東テク株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第64期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632－7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632－7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目７番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 76,925 77,360 86,046 92,646 103,670
経常利益 (百万円) 3,178 3,557 4,116 4,764 5,851
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,634 2,288 2,774 3,111 4,026
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,527 1,722 3,779 3,826 3,952
純資産額 (百万円) 17,312 18,705 22,391 25,986 29,203
総資産額 (百万円) 53,607 56,931 68,893 74,901 82,400
１株当たり純資産額 (円) 1,285.81 1,390.81 1,630.63 1,870.28 2,107.61
１株当たり当期純利益 (円) 121.38 169.98 206.02 228.72 295.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.3 32.8 32.2 34.0 34.8
自己資本利益率 (％) 10.1 12.7 13.6 13.1 14.9
株価収益率 (倍) 7.08 5.49 8.45 10.58 7.60
営業活動による
(百万円) 1,191 2,594 △ 776 3,769 2,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 479 △ 1,970 △ 5,035 △ 2,517 △ 5,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 37 △ 376 7,526 △ 1,004 1,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,090 5,336 7,048 7,295 5,497
の期末残高
従業員数 1,148 1,362 1,535 1,570 1,640
(人)
(ほか、平均臨時
( 112 ) ( 27 ) ( 23 ) ( 28 ) ( 35 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託社員(第61期末102名）を従
業員数に含めて記載しております。
５．第62期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が期中に保
有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 66,321 65,609 70,311 76,149 85,820
経常利益 (百万円) 2,620 2,782 3,318 3,620 4,547
当期純利益 (百万円) 1,312 1,706 2,241 2,355 3,141
資本金 (百万円) 1,857 1,857 1,857 1,857 1,857
発行済株式総数 (千株) 13,988 13,988 13,988 13,988 13,988
純資産額 (百万円) 14,987 16,282 18,934 21,403 23,658
総資産額 (百万円) 47,345 48,622 59,543 63,422 71,176
１株当たり純資産額 (円) 1,113.11 1,209.33 1,390.49 1,571.77 1,737.42
１株当たり配当額
22.00 34.00 42.00 52.00 67.00
(円)
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 97.51 126.76 166.05 173.01 230.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.7 33.5 31.8 33.7 33.2
自己資本利益率 (％) 9.3 10.9 12.7 11.7 13.9
株価収益率 (倍) 8.81 7.37 10.48 13.98 9.74
配当性向 (％) 22.56 26.82 25.29 30.06 29.04
従業員数 646 724 860 880 913
(人)
(ほか、平均臨時 ( 87 ) ( 15 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 13 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 142.33 159.94 296.93 415.02 398.22
(比較指標：配当込み ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 900 954 1,995 3,355 3,290
最低株価 (円) 599 732 875 1,550 1,904
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託社員(第61期末68名）を従
業員数に含めて記載しております。
５．第62期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が期中に保
有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
６．第63期の1株当たり配当額52円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。
７．最高・最低株価は、次のとおりであります。
2016年12月25日以前 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
2016年12月26日～2017年12月17日 東京証券取引所市場第二部におけるもの
2017年12月18日以降 東京証券取引所市場第一部におけるもの
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２ 【沿革】
年月 事項
1955年７月 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を
設立
1958年３月 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1958年３月 仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1960年４月 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1961年３月 新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)
1962年12月 横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)
1963年４月 大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1964年７月 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の
販売及び施工開始
1971年11月 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
1973年７月 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
1976年８月 松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風
機の販売開始
1982年５月 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年４月 商号を東テク株式会社に変更
1987年10月 宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立
1990年10月 東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設
1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月 大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年４月 新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸
収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）
2007年７月 木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得
2008年２月 株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得
2008年４月 日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年３月 北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得
2010年４月 日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン
新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年６月 朝日テクノス株式会社と業務資本提携
2012年11月 朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2014年６月 志賀計装株式会社を取得
2016年１月 朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化
2016年４月 株式会社ディー・エス・テックを吸収合併
2016年12月 PT.Prima Totech Indonesiaを取得
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年12月 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
2017年３月 ケーピーエネルギー合同会社を取得
2017年４月 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機
器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計
装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を
主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
商品販売事業
空調機器販売 …… 当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売し
ております。
省エネ機器販売 …… 当社が販売しております。
制御機器製造・販売 …… 当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売してお
ります。
空調機器のアフターサービス等 …… 当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北
海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等
含む)を行っております。
工事事業
計装工事 …… 当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装
工事の施工等を行っております。
その他工事 …… 日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、
東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。
太陽光発電事業 …… 当社及びケーピーエネルギー合同会社において、保有する太陽光
発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
（太陽光発電事業）
連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器のアフターサービス、管工事の施工等
東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等
東テク電工㈱ 京葉地区での電気工事の施工等
鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の施工等
北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の施工等
ケーピーエネルギー合同会社 栃木県での太陽光発電施設の運営
非連結子会社 志賀計装㈱ 制御盤の製造・販売等
PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売等
(注) ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、
売電は開始しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
役員の兼任等 関係内容
子会社の
議決権に
資本金 主要な事業
会社名 住所 対する
当社 当社
(百万円) の内容
資金 設備の
所有割合
役員 従業員 営業上の取引
援助 賃貸借
(％)
(名) (名)
商品販売事業
当社製品の
工事事業
東京都 債務 アフター
日本ビルコン㈱ 100 100.0 兼任１ － 建物
(空調機器の
墨田区 保証 サービス等
アフター
の請負
サービス等)
商品販売事業
当社製品の
工事事業
北海道 債務 アフター
東テク北海道㈱ 130 100.0 兼任２ 出向２ －
(空調機器の
札幌市 保証 サービス等
アフター
の請負
サービス等)
千葉県 当社受注
電気工事の施
東テク電工㈱ 千葉市 100 100.0 兼任１ － － 電気工事の －
工等
中央区 請負
当社受注
鳥取県
管工事の施工
鳥取ビルコン㈱ 20 100.0 兼任１ 兼任１ － 管工事の －
等
鳥取市
請負
当社受注
青森県 出向１
計装工事の施 債務
北日本計装㈱ 20 100.0 兼任１ 計装工事の －
工等 保証
八戸市 兼任１
請負
太陽光発電
ケーピーエネルギー 東京都 債務
太陽光発電事
10 84.5 － － 施設の建設 －
業
合同会社 千代田区 保証
工事の請負
(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社に対する債務保証については「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項(貸借対照表関
係)」に記載のとおりであります。
３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 14,912百万円
(2）経常利益 1,178百万円
(3）当期純利益 814百万円
(4）純資産額 4,715百万円
(5）総資産額 8,571百万円
４．ケーピーエネルギー合同会社は特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
商品販売事業 740 ( 18 )
工事事業 574 ( 1 )
太陽光発電事業 0 ( 0 )
全社(共通) 326 ( 16 )
合計 1,640 ( 35 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
913 ( 13 ) 41 才 ▶ ヵ月 11 年 6 ヵ月 7,139,906
セグメントの名称 従業員数(人)
商品販売事業 271 ( 1 )
工事事業 375 ( 1 )
太陽光発電事業 0 ( 0 )
全社(共通) 267 ( 11 )
合計 913 ( 13 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除
いております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく
努めております。建設業界における景況は引き続き良好さを維持し、国内における建設需要も堅調に推移すること
が期待されるものの、世界経済の不確実性の高まり、建設コストの高騰、働き方改革関連法の施行による労働力不
足の加速、金融資本市場の変動等も予想され、依然として当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が継続
するものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、
「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化を図るととも
に、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社
株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2020年３月期は、売上
高110,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としており
ます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとと
もに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。ま
た、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいりま
す。
加えて、「人と地球にやさしい、環境制御・エネルギーの東テク。」としてよりよい環境創造への貢献で社会
的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うこと
を経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に
有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいりま
す。
① 業界においては、東京を中心に受注拡大は続くものと思われるため、まずはコア事業を優先し、機器販売・
工事事業に注力します。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータ
ル提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。
② エネルギー分野では、太陽光発電システムの販売・工事を継続いたします。また、エネルギーソリューショ
ン拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレー
ションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取り扱いを継続推進すると共に、エネルギー会社との協業や
ESP事業にも取り組んでまいります。
③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を
図ってまいります。
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(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社
として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関す
る技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・
拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知
識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが
必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収
防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者に
よると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主
共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二
つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
① 景気及び市場の動向
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投
資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっておりま
す。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の
攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 債権回収
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債
権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業と人材育成
当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った人材の育
成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多
大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の
危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理
室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に
結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生
した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
(4) 太陽光発電事業に伴う気象影響及び災害
当社グループは、上述の二つのコア事業の他に「太陽光発電事業」を行っておりますが、当該事業における 太
陽光発電施設 の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、 天災 ・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の
損傷及び発電量の大幅低下の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)
当社グループは「商品販売事業」、「工事事業」及び「太陽光発電事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象
となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理してお
り、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当
連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な
訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 仕入先の状況の変化
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕
入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社
グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2019年３月期は27.9%（商社を経由した仕入金額を
含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があっ
た場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注先の確保
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。高い技術力を
持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合に
は、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループ
では、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報
が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基
準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反が
あった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事
業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可の状況）
事業名 許認可の名称 監督官庁 有効期限
工事事業 特定建設業許可 国土交通省 2020年７月28日
工事事業 一般建設業許可 国土交通省 2020年７月28日
工事事業 電気工事業許可 経済産業省 期限なし
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関す
る法律に定められております。
(10) 海外事業
当社グループでは、インドネシアの子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期
せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発
生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏
る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や堅調な雇用環境を背景に、企業収益の改善や個人消
費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外に目を向けると、米中貿易摩擦の深
刻化、英国のEU離脱問題、中国経済の成長鈍化等、世界経済における不確実性の高まりを感じる１年となりまし
た。
建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力確保が
困難な状況及びそれに伴う労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、引き続き、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の
販売及び計装工事、自動制御工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューショ
ン事業を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は103,670百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が
5,442百万円(前連結会計年度比21.5％増)となり、経常利益は5,851百万円(前連結会計年度比22.8％増)となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,026百万円(前連結会計年度比29.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれ
に関する据付工事、アフターサービス等を行っております。売上高は72,937百万円(前連結会計年度比12.4％
増)、売上総利益は13,407百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は34,414
百万円(前連結会計年度比15.4％増)、売上総利益は8,553百万円(前連結会計年度比8.7％増)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は45百万円(前
連結会計年度比1.5％減)、売上総利益は13百万円(前連結会計年度比51.9％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 - -
工事事業 32,005 111.4
太陽光発電事業 45 98.5
合計 32,050 111.4
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、 消費税等は含まれておりません。
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② 商品仕入実績
当連結 会計年度における 商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 59,766 111.6
工事事業 - -
太陽光発電事業 - -
合計 59,766 111.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 - - - -
工事事業 27,489 110.9 13,828 76.6
太陽光発電事業 - - - -
合計 27,489 110.9 13,828 76.6
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売 実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 71,914 112.1
工事事業 31,710 111.5
太陽光発電事業 45 98.5
合計 103,670 111.9
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去 しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,498百万円増加し82,400百万円となりました。こ
れは現金及び預金の減少1,994百万円があった一方、期末の売上の増加に伴う営業債権やたな卸資産の純増3,857
百万円等により流動資産が1,718百万円増加したこと及び設備投資による建物及び構築物や建設仮勘定の増加
3,972百万円や投資有価証券の取得等による増加334百万円等により固定資産が5,780万円増加したことが主な要因
です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
商品販売事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,802百万円増加し51,147百万円となりまし
た。これは主に商品販売事業から発生する売上債権であり、前連結会計年度末に対し売上債権が増加しているこ
とからセグメント資産が増加しております。
工事事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し20,132百万円となりまし
た。これは工事事業から発生する売上債権が主であり、前連結会計年度末に対し売上債権が減少していることか
らセグメント資産が減少しております。
太陽光発電事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,832百万円増加し8,468百万円となりまし
た。これは主に太陽光発電事業を営む連結子会社のケーピーエネルギー合同会社の資産であります。現在栃木県
矢板市に太陽光発電施設を建設中であるためセグメント資産が増加しております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,281百万円増加し53,196百万円となりました。こ
れは有利子負債の純増2,766百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増2,443百万円があった一方、退職
給付に係る負債の減少983百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,217百万円増加し29,203百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,291百万円が
ある一方、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が112百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8％上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,797百万
円減少し5,497百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は2,009百万円（前連結会計年度は3,769百万円の収入）とな
りました。これは、法人税等の支払額2,020百万円に加え売上債権及び未収入金の増加3,267百万円、たな卸資産
の増加570百万円及び未成工事受入金の減少468百万円により資金が減少するも、税金等調整前当期純利益5,915百
万円及び減価償却費554百万円の計上並びに仕入債務の増加2,443百万円により資金が増加したことが主な要因で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は5,597百万円（前連結会計年度は2,517百万円の支出）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,462百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果得られた資金は1,790百万円（前連結会計年度は1,004百万円の支出）とな
りました。これは、主に配当金の支払735百万円による支出及び借入金及び社債の純借入額2,766百万円があった
ことによるものであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品
仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループ
の設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につ
きましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いて
おり、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第
３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。また、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の株式の取得に係る資金需要につ
きましては、自己資金により充当いたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社における主な代理店契約等
相手先 主要取扱商品 契約の種類 契約期間
2018年12月１日
ダイキン工業株式会社 パッケージエアコン等冷凍空調機器 取引基本契約
～2019年11月30日 自動継続
2018年４月１日
アズビル株式会社 自動制御機器、中央監視装置 特約店契約
～2019年３月31日 (注)
2018年４月１日
昭和鉄工株式会社 ボイラー、ヒーター、放熱機等 売買基本契約
～2019年３月31日 自動継続
2018年４月１日
東京ガス株式会社 ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) 特約店契約
～2019年３月31日 自動継続
2019年３月21日
ヤンマーエネルギーシス
非常用発電装置 特約店契約
テム株式会社
～2020年３月20日 自動継続
(注) 2019年４月１日より１年間契約を更新しております。
(2) アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及び
その子会社を当社の完全子会社化とすることを決議し、2019年４月１日に株式の取得及び完全子会社といたしま
した。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事
象」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。
所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 取得年月
賃貸用不動産等
福岡県福岡市 全社資産 1,506 2019年３月
(支店新社屋予定地)
沖縄県那覇市 共用資産 営業・管理事務施設 266 2019年３月
なお、太陽光発電事業にて、建設中である栃木県矢板市の太陽光発電施設への設備投資を 1,308 百万円行ってお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 建物及び 土地 員数
名称
(所在地) その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
商品販売事業
本社・本店
2,669 1,301 760 4,731 332
工事事業 営業・統括事務施設
(東京都中央区)
(828.82)
全社
ＴＡＳセンター
管理事務・管理研修
149 1,635 9 1,793 ▶
全社
施設
(東京都墨田区)
(661.65)
5支店・24営業所及び研修
商品販売事業 営業・管理事務
563 1,060 198 1,821 577
施設
工事事業 施設
(5,723.12)
(大阪府大阪市中央区他)
太陽光発電施設 太陽光発電
－ 43 183 226 －
太陽光発電施設
(三重県志摩市他) 事業
(14,357.00)
保養所
291 295 10 598 －
全社 福利厚生施設
(静岡県熱海市他)
(5,555.39)
遊休資産
0 24 0 24 －
全社(共通) 遊休資産
(新潟県西区)
(757.57)
賃貸不動産
賃貸不動産
533
969 － 1,503 －
全社
(支店新社屋予定地)
(福岡県福岡市)
(1,577.14)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
名称
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
平井工場
(東京都江戸川区)
営業・管理
商品販売事業
765 1,113 14 1,894 537
日本ビルコン㈱ 関西支社 事務・工場
工事事業
(14,540.06)
施設
(大阪府大阪市西淀
川区)他
本社 商品販売事業
営業・管理
214 139 11 364 30
北日本計装㈱
事務施設
(青森県八戸市)他 工事事業
(2,530.25)
本社 商品販売事業
営業・管理
82 523 8 614 94
東テク北海道㈱
事務施設
(北海道札幌市)他 工事事業
(7,413.93)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
従業員数 年間賃借及びリース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (百万円)
商品販売事業 大阪支店事務所
大阪支店 164 97
工事事業 (賃借)
商品販売事業
本社・本店・ＴＡＳセン
販売管理システム
ターほか５支店及び24営 工事事業 913 80
(リース)
業所
全社
(2) 国内子会社
特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
事業所名 設備の 資金調達
会社名
（所在地） 内容 方法
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
盛岡
2018年 2020年
日本 商品販売事業 営業・管理
サービスセンター
329 74 及び
ビルコン㈱ 工事事業 事務施設
９月 ３月
(岩手県盛岡市)
借入金
商品販売事業
東テク 本社事務所 2019年 2019年
営業・管理
工事事業 809 1 借入金
事務施設
北海道㈱ (北海道札幌市) ４月 12月
全社
ケーピー 自己資金
矢板太陽光発電所
太陽光 太陽光 2017年 2019年
エネルギー 5,923 4,683 及び
(栃木県矢板市)
発電事業 発電施設 ３月 ９月
合同会社
借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式 資本準備金
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(株) (百万円)
(株) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年２月１日
6,994,000 13,988,000 - 1,857 - 1,829
(注)
(注) 株式分割(1：2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
－ 27 26 54 53 3 2,803 2,966 －
所有株式数
－ 32,060 1,187 52,644 13,481 14 40,472 139,858 2,200
(単元)
所有株式数の
－ 22.92 0.85 37.64 9.64 0.01 28.94 100.00 －
割合(％)
(注) １.自己株式370,858株は、「個人その他」に3,708単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本レイ株式会社 東京都渋谷区広尾４－１－11 1,760 12.92
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２－４－12 1,000 7.34
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON
SECTOR SUBPORTFOLIO) MA 02210 U.S.A 897 6.59
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
東テクグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町３－11－11 800 5.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 670 4.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 670 4.92
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 631 4.63
草野 和幸 東京都渋谷区 392 2.88
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351－８ 378 2.78
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３-12-２ 308 2.26
計 － 7,507 55.13
(注) 上記の他、自己株式370千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 370,800
普通株式 13,615,000
完全議決権株式(その他) 136,150 －
１単元(100株)未満の
普通株式 2,200
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,150 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
370,800 － 370,800 2.65
東テク株式会社 三丁目11番11号
計 － 370,800 － 370,800 2.65
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP））
① 制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」とい います 。）に対する株式報酬制度
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」とい います 。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員等に対して給付する株式は、予め信託した金銭により将来分も含めて取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことにより業績向上に寄与することが期待されます。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
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59,000株
③ 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 49 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － 59,000 123
保有自己株式数 370,858 － 311,858 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．当期間における「その他」は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、当社が保有する自己株式を資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して第三者割当により処分したものであります。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、今後とも効果的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主
各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり67円（うち中間配当金17円）といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に
努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
231 17
取締役会決議
2019年６月26日
680 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめとするステークホルダーの最大満足を通して社会に貢献しうる企業となることを経営の
基本理念としています。そのためには公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、コーポ
レート・ガバナンスに係る体制を構築・運用してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度(３名)を採用しており、取締役の職務執行を監査(会計監査・業務監査)しております。
また、取締役会(構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）６名、議長は代表取締役社長)は、経営
の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督
する機関と位置付け、運用を図っております。
更に社内制度として、より一層スピーディーでタイムリーな課題解決を目指し、課題等を審議する経営トッ
プ層（構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）６名、監査役（社外含む）３名及び役付執行役員
の５名の全14名、議長は代表取締役社長）で構成する「経営会議」を月例で、また、当社グループの重要経営
方針・基本戦略の共有徹底を図ることを目的として、常勤の取締役・監査役、執行役員、事業部長及び子会社
の社長等（（2）役員の状況に記載の取締役（社外除く）４名、監査役（社外除く）１名、執行役員13名を含む
合計40名弱、議長は当社代表取締役社長）で構成する「拠点長会議」を適時開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性
の確保を保つことが重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会・監査役会の他に、上記で述べましたとおり独自の組織を設けて機能させておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下に述べます要点で成り立っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発
覚、防止と業務改善に努める。
「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点
から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。また、「企業行
動憲章」を制定するとともに役職員への啓蒙教育を行う。
コンプライアンスに関する相談窓口として社内・社外の窓口を備えた内部通報制度を設け、違法、不当と
考えられる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築するとともに通報者に不利益が及ばないよう
にする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務の運営に対して、情報の保存、管理に関する社内規程を有しており、取締役の職務執行に関しても当
該社内規定に基づいて処理を行う。取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行にかかる重要な文書
の保存については、文書管理基準表に則り管理を行う体制としている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を適切に認識・評価するため、リスク管理
に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
また、リスク管理委員会を組成し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法
令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月例の取締役会を基本としつつ、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て
取締役会へ付議する体制とする。
また、当社グループの目標として、中期経営計画及び年次経営計画を設定し、各部門の執行状況について
上記各会議で定期的に報告させ、具体的な施策の展開を促していくものとする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社については当社「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部にて一元管理する。コンプライ
アンス上の問題については、前記「コンプライアンス推進委員会」の指揮下に入るほか、各社監査役と当社
内部監査室の定期並びに適宜の監査を行うことにより業務の適正を確保するものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並び
に監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。この場合当該使用人の任
命・異動は監査役会の同意を必要とするものとし、監査役の指揮命令下での職務の執行の評価については監
査役の意見を尊重して行うものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その
他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業績または業績に与える重要な事項について監査役に報告す
るものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ会社に
損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。前記にかかわらず、監査役は必要に応じて取
締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告をした当社グループの取
締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
また、監査役は取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧
し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、速やかに当該費
用の支払を行う。
９．反社会的勢力に対する体制
反社会的勢力とみなされる個人・団体とは、その不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係を
持つことなく毅然とした態度で対応するものとする。
「企業行動憲章」に反社会的勢力への姿勢を定めており、周知徹底するものとする。
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・リスク管理体制の整備の状況
１．当社では監査役会(３名)が取締役の職務執行を監査しており、うち２名は就任前に当社の役員又は使用人
になったことのない外部からの招聘で社外監査役を務めており、客観的な立場で機能しております。
２．社長直轄の組織として内部監査室を設け当社及び当社グループにおける法令・社内規程等の遵守の観点か
ら内部統制システムの評価及び内部監査機能を果たしております。更に経営管理本部に審査部を設け、市場
の急激な変動による業界の動向を逐次把握し「事業等のリスク」に対応しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
・株主総会の特別決議案件
当社は,会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的と
するものであります。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1955年７月 当社設立
1958年１月 当社取締役
1965年５月 当社常務取締役
代表取締役会長 草野 和幸 1932年５月19日 生 1972年６月 当社専務取締役 (注)３ 392
1980年６月 当社代表取締役副社長
1982年５月 当社代表取締役社長
2006年６月 当社代表取締役会長(現任)
1982年５月 当社入社 水戸出張所所長
1991年４月 当社本店空調１部次長
1994年４月 当社本店空調１部部長
代表取締役社長 長尾 克己 1953年１月12日 生 2002年４月 当社執行役員本社営業開発部長 (注)３ 10
2003年６月 当社取締役本社営業開発部長兼本店長
2004年４月 当社取締役東日本営業統括本部長兼本店長
2006年６月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月 富士銀行(現みずほ銀行)入行
2003年11月 同行銀座中央支店長
2007年５月 当社入社
2007年７月 当社執行役員企画本部副本部長
2007年11月 当社常務執行役員管理本部副本部長
2010年４月 当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長
専務取締役専務執行役員
中溝 敏郎 1956年９月24日 生 (注)３ 6
経営管理本部長 2010年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼企画
本部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2015年10月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2019年４月 当社専務取締役専務執行役員経営管理本部長
(現任)
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社大阪支店ＴＡシステム営業部長
2007年４月 当社大阪支店ＴＡシステム統括部長
2010年４月 当社大阪支店長
2014年６月 当社執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員
小山 馨 1955年２月27日 生 (注)３ 43
計装事業統括部長
2016年７月 当社上席執行役員大阪支店長
2018年４月 当社上席執行役員計装事業統括部長
2018年６月 当社取締役計装事業統括部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員計装事業統括部長
(現任)
1978年４月 東京建物株式会社入社
2000年１月 同社開発企画部長
2002年１月 同社住宅事業第一部長
2005年３月 同社取締役住宅情報開発部長
2007年３月 同社常務取締役
取締役 斎藤 政賢 1952年９月15日 生 2011年６月 東京ビルサービス株式会社代表取締役社長 (注)３ 3
2013年６月 東京不動産管理株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年１月 東京ビルサービス株式会社取締役
2017年３月 西新サービス株式会社取締役
2019年１月 東京不動産管理株式会社相談役(現任)
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 野村綜合法律事務所入所
取締役 神尾 大地 1980年２月10日 生 2013年６月 当社監査役 (注)３ 2
2015年６月 当社取締役(現任）
2016年５月 神尾綜合法律事務所所長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年４月 三洋電機株式会社入社
1990年３月 当社入社
1994年４月 当社業務本部業務部長
常勤監査役 市川 勝 1944年11月２日 生 1998年７月 当社審査業務部長 (注)４ －
2010年６月 当社常勤監査役
2014年６月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1970年４月 富士通株式会社入社
1977年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
監査役 鈴木 竹夫 1946年９月１日 生 (注)４ －
1989年４月 鈴木竹夫公認会計士・税理士事務所所長
(現任)
1994年６月 当社監査役(現任)
1980年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2011年10月 公認会計士・税理士 荒田会計事務所所長
(現任)
監査役 荒田 和人 1951年９月14日 生 2013年１月 トモシアホールディングス株式会社常勤監 (注)４ 0
査役(現任)
2014年６月 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社社外監査役(現任）
2015年６月 原田工業株式会社社外監査役(現任）
2015年６月 当社監査役(現任)
計 458
(注) １．取締役の斎藤政賢及び神尾大地は社外取締役であります。
２．監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。有価証券報告書提出日における執行役員は次の15名（※は取締役兼務者）であります。
専務執行役員※ 中溝 敏郎 経営管理本部長
常務執行役員※ 小山 馨 計装事業統括部長
常務執行役員 杉原 真人 エネルギー事業統括部長
常務執行役員 小西 隆吉 空調事業統括部長
常務執行役員 桑野 和博 東京空調事業部長
上席執行役員 糸満 睦夫 大阪空調事業部長
上席執行役員 小林 拓也 営業本部副本部長兼営業企画部長
執行役員 小熊 正之 新潟空調事業部長兼新潟計装事業部長
執行役員 吉川 浩二 東京計装事業部長
執行役員 鷹取 正志 東北空調事業部長
執行役員 中野 幸一 横浜空調事業部長
執行役員 平尾 亮一 九州空調事業部長
執行役員 石引 淳一 大阪計装事業部長
執行役員 鶴田 淳 東京エネルギー事業部長
執行役員 青木 稔 経営管理本部人事部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を
有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。斎
藤政賢氏は当社株式を３千株保有しております。
社外取締役神尾大地氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、弁護士としての専門知識と法曹
経験から貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。神尾大地氏は当社株式を２千
株保有しております。
なお、両名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役鈴木竹夫氏及び荒田和人氏は、両名ともに社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与さ
れたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。鈴木竹夫氏は当社
株式を保有しておらず、荒田和人氏は当社株式を０千株保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特に定めてはおりませ
んが、専門的な知識と経験による高い見識に基づいた適切な意見・助言が期待でき、一般株主と利益相反行為
が生じないことを基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上
の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。社外監査役には内部監査室の活動状況及び情
報の適時提供や常勤監査役との連携をしていただき、監査法人との意見交換をしていただくなど、社内部門と
の関係を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方
針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行
の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しております。また監査役は、各決算期毎に会計監
査人より協議報告会が開催され、監査計画・監査状況・問題点・疑問点の応答などを行っており、内部監査室
からは、期初に内部監査計画が報告され、内部監査実施後にその内容についての報告を受ける等、実効性のあ
る監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
なお、常勤監査役の市川勝は、1990年３月の当社入社以来、20年以上にわたり経理部・審査業務部に在籍
し、財務諸表の作成並びに審査業務等に従事しておりました。また、社外監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は、
公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属で、９名（うち専従２名）で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、
独立した立場から業務運営の適正性・効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。内部監査室は、
監査結果を社長に報告するとともに、必要な措置及び改善状況の確認を行っております。内部監査室は、監査
役及び会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変
更しております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
鈴木 一宏
廣瀬 美智代
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他９名でありま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を把握して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。
現会計監査人については、これらの総合的判断とともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関す
る指針」に基づき独立性を有することを確認し、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年 10 月 28 日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 57 - 52 -
連結子会社 - - - -
計 57 - 52 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、役位・職責を踏まえて決定される基本報酬、又は、基本報酬と単年度業績等に応じて決
定・支給される賞与に分けて支給しております。また、社外役員については、基本報酬のみとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の
上限を50百万円以内とするものです。
各取締役の報酬については、株主総会で承認された年間報酬総額の範囲内で、社外取締役及び社外監査役が
出席する取締役会において審議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(人)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
238 203 - 34 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
23 21 - 1 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 27 - 5 ▶
(注) 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しております。
当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針とし
ており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の
適否を精査・検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 51
非上場株式以外の株式 36 7,787
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 土地の取得に付随して取得したもの。
提携強化による新規取得、および取引
非上場株式以外の株式 16 495
先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
的な仕入を確保しております。また定量的な
223,977 223,276
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ダイキン工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 有
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
2,904 2,620
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
850,000 850,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
ヒューリック㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
923 986
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
494,941 488,978
保有効果については経営戦略上、記載が困難
高砂熱学工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 有
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
881 955
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
152,486 149,326
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ダイダン㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
391 350
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
114,000 114,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
㈱リクルート 目的としております。また定量的な保有効果
無
ホールディンス については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
360 301
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
61,776 61,776
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
㈱共立メンテナ 目的としております。また定量的な保有効果
有
ンス については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
339 314
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
153,606 149,549
保有効果については経営戦略上、記載が困難
新日本空調㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
297 237
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
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主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
117,900 117,900
的な仕入を確保しております。また定量的な
東プレ㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
243 363
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
50,000 -
目的としております。また定量的な保有効果
については経営戦略上、記載が困難でありま
住友不動産㈱ 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
229 -
加は関係強化の為の新規株式取得によるもの
であります。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
87,322 84,906
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
日比谷総合設備
でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
㈱
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
164 167
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
46,686 44,321
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱大氣社 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
157 154
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
76,000 76,000
的な仕入を確保しております。また定量的な
新晃工業㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
113 126
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
36,301 34,823
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱朝日工業社 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
108 121
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
125,971 121,568
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱テクノ菱和 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
107 100
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
61,889 60,414
保有効果については経営戦略上、記載が困難
大成温調㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
98 124
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
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商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
72,804 70,868
保有効果については経営戦略上、記載が困難
三機工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
88 84
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
26,000 26,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
上新電機㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
66 101
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
138,888 134,096
保有効果については経営戦略上、記載が困難
川崎設備工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
54 62
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
50,000 50,000
的な仕入を確保しております。また定量的な
㈱日阪製作所 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
45 51
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メー
カーであり、株式を保有することで安定的な
50,000 50,000
仕入を確保しております。また定量的な保有
㈱キッツ 効果については経営戦略上、記載が困難であ 有
りますが、保有の合理性は当該仕入先からの
40 45
仕入取引実績及び配当金の受取状況等により
検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
32,740 30,591
目的としております。また定量的な保有効果
㈱三越伊勢丹
については経営戦略上、記載が困難でありま
ホールディング 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
ス
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
36 35
加は持株会を通じた株式の取得によるもので
あります。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
13,975 13,975
的な仕入を確保しております。また定量的な
住友商事㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
21 25
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
的な仕入を確保しております。また定量的な
4,048 3,829
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ホソカワミクロ
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 無
ン㈱
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
20 28
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
9,400 9,400
的な仕入を確保しております。また定量的な
昭和鉄工㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
18 21
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
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当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
37,000 37,000
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱池田泉州ホー 量的な保有効果については経営戦略上、記載
有
ルディングス が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
10 14
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
19,100 19,100
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱三菱ＵＦＪ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
フィナンシャル 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
グループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
10 13
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メー
カーであり、株式を保有することで安定的な
4,000 2,000
仕入を確保しております。また定量的な保有
効果については経営戦略上、記載が困難であ
アズビル㈱ 有
りますが、保有の合理性は当該仕入先からの
仕入取引実績及び配当金の受取状況等により
10 9
検証しております。なお、株式数の増加は株
式分割によるものであります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
3,812 3,570
目的としております。また定量的な保有効果
については経営戦略上、記載が困難でありま
西日本鉄道㈱ 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
10 9
加は持株会を通じた株式の取得によるもので
あります。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
2,600 2,600
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱三井住友フィ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
ナンシャルグ 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
ループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
10 11
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
55,830 55,830
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱みずほフィナ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
ンシャルグルー 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
プ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
9 10
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
的な仕入を確保しております。また定量的な
3,310 2,768
保有効果については経営戦略上、記載が困難
日機装㈱ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 無
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
▶ 3
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
700 700
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
サントリー食品
目的としております。また定量的な保有効果
インターナショ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
ナル㈱
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
3 3
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
7,106 7,106
ビスや物件情報等を受けております。また定
トモニホール 量的な保有効果については経営戦略上、記載
無
ディングス㈱ が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
2 3
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
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当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
4,200 4,200
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱りそなホール 量的な保有効果については経営戦略上、記載
有
ディングス が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
2 2
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
571 571
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱東京きらぼし
量的な保有効果については経営戦略上、記載
フィナンシャル 無
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
グループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
0 1
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
210 210
取引関係を維持しております。また定量的な
㈱ヤマト 保有効果については経営戦略上、記載が困難 無
でありますが、保有の合理性は当該販売先へ
0 0
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 5 261 5 308
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 - 28
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容を適切に
把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 7,928 ※3 5,933
現金及び預金
※5 26,511 ※5 26,440
受取手形及び売掛金
電子記録債権 7,803 10,446
※1 2,019 ※1 2,589
たな卸資産
未収入金 2,967 3,681
その他 308 125
△ 42 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 47,496 49,214
固定資産
有形固定資産
※3 6,852 ※3 8,135
建物及び構築物
※3 5,938 ※3 6,776
土地
建設仮勘定 1,985 4,675
その他 1,219 1,358
△ 2,727 △ 3,022
減価償却累計額
有形固定資産合計 13,268 17,923
無形固定資産
2,245 2,793
投資その他の資産
※2 , ※3 8,561 ※2 , ※3 8,895
投資有価証券
繰延税金資産 480 525
※2 3,132 ※2 3,304
その他
△ 284 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,891 12,468
固定資産合計 27,405 33,185
資産合計 74,901 82,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※5 13,099 ※3 , ※5 12,632
支払手形及び買掛金
※3 , ※5 5,258 ※3 , ※5 8,170
電子記録債務
※3 8,905 ※3 9,875
短期借入金
1年内償還予定の社債 11 -
未払法人税等 1,185 1,193
未成工事受入金 1,058 590
賞与引当金 1,822 1,984
役員賞与引当金 26 31
2,693 2,893
その他
流動負債合計 34,062 37,371
固定負債
社債 150 150
※3 11,147 ※3 12,954
長期借入金
繰延税金負債 380 304
役員退職慰労引当金 687 794
退職給付に係る負債 1,957 974
529 647
その他
固定負債合計 14,852 15,824
負債合計 48,915 53,196
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 1,978
利益剰余金 18,554 21,845
△ 129 △ 129
自己株式
株主資本合計 22,260 25,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,372 3,260
△ 165 △ 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,207 3,147
非支配株主持分 518 504
純資産合計 25,986 29,203
負債純資産合計 74,901 82,400
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 92,646 103,670
72,848 81,739
売上原価
売上総利益 19,798 21,930
※1 15,319 ※1 16,488
販売費及び一般管理費
営業利益 4,479 5,442
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 140 170
仕入割引 346 366
98 89
雑収入
営業外収益合計 596 633
営業外費用
支払利息 160 148
手形売却損 8 8
貸倒引当金繰入額 44 -
支払保証料 56 45
41 23
雑損失
営業外費用合計 311 224
経常利益 4,764 5,851
特別利益
※2 33
固定資産売却益 -
- 187
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 221
特別損失
※3 9
固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 60 10
※4 146
-
関係会社支援損
特別損失合計 70 157
税金等調整前当期純利益 4,693 5,915
法人税、住民税及び事業税
1,769 2,000
△ 175 △ 98
法人税等調整額
法人税等合計 1,594 1,902
当期純利益 3,099 4,012
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 11 △ 14
親会社株主に帰属する当期純利益 3,111 4,026
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,099 4,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 724 △ 112
1 53
退職給付に係る調整額
※1 726 ※1 △ 59
その他の包括利益合計
包括利益 3,826 3,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,838 3,967
非支配株主に係る包括利益 △ 11 △ 14
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,945 16,027 △ 159 19,669 2,648 △ 167 2,481 240 22,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 584 △ 584 △ 584
非支配株主との取引に
10 10 10
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
3,111 3,111 3,111
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 30 53 53
株主資本以外の項目の
724 1 726 277 1,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 32 2,527 30 2,590 724 1 726 277 3,594
当期末残高 1,857 1,978 18,554 △ 129 22,260 3,372 △ 165 3,207 518 25,986
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 18,554 △ 129 22,260 3,372 △ 165 3,207 518 25,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 735 △ 735 △ 735
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,026 4,026 4,026
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 112 53 △ 59 △ 14 △ 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,291 △ 0 3,291 △ 112 53 △ 59 △ 14 3,217
当期末残高 1,857 1,978 21,845 △ 129 25,551 3,260 △ 112 3,147 504 29,203
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,693 5,915
減価償却費 476 554
固定資産売却損益（△は益） - △ 33
固定資産除却損 9 -
のれん償却額 14 14
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △ 187
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 60 10
関係会社支援損 - 146
受取利息及び受取配当金 △ 151 △ 177
支払利息 110 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 192 161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92 △ 905
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,751 △ 2,572
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 380 △ 570
未収入金の増減額（△は増加） 954 △ 694
仕入債務の増減額（△は減少） 1,097 2,443
未成工事受入金の増減額（△は減少） 718 △ 468
未払消費税等の増減額（△は減少） 436 △ 186
591 325
その他
小計 5,041 3,969
利息及び配当金の受取額
149 176
利息の支払額 △ 109 △ 115
△ 1,311 △ 2,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,769 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,069 △ 2,853
定期預金の払戻による収入 2,070 3,006
有形固定資産の取得による支出 △ 2,347 △ 5,462
有形固定資産の売却による収入 0 130
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 73 △ 624
投資有価証券の売却及び償還による収入 3 307
長期貸付金の回収による収入 7 0
△ 96 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,517 △ 5,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,330 △ 180
長期借入れによる収入 5,850 7,250
長期借入金の返済による支出 △ 3,932 △ 4,292
社債の償還による支出 △ 182 △ 11
非支配株主からの払込みによる収入 300 -
配当金の支払額 △ 583 △ 735
自己株式の処分による収入 63 -
△ 190 △ 240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,004 1,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246 △ 1,797
現金及び現金同等物の期首残高 7,048 7,295
※1 7,295 ※1 5,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
日本ビルコン㈱
東テク北海道㈱
東テク電工㈱
鳥取ビルコン㈱
北日本計装㈱
ケーピーエネルギー合同会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法
によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相
手先は大手金融機関等としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」0百
万円は、「営業外費用」の「雑損失」41百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△95百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△96百万円
として組み替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」837百万円、「固定負
債」の「繰延税金負債」908百万円のうちの527百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」480百万円に含
めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は380百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 1,230 百万円 1,596 百万円
原材料及び貯蔵品 ▶ ▶
未成工事支出金 784 989
※２. 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
その他（出資金） 0 0
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 9百万円 53百万円
建物及び構築物 344 326
土地
2,006 1,999
投資有価証券 1,964 2,100
計 4,325 4,480
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 2,314百万円 2,887百万円
電子記録債務 38 48
短期借入金 2,710 2,900
(うち１年内返済予定の長期借入金)
(1,310) (1,700)
長期借入金 2,787 3,454
計 7,850 9,291
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４. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
志賀計装㈱ 20 百万円 - 百万円
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 2,451 百万円 2,464 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 14
※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 120百万円 101百万円
支払手形 757 581
電子記録債務 1,071 1,321
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当
6,195 百万円 6,461 百万円
従業員賞与 778 1,054
賞与引当金繰入額 1,686 1,782
役員賞与引当金繰入額 26 20
福利厚生費 1,482 1,591
退職給付費用 397 381
役員退職慰労引当金繰入額 56 107
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 - 32 百万円
その他 - 1
計 - 33
※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9百万円 -
その他 0 -
計 9 -
※４. 関係会社支援損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒損失 - 80百万円
子会社支援費用 - 66
計 - 146
(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,067百万円 △159百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,067 △159
税効果額
△342 46
その他有価証券評価差額金
724 △112
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△70 29
組替調整額 72 47
税効果調整前
2 77
△1 △24
税効果額
退職給付に係る調整額 1 53
その他の包括利益合計
726 △59
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
13,988,000 － － 13,988,000
自己株式
普通株式(株) (注)１、２
403,739 70 33,000 370,809
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加70株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少33,000株は、東テク北海道㈱が保有していた当社株式を売却したことに
よる減少33,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 380 28 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 204 15 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 503 利益剰余金 37 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
13,988,000 － － 13,988,000
自己株式
普通株式(株) (注)
370,809 49 － 370,858
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取による増加49株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 503 37 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 231 17 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 680 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,928百万円 5,933百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △633 △436
現金及び現金同等物 7,295 5,497
２. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
270百万円 260百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 138 138
１年超 1,544 1,447
合計 1,683 1,585
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入に
より調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク
回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会
社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。
長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこ
れらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク
低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利
の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて
低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報
告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直
接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金
繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照ください)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
１．現金及び預金 7,928 7,928 -
２．受取手形及び売掛金 26,511 26,511 -
３．電子記録債権 7,803 7,803 -
４．有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
8,510 8,510 -
５．未収入金 2,967 2,967 -
資産計
53,721 53,721 -
６．支払手形及び買掛金 13,099 13,099 -
７．電子記録債務 5,258 5,258 -
８．短期借入金 8,905 8,905 -
９．長期借入金 11,147 11,136 △10
負債計
38,411 38,400 △10
10．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
② ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計
- - -
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
１．現金及び預金 5,933 5,933 -
２．受取手形及び売掛金 26,440 26,440 -
３．電子記録債権 10,446 10,446 -
４．有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
8,844 8,844 -
５．未収入金 3,681 3,681 -
資産計
55,347 55,347 -
６．支払手形及び買掛金 12,632 12,632 -
７．電子記録債務 8,170 8,170 -
８．短期借入金 9,875 9,875 -
９．長期借入金 12,954 12,936 △18
負債計
43,632 43,614 △18
10．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
② ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計
- - -
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
４．有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
５．未収入金
主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
９．長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
10．デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 ※ 51 51
これらについては、「資産４.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
㬰 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を
行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,917 - - -
受取手形及び売掛金 26,511 - - -
電子記録債権 7,803 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- - - -
未収入金 2,967 - - -
合計 45,199 - - -
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,922 - - -
受取手形及び売掛金 26,440 - - -
電子記録債権 10,446 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- - - -
未収入金 3,681 - - -
合計 46,491 - - -
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,970 - - - - -
社債 11 - 150 - - -
長期借入金 3,935 3,714 2,904 1,863 822 1,843
リース債務 223 199 165 107 32 -
合計 9,140 3,913 3,219 1,970 854 1,843
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,790 - - - - -
社債 - 150 - - - -
長期借入金 5,085 4,276 3,176 1,933 1,070 2,498
リース債務 287 265 184 110 34 -
合計 10,163 4,691 3,360 2,043 1,104 2,498
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
8,326 3,357 4,969
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
- - -
が取得原価を超えるも
(3) その他
8 8 0
の
小計 8,334 3,365 4,969
(1) 株式
176 203 △27
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
- - -
が取得原価を超えない
(3) その他
- - -
もの
小計 176 203 △27
合計 8,510 3,568 4,941
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
8,667 3,845 4,821
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
- - -
が取得原価を超えるも
(3) その他
9 8 1
の
小計 8,676 3,853 4,823
(1) 株式
167 219 △51
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
- - -
が取得原価を超えない
(3) その他
- - -
もの
小計 167 219 △51
合計 8,844 4,072 4,771
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 3 2 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 3 2 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 307 187 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 307 187 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について60百万円（非上場会社株式60百万円）の減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、有価証券について10百万円（上場会社株式10百万円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある
場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,775 3,935 (*)
合計 4,775 3,935
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 5,885 4,730 (*)
合計 5,885 4,730
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、
その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。なお、当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じ
て採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,956 5,178
勤務費用 396 407
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 95 △25
退職給付の支払額 △276 △190
退職給付債務の期末残高 5,178 5,376
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,054 3,367
期待運用収益 61 67
数理計算上の差異の発生額 22 ▶
事業主からの拠出額 502 1,289
退職給付の支払額 △273 △190
年金資産の期末残高 3,367 4,538
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 150 147
退職給付費用 24 23
退職給付の支払額 △17 △24
制度への拠出額 △9 △10
退職給付に係る負債の期末残高 147 135
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,178 5,376
年金資産 △3,367 △4,538
1,810 838
非積立型制度の退職給付債務 147 135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,957 974
退職給付に係る負債 1,957 974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,957 974
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 396 407
利息費用 6 6
期待運用収益 △61 △67
数理計算上の差異の費用処理額 72 48
簡便法で計算した退職給付費用 24 23
確定給付制度に係る退職給付費用 438 418
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 2 77
合計 2 77
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 243 165
合計 243 165
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内債券 19.7％ 19.3％
国内株式 13.6％ 20.4％
外国債券 8.8％ 8.9％
外国株式 16.1％ 20.9％
一般勘定 24.0％ 20.1％
現金及び預金 17.8％ 10.4％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1～0.2％ 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.5～3.0％ 2.5～3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度５百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 80百万円 117百万円
退職給付に係る負債 623 〃 575 〃
貸倒引当金 99 〃 79 〃
賞与引当金 581 〃 632 〃
役員退職慰労引当金 211 〃 233 〃
投資有価証券評価損 119 〃 123 〃
ゴルフ会員権評価損 63 〃 63 〃
未払事業税 79 〃 84 〃
未払社会保険料 83 〃 88 〃
減損固定資産 10 〃 10 〃
土地 275 〃 275 〃
204 〃 234 〃
その他
繰延税金資産小計
2,433百万円 2,520百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― ―
― △814 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △800 〃 △814 〃
繰延税金資産合計 1,632百万円 1,705百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,531百万円 △1,484百万円
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,532百万円 △1,485百万円
繰延税金資産純額 99百万円 220百万円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 ― 10 32 47 25 117百万円
―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 1 ― 10 32 47 25 (b)117 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高1百
万円（法定実効税率を乗じた額）と連結子会社ケーピーエネルギー合同会社における税務上の繰越欠損金の
残高116百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱において2019年３月期に税引前当期純損失を3百万円計上
したことにより生じたもの、またケーピーエネルギー合同会社において2015年11月期から2019年３月期まで
の５年間でそれぞれ414百万円の税引前当期純損失を計上したものであります。鳥取ビルコン㈱においては
翌期の課税所得の見込み、およびケーピーエネルギー合同会社においては、これまで稼働準備期間であった
太陽光発電施設が翌期から稼働を開始することにより、将来にわたり回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.0
寄附金等永久に損金に算入されない項目 - 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 1.0 0.8
評価性引当額の増減 0.6 0.3
特別税額控除 △0.5 △2.1
連結子会社との税率差異 1.0 0.9
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 32.2
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品
販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメ
ントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
(3) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用した電力会社への売電
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
いる方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて
会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 64,166 28,433 45 92,646 - 92,646
セグメント間の
750 1,387 - 2,137 △ 2,137 -
内部売上高又は振替高
計 64,917 29,821 45 94,784 △ 2,137 92,646
セグメント利益 (注)２
12,025 7,865 8 19,899 △ 101 19,798
セグメント資産 47,344 20,989 6,635 74,969 △ 67 74,901
その他の項目
減価償却費 - 0 28 29 △ 1 27
有形固定資産及び
765 414 2,243 3,423 △ 1,035 2,388
無形固定資産の増加額
(注)１．(1) セグメント利益の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,067百万円及び
報告セグメント間の債権債務消去等△2,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 71,914 31,710 45 103,670 - 103,670
セグメント間の
1,022 2,704 - 3,726 △ 3,726 -
内部売上高又は振替高
計 72,937 34,414 45 107,396 △ 3,726 103,670
セグメント利益 (注)２
13,407 8,553 13 21,974 △ 44 21,930
セグメント資産 51,147 20,132 8,468 79,748 2,652 82,400
その他の項目
減価償却費 - 3 24 27 △ 1 26
有形固定資産及び
847 361 1,309 2,518 3,129 5,648
無形固定資産の増加額
(注)１．(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,255百万円及
び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
当期償却額 12 2 - 14 - 14
当期末残高 37 7 - 44 - 44
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
当期償却額 12 2 - 14 - 14
当期末残高 24 ▶ - 29 - 29
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,870.28円 2,107.61円
１株当たり当期純利益 228.72円 295.71円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,111 4,026
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,111 4,026
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,604,547 13,617,157
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、アイ・ビー・テクノス株式会社（以下、「ＩＢＴ社」とい
います。）の株式を取得し、同社及びその子会社（以下、総称して「ＩＢＴグループ」という。）を当社の完全
子会社化とすることを決議し、2019年４月１日に株式の取得及び完全子会社といたしました。
１． 企業結合 の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(2) 企業結合を行った理由
ＩＢＴグループは、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メ
ンテナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応
等に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当
社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を
図ることができるものと考え、この度、ＩＢＴ社の株式を取得し同社を子会社化することを決定いたしまし
た。
(3) 企業結合日
株式取得日 2019年４月１日
効力発生日 2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(6) 取得した議決権比率 100％
(7) 取得した株式の数 62,500株
(8) 取得価額 2,961百万円（自己資金による）
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．被取得企業の規模等（2018年６月期）
(1) 売上高 4,425百万円
(2) 当期純利益 241百万円
(3) 総資産 3,124百万円
(4) 純資産 1,390百万円
(5) 従業員数 229人（2019年４月１日現在、他臨時雇用者を1名含む）
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員等に対して自社の株式
を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際し
て締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしまし
た。
また、2019年６月７日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細について検討
し、本制度の導入に伴い2019年３月31日現在当社が保有する自己株式370,858株のうち59,000株を資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託
者）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。
１．本制度の目的
本制度は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上
に向けた従業員等の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたしま
す。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給
付する仕組みで、当社は、従業員等に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。本制度において従業員等に給付する当社株式は、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
３．本信託の主な内容
(1) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(5) 受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6) 信託契約日 2019年６月24日
(7) 信託設定日 2019年６月24日
(8) 信託の期間 信託設定日から信託の終了まで
（信託の終了日は定められておらず、本制度が継続する限り信託も継続いたします。）
(9) 当初信託金額 123百万円
(10) 信託管理人 当社の従業員から選定
(11) 議決権の行使 信託管理人の指図に従い受託者が議決権を行使
(12) 株式の取得 当社の自己株式処分の第三者割当により取得
４．第三者割当による自己株式の処分
(1) 処分株式数 普通株式 59,000株
(2) 処分価額 １株につき金2,098円
(3) 処分価額の総額 123百万円
(4) 処分方法 第三者割当の方法による
(5) 処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
(6) 払込期日 2019年６月24日
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（子会社の異動）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社(以
下、KPE社）の当社持分の全部を日本再生可能エネルギー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。なお、本
件持分譲渡に伴い、KPE社は、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきま
しては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進す
べく太陽光発電所の建設を進めております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている
太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発
電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始する
に至りました。
この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社
の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して
当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
３．持分譲渡の日程
取締役会決議日 2019年６月24日
契約締結日 2019年７月22日（予定）
持分譲渡実行日 2019年７月26日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ケーピーエネルギー合同会社
事業内容 太陽光発電事業
当社との取引関係 太陽光発電施設の建設工事の請負
５．譲渡する持分の譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡価額 未定
譲渡損益 未定
譲渡後の持分比率 －％
６．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
太陽光発電事業
なお、この持分譲渡に伴い、「商品販売事業」、「工事事業」及び「太陽光発電事業」としていた報告セグ
メントが、翌連結会計年度より「商品販売事業」及び「工事事業」に変更となります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第５回無担保社債 2013年 2018年
3 －
東テク北海道㈱ 年0.33％ なし
(3) (－)
(運転資金) ６月28日 ６月28日
第６回無担保社債 2013年 2018年
3 －
東テク北海道㈱ 年0.33％ 〃
(3) (－)
(運転資金) ６月28日 ６月28日
第７回無担保社債 2013年 5 － 2018年
東テク北海道㈱ 年0.81％ 〃
(5) (－)
(運転資金) ７月10日 ７月10日
第８回無担保社債 2015年 2020年
150 150
東テク北海道㈱ 年0.23％ 〃
(－) (－)
(運転資金) ９月30日 ９月30日
161 150
合計 － － － － －
(11) (－)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 150 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,970 4,790 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,935 5,085 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 223 287 － －
2020年
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 11,147 12,954 0.56 ～
2029年
2020年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 505 594 － ～
2026年
その他有利子負債(長期預り保証金) 8 14 1.56 －
合計 20,790 23,726 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,276 3,176 1,933 1,070
リース債務 265 184 110 34
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,775 44,837 72,355 103,670
税金等調整前
(百万円) 1,010 2,386 3,899 5,915
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 588 1,514 2,528 4,026
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 43.23 111.22 185.71 295.71
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 43.23 67.99 74.49 110.00
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,743 1,201
※2 , ※5 4,650 ※5 3,596
受取手形
電子記録債権 7,497 10,118
※2 12,487 ※2 14,656
売掛金
※2 5,627 ※2 4,706
完成工事未収入金
※3 1,604 ※3 1,991
たな卸資産
前払費用 55 60
※2 2,716
未収入金 3,374
※2 205
その他 1
△ 41 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 37,547 39,704
固定資産
有形固定資産
※1 5,302 ※1 6,305
建物
※1 4,017 ※1 4,894
土地
建設仮勘定 1,767 4,670
その他 1,193 1,320
△ 2,042 △ 2,291
減価償却累計額
有形固定資産合計 10,239 14,900
無形固定資産
420 968
投資その他の資産
※1 7,832 ※1 8,100
投資有価証券
関係会社株式 1,807 1,807
関係会社出資金 3,000 3,000
関係会社長期貸付金 347 347
破産更生債権等 15 15
長期預け金 2,055 2,154
その他 437 435
貸倒引当金 △ 280 △ 256
投資その他の資産合計 15,215 15,603
固定資産合計 25,874 31,472
資産合計 63,422 71,176
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※5 1,855 ※1 , ※5 1,908
支払手形
※1 , ※5 5,225 ※1 , ※5 8,169
電子記録債務
※1 , ※2 5,457 ※1 , ※2 6,955
買掛金
※1 , ※2 3,410 ※1 , ※2 1,503
工事未払金
※1 , ※2 3,750 ※1 , ※2 4,350
短期借入金
※1 3,828 ※1 4,494
1年内返済予定の長期借入金
※2 854 ※2 1,022
未払金
未払費用 339 352
未払法人税等 847 884
前受金 4,013 5,701
未成工事受入金 235 463
賞与引当金 1,154 1,237
役員賞与引当金 17 20
その他 473 272
流動負債合計 31,463 37,335
固定負債
※1 7,873 ※1 8,321
長期借入金
退職給付引当金 1,092 207
役員退職慰労引当金 648 690
繰延税金負債 431 335
510 627
その他
固定負債合計 10,555 10,182
負債合計 42,019 47,517
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金
資本準備金 1,829 1,829
115 115
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,944 1,944
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 10,205 11,005
4,298 5,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,687 17,094
自己株式 △ 129 △ 129
株主資本合計 18,360 20,766
評価・換算差額等
3,042 2,891
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,042 2,891
純資産合計 21,403 23,658
負債純資産合計 63,422 71,176
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 55,769 ※1 62,674
商品売上高
※1 20,333 ※1 23,100
完成工事高
45 45
売電事業売上高
売上高合計 76,149 85,820
売上原価
※1 48,911 ※1 55,148
商品売上原価
※1 14,714 ※1 16,857
完成工事原価
35 30
売電事業売上原価
売上原価合計 63,661 72,035
売上総利益 12,487 13,784
※1 , ※2 9,238 ※1 , ※2 9,770
販売費及び一般管理費
営業利益 3,248 4,014
営業外収益
※1 10 ※1 6
受取利息
※1 189 ※1 218
受取配当金
仕入割引 341 360
※1 50 ※1 51
不動産賃貸料
※1 54 ※1 45
雑収入
営業外収益合計 647 682
営業外費用
※1 132 ※1 99
支払利息
手形売却損 8 8
貸倒引当金繰入額 44 -
不動産賃貸原価 8 8
支払保証料 47 33
34 0
雑損失
営業外費用合計 275 150
経常利益 3,620 4,547
特別利益
- 187
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 187
特別損失
固定資産除却損 10 -
投資有価証券評価損 60 10
- 146
関係会社支援損
特別損失合計 70 157
税引前当期純利益 3,549 4,577
法人税、住民税及び事業税
1,278 1,464
法人税等調整額 △ 84 △ 28
法人税等合計 1,194 1,435
当期純利益 2,355 3,141
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算
差額等
資本
純資産
利益剰余金
その他
剰余金
合計
株主資本 有価証券
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他 利益
合計 評価
資本 資本剰余 利益
資本剰余 剰余金
別途 繰越利益
差額金
準備金 金合計 準備金
金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,857 1,829 115 1,944 183 9,405 3,328 12,917 △ 128 16,590 2,344 18,934
当期変動額
別途積立金の積立 800 △ 800 - - -
剰余金の配当 △ 585 △ 585 △ 585 △ 585
当期純利益 2,355 2,355 2,355 2,355
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
- 698 698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 800 970 1,770 △ 0 1,770 698 2,468
当期末残高 1,857 1,829 115 1,944 183 10,205 4,298 14,687 △ 129 18,360 3,042 21,403
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算
差額等
資本
純資産
利益剰余金
その他
剰余金
合計
株主資本 有価証券
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他 利益
合計 評価
資本 資本剰余 利益
資本剰余 剰余金
別途 繰越利益
差額金
準備金 金合計 準備金
金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,857 1,829 115 1,944 183 10,205 4,298 14,687 △ 129 18,360 3,042 21,403
当期変動額
別途積立金の積立 800 △ 800 - - -
剰余金の配当 △ 735 △ 735 △ 735 △ 735
当期純利益 3,141 3,141 3,141 3,141
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 150 △ 150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 800 1,606 2,406 △ 0 2,406 △ 150 2,255
当期末残高 1,857 1,829 115 1,944 183 11,005 5,905 17,094 △ 129 20,766 2,891 23,658
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産
の当社持分割合で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっており
ます。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3) ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先
は大手金融機関等としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。但し、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「営業外費用」の「社債利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「社債利息」（前事業年
度0百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「雑
損失」（当事業年度34百万円）に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」431百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 132百万円 124百万円
土地 1,668 1,668
投資有価証券 1,947 2,080
計 3,747 3,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 590百万円 772百万円
電子記録債務 38 48
買掛金 1,299 1,587
工事未払金 289 332
短期借入金 800 700
１年内返済予定の長期借入金 1,280 1,670
長期借入金 2,710 3,430
計 7,006 8,541
※２. 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 176百万円 173百万円
短期金銭債務 424 987
※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 1,227 百万円 1,593 百万円
原材料及び貯蔵品 0 0
未成工事支出金 375 397
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４. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ケーピーエネルギー合同会社 3,000 百万円 4,950 百万円
東テク北海道㈱ 481 626
北日本計装㈱ 153 133
志賀計装㈱ 20 －
日本ビルコン㈱ 3 3
計 3,657 5,712
受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 2,451 百万円 2,464 百万円
※５．期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 71百万円 71百万円
支払手形 623 446
電子記録債務 1,069 1,321
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
商品売上高 1,133百万円 1,075百万円
完成工事高 74 21
仕入高 2,198 2,414
販売費及び一般管理費 15 31
営業取引以外による取引高 111 112
㯿ሀ⸰묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㗿ş华譩浞瑞ꘀ㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰
割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 3,659 百万円 3,757 百万円
賞与引当金繰入額 1,056 1,073
役員賞与引当金繰入額 17 20
法定福利費 816 840
役員退職慰労引当金繰入額 43 41
地代家賃 260 248
減価償却費 372 431
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,807百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,807百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 334百万円 308百万円
貸倒引当金 98 〃 79 〃
賞与引当金 353 〃 378 〃
役員退職慰労引当金 198 〃 211 〃
投資有価証券評価損 119 〃 122 〃
ゴルフ会員権評価損 58 〃 57 〃
未払事業税 49 〃 57 〃
未払社会保険料 50 〃 52 〃
減損固定資産 4 〃 4 〃
土地 275 〃 275 〃
143 〃 176 〃
その他
繰延税金資産小計 1,685百万円 1,723百万円
評価性引当額 △771 〃 △781 〃
繰延税金資産合計 913百万円 942百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,344百万円 △1,277百万円
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,344百万円 △1,277百万円
繰延税金資産純額 △431百万円 △335百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 －
住民税均等割 1.1 －
評価性引当額の増減 1.1 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 －
（注） 当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP)」の導入に伴う第三者割当に
よる自己株式の処分について決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後
発事象」に記載のとおりであります。
(子会社の異動)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
分
建物 3,750 1,003 0 144 4,609 1,696
土地 4,017 877 － － 4,894 －
有 建設仮勘定 1,767 2,902 － － 4,670 －
形
構築物 38 0 － ▶ 34 50
固
機械装置 205 5 － 25 185 83
そ
定
の 車両運搬具 1 19 0 ▶ 16 14
資
他
産 工具器具備品 127 63 0 30 160 186
リース資産（有形） 330 119 1 120 328 259
計 10,239 4,991 1 329 14,900 2,291
のれん 44 － － 14 29 44
無 借地権 10 － － － 10 －
そ
形
電話加入権 ▶ － － － ▶ －
の
固
ソフトウェア 9 23 － 5 27 57
他
定
リース資産（無形） 328 268 － 126 471 248
資
産 その他 22 412 9 1 424 5
計 420 705 9 147 968 355
(注)１. 当期増加額の主な内容
建 物…九州賃貸物件（支店新社屋予定物件） 972百万円
土 地…九州賃貸物件（支店新社屋予定地） 533百万円
土 地…沖縄営業所移転予定地 266百万円
建設仮勘定…矢板太陽光発電施設工事進行による増加 2,885百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区 分 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸倒引当金 321 - 62 259
賞与引当金 1,154 1,237 1,154 1,237
役員賞与引当金 17 20 17 20
役員退職慰労引当金 648 41 - 690
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
(注) １，２
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.totech.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．株式数の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座
管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口
座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第64期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
(第64期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
(第64期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付資料
株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
2019年６月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東テク株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
テク株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東テク株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東テク株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東テク株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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