - - - 41 15 56
かまどか
- - - 8 - 8 44 - 44 - - - - - - 52 - 52
甘太郎
- - - - - - 51 - 51 - - - - - - 51 - 51
北海道
- - - 50 - 50 - - - - - - - - - 50 - 50
寧々家
- - - 41 9 50 - - - - - - - - - 41 9 50
にぎりの徳兵衛
- - - 43 2 45 - - - - - - - - - 43 2 45
カルビ大将
- - - ▶ - ▶ 38 - 38 - - - - - - 42 - 42
やきとりセンター
◎(NIJYU-MARU) - - - 2 - 2 34 - 34 - - - 3 - 3 39 - 39
- - - ▶ - ▶ 35 - 35 - - - - - - 39 - 39
ラ・パウザ
- - - 32 - 32 - - - - - - - - - 32 - 32
時遊館
- - - 22 - 22 - - - - - - - - - 22 - 22
味のがんこ炎
- - - - - - 22 - 22 - - - - - - 22 - 22
三間堂
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2【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
従業員数
(人)
工具、器
区分 所在地 設備の内容 (パートタ
機械及び 車両運搬 リース
建物 具及び備 合計
装置 具 資産 イマー数
(百万円) (百万円)
品
(百万円) (百万円) (百万円)
(人))
(百万円)
136
本社 横浜市西区 本社設備等 91 0 0 18 0 110
(-)
(2) 国内子会社
帳簿価額
従業員数
(人)
土地
セグメン 主な 設備の 工具、
機械及 車両運 リース 建設仮 (パート
(百万円)
トの名称 所在地 内容
建物 構築物 器具及 合計
タイマー
び装置 搬具 資産 勘定
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積
び備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
数(人))
(百万円)
(㎡))
5,211 128
㈱コロワイ
横浜市 店舗
4,758 355 1,154 3 83 26 3 11,593
ドMD
西区 設備等 (38,408) (300)
㈱アトム
1,642 1,214
名古屋 店舗
(子会社 8,332 844 23 0 684 4,467 0 15,994
市中区 設備等 (27,790) (4,443)
2社含む)
㈱レインズ
インターナ
12 2,823
横浜市 店舗
ショナル 9,271 406 432 11 1,703 455 486 12,776
西区 設備等 (10,679) (6,473)
(子会社
18社含む)
カッパ・ク
リエイト㈱ 1,928 873
横浜市 店舗
6,211 608 906 1 1,498 2,086 6 13,244
(子会社 西区 設備等 (33,102) (7,973)
1社含む)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
増加能力
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(席)
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱コロワイドMD - - - - - - -
㈱アトム
自己資金及
1,101 - 924
店舗設備 2019年6月 2019年11月
(子会社2社含む)
び借入金
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 2,528 575 1,536
店舗設備 2019年5月 2020年3月
び借入金
(子会社18社含む)
カッパ・クリエイト㈱
自己資金及
160 1 100
店舗設備 2019年7月 2019年12月
(子会社1社含む) び借入金
自己資金及
82 ▶ 110
その他 店舗設備 2019年7月 2019年11月
び借入金
- 3,870 579 - - - 2,670
合計
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
増加能力
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(席)
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱コロワイドMD - - - - - - -
㈱アトム
自己資金及
838 - -
店舗設備 2019年4月 2019年11月
(子会社2社含む)
び借入金
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 2,613 27 -
店舗設備 2018年8月 2020年1月
び借入金
(子会社18社含む)
カッパ・クリエイト㈱
自己資金及
店舗設備 1,500 - 2019年4月 2020年3月 -
(子会社1社含む) び借入金
自己資金及
42 - -
その他 店舗設備 2019年6月 2019年11月
び借入金
- 4,993 27 - - - -
合計
(3)重要な設備の除却
事業の内容 設備の内容 セグメントの名称 対象店舗数 除却等の予定年月 摘要
㈱アトム
8店舗
(子会社2社含む)
㈱レインズインターナショナ
ル
54店舗
飲食事業 店舗設備 2019年4月~2020年4月 不採算店舗の閉鎖
(子会社18社含む)
カッパ・クリエイト㈱
10店舗
(子会社1社含む)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
112,999,920
普通株式
30
優先株式
第2回優先株式 50
113,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
75,284,041 75,284,041
普通株式
(市場第一部)
100株
単元株式数1株
30 30
優先株式 非上場
(注1)
単元株式数1株
30 30
第2回優先株式 非上場
(注2)
75,284,101 75,284,101 - -
計
(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
ため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の
とおりであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれま
す。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記
22.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
1.優先配当金
(1)優先配当金の額 当社は、普通株式を有する株主(以下、普通株主という)又は普
通株式の登録質権者(以下、普通登録株式質権者という)に対し
て剰余金の配当を行う場合(以下、期末配当という)に限り、優
先株式を有する株主(以下、優先株主という )又は優先株式の登
録株式質権者(以下、優先登録株式質権者という)に対し て 、普
通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株式を有する株主(以
下、第2回優先株主という)又は第2回優先株式の登録株式質権
者(以下、第2回優先登録株式質権者という)に先立ち、優先株
式1株につき以下の算式に従い計算される額(円位未満小数第1
位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)の金銭(以下、
優先配当金という)を支払う。
①2009年4月1日以降の事業年度に関して
優先配当金=100,000,000円×(日本円TIBOR+3.00%)
「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日(当日
が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日)の午前11時における
日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数
値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)
が上記の日に公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日)のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
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(2)優先中間配当金の額 当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行
うとき は、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、
普通登録株式質権者、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質
権者に先立ち、優先株式1株につき優先配当金の2分の1に相当
する額の金銭(以下、優先中間配当金という)を支払う。
優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払
いは、優先中間配当金を控除した額による。
(3)非累積条項 ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し
て支 払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合において
も、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4)非参加条項 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超え
て配当はしない。
2.残余財産の分配 当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権
者、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に先立ち、優
先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式1株につき
100,000,000円に本条第3項に定める経過優先配当金相当額を加え
た額を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産
の分配は行わない。
3. 経過優先配当金相当額 優先株式1株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配
がなされる事業年度に係る優先配当金について、1年を365日と
し、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財
産の分配がなされる日(いずれも、同日を含む)までの実日数で
日割計算した額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1
位を四捨五入する)とする。ただし、分配日の属する事業年度に
おいて優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
4.議決権 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い
受けることができる。
優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第
160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同
条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは
新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
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8.取得請求 優先株主は、以下の定めに従い、 当社に対して、自己の有する 優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
(1) 優先株主は、2009年4月1日以降、 当社の取締役会の承認
を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、 毎事業年度の末日の
翌日から1ヶ月以内(以下、請求期間という)において、優先株
式の全部又は一部の取得を請求することができる。
(2) 当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承
認した場合、 優先株主から (1) に定める請求があった場合、請
求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終
結の日から2ヶ月以内に、優先株式1株につき100,000,000円に 経
過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付す
る。
(3)(2) に定める 経過優 先配当金相当額は、取得がなされる
事業年度に係る優先配当金について、1年を365日とし、取得を行
う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日(いずれも、
同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1
位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
(4)(1) に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前
事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間
が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会におい
て、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び
請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定さ
れた価額の合計額を控除した金額(以下、限度額という)を限度
とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法に
より決定する。
9.取得条項 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式1株につ
き100,000,0 00円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価
として、取得日が属する事業年 度の直前事業年度の末日現在にお
ける配当可能利益の金額を限度に取得することができる。
優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行
う。上記に 定める 経過 優先配当金相当額は、取得日が属する事業
年度に係る優先配当金について1年を365日とし、取得日が属する
事業年度の初日から取得がなされる日(いずれも、同日を含む)
までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
10.会社法第322条第2項に規定する定款の定め 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
(注2) 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 22.
資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
1.第2回優先配当金
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(1)第2回優先配当金の額 当 社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行
う場合に限り、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に
対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株
式1株につき以下の算式に従い計算される額(円位未満小数第1
位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)の金銭(以下、
第2回優先配当金という)を支払う。
①2011年4月1日以降の事業年度に関して
第2回優先配当金=100,000,000円×(日本円TIBOR+3.5%)
「日本円TIBOR」とは、第2回優先配当金に関する事業年度の初日
(当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日)の午前11時に
おける日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表され
る数値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート( 日本円TIBOR)
が上記の日に公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日)のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
(2)第2回優先中間配当金の額 当社は、 普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行
うと きは、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対
し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式
1株につき第2回優先配当金の2分の1に相当する額の金銭(以
下、第2回優先中間配当金という)を支払う。
第2回優先中間配当金が支払われた場合においては、第2回優先
配当金の支払いは、第2回優先中間配当金を控除した額による。
(3)非累積条項 ある事業年度において、第2回優先株主又は第2回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第2回優先配当金 の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
(4)非参加条項 第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、第2
回優先配当金を超えて配当はしない。
2.残余財産の分配 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質
権者に先立ち、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に
対し、第2回優先株式1株につき100,000,000円 に本条第3項に定
める第2回経過優先配当金相当額を加えた額を 支払う。
第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか残余財産の分配は行わない。
3. 第2回経過優先配当金相当額 第2回優先株式1株当たりの第2回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第2回優先配当金につい
て、1年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日(いずれも、同日を含
む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第2回優先株主又は第2回優先登録株
式質権者に対して第2回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
4.議決権 第2回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式の
みを買い受けることができる。
第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請
求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等 当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若し
くは新株予約権付社債の引受権を与えない。
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7.株式の分割又は併合 当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
8.取得請求 (1) 第2回優先株主は、2011年4月1日以降、当社の取締役会
の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第2回優先株
式1株につき100,000,000円に第2回経過優先配当金相当額を加え
た額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第2回優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
(2)(1) に定める第2回 経過 優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
(いずれも、同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)と
する。
(3)(1)に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
(他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む)
の合計額を控除した金額(以下「限度額」という)を限度とし、
限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
9.取得条項 (1) 当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第
2回優先株式1株につき100,000,000円に第2回 経過 優先配当金相
当額を加えた額を取得の対価として、第2回優先株式の全部又は
一部を取得することができる。
(2) 一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
(3) 第1項に定める第2回 経過 優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日(いず
れも、同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
(4) 第1項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額(他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む)の合
計額を控除した金額(以下、限度額という)を限度とする。
10.会社法第322条第2項に規定する定款の定め 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
普通株式
75,284,041
2010年3月29日 普通株式 優先株式
384 14,030 384 3,748
(注) 1,600,000 30
第2回優先株式
30
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 480.55円
資本組入額 240.275円
割当先 野村證券㈱
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 28 21 509 125 68 84,255 85,006 -
所有株式数
- 88,409 4,733 68,912 31,278 393 557,424 751,149 169,141
(単元)
所有株式数の割合
- 11.77 0.63 9.17 4.16 0.05 74.21 100.00 -
(%)
(注)1.自己名義株式の単元株式数は「 個人その他」に2,483単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に88
株含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満
株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1 -
所有株式数(株) - 30 - - - - - 30 -
所有株式数の割合
- 100.00 - - - - - 100.00 -
(%)
③ 第2回優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1 -
所有株式数(株) - 30 - - - - - 30 -
所有株式数の割合
- 100.00 - - - - - 100.00 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
横浜市中区太田町5-58 5,966,930 7.95
㈱サンクロード
4,062,750 5.41
蔵人 良子 神奈川県逗子市
3,264,617 4.35
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
2,667,605 3.56
蔵人 金男 神奈川県逗子市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,591,600 2.12
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,283,500 1.71
銀行㈱(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,273,100 1.70
銀行㈱(信託口)
鈴木 理永 神奈川県横浜市 1,094,625 1.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 857,900 1.14
銀行㈱(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 792,700 1.06
銀行㈱(信託口2)
- 22,855,327 30.46
計
(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業
務に係るものであります。
尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
横浜市中区太田町5-58 59,669 7.97
㈱サンクロード
40,627 5.43
蔵人 良子 神奈川県逗子市
32,646 4.36
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
26,676 3.56
蔵人 金男 神奈川県逗子市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 15,916 2.13
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 12,835 1.71
銀行㈱(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 12,731 1.70
銀行㈱(信託口)
10,946 1.46
鈴木 理永 神奈川県横浜市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 8,579 1.15
銀行㈱(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 7,927 1.06
銀行㈱(信託口2)
- 228,552 30.53
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は
30 -
優先株式
「1.株式等の状況」
の「(1)株式の総数
無議決権株式
等」の「② 発行済株
30 - 式」の注記に記載され
第2回優先株式
ております。
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 248,300 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 74,866,600 748,666
普通株式 同上
169,141 -
単元未満株式 普通株式 同上
75,284,101 - -
発行済株式総数
- 748,666 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
合(%)
横浜市西区みなと
248,300 - 248,300 0.33
㈱コロワイド
みらい2ー2ー1
- 248,300 - 248,300 0.33
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
825 2
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
- - 53 0
単元未満株式の買取請求による売渡
248,388 - 248,335 0
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考え
ております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営 体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為の
M&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。
尚、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当期につきましては、 2019年5月9日 の 取締役会 にて決議されましたとおり、当社普通株式1株につき金 5 円、優
先株式1株につき金 3,126,360 円及び第2回優先株式1株につき金 3,626,360 円と致します。尚、この場合の配当総額
は普通株式につき 375 百万円、優先株式につき 94 百万円及び第2回優先株式につき 109 百万円となり、併せて577百万
円となります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
<企業統治の体制の概要>
イ.現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員であ
る取締役3名のうち2名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。両取締役は当社グ
ループ役員の出席する取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、両取締役からは監査等委員会
において当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言を頂き、経営の透明性と適正性を確保してまいり
ます。尚、社外取締役である福崎真也氏及び谷充史氏は、東京証券取引所が定める独立役員であります。更
に 、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。
ロ. 上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いてお
ります。主なものは以下のとおりです。
a.財務・営業・マーチャンダイジング担当の各取締役は、定期的または監査等委員の求めに応じて、監査等
委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
b.金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応するための内部統制担当部署は、定期的または監査等委
員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
c.食品衛生法、消防法等法令遵守のための内部監査担当部署は、定期的または監査等委員の求めに応じ、監
査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
d.会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換のため、随時監査等委員と会合を行うこととしておりま
す。
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<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定時取締役会は月1回開催されます。この定時取締役会では経営方針、法令事項等、経営に関
する重要事項の意思決定及び業務遂行状況の管理がなされます。また、新たな経営の仕組みとして、
2019年4月より定時取締役会以外にグループ会社社長の報告を受けるグループ役員会を実施しており、
グループ各社の経営状況をより詳細に管理・監督する体制としております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、株主総会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な文書は担当部門において
最低10年間備え置きます。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、店舗でのあらゆる緊急事態に備え
る目的で、リスクを下表のように分類し、 適時・適切な報道対応も含め全ての対応策について「危機管
理マニュアル」、「緊急事態対応マニュアル」を作成して、緊急態勢を整えております。
対応の態様 例示
通常営業時対応 店舗における一般苦情、難癖をつける苦情(金銭要求型)
大規模災害対応 地震、台風、豪雨、豪雪、火災、爆発、事故
食品事故対応 食中毒
その他 上記以外の店舗被害
上記以外の業務遂行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、取締役会において管理
しております。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、 各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基
づき、当該年度の予算(業績目標)を設定し提示します。新規出店・リニュ-アル・閉店などの店舗政
策については、原則として、中期経営計画の目標への貢献を基準に、その優先順位を決定します。
・各子会社の社長は、 各子会社が実施すべき具体的な施策を決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行い
ます。
・取締役会は、毎月、 各子会社に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策の報告を受
け、更にその改善策の進捗状況を管理します。
・子会社での新規出店等に関する店舗政策につきましては、財務担当取締役、経営管理担当取締役を主要
メンバーとする投資委員会に 上程し、承認を受けます。
尚 、経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図るため、取締役の員数を10
名の枠内で適時・適切に運用しております。 また、当社同様に子会社の取締役の任期を1年として適格
性に対する見直しの頻度を高めます。
e.当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、従業員の法令遵守を徹底させるための内部監査を実施します。
・法令遵守のための内部監査
当社グループの各営業店舗 、セントラルキッチン及び工場は、飲食業に従事する者として、まず食中
毒の発生を未然に防ぐため、手洗いの励行、食材賞味期限の厳守、健康管理チェック表による体調管理
が実施されているか等の点検、清掃の徹底を行います。また、営業店舗は多くのお客様をお迎えするた
め、火災の発生を防ぐことは勿論のこと、万一火災が起きた場合を想定して避難口の表示と避難経路の
確保等の点検を行います。更に、当社グループ店舗では、未成年者の飲酒禁止を徹底させるために、未
成年者飲酒禁止のポスターの店舗内掲示並びに明らかに未成年でない場合を除いて、入店時に年齢の確
認をさせていただき、来店者の中に未成年者がおられる場合はワッペンの配付を行い、間違いがないよ
うにしております。
・運営方法
各子会社社長は直轄の内部監査チームを作り、内部監査を行っております。内部監査は、食品衛生
法、消防法、個人情報保護法その他関連法規を踏まえた営業許可証、食品衛生責任者届出書、防火管理
責任者届出書等の適正性のほか、これらの法令遵守に欠かせない項目を網羅したチェックリストに基づ
いて行われております。
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f. 当社の子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の 会社並びに親会
社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ子会社の経営については、各子会社の自主性を尊重しつつ、 当社取締役会にて事業内容の定期
的な報告を受け、対応策の協議を行っております。
・ 内部統制報告制度における整備をグループとして実施すべき事項は、当社において整備するとともに、
子会社の実施状況を確認しております。それにより、グループ内のオペレーションを共通化し、質の高
い商品・サービスの提供を可能にさせると同時に、店舗での仕入・販売・たな卸等営業管理を統一化す
ることにより、「内部統制規程」に定める業務適正化の体制をとっております。
g.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命しま
す。
h.前号の使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査
等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員 の職務を補助するにあたり、内部監査担当の使用人は、もっぱら監査等委員会 の 指揮命令
に従うものとします。また、当該使用人の異動、評価等については監査等委員会の意見を尊重して行う
ものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。
i.当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人 並びに当社子会社の取締役、監査役、使
用人またはこれらの者から報告を受けた者 が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制
・取締役 (監査等委員である取締役を除く。) は、監査等委員が、重要な会議に常時出席する機会を確保
します。また、重要な事項が生じた場合には都度 監査等委員会に 報告します。
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとします。
・企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制担当を置き、グループ各社への指導、支援を実
施します。また、内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締
役会及び監査等委員会に報告します。
j.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループの監査等委員または監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。
k.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の
請求をした場合、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
l.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役 (監査等委員であるものを除く。) は、監査の実効性を確保するため、監査等委員が外部監査人
と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
m.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の構築のため、当社に内部統制室を置き、㈱コロワイド
MD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱等の連結子会社内部統制責任
者との連携のもとグループ全社的に行います。
・現行の財務諸表作成過程において、公正妥当と認められる基準に基づいて内部統制の整備状況及び運用
状況を確認し、評価・改善・文書化を行います。
・財務報告に対する重要な影響を及ぼすリスクについてより慎重に分析を行い、有効な統制を重点的に実
施し、業務の改善を行います。
・商取引及び経理に関する社内規程を整備し、周知・徹底・遵守に努めます。
n.企業集団の内部統制確保
企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制担当を置き、グループ各社への指導、支援を
実施します。また、内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取
締役会及び監査等委員会に報告します。
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o.その他
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループでは、反社会的勢力に対しては一切関係を持ちません。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
「お客様の声」センターを対応窓口として内容によって関係者で対応するほか、企業防衛対策協議会、
弁護士、警察等と連携し積極的な情報収集、管理を行っております。
<リスク管理体制の整備の状況>
想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を
行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って、リスク管理委員会を中心にリスク情報を評
価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じリスクへの対応を行っております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。
③ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものでありま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項及び第324条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、 監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を 定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 当社入社
1975年12月 当社取締役
代表取締役 1年 普通株式
1983年3月 当社代表取締役社長
蔵人 金男 1947年8月3日 生
会長 (注)2 2,667,605
2007年2月 当社代表取締役会長兼社長
2012年4月 当社代表取締役会長(現任)
1993年3月 当社入社
1997年6月 当社取締役
代表取締役 2001年8月 当社常務取締役 1年 普通株式
野尻 公平 1962年4月4日 生
社長 (注)2 31,160
2002年1月 当社専務取締役
2009年9月 当社代表取締役専務
2012年4月
当社代表取締役社長(現任)
2010年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役
2012年4月 当社常務取締役
1年 普通株式
専務取締役 蔵人 賢樹 1979年1月25日 生
2013年3月 ㈱フードテーブル代表取締役社長
(注)2、3 3,264,617
2016年4月 当社専務取締役(現任)
2017年6月 ㈱コロワイドMD代表取締役社長
2019年3月
㈱WORITS代表取締役社長(現任)
2000年8月 当社入社
2009年4月 ㈱コロワイドMD取締役
2014年11月 ㈱コロワイドMD代表取締役社長
普通株式
1年
取締役 三木 裕介 1966年2月4日 生
2015年4月
㈱コスト・イズ代表取締役社長(現任)
(注)2
500
2015年4月
㈱コロワイドMD代表取締役副社長
2015年6月
当社取締役(現任)
2019年4月
㈱コロワイドMD代表取締役社長(現任)
1979年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年9月
みずほコーポレートアドバイザリー㈱
1年
普通株式
代表取締役社長
取締役 瀬尾 秀和 1957年1月13日 生
1,000
(注)2
2013年11月 当社常勤社外監査役
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)
2016年6月
当社取締役(現任)
2001年4月 監査法人トーマツ入社
2004年4月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社
2013年7月 日清食品㈱入社
1年 普通株式
2016年7月 当社入社
取締役 澄川 浩太 1978年11月8日 生
2016年7月 ワールドピーコム㈱代表取締役社長
(注)2 500
2017年6月 カッパ・クリエイト㈱取締役
2017年10月 同社代表取締役専務
2018年6月
当社取締役(現任)
1984年4月 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステム
エンジニア
1991年7月
アーサー・D・リトル・ジャパン㈱
2002年1月
㈱ポケモン 執行役員
1年
取締役 杢野 純子 1961年12月20日 生 -
2008年9月
ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・
(注)1、2
リレーションシップ・マネジメント ディレクター
2015年10月
㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行
役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱日伸食品(現カッパ・クリエイト㈱)入社
1995年7月 同社東日本事業部部長
2005年8月 同社取締役
取締役
2年
(監査等 宇田 猛 1961年3月31日 生
-
2008年6月 同社物流部部長
(注)2
委員)
2012年11月 同社総務部部長
2015年6月 同社常勤監査役
2018年6月
同社取締役(監査等委員)(現任)
1997年3月
司法修習修了(49期)
1997年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
九段綜合法律事務所入所
取締役
2年
2001年10月 番町スクエア法律事務所開設
(監査等 福崎 真也 1969年4月24日 生
-
(注)1、2
2016年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
委員)
ヤマシンフィルタ㈱社外取締役(監査等委員)(現
任)
2017年7月
福崎法律事務所開設(現任)
1975年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年8月 同行 証券化営業部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 資本市場部長
2002年7月 同行 証券IB部長
取締役
2年
(監査等 2003年4月 みずほ証券㈱ 常務執行役員
谷 充史 1952年1月30日 生 -
(注)1、2
委員)
米国みずほ証券 社長
2006年6月 ヒューリック㈱ 専務執行役員
2011年6月
KYB㈱ 常勤監査役
2018年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
普通株式
計
5,965,382
(注)1. 取締役の杢野純子氏、福崎真也氏及び谷充史氏の3名は社外取締役であります。
2. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
3. 専務取締役の蔵人賢樹は代表取締役会長の蔵人金男の長男であります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の人数及び氏名
当社の社外取締役は杢野純子氏、福崎真也氏及び谷充史氏の3名であります。
また、福崎真也氏及び谷充史氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適
法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当
社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会
社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
ロ.社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係
氏名 当社との関係
該当事項はありません。
人的関係
資本的関係 該当事項はありません。
杢野 純子
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
福崎 真也
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません 。
谷 充史
取引関係 該当事項はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ.内部監査の状況
内部監査関係については、法令遵守のため或いは売上金管理のため、社長直轄の内部監査チームを設けてお
ります。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の総務部内部監査担当、販売子会社の店舗監査室
が担当しており、組織の改変により変動するため流動的ではありますが、2019年5月末時点では、以下のとお
りであります。
a.管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当
当社より2名
b.店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案
㈱アトムにつきましては「内部監査室」を設け専任者8名、㈱レインズインターナショナルにつきましては
専任者9名、カッパ・クリエイト㈱につきましては「内部監査室」を設け専任者4名で上記の業務を担当して
おります。
内部監査の結果につきましては、内部統制担当、監査等委員会に定期的に報告しております。
ロ.監査等委員会監査の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制<企業統治の体制の概要>」に記載のとおり
です。
② 会計監査の状況
イ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の3名であります。
公認会計士 根本 剛光氏(有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 間宮 光健氏(有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 新名谷 寛昌氏(有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員)
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士23名、その他16名
であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円または法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金
額としております。
ロ.監査法人の選任方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ハ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監
査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人に
よる会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
73 59 98 12
提出会社
216 36 220 -
連結子会社
289 95 318 12
計
(注1)前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
68百万円あります。
(注2)当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が44
百万円あります。
ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の海外子会社であるREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.及びその他一部の海外子会社は、当社の監査
公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークを有する者に対し監査報酬を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の海外子会社であるREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.及びその他一部の海外子会社は、当社の監査
公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークを有する者に対し監査報酬を支払ってお
ります。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(国際会計基準の適用に関す
るアドバイザリー業務等)について対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(国際会計基準の適用に関す
るアドバイザリー業務等)について対価を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
業務執行取締役の基本報酬は、事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で
取締役会において決議するか、または取締役会が代表取締役に合議において決定するよう委任いたします。ま
た、業務執行取締役の賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、その金額は、株主
総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給総額を決定し、代表取締役の合議に
より配分額を決定致します。
尚、現在、株式による報酬制度等のスキームを検討中であります。また、「指名・報酬諮問委員会」の設置
を決定しており、 7月に運用を開始致します。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成され、業績反映の要素はなく職責に応じて、株主総
会において承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定致します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
457 457 - - 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 9 - - 1
(社外取締役を除く。)
7 7 - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
276
蔵人 金男 取締役 276 - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている
投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的と
している投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおけ
る関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式について
は、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否
を判断することとしております。
当社について以下のとおりであります。
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 7
非上場株式
1 63
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 ▶
非上場株式以外の株式 累積投資による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱コンコルディア・
140,253 146,939
フィナンシャルグ 財務政策 有
82 63
ループ
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるカッパ・クリエイト㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
15,000 15,000
㈱みずほフィナン
財務政策 有
シャルグループ
3 3
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 1,449 1 2,669
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
35 - 1,220
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準
拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っ
ております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
34,605 33,854
現金及び現金同等物
7 9,468 10,312
営業債権及びその他の債権
8 544 580
その他の金融資産
9 4,176 3,649
棚卸資産
1,525 1,233
未収法人所得税
4,363 4,248
10
その他の流動資産
流動資産合計 54,681 53,875
非流動資産
11,15 64,025 56,393
有形固定資産
12 68,336 68,630
のれん
12 7,704 6,952
無形資産
投資不動産 13 579 563
8 29,238 29,245
その他の金融資産
14 4,664 5,839
繰延税金資産
589 803
10
その他の非流動資産
175,135 168,425
非流動資産合計
229,816 222,301
6
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18 24,439 24,742
営業債務及びその他の債務
15 30,498 42,669
社債及び借入金
16 3,194 2,818
その他の金融負債
2,292 1,899
未払法人所得税
20 3,457 3,693
引当金
24 - 241
契約負債等
9,303 10,029
21
その他の流動負債
73,183 86,091
流動負債合計
非流動負債
18 5,946 5,656
営業債務及びその他の債務
15 77,179 60,805
社債及び借入金
16 14,046 9,694
その他の金融負債
20 6,614 6,544
引当金
14 327 674
繰延税金負債
24 - 1,073
契約負債等
2,205 1,118
21
その他の非流動負債
106,317 85,565
非流動負債合計
負債合計 179,500 171,656
資本
22 14,030 14,030
資本金
22 18,740 18,775
資本剰余金
22 △ 153 △ 155
自己株式
22 △ 521 △ 373
その他の資本の構成要素
2,503 2,558
22
利益剰余金
34,599 34,835
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,717 15,810
非支配持分
50,316 50,645
資本合計
229,816 222,301
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,24 245,911 244,360
売上収益
107,253 105,581
売上原価
売上総利益 138,658 138,779
26 1,523 1,647
その他の営業収益
25 131,464 130,280
販売費及び一般管理費
4,475 6,064
26
その他の営業費用
6
営業利益 4,242 4,082
27 1,071 1,402
金融収益
2,546 2,767
27
金融費用
2,767 2,716
税引前利益
1,370 1,566
14
法人所得税費用
1,397 1,150
当期利益
当期利益の帰属
1,170 632
親会社の所有者
227 518
非支配持分
1,397 1,150
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 29 12.91 5.72
希薄化後1株当たり当期利益(円) 29 12.91 5.72
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,397 1,150
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
28 57 △ 42
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
57 △ 42
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 100 △ 13
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 241 173
28
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 140 160
目合計
△ 83 118
税引後その他の包括利益
1,314 1,268
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,059 780
親会社の所有者
255 488
非支配持分
1,314 1,268
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ 在外営業
通じて
・フロー・ 活動体の
公正価値で
ヘッジ 換算差額
測定する
金融資産
14,030 18,853 △ 151 22 △ 238 △ 157
2017年4月1日残高
- - - - - -
当期利益
- - - 34 100 △ 245
その他の包括利益
- - - 34 100 △ 245
当期包括利益
22 - - △ 2 - - -
自己株式の取得
22 - - - - - -
自己株式の処分
23 - - - - - -
配当金
- - - - - -
連結除外による減少
非支配株主との取引に係る親
22 - △ 113 - - - -
会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - △ 37 - -
利益剰余金への振替
- △ 113 △ 2 △ 37 - -
所有者との取引額等の合計
14,030 18,740 △ 153 19 △ 138 △ 402
2018年3月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資
本の構成要
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
素
所有者に
利益剰余金
帰属する
その他の
持分合計
資本の構成
要素合計
△ 373 1,873 34,232 15,678 49,910
2017年4月1日残高
- 1,170 1,170 227 1,397
当期利益
△ 112 - △ 112 28 △ 83
その他の包括利益
△ 112 1,170 1,059 255 1,314
当期包括利益
22 - - △ 2 - △ 2
自己株式の取得
22 - - - - -
自己株式の処分
23 - △ 577 △ 577 △ 186 △ 763
配当金
- - - △ 58 △ 58
連結除外による減少
非支配株主との取引に係る親
22 - - △ 113 28 △ 84
会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
△ 37 37 - - -
利益剰余金への振替
△ 37 △ 540 △ 691 △ 216 △ 907
所有者との取引額等の合計
△ 521 2,503 34,599 15,717 50,316
2018年3月31日残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ 在外営業
通じて
・フロー・ 活動体の
公正価値で
ヘッジ 換算差額
測定する
金融資産
14,030 18,740 △ 153 19 △ 138 △ 402
2018年4月1日残高
- - - - - -
当期利益
- - - △ 30 △ 13 192
その他の包括利益
- - - △ 30 △ 13 192
当期包括利益
22 - - △ 2 - - -
自己株式の取得
22 - - - - - -
自己株式の処分
配当金 23 - - - - - -
- - - - - -
連結除外による減少
非支配株主との取引に係る親
22 - 35 - - - -
会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - -
利益剰余金への振替
- 35 △ 2 - - -
所有者との取引額等の合計
14,030 18,775 △ 155 △ 11 △ 151 △ 211
2019年3月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資
本の構成要
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
素
所有者に
利益剰余金
帰属する
その他の
持分合計
資本の構成
要素合計
△ 521 2,503 34,599 15,717 50,316
2018年4月1日残高
- 632 632 518 1,150
当期利益
149 - 149 △ 30 118
その他の包括利益
当期包括利益 149 632 780 488 1,268
22 - - △ 2 - △ 2
自己株式の取得
22 - - - - -
自己株式の処分
23 - △ 577 △ 577 △ 436 △ 1,012
配当金
連結除外による減少 - - - - -
非支配株主との取引に係る親
22 - - 35 41 76
会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - - -
利益剰余金への振替
- △ 577 △ 544 △ 395 △ 939
所有者との取引額等の合計
△ 373 2,558 34,835 15,810 50,645
2019年3月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,767 2,716
税引前利益
6 10,874 10,434
減価償却費及び償却費
6,26 3,295 4,890
減損損失
27 △ 1,071 △ 1,402
金融収益
27 2,538 2,767
金融費用
固定資産除売却損益(△は益) △ 307 59
棚卸資産の増減額(△は増加) 267 527
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,074 △ 353
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
1,792 △ 325
(△は減少)
1,233 1,091
その他
小計 20,313 20,404
67 57
利息及び配当金の受取額
△ 2,482 △ 2,106
利息の支払額
△ 1,241 △ 2,385
法人所得税の支払額
16,658 15,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 12
定期預金の預入れによる支出
△ 6,527 △ 7,818
有形固定資産の取得による支出
1,364 1,083
有形固定資産の売却による収入
△ 559 △ 613
敷金及び保証金の差入による支出
1,649 1,197
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,196 △ 1,294
その他
△ 5,281 △ 7,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 △ 11,102 △ 526
短期借入金の純増減額
31 23,400 8,888
長期借入れによる収入
31 △ 24,362 △ 21,896
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 -
その他の金融負債の返済による支出
31 13,968 17,245
社債の発行による収入
31 △ 6,922 △ 8,618
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済に
31 △ 4,380 △ 3,662
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社
△ 225 -
株式の取得による支出
23 △ 581 △ 578
配当金の支払額
△ 181 △ 432
非支配株主への配当金の支払額
61 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 67 83
その他
△ 11,390 △ 9,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 230
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25 △ 751
34,631 34,605
現金及び現金同等物の期首残高
34,605 33,854
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.colowide.co.jp)で開示しております。当社の連
結財務諸表は、2019年3月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フラン
チャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年6月25日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認
されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されており
ます。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断し
ております。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。
また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等
により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれており
ます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支
配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識
しております。
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② 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る
場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得
を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理
しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負
債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支
配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しておりま
す。
・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(または資産)はIAS
第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それ
ぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流
動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価
額に基づき会計処理しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定
される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて
測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換
算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変
動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生
じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の
資本の構成要素に含めております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以
下に分類し、測定しております。
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(a)償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算
して測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以
外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生
時に純損益で認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択
する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識して
おります。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他
の包括利益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リス
クが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しておりま
す。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しておりま
す。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産につい
ては、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末
日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡
便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っておりま
す。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡
し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には
金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全て
を移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持して
いる場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
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② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償
却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控
除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった
場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳
簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期
間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のよ
うに会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段として
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満た
す場合においてヘッジが有効と判定しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比
率と同じであること
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初
認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分
は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額
はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えており
ます。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終
結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額でありま
す。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、
加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
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(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上す
べき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産とし
て計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、
各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 2-15年
・工具器具及び備品 2-20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなく
なった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該
資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎 ② 企
業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理
しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却さ
れ、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・商標権 5-15年
・フランチャイズ契約 7-16年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、
認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳
簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
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(7)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手リース
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後
は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたっ
て、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分
し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分してお
ります。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認
識しております。
② 貸手リース
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リー
ス料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、
利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で
認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有す
る不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその
他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
測定しております。
土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は8
年~50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、1年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と
売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10)非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各
報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位または資金生成単位グループ及び耐用年
数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値の
うちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており
ます。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位また
は資金生成単位グループに配分しております。
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減損損失は、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純
損益で認識しております。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、ま
ずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単
位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可
能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れてお
ります。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額
以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提
供と交換に拠出した掛金を 費用 として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想され
る解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
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(13)収益
当 連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)を適
用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「24.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービス
の提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指
導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を
提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品
の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、
取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当
該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある
場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規
則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除する
ことで純損益に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連
するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しており
ます。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると
見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されて
いる税率及び税法に基づき算定しております。
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② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との
差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産
は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時
差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上して
おりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引に
よって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益
を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿
価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により
繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主
体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図
している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しておりま
す。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認
識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処
分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
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(19) 会計 方針の変更
当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者
に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供
し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販
売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引
の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を
契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ
収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債又はその他の非流動負債に含めて表示しておりましたFC
加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等を、当連結会計年度より
契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計期間末の連結財政状態計算書において、そ
の他の流動負債が212百万円減少し、流動負債の契約負債等が212百万円増加しており、また、その他の非流動負
債が1,073百万円減少し、非流動負債の契約負債等が1,073百万円増加しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、
以下のとおりであります。
・リースを含む契約の会計処理(注記「3.重要な会計方針(7)」参照)
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮
定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重
要な会計方針(5)、(6)、(7)」「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びファイナンス・リース資産の減損(注記「3.重要な会計方針
(10)」「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)」「14.法人所得税」参照)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針(12)」「20.引当金」参照)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであ
り、当連結会計年度末(2019年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用時期
リースの定義と会計処理及び
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
開示規定の改訂
法人所得税の処理に不確実性が
法人所得税の処理
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期 存在する場合の会計処理に関す
に関する不確実性
る規定
当社グループは、IFRS第16号「リース」を適用し、その経過措置に従って、適用初年度の期首に過去の累積
的影響額を反映する方法を採用する予定です。また、IFRS第16号「リース」の適用による、当社グループの連
結財務諸表に対する影響は、現在検討中であります。
IFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影
響はございません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営
業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショ
ナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社
2社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社18社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社1社を含ん
でおります。
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧
NIJYU-MARU」などの飲食店の 運営 及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全
般を行っております。なお、㈱コロワイドMDは、当連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を
㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及び
FC事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH
NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品
の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の 運営 を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の 運営 の他、寿司・調理パンなど
のデリカ事業を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3 )報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ
合計
カッパ・
計上額
㈱コロワ ㈱アトム インター (注4) (注5)
クリエイト 合計
ナショナル (注6)
イドMD (注1)
㈱(注3)
(注2)
売上収益
外部顧客への売上
33,645 52,875 74,862 78,312 239,694 6,217 245,911 - 245,911
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 79,307 399 5,574 417 85,697 23,145 108,842 △ 108,842 -
替高
合計
112,952 53,274 80,436 78,729 325,391 29,362 354,753 △ 108,842 245,911
セグメント利益又は
△ 576 2,185 6,097 548 8,254 227 8,481 △ 4,239 4,242
損失(△)
金融収益 1,071
金融費用 2,546
税引前利益 2,767
法人所得税費用
1,370
当期利益 1,397
セグメント資産 32,149 40,339 80,880 54,847 208,215 10,412 218,627 11,190 229,816
減価償却費及び償却
2,534 2,914 2,534 2,335 10,317 585 10,902 △ 28 10,874
費
減損損失 1,304 718 254 923 3,200 73 3,273 22 3,295
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生
チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及
びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店 運営 となっております。
(注5) 調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△4,239百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額11,190百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額△28百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
(注6)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
㈱レインズ その他 調整額 諸表
カッパ・ 合計
計上額
㈱コロワ ㈱アトム インター (注4) (注5)
クリエイト
合計
ナショナル (注6)
イドMD (注1)
㈱(注3)
(注2)
売上収益
外部顧客への売上
33,373 51,661 77,959 75,820 238,813 5,546 244,360 - 244,360
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 79,044 337 5,747 339 85,467 22,906 108,373 △ 108,373 -
替高
合計 112,417 51,998 83,706 76,158 324,280 28,453 352,733 △ 108,373 244,360
セグメント利益又は
△ 1,392 609 6,954 △ 265 5,907 459 6,366 △ 2,284 4,082
損失(△)
金融収益 1,402
金融費用
2,767
税引前利益 2,716
法人所得税費用 1,566
当期利益 1,150
セグメント資産 14,939 35,645 96,589 52,736 199,909 9,549 209,458 12,843 222,301
減価償却費及び償却
2,078 2,655 2,952 2,368 10,054 519 10,573 △ 140 10,434
費
減損損失 2,395 1,213 345 885 4,837 53 4,890 - 4,890
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生
チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・
クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店 運営 となっております。
(注5) 調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△2,284百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額12,843百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額△140百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
(注6)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(4)地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域
別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占め
るため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社
グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、記載を省略してお
ります。
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7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
9,225 9,642
売掛金
249 795
未収入金
△6 △126
貸倒引当金
9,468 10,312
合計
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1)流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
187 199
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
332 315
リース債権
26 66
その他
△0 -
貸倒引当金
544 580
合計
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2)非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
25,619 24,077
敷金・保証金
915 1,212
リース債権
936 1,010
その他
△292 △340
貸倒引当金
27,178 25,960
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,449 2,669
株式
245 305
その他
1,694 2,974
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
367 311
株式
29,238 29,245
合計
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,811 1,087
商品及び製品
10 10
仕掛品
2,354 2,552
原材料及び貯蔵品
4,176 3,649
合計
(注1)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度 105,964百万円 、当連結会計年度
104,200百万円 です(この金額には評価損の金額を含んでおります)。
(注2)担保に供されている棚卸資産はありません。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1)流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,734 2,808
前払費用
665 92
未収消費税
964 1,348
その他
4,363 4,248
合計
(2)非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
589 802
長期前払費用
1 1
その他
合計 589 803
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11.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
98,574 7,227 17,378 9,847 3,783 136,810
2017年4月1日
6,085 1,492 2,996 - 1,983 12,556
取得
△6,724 △330 △2,325 △249 - △9,628
売却又は処分
5,259 192 30 - △5,481 -
科目振替
△150 △0 7 - △8 △151
在外営業活動体の換算差額
134 2 △176 △27 - △67
その他
103,179 8,583 17,910 9,571 277 139,521
2018年3月31日
5,284 1,054 3,531 70 305 10,244
取得
△5,349 △386 △2,180 △541 - △8,455
売却又は処分
90 - - - △90 -
科目振替
△170 △25 0 - 7 △187
在外営業活動体の換算差額
△2,800 △1 △0 3 - △2,798
その他
100,235 9,225 19,263 9,103 499 138,325
2019年3月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
55,428 4,480 10,694 53 - 70,656
2017年4月1日
減価償却費(注1) 5,859 844 2,667 - - 9,370
減損損失(注2)(注3)(注4) 2,623 185 457 ▶ - 3,269
△5,125 △286 △2,143 - - △7,554
売却又は処分
△127 △0 7 - - △120
在外営業活動体の換算差額
△84 △0 △41 - - △125
その他
58,575 5,223 11,641 57 - 75,496
2018年3月31日
減価償却費(注1) 5,440 802 2,354 - - 8,596
減損損失(注2)(注3)(注4) 4,054 214 554 - - 4,821
△5,255 △354 △1,680 - - △7,289
売却又は処分
139 △22 △5 - - 111
在外営業活動体の換算差額
193 - - 3 - 195
その他
63,145 5,863 12,863 60 - 81,932
2019年3月31日
(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注3)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上し
ております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度5.0%~15.3%、当連結会計年度6.5%~
14.0%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注4)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ1,549百万円及び2,500百万円であります。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
43,146 2,746 6,684 9,793 3,783 66,153
2017年4月1日
44,606 3,360 6,270 9,514 277 64,025
2018年3月31日
37,089 3,363 6,399 9,043 499 56,393
2019年3月31日
リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 合計
8,786 752 3,830 13,368
2017年4月1日
7,898 618 3,426 11,942
2018年3月31日
4,474 589 2,149 7,212
2019年3月31日
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12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
74,949 3,440 4,870 5,494 571 14,375
2017年4月1日
- 530 13 - ▶ 547
取得
- △148 - - △13 △161
売却又は処分
- - - - - -
振替
△636 - - △45 △1 △46
在外営業活動体の換算差額
6 △16 - - - △16
その他
74,319 3,806 4,882 5,449 561 14,698
2018年3月31日
- 392 1 - 10 402
取得
- △131 - - △24 △155
売却又は処分
- - - - - -
振替
293 1 - 36 0 38
在外営業活動体の換算差額
- 14 - - △7 6
その他
74,612 4,082 4,883 5,485 540 14,990
2019年3月31日
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
5,983 2,719 1,588 1,345 343 5,995
2017年4月1日
- 334 444 356 6 1,139
償却費
減損損失 - 1 - - 2 3
- △127 - - △12 △140
売却又は処分
- - - △3 - △3
在外営業活動体の換算差額
- 1 - - - 1
その他
5,983 2,926 2,031 1,698 338 6,994
2018年3月31日
- 346 426 381 6 1,160
償却費
- - - - 6 6
減損損失
- △109 - - △19 △127
売却又は処分
- 0 - 3 0 3
在外営業活動体の換算差額
- 6 - - △4 2
その他
5,983 3,170 2,457 2,082 328 8,038
2019年3月31日
(注1)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
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帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
68,966 721 3,282 4,148 229 8,380
2017年4月1日
2018年3月31日 68,336 880 2,851 3,751 223 7,704
68,630 912 2,425 3,403 212 6,952
2019年3月31日
(2 )のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、
減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次
のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
報告セグメント
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
グループ
3,775 3,775
㈱アトム
21,672 21,672
㈱レインズインターナショナル 牛角
9,568 9,568
温野菜
4,209 4,209
土間土間
牛角(北米事業) 7,393 7,686
カッパ・クリエイト㈱ 20,887 20,887
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しておりま
す。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3年間の予測を基礎とし
た キャッシュ・フローの見積額に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間に
わたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名
目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前
割引率(前連結会計年度8.2%~15.3%、当連結会計年度9.4%~14.8%)でそれぞれ現在価値に割り引いて
算定しております。
また、経営者によって承認された3年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期
とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度 及び 当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位につい
ては減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの
回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト
控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
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13.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
999 579
期首残高
△420 △16
増減額
579 563
期末残高
連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額でありま
す。
(2)公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
582 566
公正価値
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評
価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいており
ます。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
(3)投資不動産に関する収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
218 103
賃貸収益
155 74
賃貸費用
賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
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14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
繰延税金資産
165 △51 - 114
未払事業税
54 △32 - 23
未払事業所税
412 △349 - 63
貸倒引当金
1,879 215 - 2,094
有形固定資産
499 △135 - 364
資産除去債務
2,072 264 - 2,337
税務上の繰越欠損金
511 109 - 621
繰延収益
863 386 △70 1,180
その他
6,455 407 △70 6,796
合計
繰延税金負債
△2,346 118 - △2,228
無形資産
△687 456 - △231
その他
△3,033 573 - △2,459
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
繰延税金資産
114 143 - 257
未払事業税
23 10 - 33
未払事業所税
63 △49 - 14
貸倒引当金
2,094 803 - 2,897
有形固定資産
364 522 - 886
資産除去債務
2,337 △626 - 1,711
税務上の繰越欠損金
621 △41 - 580
繰延収益
1,180 △278 37 939
その他
6,796 484 37 7,317
合計
繰延税金負債
△2,228 318 - △1,910
無形資産
△231 △10 - △241
その他
△2,459 307 - △2,152
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が
将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価において
は、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しておりま
す。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識で
きる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
10,939 11,844
税務上の繰越欠損金
22,073 19,102
将来減算一時差異
33,012 30,946
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
20 83
1年目
245 426
2年目
523 218
3年目
281 4,987
4年目
9,870 6,131
5年目以後
10,939 11,844
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ 23,542 百万円及び 24,591 百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めて
おりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税
分2,903百万円、事業税分24,316百万円、当連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円であ
ります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度1,039百万円、
当連結会計年度924百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になって
おります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期 2,350 2,358
- -
過年度
2,350 2,358
小計
繰延税金費用
△1,273 △792
一時差異等の発生及び解消
293 -
税率の変更等
△980 △792
小計
1,370 1,566
合計
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性
の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,241百万円であります。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30.80 30.58
法定実効税率
30.75 32.70
課税所得計算上減算されない費用
△24.07 △23.25
未認識の繰延税金資産の増減
2.35 7.33
受取配当金の連結消去
10.60 -
海外子会社の税率変更
4.26 5.09
子会社実効税率差
△5.16 5.21
その他
平均実際負担税率 49.53 57.66
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.80%及び30.58%となっております。
15.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動負債
(単位:百万円)
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済または
(%)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償還期限
(注)
償却原価で測定する金融負債
921 413 0.18 -
短期借入金
7,891 9,962 0.72 -
1年以内償還予定の社債
21,687 32,294 1.50 -
1年以内返済予定の長期借入金
30,498 42,669 - -
合計
(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 非流動負債
(単位:百万円)
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済または
(%)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償還期限
(注)
償却原価で測定する金融負債
2020年
22,032 28,819 0.67
社債
~2027年
2020年
55,146 31,986 1.74
長期借入金
~2026年
77,179 60,805 - -
合計
(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2 )社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2018年3月31日) (2019年3月31日) (%)
第33回無担保社債 2012年 239 - 0.71 なし 2019年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月29日 (239) (注2) 2月28日
第36回無担保社債 2012年 112 - 0.76 なし 2019年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 4月25日 (111) (注2) 2月28日
第37回無担保社債 2013年 279 - 0.62 なし 2019年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (279) (注2) 2月25日
第38回無担保社債 2013年 303 - 0.12 なし 2019年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (303) (注3) (注2) 2月28日
第39回無担保社債 2013年 203 - 3ヶ月 なし 2019年
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (203) TIBOR+0.1 (注2)
第40回無担保社債 2014年 501 279 0.69 なし 2020年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (223) (279) (注2) 2月25日
第41回無担保社債 2014年 なし 2020年
685 335 0.12
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (351) (335) (注4) (注2) 2月28日
第42回無担保社債 2014年 401 203 3ヶ月 なし 2020年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (199) (203) TIBOR+0.05 (注2) 2月28日
第43回無担保社債 2015年 821 571 0.57 なし 2021年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (255) (255) (注2) 2月25日
第44回無担保社債 2015年 1,240 828 0.12 なし 2021年
㈱コロワイド
2月27日 2月28日
(適格機関投資家限定) (415) (415) (注5) (注2)
第45回無担保社債 2015年 457 348 0.55 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (111) (111) (注2) 2月28日
第46回無担保社債 2016年 3,099 2,558 0.25 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月29日 (557) (557) (注2) 9月29日
第47回無担保社債 2017年 1,225 997 0.46 なし 2023年
㈱コロワイド
2月27日 2月27日
(適格機関投資家限定) (238) (238) (注2)
第48回無担保社債 2017年 518 462 0.54 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (60) (60) (注2) 2月27日
第49回無担保社債 2017年 なし 2022年
783 590 0.13
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (199) (199)
第50回無担保社債 2017年 2,279 1,716 0.20 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (576) (576) (注2) 2月28日
第51回無担保社債 2017年 864 651 0.20 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (219) (219) (注2) 2月28日
第52回無担保社債 2017年 3,605 2,895 0.02 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月25日 (732) (732) (注2) 2月28日
第53回無担保社債 2017年 2,267 1,821 0.19 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月29日 (460) (460) (注2) 2月28日
第54回無担保社債 2018年 なし 2024年
1,460 1,231 0.48
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月26日 (238) (238) (注2) 2月26日
第55回無担保社債 2018年 1,296 1,037 0.84 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (260) (260) (注2) 2月28日
第56回無担保社債 2018年 - 1,818 0.41 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月26日 (279) (注2) 9月26日
第57回無担保社債 2019年 なし 2024年
- 2,043 0.15
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 1月31日 (415) (注2) 2月29日
第58回無担保社債 2019年 - 1,410 0.42 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (230) (注2) 2月25日
第59回無担保社債 2019年 なし 2024年
- 3,701 0.10
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (750) (注2) 2月29日
第60回無担保社債 2019年 - 1,426 0.78 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (286) (注2) 2月29日
第61回無担保社債 2019年 - 976 0.27 なし 2026年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (139) (注2) 2月28日
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2018年3月31日) (2019年3月31日) (%)
カッパ・クリエ 第1回無担保社債 2016年 1,082 817 0.74 なし 2022年
イト㈱ 10月31日 2月28日
(適格機関投資家限定) (269) (269)
カッパ・クリエ 第2回無担保社債 2016年 1,077 815 0.52 なし 2022年
イト㈱ (適格機関投資家限定) 12月9日 (269) (269) 2月28日
カッパ・クリエ 第3回無担保社債 2017年 なし 2022年
1,330 1,038 0.92
イト㈱ (適格機関投資家限定) 9月28日 (299) (299) 8月31日
カッパ・クリエ 第4回無担保社債 2017年 1,335 1,075 0.86 なし 2023年
イト㈱ (適格機関投資家限定) 9月29日 (268) (268) 2月28日
㈱フレッシュネ 第11回無担保社債 2014年 25 0 0.10 なし 2018年
ス (適格機関投資家限定) 5月30日 (25) 0 5月31日
㈱フレッシュネ 第12回無担保社債 2015年 190 149 0.10 なし 2022年
ス 6月30日 6月30日
(適格機関投資家限定) (42) (42) (注6)
㈱フレッシュネ 第13回無担保社債 2015年 59 40 0.41 なし 2020年
ス
(適格機関投資家限定) 12月25日 (20) (20) 12月25日
第1回無担保社債 2017年 なし 2023年
㈱レインズイン 419 351 0.45
ターナショナル (りそな銀行) 8月25日 (75) (75) 8月25日
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 1,099 858 0.02 なし 2022年
ターナショナル
(みずほ銀行) 8月30日 (248) (248) 8月31日
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 667 517 0.17 なし 2022年
ターナショナル (三井住友銀行) 8月31日 (149) (149) 8月31日
第4回 無担保社債
2018年 なし 2024年
㈱レインズイン 494 0.50
-
ターナショナル
(適格機関投資家限定) 8月27日 (87) 8月27日
第5回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 910 0.40 なし 2025年
-
ターナショナル
8月29日 8月29日
(適格機関投資家限定) (139)
第6回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 2,166 なし 2023年
- 0.02
ターナショナル
(適格機関投資家限定) 8月30日 (489) 8月30日
第7回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 1,654 0.24 なし 2023年
-
ターナショナル
(適格機関投資家限定) 8月31日 (373) 8月31日
29,923 38,781
合計 - - - - -
(7,891) (9,962)
(注1)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(注2)建物及び構築物18百万円、土地78百万円及び連結上消去されている子会社株式6,381百万円を根担保として差し
入れております。
(注3)発行日の翌日から2013年8月31日までは年0.40%、2013年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
(注4)発行日の翌日から2014年8月31日までは年0.31%、2014年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
(注5)発行日の翌日から2015年8月31日までは年0.26%、2015年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
(注6)発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26%、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の利
払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
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(3)担保資産及び担保付債務
社債及び借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,902 1,878
建物及び構築物
2,468 2,538
土地
4,370 4,416
合計
対応する債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
469 150
短期借入金
社債(注1) 21,853 27,295
長期借入金(注1) 36,462 29,373
58,784 56,818
合計
(注1)1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。
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16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)流動負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
3,185 2,795
リース債務
9 23
その他
3,194 2,818
合計
(2)非流動負債の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
1,637 1,540
預り敷金・保証金
優先株式(注) 200 200
12,001 7,716
リース債務
13,838 9,457
小計
208 238
金利スワップ
14,046 9,694
合計
(注)一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条
件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。
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17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
3,559 2,940 3,185 2,795
1年以内
7,654 5,376 6,888 5,111
1年超5年以内
5,527 3,140 5,113 2,605
5年超
16,740 11,456 15,186 10,511
合計
△1,554 △945 - -
控除:将来財務費用
15,186 10,511 15,186 10,511
リース債務の現在価値
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等
の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約に
よって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
17,764 18,851
1年以内
24,191 6,393
1年超5年以内
14,919 6,638
5年超
56,874 31,882
合計
当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等
の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約に
よって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
なお、当社グループは、当期末においてリース期間の見直しを行っております。
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18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(1)流動負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
17,795 17,484
買掛金
3,980 4,202
未払金
2,627 3,022
設備・工事未払金
37 34
その他
24,439 24,742
合計
(2)非流動負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
5,946 5,656
設備・工事未払金
5,946 5,656
合計
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けており、ほぼすべ
ての従業員が対象となっております。
(1)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が 347 百万円、当連結会計年度が 372
百万円であります。
( 2 )従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 67,083 百万円及び 67,514 百万円であります。
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20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務 販売促進引当金 その他の引当金 合計
6,406 2,650 936 9,992
2017年4月1日
725 2,483 927 4,135
期中増加額
期中減少額(目的使用) △625 △2,412 △748 △3,785
期中減少額(戻入) △140 △33 △133 △306
34 - - 34
その他
6,401 2,687 982 10,071
2018年3月31日
676 3,152 775 4,603
期中増加額
期中減少額(目的使用) △288 △3,096 △738 △4,121
期中減少額(戻入) △67 - △99 △166
その他 △56 - △93 △149
6,665 2,744 828 10,237
2019年3月31日
(1)資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令または契約で要求
される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理
的に見積り計上しております。
(2)販売促進引当金
販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度
以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,457 3,693
流動負債
6,614 6,544
非流動負債
10,071 10,237
合計
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21.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)流動負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
958 1,385
未払消費税
5,330 5,326
未払費用
660 539
未払賞与
707 937
未払有給休暇
1,647 1,842
その他
9,303 10,029
合計
(2)非流動負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,741 696
繰延収益
464 421
その他
2,205 1,118
合計
22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
普通株式 優先株式 第2回優先株式
(授権株式数)
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 112,999,920 30 50
- - -
増減
前連結会計年度(2018年3月31日) 112,999,920 30 50
増減 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日) 112,999,920 30 50
(発行済株式数)
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 75,284,041 30 30
- - -
増減
前連結会計年度(2018年3月31日) 75,284,041 30 30
- - -
増減
当連結会計年度(2019年3月31日) 75,284,041 30 30
(注1)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通
株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
(注2)優先株式の内容については、「第4[提出会社の状況] 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②[発行済株
式]」に記載しております。
(注3)発行済株式は、全額払込済みとなっております。
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(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されておりま
す。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金
であります。
前連結会計年度における資本剰余金113百万円の減少は、主に非支配株主との取引により生じた資本剰
余金の増減によるものであり、東京牛角股份有限公司に対する所有持分の追加取得に係る持分変動による
130百万円の資本剰余金の減少、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分に係る持分変動による26百
万円の資本剰余金の増加として処理しております。
当連結会計年度における資本剰余金35百万円の増加は、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分に
係る持分変動による資本剰余金の増加として処理しております。
(3)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
普通株式
前連結会計年度期首(2017年4月1日) 246,757
増減(注) 806
前連結会計年度(2018年3月31日) 247,563
増減(注) 825
当連結会計年度(2019年3月31日) 248,388
(注)単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と
認められる部分であります。
(5)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができます。
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23.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
375 5
普通株式
2017年5月9日 2017年 2017 年
94 3,162,730
優先株式 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月29日
109 3,662,730
第2回優先株式
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
375 5
普通株式
2018年5月9日 2018年 2018年
93 3,106,360
優先株式 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月27日
108 3,606,360
第2回優先株式
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
375 5
普通株式
2018 年5月9日 2018 年 2018 年
93 3,106,360
優先株式 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月27日
108 3,606,360
第2回優先株式
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
375 5
普通株式
2019年5月9日 2019年 2019年
優先株式 94 3,126,360 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月27日
109 3,626,360
第2回優先株式
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24.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益と
セグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
㈱レインズイ
その他 合計
㈱コロワイド カッパ・クリ
㈱アトム ンターナショ
MD エイト㈱
ナル
32,965 51,103 37,028 63,427 1,933 186,457
サービスの提供
財・サービス
398 - 34,865 12,393 3,421 51,077
物品の販売
の種類別
10 557 5,249 - 192 6,009
その他
合計 33,373 51,661 77,143 75,820 5,546 243,543
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
顧客との契約から認識した収益 243,543
その他の源泉から認識した収益 817
合計 244,360
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づくリース収益であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該
料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段
に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販
売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義
務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又
はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤ
ルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取
引の実態に従って収益を認識しております。
FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の
充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識
しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権(注1)
売掛金 9,225 9,642
貸倒引当金 △6 △126
合計 9,219 9,516
契約負債等(注2)
契約負債等(流動負債) 288 241
契約負債等(非流動負債) 1,374 1,073
合計 1,662 1,314
(注1)顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業
債権及びその他の債権」に計上しております。
(注2)契約負債等は主に、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金の前受に係る繰延収益
及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。
当連結会計年度に認識された収益について、当期首時点で契約負債等に含まれていた金額は、357百
万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権および契約負債等の残高に重大な変動
はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループは、個々の予想契約期間が1年を超える重要な取引があるため、取引価格の総額を残存
履行義務に配分しています。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内 212
1年超5年以内 647
5年超 426
合計 1,285
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25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
63,703 64,240
人件費
9,434 8,990
減価償却費及び償却費
20,826 20,072
リース料
8,572 8,532
水道光熱費
28,929 28,445
その他
131,464 130,280
合計
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26.その他の営業収益・費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
593 283
固定資産売却益
349 233
受取賃貸料
32 98
受取補償金
550 1,033
その他
1,523 1,647
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除売却損 286 346
減損損失 3,295 4,890
893 828
その他
4,475 6,064
合計
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
99 75
受取利息
54 43
受取配当金
投資有価証券評価益 684 1,220
235 64
その他
1,071 1,402
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,534 2,537
支払利息
12 230
その他
2,546 2,767
合計
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28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
86 - 86 △29 57
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
86 - 86 △29 57
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
275 △133 143 △43 100
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 △241 - △241 - △241
純損益に振り替えられる可能性のあ
35 △133 △98 △43 △140
る項目合計
121 △133 △12 △71 △83
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△61 - △61 19 △42
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△61 - △61 19 △42
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
- - - - -
目
64 △95 △31 18 △13
キャッシュ・フロー・ヘッジ
173 - 173 - 173
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のあ
237 △95 142 18 160
る項目合計
177 △95 81 37 118
合計
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29.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)
1,170 632
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額
201 203
資本に分類される優先株式への配当
968 429
親会社の普通株主に帰属する当期利益
普通株式の加重平均株式数(株) 75,036,856 75,035,984
基本的1株当たり当期利益(円) 12.91 5.72
(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益または希薄化後1株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
(百万円)
1,170 632
親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益調整額
201 203
資本に分類される優先株式への配当
- △0
子会社の潜在株式に係る利益調整額
968 429
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
普通株式の希薄化後加重平均株式数(株)
- -
希薄化の影響
75,036,856 75,035,984
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後1株当たり当期利益(円) 12.91 5.72
(注)前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的1株当たり当期利益と同額であります。
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30.非資金取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,082 1,691
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産
31.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
社債及び借入金(注)
リース債務
113,030 16,477
2017年4月1日
△5,017 △4,380
キャッシュ・フロー
非資金変動
- 3,082
取得
218 -
償却
△539 2
為替
△13 5
その他
107,677 15,186
2018年4月1日
△4,907 △3,662
キャッシュ・フロー
非資金変動
- 1,751
取得
346 -
償却
375 △3
為替
△17 △2,761
その他
103,474 10,511
2019年3月31日
(注)社債及び借入金には、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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32.株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
一部の子会社では、子会社の役員及び従業員に対してストック・オプション制度を採用しております。
当連結会計年度において存在する一部の子会社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
カッパ・クリエイト㈱
会社名
区分 2008年ストック・オプション
取締役9名
付与対象者の区分及び人数
従業員15名
ストック・オプションの数 普通株式 297,400株
付与日 2008年6月24日
付与日(2008年6月24日)以降、権利確定日(2010年5月31日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること。
自 2008年6月24日
対象勤務期間
至 2010年5月31日
自 2010年6月1日
権利行使期間
至 2019年8月31日
(2) ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オプション数(株) 加重平均行使価格 オプション数(株) 加重平均行使価格
(注) (円) (注) (円)
116,000 1,008 106,000 1,008
期首残高
- - - -
期中の付与
- - - -
期中の失効
10,000 1,008 33,800 1,008
期中の行使
- - - -
期中の満期消滅
106,000 1,008 72,200 1,008
期末残高
106,000 1,008 72,200 1,008
期末現在の行使可能残高
1.42 0.42
加重平均残存平均年数 年 年
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、そ
れぞれ1,274円及び1,455円です。
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33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加
えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営
計画において目標を設定し、モニタリングしております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債
権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にFC加盟店オーナーに対し売掛金等の形で
信用供与を行っていることから、FC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等
が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規定に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等
を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていないため、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失を
もって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されているため債権の年
齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しておりま
す。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将
来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原
因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッ
シュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損してい
る金融資産として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れ
ており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部または全部が回収不能となる
信用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、所管部署が相
手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延(支払延期要請を含む)した場合
に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延
及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリ
スクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているこ
とが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定してお
りません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産
に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実
績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の
末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収
可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商
品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
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尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リ
スクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部または一部につい
て回収が出来ず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしておりま
す。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
383 298
4月1日現在
期中増加額(繰入) 127 259
期中減少額(目的使用) △92 △21
期中減少額(戻入) △120 △71
298 465
3月31日現在
貸 倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及
び「その他の営業費用」に含まれております。また、営業債権及びその他の債権 並びに その他の金融資産の
内訳は、注記7.「営業債権及びその他の債権」及び注記8.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の
評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポー
ジャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもの
で、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新するとともにに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
30,385 30,603 22,996 2,447 2,108 1,699 948 405
営業債務及びその他の債務
29,923 30,983 8,140 6,955 6,150 5,397 3,377 964
社債
77,754 79,088 22,956 30,908 9,635 12,209 2,064 1,315
借入金
15,186 16,740 3,559 2,702 2,200 1,620 1,133 5,527
リース債務
200 200 200 - - - - -
優先株式
1,645 2,304 92 122 264 255 71 1,500
その他
デリバティブ金融負債
208 208 56 54 51 35 11 2
金利スワップ
155,302 160,127 57,999 43,188 20,407 21,215 7,603 9,713
合計
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 30,398 31,489 25,701 2,187 1,858 1,179 477 86
38,781 40,090 10,259 9,435 8,661 6,622 3,574 1,539
社債
64,693 65,882 33,128 11,438 14,243 3,763 2,589 720
借入金
10,511 11,456 2,940 2,032 1,531 1,105 708 3,140
リース債務
200 200 200 - - - - -
優先株式
1,563 1,625 87 94 176 65 40 1,163
その他
デリバティブ金融負債
238 238 72 70 56 22 13 5
金利スワップ
146,385 150,980 72,387 25,256 26,526 12,756 7,400 6,654
合計
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5)市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに
さらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円
建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っており
ます。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店のために必要な資金の一部を銀行借入または社債発行
により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リ
スクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グルー
プの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借
入金及び社債の金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております(詳細は、
「(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照)。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高(金利スワップ取引によ
り実質的に固定金利となっているものを除く。)及び、これらの金利が1%上昇した場合の税引前利益に
与える影響額は以下のとおりであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
67,502 54,632
変動金利借入金及び社債
24,328 25,019
金利スワップの影響
43,173 29,613
変動金利借入金及び社債の正味残高
△432 △296
税引前利益
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な インプット を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された 公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似してお
ります。
(ⅰ)敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い
長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
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(ⅱ)リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信
用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッ
シュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定し
ております。 社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映
し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳
簿価額が公正価値となっております。
(ⅴ)優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期
の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅵ)リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割 引 率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅶ)株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定してお
り、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(ⅷ)デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定して
おり、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額 合計
レベル1 レベル2 レベル3
(金融資産)
その他の金融資産
25,619 - - 25,846 25,846
敷金・保証金
リース債権 (注1) 1,246 - - 1,315 1,315
26,865 - - 27,161 27,161
合計
(金融負債)
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金(注1) 8,573 - - 8,734 8,734
社債及び借入金
社債(注1) 29,923 - - 30,469 30,469
借入金(注1) 77,754 - - 80,075 80,075
その他の金融負債
15,186 - - 15,866 15,866
リース債務
200 - - 168 168
優先株式
131,636 - - 135,312 135,312
合計
(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注3) これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額 合計
レベル1 レベル2 レベル3
(金融資産)
その他の金融資産
24,077 - - 24,291 24,291
敷金・保証金
リース債権(注1) 1,527 - - 1,606 1,606
25,604 - - 25,897 25,897
合計
(金融負債)
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金(注1) 8,678 - - 8,786 8,786
社債及び借入金
社債(注1) 38,781 - - 39,305 39,305
借入金(注1) 64,693 - - 64,893 64,893
その他の金融負債
10,511 - - 10,669 10,669
リース債務
200 - - 182 182
優先株式
122,864 - - 123,836 123,836
合計
(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注3) これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(金融資産)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
- - 1,449 1,449
株式
- - 245 245
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
312 - 54 367
株式
312 - 1,748 2,061
合計
(金融負債)
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
- 207 - 207
債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
- 1 - 1
負債
- 208 - 208
合計
(注)前連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(金融資産)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
- - 2,669 2,669
株式
その他 - - 305 305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
257 - 54 311
株式
257 - 3,028 3,285
合計
(金融負債)
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
- 238 - 238
債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
- - - -
負債
- 238 - 238
合計
(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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(ⅱ)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変
動は生じておりません。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策または円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する
投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定してお
ります。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主
な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
銘柄 金額
82
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
㈱大垣共立銀行 72
トーカン㈱ 50
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
銘柄 金額
63
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
62
㈱大垣共立銀行
トーカン㈱ 40
② 受取配当金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9 -
期中に認識を中止した投資
7 16
報告期間の末日現在で保有している投資
16 16
合計
(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップを利用して
おります。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減するために、高い格付けを有する金融機関
と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するた
めに、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性
的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあるこ
との定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比
率は1:1であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下のとおりであります。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
帳簿価額(負債)
想定元本
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
21,178 207
金利スワップ
(非流動)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
帳簿価額(負債)
想定元本
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
23,278 238
金利スワップ
(非流動)
ヘッジ対象として指定された負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
△138
借入金
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
△151
借入金
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ
振替により
利益に認識した
剰余金から
純損益において
ヘッジ手段の
純損益に
影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額
表示科目
(注1)
(注1)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
275 △133
金利スワップ 金融費用
(注1)税効果調整前の金額であります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ
振替により
利益に認識した
剰余金から
純損益において
ヘッジ手段の
純損益に
影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額
表示科目
(注1)
(注1)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
64 △95
金利スワップ 金融費用
(注1)税効果調整前の金額であります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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34.重要な子会社
(1)企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりで
あります。
(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
① ㈱アトム(㈱アトム及びその傘下の会社)
(ⅰ)一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) 49.19 49.19
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 5,416 5,082
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
330 △169
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
(ⅱ)要約連結財務諸表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,961 7,081
流動資産
33,402 29,686
非流動資産
11,617 10,660
流動負債
14,963 12,003
非流動負債
14,784 14,105
資本
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
53,274 51,998
売上収益
908 △221
純損益
2019年3月31日に終了した1年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、184百万
円(2017年3月31日に終了した1年間は184百万円)です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 5,101 2,917
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 179 △1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △3,480 △2,719
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 1,800 △902
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② カッパ・クリエイト㈱(カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社)
(ⅰ)一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) 48.83 48.92
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 5,230 5,664
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
560 506
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
(ⅱ)要約連結財務諸表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,030 9,881
流動資産
43,726 43,110
非流動資産
12,362 12,046
流動負債
11,797 8,480
非流動負債
31,597 32,464
資本
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
78,729 76,158
売上収益
1,212 1,027
純損益
2019年3月31日に終了した1年間において、㈱カッパ・クリエイトから非支配株主持分に支払われた
配当金は119百万円 (2018年3月31日に終了した1年間は無配)です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 3,657 2,583
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 1,324 △1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △1,879 △3,959
21 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 3,123 △2,534
③ 上記のほか、㈱SPCカッパにおいて、前連結会計年度末5,347百万円、当連結会計年度末5,347百万円
の非支配持分を計上しております。
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35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
345 473
短期役員報酬
345 473
合計
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
36.コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
213 349
有形固定資産の取得
213 349
合計
37.後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 59,445 121,118 183,280 244,360
税引前四半期利益又は税引
2,593 3,163 5,354 2,716
前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 1,072 761 2,114 632
(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
11.58 7.45 25.47 5.72
期)利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利
11.58 △4.14 18.02 △19.75
益(△は損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,504 10,133
現金及び預金
63 68
前払費用
26,394 25,955
関係会社短期貸付金
3,961 4,182
未収入金
460 556
未収還付法人税等
23 15
その他
39,407 40,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232 232
建物
△ 126 △ 140
減価償却累計額
建物(純額) 105 91
機械及び装置 8 8
△ 8 △ 8
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
車両運搬具 6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
121 121
工具、器具及び備品
△ 99 △ 103
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22 18
36 197
リース資産
△ 36 △ 197
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 0
128 110
有形固定資産合計
無形固定資産
3 2
商標権
37 27
ソフトウエア
63 39
リース資産
無形固定資産合計 103 70
投資その他の資産
89 69
投資有価証券
※1 37,873 ※1 37,873
関係会社株式
210 218
敷金及び保証金
75 75
会員権
繰延税金資産 - 46
※1 13,200 ※1 9,610
関係会社長期貸付金
金利スワップ - 0
136 197
その他
51,585 48,091
投資その他の資産合計
51,817 48,272
固定資産合計
繰延資産
483 575
社債発行費
483 575
繰延資産合計
91,708 89,759
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 300 ※1 150
短期借入金
※1 9,100 ※1 15,860
1年内返済予定の長期借入金
27 21
リース債務
201 600
未払金
※1 6,259 ※1 7,271
1年内償還予定の社債
97 91
未払費用
17 10
未払法人税等
18 18
預り金
747 755
販売促進引当金
12 14
賞与引当金
16,781 24,794
流動負債合計
固定負債
※1 16,775 ※1 21,093
社債
※1 29,928 ※1 15,498
長期借入金
リース債務 44 25
10 10
資産除去債務
35 -
繰延税金負債
1 -
金利スワップ
46,795 36,627
固定負債合計
63,576 61,421
負債合計
純資産の部
株主資本
14,030 14,030
資本金
資本剰余金
3,748 3,748
資本準備金
1,119 1,119
その他資本剰余金
4,868 4,868
資本剰余金合計
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
9,267 9,490
繰越利益剰余金
9,379 9,602
利益剰余金合計
△ 152 △ 155
自己株式
28,125 28,346
株主資本合計
評価・換算差額等
7 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
6 △ 8
評価・換算差額等合計
28,132 28,338
純資産合計
負債純資産合計 91,708 89,759
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※ 3,363 ※ 3,879
営業収益
販売費及び一般管理費
60 157
広告宣伝費
345 472
役員報酬
194 527
給料及び手当
25 25
地代家賃
18 16
支払リース料
408 398
支払手数料
510 444
交際費
206 154
支払報酬
150 107
租税公課
19 17
減価償却費
28 33
ソフトウエア償却費
747 755
販売促進引当金繰入額
15 25
賞与引当金繰入額
205 241
その他
※ 2,930 ※ 3,379
販売費及び一般管理費合計
433 500
営業利益
営業外収益
※ 1,039 ※ 1,016
受取利息
1 2
受取配当金
※ 15
20
その他
1,061 1,034
営業外収益合計
営業外費用
※ 651 ※ 549
支払利息
165 189
社債利息
126 136
社債発行費償却
96 3
支払手数料
1 0
その他
1,039 877
営業外費用合計
455 656
経常利益
特別利益
- 52
その他
- 52
特別利益合計
特別損失
5 ▶
その他
5 ▶
特別損失合計
449 704
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5 △ 19
△ 218 △ 75
法人税等調整額
△ 212 △ 95
法人税等合計
662 800
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,030 3,748 1,119 4,868 112 9,185 9,297 △ 151 28,044
当期変動額
剰余金の配当
- △ 580 △ 580 △ 580
当期純利益 - 662 662 662
自己株式の取得 - - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - - 0 0
株主資本以外の項目の当期
- - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 82 82 △ 2 81
当期末残高 14,030 3,748 1,119 4,868 112 9,267 9,379 △ 152 28,125
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 1 △ 3 △ 2 28,042
当期変動額
剰余金の配当
- △ 580
当期純利益 - 662
自己株式の取得 - △ 2
自己株式の処分
- 0
株主資本以外の項目の当期
6 3 9 9
変動額(純額)
当期変動額合計 6 3 9 90
当期末残高 7 △ 0 6 28,132
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,030 3,748 1,119 4,868 112 9,267 9,379 △ 152 28,125
当期変動額
剰余金の配当 - △ 576 △ 576 △ 576
当期純利益 - 800 800 800
自己株式の取得
- - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 223 223 △ 2 221
当期末残高 14,030 3,748 1,119 4,868 112 9,490 9,602 △ 155 28,346
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 7 △ 0 6 28,132
当期変動額
剰余金の配当 - △ 576
当期純利益
- 800
自己株式の取得 - △ 2
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 15 0 △ 15 △ 15
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15 0 △ 15 206
当期末残高 △ 8 - △ 8 28,338
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残
存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年~7年にわたり均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降
の利用により発生する費用見積額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について
特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象:ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変
動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。
尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8.税効果会計一部改正の表示方法の変更
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準 第28号 平成30年2月16日)等を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」(前事業年
度37百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(前事業年度1百万円)と相殺して、「固
定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30,081 30,081
関係会社株式 百万円 百万円
5,900 5,900
関係会社長期貸付金
35,981 35,981
計
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
300 150
短期借入金 百万円 百万円
8,548 15,308
1年内返済予定の長期借入金
28,064 14,186
長期借入金
社債(1年内償還予定の社債を含む) 22,234 27,765
59,147 57,409
計
(注)上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債(1年内償還予定の社債を含む)の担
保に供されております。
2.偶発債務
以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱コロワイドMD 3,174 1,642
百万円 百万円
204 206
㈱ダブリューピィージャパン
1,129 956
㈱バンノウ水産
15 18
㈱シルスマリア
12,000 15,963
㈱レックス
- 1,635
㈱レインズインターナショナル
16,523 20,423
計
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 3,363 百万円 3,879 百万円
販売費及び一般管理費 1,332 1,308
営業取引以外の取引高 1,039 1,037
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 6,426 91,205 84,778
合計 6,426 91,205 84,778
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
6,426 91,953 85,527
子会社株式
6,426 91,953 85,527
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
31,446 31,446
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第56期 第57期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
▶ 2
未払事業税 百万円 百万円
1,360 1,388
子会社株式
会員権評価損 25 25
228 231
販売促進引当金
0 -
金利スワップ
188 292
繰越欠損金
48 22
その他
1,853 1,960
繰延税金資産小計
△175 △200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,649 △1,655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,829 △1,855
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 24 105
繰延税金負債
△57 △57
未収配当金
△2 △2
資産除去費用
△3 -
その他有価証券評価差額金
△62 △59
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △37 46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第56期 第57期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
88.8 53.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△171.6 △108.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9 0.3
住民税均等割
5.9 4.7
評価性引当額の増減
△2.0 5.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △47.2 △13.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
- - - 232 140 14 91
建物
- - - 8 8 0 0
機械及び装置
- - - 6 6 0 0
車両運搬具
- - - 121 103 3 18
工具、器具及び備品
- - - 36 36 - 0
リース資産
- - - 405 295 18 110
有形固定資産計
無形固定資産
- - - 5 2 0 2
商標権
- - - 57 29 10 27
ソフトウエア
- - - 237 197 23 39
リース資産
- - - 300 230 34 70
無形固定資産計
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
747 1,163 1,155 755
販売促進引当金
12 26 24 14
賞与引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 普通株式 100株、優先株式 1株、第2回優先株式 1株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して公告する。
公告掲載URL
http://www.colowide.co.jp
「500株以上保有する株主の皆様に対し、1回につき1万円相当のご優待お食
事ポイントを6月及び9月付与分は3月末日の株主の皆様に、12月及び3月
株主に対する特典
付与分は9月末日の株主の皆様に合計年4回付与する」株主優待制度を実施
致しております。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2019年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社 コロワイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 剛 光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間 宮 光 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コロワイドの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計
基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会
社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コ
ロワイドの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある 。
なお、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、株式会社コロワイドが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※ 1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社 コロワイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 剛 光 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
間 宮 光 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コロワイドの2018年4月1日から2019年3月31日までの第57期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コロワイドの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※ 1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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