ＹＫＫ株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第84期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
東京都千代田区神田和泉町１番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 721,037 741,935 712,783 747,762 765,781
売上高
(百万円) 69,720 70,988 61,545 59,924 64,466
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,978 44,646 45,180 38,728 45,824
当期純利益
(百万円) 81,416 △ 20,695 51,998 30,123 38,420
包括利益
(百万円) 586,664 561,547 609,848 636,361 671,195
純資産額
(百万円) 946,283 954,060 963,231 978,563 1,011,934
総資産額
(円) 477,438 456,991 496,267 518,187 546,662
１株当たり純資産額
(円) 39,181 37,237 37,683 32,302 38,220
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
(％) 60.5 57.4 61.8 63.5 64.8
自己資本比率
(％) 8.8 8.0 7.9 6.4 7.2
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 91,254 101,727 81,619 57,525 68,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 65,976 △ 95,252 △ 59,345 △ 67,661 △ 53,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,379 △ 4,359 △ 14,569 △ 4,470 △ 3,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 173,558 167,229 171,259 155,076 166,241
期末残高
42,154 44,250 44,674 45,618 46,167
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,738 〕 〔 5,390 〕 〔 4,801 〕 〔 4,538 〕 〔 4,430 〕
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 88,056 87,819 82,700 85,510 98,843
売上高
(百万円) 11,662 15,435 17,192 10,485 4,437
経常利益
(百万円) 11,779 15,254 17,529 9,333 9,874
当期純利益
(百万円) 11,992 11,992 11,992 11,992 11,992
資本金
(株) 1,199,240.05 1,199,240.05 1,199,240.05 1,199,240.05 1,199,240.05
発行済株式総数
(百万円) 338,328 349,407 364,938 371,467 378,277
純資産額
(百万円) 480,656 508,510 508,254 497,861 498,113
総資産額
(円) 282,178 291,422 304,380 309,830 315,514
１株当たり純資産額
(円) 2,200 2,400 2,400 2,400 2,400
１株当たり配当額
（うち１株当たり
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 9,824 12,723 14,620 7,784 8,235
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
(％) 70.4 68.7 71.8 74.6 75.9
自己資本比率
(％) 3.5 4.4 4.9 2.5 2.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(％) 22.4 18.9 16.4 30.8 29.1
配当性向
(人) 3,808 3,914 4,048 4,149 4,733
従業員数
(％) - - - - -
株主総利回り
（比較指標：-） (％) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1934年１月 吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始
1945年８月 「吉田工業株式会社」に社名変更
1946年４月 「ＹＫＫ」の商標を制定
1954年10月 黒部工場（現黒部牧野工場）着工 （1955年５月稼動）
1957年７月 吉田商事㈱（現ＹＫＫ ＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国
内・輸出販売を開始
10月 生地工場（現黒部工場）着工
1959年12月 ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後
世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立
1961年11月 生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始
1963年６月 東京都千代田区に本社を移転
1971年６月 建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫ ＡＰ㈱四国事業所）着工
1973年６月 建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫ ＡＰ㈱東北事業所）着工
10月 建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫ ＡＰ㈱九州事業所）着工
1976年５月 YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKK APシンガポール社、現連結子会社）設立
1979年８月 オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKK
アルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立
1987年９月 米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・
オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立
1988年12月 欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッ
パ社、現連結子会社）を設立
1991年12月 アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会
社）を設立
1994年８月 「ＹＫＫ株式会社」に社名変更
2001年10月 吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化
2002年10月 株式交換により、ＹＫＫ ＡＰ㈱を完全子会社化
12月 東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立
12月 蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立
2003年２月 新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立
４月 新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立
10月 建材事業をＹＫＫ ＡＰ㈱に吸収分割
2013年３月
ＹＫＫ㈱とＹＫＫ ＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）
2014年12月
工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）
2018年７月
ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社113社及び関連会社１社で構成され、ファスニング、建材の
製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開し
ております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。
当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメ
ントは同一であります。
ファスニング： ファスニング製品等を当社、YKK U.S.A.社ほか子会社65社が製造及び販売しており、一部は当
社グループ内で仕入れて再販売しております。
Ａ Ｐ： 建材製品をＹＫＫ ＡＰ㈱ほか子会社22社が製造及び販売しております。
そ の 他 ： ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造
し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社
ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。
YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しておりま
す。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社18社及び関連会社１社でその他のサービス等の事業活動を行って
おります。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容
資本金又は出資金 被所有割合（％） 関係内容
国／地域・都市
(注)３ (注)１
(注)２
当社グループの建材製品の
百万円
東京都
ＹＫＫ ＡＰ㈱ ※ (注)４
ＡＰ 100.0 製造・販売
千代田区 10,000
役員の兼任・・・有
当社が不動産を賃借
百万円
東京都
ＹＫＫ不動産㈱ その他 100.0 資金貸付 ・・・有
千代田区
180
役員の兼任・・・有
百万円
富山県 当社が業務サービスを委託
ＹＫＫビジネスサポート㈱ その他 100.0
黒部市 役員の兼任・・・有
100
YKKコーポレーション・ アメリカ 千米ドル 北中米地域の統括
その他 100.0
役員の兼任・・・有
オブ・アメリカ ※ アトランタ（G.A.） 66,000
欧州・中東・アフリカ地域
YKKホールディング・ オランダ 千ユーロ
その他 100.0 の統括
スネーク
ヨーロッパ社 ※ 47,832
役員の兼任・・・有
中国 千米ドル 中国地域の統括
YKK中国投資社 ※
その他 100.0
上海 401,200 役員の兼任・・・有
中国・日本以外のアジア地
YKKホールディング・ 千シンガポールドル
シンガポール その他 100.0 域の統括
アジア社 ※ 383,859
役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
アメリカ 千米ドル 100.0
YKK U.S.A.社 ※ ファスニング 材料等を供給
アトランタ（G.A.） 15,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社グループの建材製品の
アメリカ 千米ドル
100.0
YKK APアメリカ社 ※ ＡＰ 製造・販売
アトランタ（G.A.） 68,000
(100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
トルコ 千トルコリラ 100.0
YKKトルコ社 ※
ファスニング 材料等を供給
イスタンブール
27,245 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
千米ドル
中国 100.0
上海YKKジッパー社 ※
ファスニング 材料等を供給
上海 77,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
中国 千米ドル 100.0
YKK深セン社 ※
ファスニング 材料等を供給
深セン
98,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
中国 千香港ドル
YKK香港社 ファスニング 100.0 材料等を供給
香港 11,000
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
ベトナム 千米ドル 100.0
YKKベトナム社 ※
ファスニング 材料等を供給
ホーチミン
15,171 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
インドネシア 千米ドル 69.7
YKKインドネシア社 ファスニング 材料等を供給
ジャカルタ 6,320 (69.7)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
YKKジプコ・ インドネシア 千米ドル 100.0
ファスニング 材料等を供給
インドネシア社 ※ ジャカルタ 127,300
(99.5)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
バングラデシュ 千米ドル 100.0
YKKバングラデシュ社 ※
ファスニング 材料等を供給
ダッカ 16,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
百万韓国ウォン
韓国
YKK韓国社 ファスニング 100.0 材料等を供給
ソウル 5,220
役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
台湾 千台湾ドル
YKK台湾社 ※
ファスニング 材料等を供給
73.8
台北
450,000
役員の兼任・・・有
当社グループへアルミ地金
YKKアルミニウム・ 千豪ドル
オーストラリア
その他 100.0 の供給
オーストラリア社 ※ シドニー 36,925
役員の兼任・・・有
その他88社 ※
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(注) １． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３． ※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のと
おりです。
テープ・クラフト社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフラン
ス社、YKKメディテラネオ社、大連YKKジッパー社、YKKスナップファスナー無錫社、YKK AP大連社、YKK AP
深セン社、YKK AP蘇州社、YKKディベロップメント・シンガポール社、YKKパキスタン社、YKKインド社、ボ
ルーカ社、ゴールデン・ヒル・タワー社、YKKスリランカ社、YKK APインドネシア社
４． ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 367,422百万円
(2) 経常利益 17,094百万円
(3) 当期純利益 12,195百万円
(4) 純資産額 168,542百万円
(5) 総資産額 315,017百万円
５． ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱は、2018年7月1日付で当社に吸収合併されました。
(2) 持分法適用関連会社
該当はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ファスニング 26,956 〔3,094〕
ＡＰ 16,321 〔1,124〕
その他 1,891 〔182〕
全社（共通） 999 〔30〕
合計 46,167 〔4,430〕
(注) １． 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
２． 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,615,868
4,733 41.8 18.6
セグメントの名称
従業員数（人）
ファスニング 2,930
その他 804
全社（共通） 999
合計 4,733
(注) １． 従業員数は就業人員数であります。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、黒部事業所の従業員2,975人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的
であります。なお、上部団体との関係はありません。
国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部石油販売㈱、黒部警備㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービ
ス㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱、ＹＫＫ不動産㈱の従業員304人が、当社と
同じＹＫＫ労働組合に加入しております。
また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別
労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ （当社及び当社の関係会社） が判断した
ものであります。
当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定していますが、当該
中期経営計画の３年目となる2019年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩
擦や欧州の通商リスク等の不確実性の高まり、アジア地域の縫製市場拡大やアジア各国の内需小売市場の成長、情報
技術の進化やｅコマース商流拡大、また、社会・経済におけるＥＳＧ （環境 Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、社会 Ｓｏｃ
ｉａｌ、ガバナンス Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）への意識 の更なる高まりを見込んでいます。ＡＰ事業では、日本国内
においては、消費増税についてはそれに向けた各種支援策により前回ほどの駆け込みとその反動は見られないもの
の、住宅取得者の人口減少等によって新設住宅着工戸数は減少するものと見込んでいます。また海外においては、米
国や台湾では市況が鈍化し、中国の高級市場は伸長、インドネシアの中級不動産市場が拡大するものと見込んでいま
す 。
このように激しく変化する事業環境の中においても、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価
値を追究し実現するための最重要ポイントを「商品力と提案力」とそれを支える「技術力と製造力」の４つの力、ま
たそれらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけており、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げ
た中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0％以上」と「ＲＯＡ 5.0％以上」の達成を引
き続き目指してまいります。
①ファスニング事業
ファスニング事業では、第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して～Ｓｔａｎｄａｒｄ向けの商品＆
ものづくりへの挑戦」を掲げ、衣料専門店等のカジュアル衣料顧客や欧米量販店向けといったボリュームゾーンであ
る「Ｓｔａｎｄａｒｄでの競争力強化」を進め、「より良いものを、より安く、より速く」顧客に提供することを目
指しています。2019年度はその方針のもと、引き続き「更なる開発体制の強化」「バリエーションの拡充」「納期対
応」「コスト競争力強化」を重点テーマに据え、Ｓｔａｎｄａｒｄ向けの商品・ものづくりの強化に取り組んでまい
ります。
具体的には、「更なる開発体制の強化」では、各地域の開発力を高め、顧客要望に対してより迅速に対応できる体
制を整えるために、黒部を総本山とした開発機能を強化するとともに、新興成長国及び消費国にてファスナー事業、
Ｓ＆Ｂ事業の開発力を強化します。開発拠点は、トルコにて欧州アパレルＳｔａｎｄａｒｄ市場に向けた対応力を高
めることを目的として、ファスニングＲ＆Ｄセンター機能を強化し、ファスニング事業全体で拠点数及び人員を更に
増強します。「バリエーションの拡充」では、Ｓｔａｎｄａｒｄにおける鞄分野向け新ファスナーのバリエーション
拡充や新興国内需市場対応を進めるとともに、表面処理技術を強化し、更なる需要の捕捉に取り組みます。一方、高
級ブランド顧客や高機能スポーツアパレル、自動車内装等の汎用資材など、高付加価値が求められるＶａｌｕｅ Ｃ
ｏｎｓｃｉｏｕｓへは、「Ｅｘｃｅｌｌａ®Ｆｉｎ」や「ＱｕｉｃｋＦｒｅｅ®」、「ｃｌｉｃｋ―ＴＲＡＫ®」など
の魅力ある付加価値商品を継続的に開発・展開します。投資計画については、量的成長と次期中期を見据えた積極投
資を継続してまいります。ファスニング事業の総投資額の約36%をアジア地域向けとし、ベトナム・インドネシア・
台湾を中心に製造基盤の強化を図ります。また、日本国内では次期中期を見据えた先行投資を行い、黒部 古御堂工
場のファクトリーオートメーション設備の導入を通じて生産効率の向上を図るとともに、黒部のものづくりを通して
日本のお客様へのサービス強化に取り組んでまいります。
組織体制については、ＥＳＧに関する社会・顧客の意識の高まりを受け、サステナブルな事業展開と商品開発体制
の構築を推進するために「ファスニング サステナビリティ推進室」を、更に事業環境の変化に迅速に対応できるグ
ローバルでの標準業務プロセスの立案・構築に向けて「業務改革プロジェクト」を、それぞれファスニング事業本部
の本部機能として新たに設置し、取り組みを強化してまいります。
②ＡＰ事業
ＡＰ事業では、第５次中期事業方針として掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のも
と、各事業領域で重点施策に取り組みます。
住宅事業では、窓の高断熱化に向けて、アルミ樹脂複合窓「ＡＰＷ５１１」大開口スライディングの拡販等に取り
組むとともに、樹脂窓の生産能力を強化すべく東北製造所でのライン新設と北海道工場のライン再構築を行い、樹脂
窓・アルミ樹脂複合窓およびトリプルガラスにより更なる高断熱化の推進を行います。エクステリア事業では、これ
までの取り組みに加え、テラス・バルコニー向け屋根・囲い商品を中心とした後付リフォームによる付加価値提案
や、2018 年に東京都が提言した「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」で推奨する仕様への
商品対応による安全・安心な住まいづくりへの提案を行います。リノベーション事業では、「かんたんマドリモ
シャッター」を中心とした「防災・防犯」や開口部を維持しながら断熱と耐震を両立する「フレームⅡ」「フレーム
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プラス／Ｇ２」による「大開口・高断熱・耐震」を軸とした需要創造とともに、引き続きより手軽にリフォームでき
る商品・工法などの研究・開発を継続し、リフォームにより生活を豊かにする提案を行います。
また、2019年３月に黒部 荻生製造所内に開設したプロユーザー向け技術提案施設「パートナーズサポートスタジ
オ」を活用し、商品・技術・施工などの提案を更に強化していきます。品質強化については、2019年度より品質本部
を新設し、サプライチェーン全プロセスによる品質確保を更に強化します。
海外においては、米国ではビル建材の西海岸エリアの営業強化と中西部での加工工場新設、また住宅建材では樹脂
窓の競争力強化に取り組み、中国では大手不動産開発市場での更なる深耕、台湾では高級市場での受注拡大と改装・
非居住分野の強化、インドネシアでは高級・中級市場でのセグメント別対応力強化、インドでは事業基盤安定化とＡ
Ｐ商品の販売開始を行います。
③両事業を支える技術力 -工機技術本部-
工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、2019年度は引き続き中期方針で
ある「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダードへの挑戦」に取り
組みます。
重点取り組みテーマとして、ファスニング専用設備・ライン開発における連続稼動とラインの製造原価低減、ＡＰ
専用設備・ライン開発における樹脂窓・アルミ樹脂複合窓製造ラインの改善・改良・進化、機械製造におけるものづ
くり力と生産管理機能の強化、そして要素技術の深耕として、材料・プロセスまで踏み込んだコスト低減、またロ
ボット活用技術とデジタル化技術の推進に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の
ようなものがあります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界72カ国・地域に進出し事業を
営んでいます。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる
影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 経済状況
当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競
争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関
係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動
当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地
通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を
与える可能性があります。
④ 保有株式の株価下落
当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価
損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条
件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社
グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業再編損失
当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減
策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が
発生する可能性があります。
⑦ 製品の欠陥
当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が
発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 公的規制
当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受
けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けておりま
す。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害および感染症
当社グループは、地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備等が損害を被った場合や、新型
インフルエンザ等が流行した場合は、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が
低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
⑩ ＩＴリスク
当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。
ＩＴリスクに関してリスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対
する方策を講じていますが、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消
失・改ざんの可能性があります。
重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ その他
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、
ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟は
依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比33,370百万円
増加(+3.4％)して1,011,934百万円となりました。流動資産は同18,121百万円増加(+3.5％)の535,180百万円、固定資
産は同15,248百万円増加(+3.3％)の476,753百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、たな卸資産の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比1,463百万円減少(△0.4％)して340,738百万円となりました。流動負債は同3,972百
万円減少(△2.0％)の193,774百万円、固定負債は同2,509百万円増加(+1.7％)の146,963百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、1年内償還予定の社債の減少等です。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等で
す。
当期末の純資産は、前期末比34,834百万円増加(+5.5％)して671,195百万円となりました。純資産増加の主な要因
は、利益剰余金の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の63.5％から64.8％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の
518千円から546千円となりました。
(ｂ) 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前
期に比べて18,018百万円増加(+2.4％)の765,781百万円となりました。営業利益は2,428百万円増加(+4.1％)の61,775
百万円となり、経常利益は4,542百万円増加(+7.6％)の64,466百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
7,095百万円増加(+18.3％)の45,824百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は38,220円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,164百万円増加し、166,241百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは68,607百万円と、前期に比べ11,082百万円増加しました。これは
主に、売上債権の増減額が前期は12,760百万円の増加であったのに対し、当期は7,761百万円の増加となったこと、
税金等調整前当期純利益が63,876百万円と前期に比べ6,568百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは53,888百万円と、前期に比べ13,773百万円減少しました。これは主
に、定期預金の預入による支出が前期と比べ11,488百万円減少し、5,865百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは3,255百万円と、前期に比べ1,214百万円減少しました。これは主に、
短期借入金の純増減額が前期と比べ1,234百万円増加し、768百万円となったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。
(ａ)生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
ファスニング 279,605 102.7
ＡＰ 375,423 100.3
(注) １． 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２． その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
(ｂ)受注実績
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ファスニング 323,019 102.2 15,400 101.7
ＡＰ 427,045 104.2 166,909 100.6
(注) １． 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２． その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
(ｃ)販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ファスニング 332,534 102.7
ＡＰ 427,734 102.5
その他 5,512 81.7
合計 765,781 102.4
(注) １． 上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
２． セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経理の状況][注記事項]
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは2017年度を初年度とする第５次中期経営計画を実行に移しています。この第５次中期経営計画で
は、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」の
もと、当社では第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Ｓｔａｎｄａｒｄ向けのＹＫＫものづく
りへの挑戦～」の実現を目指し、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱では、第５次中期事業方針である「高付加価
値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2018年度は、経
済やマーケットの先行きの見通しが不透明な中にあっても、引き続きファスニング事業・ＡＰ事業それぞれの課題に
取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づいた市場要望実現のための施策を実行してまいりました。
当期の連結業績については、売上高は前期比2.4％増の765,781百万円、営業利益は前期比4.1％増の61,775百万
円、経常利益は前期比7.6％増の64,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.3％増の45,824百万円
となりました。
当社グループは、事業の収益性と資産効率を高めるとともに得た利益を更なる事業成長に積極的に投資するため
に、第５次中期経営目標を「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」と定めております。２年目である
当期は当社グループの営業利益が増益となった結果、売上高営業利益率は8.1％、ＲＯＡは4.6％となりましたが、引
き続き当該目標達成に向け事業収益ならびに資産効率の向上に取組んでまいります。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
(ａ)ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国において個人消費が堅調に推移する等、安定的な経済成長が
継続しましたが、中国経済の伸びの鈍化や米国・中国間の通商問題、英国のＥＵ離脱交渉等の不安定な要素が増加し
ております。このような事業環境のもと、ファスニング事業は中国・アジア（中国・日本を除く。以下、同じ。）地
域における供給体制の増強、米国や欧州では高付加価値品の増販に取り組みました。また、グローバルマーケティン
グ活動による欧米量販店への対応を強化するとともに、各国内需市場に対しても積極的にアプローチを行い、商品開
発拠点の増強や商品バリエーション強化にも継続的に取り組みました。
地域別では、北中米においては、安全・官需分野向けの需要を獲得し、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）におい
ては、トルコでは現地通貨安やインフレにより内需市場が減速したものの、フランス・イタリアでは高付加価値品や
高級鞄向け商品の販売が好調でした。中国においては、アジア地域への縫製移行に伴う販売減少の影響を受けたもの
の、内需顧客深耕の施策が奏功したことで増収となり、アジア地域においては、ベトナム・バングラデシュ等で顧客
の増産や縫製移行に伴う需要増を供給体制の強化により着実に捕捉することで販売を伸ばしました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比2.7％増の 332,857百万円となりました。 営業利益
は、銅・亜鉛等の原材料価格上昇や、中国・アジア地域の増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の
増加、開発基盤強化のための費用増加等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加
え、継続的なコスト削減効果による増益要因が大きく、 前期比1.9％増の53,627百万円となりました。
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(ｂ)ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内において、貸家は減少しましたが持家と分譲住宅が増加し、新設
住宅着工戸数全体としては前年並みとなりました。また、海外においては、米国経済は底堅いものの住宅市場は利上
げの影響もあり後半鈍化し、中国においては地方都市で不動産取得税の規制緩和により改善があったものの、大都市
では不動産取引抑制策の影響が残りターゲット市場は減少しました。台湾では成長率は小幅に低下するも建築市場は
堅調に推移し、インドネシアでは急激な現地通貨安による連続利上げなどの影響により市場が鈍化しました。こうし
た事業環境の中、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」に向け、事業
を推進してまいりました 。
日本国内では、高付加価値化への取り組みとして高断熱化を推進するため、住宅向け樹脂窓の拡販に加え、2018年
12月にホテル専用商品として開発した高断熱樹脂窓「ＨＯＴＥＬ ＭＡＤＯ」を発売しました。また、住宅防火エリ
アにおいて、「網」のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸を組み合わせて使用する「Ｗクリア」の提案で
は、窓辺の眺望性や通風性が大幅にアップすると好評をいただき、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
需要創造への取り組みとしては、エクステリア商品では、窓・玄関ドアと外構のトータルコーディネート提案の継続
に加え、大雪や台風・地震など自然災害対策への需要対応により、カーポートおよびフェンスを中心に販売を伸ばし
ました。2018年９月に発売した住宅向けリフォーム商品「かんたんマドリモ シャッター」は、防犯・防音・遮光・
防災に有効なシャッターを、これまで後付けが難しかった納まりの窓にも取り付けることができ、より快適で安全な
暮らしを提供できる商品として販売が好調に推移しました。海外においては、米国では建築市場が堅調に推移する
中、西部地域での営業戦略を遂行し、中国では大手不動産開発市場での提案力強化による受注拡大、台湾・インドネ
シアでは差別化商品開発・アイテム拡充に取り組みました。また、インドネシアでは2018年８月に「ＹＫＫ ＡＰ
Ｒ＆Ｄセンター（インドネシア）」を開設し、蒸暑地域における窓の研究開発を開始しました 。
その結果、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比2.5％増の 428,019百万円となりまし
た。 営業利益は、国内では販売増や製造コストダウン、販売価格の改定等の増益要因があったものの、原材料・資材
価格の高騰等により減益、海外では米国と中国の好調な販売が牽引し増益となり、全体では 前期比6.4％増の23,533
百万円となりました。
(ｃ)その他
その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動
産、アルミ製錬事業などを行っております。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前期比1.2％減の58,863百万円、営業利益について
は、前期比54.8％減の440百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために、短期的な運転資金は自己資金およびＣ
Ｐ発行や銀行借入により調達し、長期的に必要な資金は自己資金および社債発行や銀行借入により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組んで
おります。
なお、当社グループでは、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で
67,108百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度末における有利子負債の残高は52,206百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は166,241百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中
米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の
当社グループ全体の研究開発費は23,351百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。
(１) ファスニング事業
ファスニング事業本部では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置
づけるＳｔａｎｄａｒｄ市場での競争力強化を図ると共に、高付加価値市場やアジア内需市場での顧客要望実現に向
けた新商品開発および開発体制の更なる強化に取り組んでおります。
主な成果として、アジア内需市場向けパンツ専用ファスナー製品や、サステナビリティへの取組みの一環として植
物由来合成繊維を使用した樹脂ファスナー製品を開発、そして従来よりも薄く強い新構造織込み製法を活用した鞄向
けファスナー製品のバリエーションを拡充しました。スナップボタン分野では、環境に優しく品質・コスト面に優れ
た新表面処理技術を用いたジーンズボタンを開発しました。また共同開発したジーンズ用ファスナー縫製合理化装置
を通して縫製ベンダーの工程を合理化、作業が自動化され生産性が向上しました。
今後は引き続き海外開発拠点の増強や現地開発者の育成を行い、世界のファスニング開発体制の基盤を一層強化、
世界中であらゆる顧客要望をタイムリーに実現し、より多くの人に新たな価値を提供してまいります。当事業に係る
研究開発費は9,450百万円であります。
(２) ＡＰ事業
ＡＰ事業では、第５次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」と掲げ、フロント
ローディング開発プロセスへ改革を図り開発力を底上げし、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高めた高付加価
値商品による需要創造に取り組んでおります。
主な成果として、住宅分野では高性能トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ４３０」引違い窓や玄関ドア「ヴェナート
Ｄ３０」、エクステリア分野ではテラス・バルコニー向け屋根・囲い商品「ソラリア」、ビル分野ではホテル専用高
断熱樹脂窓「ＨＯＴＥＬ ＭＡＤＯ」等を開発し商品力の徹底強化を図りました。
また、旧電装商品のメンテナンス商品投入や組立・施工・メンテナンス業者様向けメンテナンスマニュアル発刊
等、情報発信・サービス展開も同時に力を入れております。
今後、一層の競争激化・資材高騰という厳しい事業環境の中、収益性向上へ徹底した商品の構造・構成・体系の再
構築、リフォーム・メンテナンス等、全領域での対応力と品揃え、日本だけではなく海外や次世代を見据えた人材育
成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度Ｎｏ．1を目指してまいります。当事業に係る研究開
発費は9,474百万円であります。
(３) その他
工機技術本部では、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、第５次中期執行方針である
「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダードへの挑戦」に取り組ん
でおります。
2018年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、設備総合効率向上に向けた仕上機の開発、連
続稼動に向けたチェーンマシン、多品種に対応したスライダー組立機の開発に取り組みました。ＡＰ事業向け設備開
発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓におけるロボットを活用した省人化ラインの開発に取り組みました。ロボットに
おいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術開発を行いましたので、2019年度は試作機の開発に取り組
みます。
2019年度はこれらの展開とあわせて、「材料・プロセスまで踏み込んだコスト低減」、「ものづくりのデジタル化
推進とＡＩ技術者育成」、「めっき専用液開発・内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいりま
す。
これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社
外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,426百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計
年度は全体で67,108百万円の設備投資を実施しました。
「ファスニング事業」においては、 ベトナム社ハナム工場・トルコ社チェルケスキョイ工場の建設・増築等による
アジアでの生産能力増強・競争力強化、台湾社中 工場移転・再編 による開発・競争力強化のための合理化などを実
施した結果、全体で44,592百万円の設備投資を実施しました。
「ＡＰ事業」においては、 黒部工場リウッドライン再構築とホストダウンサイジング、断熱玄関ドア新ヴェナート
生産ライン再構築など計画的な合理化投資を中心に 全体で16,629百万円の設備投資を実施しました。
「その他」においては、全体で3,933百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）及び消去に係る調整額は1,952百万円です。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。
在外子会社については、これを地域ごとに分けております。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地面積 （人）
及び 土地 その他 合計
構築物 （千㎡）
運搬具
233 292 2,555 769
ファスニング 717 1,311 ▶
本社
[11] 〔 68〕
[0] [11]
統括業務
（東京都
施設等
366
千代田区他）
全社（共通） 4,256 6 4,144 11 387 8,795
〔 21〕
2,161
ファスニング 8,423 16,824 904 393 2,793 28,945
〔 39〕
804
黒部事業所
その他 7,082 3,606 873 153 315 11,878
製造
〔 5〕
（富山県
設備等
黒部市他）
<22>
26,017 10,750
2,316 633
全社（共通） 1,967 1,374 41,051
[0] 〔 9〕
[89] [28] [118]
<22>
22,637
合 計 46,498 17,984 1,938 6,104 93,225 4,733
[11]
[89] [28] [0] [130] 〔142〕
(注) １． 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含
んでおりません。
２． ＜ ＞内の数字は賃借中のもので外数です。
３． ［ ］内の数字は賃貸中のもので内数です。
４． 臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
設備の
会社名
の名称 建物及び 機械装置 土地面積 （人）
内容
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千㎡）
242
ＹＫＫスナップファス
ファス その他
1,627 1,135 713 15 238 3,714
ナー㈱ ニング 設備
〔 26〕
12,311
ＹＫＫ ＡＰ㈱
製造
Ａ Ｐ
25,119 37,803 23,507 2,733 8,186 94,617
設備等
他６社
〔348〕
14,882 12,704 41 28,083 392
ＹＫＫ不動産㈱ その他
その他
147 348
他９社 設備
[293] [989] [7] [1,283] 〔157〕
2,790
41,630 36,925 126,415 12,945
合 計 39,086 8,773
[7]
[293] [989] [1,283] 〔531〕
(注) １． 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含
んでおりません。
２． ［ ］内の数字は賃貸中のもので内数です。
３． この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。
４． 臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 設備の
土地面積
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 （人）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千㎡）
YKK U.S.A.社
1,992
ファス 製造
（アメリカ）
2,311 6,663 802 1,819 1,430 11,207
ニング 設備等
〔 90〕
他北中米地域７社
813
YKK APアメリカ社
製造
Ａ Ｐ
2,564 2,956 149 817 803 6,473
設備等
（アメリカ）
〔 132〕
YKKコーポレーション・
31
その他
オブ・アメリカ
その他
180 - 22 478 - 202
（アメリカ）
設備
〔 -〕
他北中米地域２社
YKKブラジル社
543
ファス 製造
（ブラジル）
364 1,189 89 340 212 1,857
ニング 設備等
〔 9〕
他南米地域３社
YKK農牧社
75
その他
（ブラジル） その他
1,507 27 134 110,347 49 1,718
設備
〔 9〕
他南米地域１社
YKKトルコ社
3,376
ファス 製造
（トルコ）
3,647 9,130 912 693 2,558 16,249
他ＥＭＥＡ（欧州・中
ニング 設備等
〔 381〕
東・アフリカ）地域27社
YKKホールディング・
ヨーロッパ社
33
その他
その他
（オランダ）
- 125 - - 81 206
設備
〔 2〕
他ＥＭＥＡ（欧州・中
東・アフリカ）地域１社
上海YKKジッパー社
6,803
ファス 製造
（中国）
12,402 21,402 - - 4,938 38,743
ニング 設備等
〔 477〕
他中国地域９社
YKK AP蘇州社
1,785
製造
Ａ Ｐ
（中国）
4,884 2,192 - - 426 7,502
設備等
〔 43〕
他中国地域５社
YKK中国投資社
189
その他
（中国） その他
- 348 - - 92 440
設備
〔 -〕
他中国地域１社
YKKインドネシア社
11,070
ファス 製造
（インドネシア）
29,787 42,142 6,199 469 16,660 94,789
ニング 設備等
〔2,004〕
他アジア地域13社
YKK APインドネシア社
1,412
製造
Ａ Ｐ
（インドネシア）
1,299 831 81 269 3,490
1,088
設備等
〔 601〕
他アジア地域８社
YKKホールディング・
367
その他
アジア社
その他
1,222 1,973 13 64 236 3,446
（シンガポール）
設備
〔 9〕
他アジア地域５社
28,489
合 計 59,962 89,450 9,156 115,114 27,758 186,327
〔3,757〕
(注) １． 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。
２． この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。
３． 臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡
充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社について
は、地域ごとに分けております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、76,112百万円であり、内訳は以下のとおりで
あります。
① 提出会社
セグメントの名称 計画額（百万円） 資金調達方法 主な内容・目的
ファスニング 13,375 自己資金及びデット・ファイナンス 設備の増強及び合理化
その他 1,406 同 上 同 上
全社（共通） 5,205 同 上 同 上
合 計 19,987 － －
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
② 国内子会社
会社名 セグメントの名称 計画額（百万円） 資金調達方法 主な内容・目的
自己資金及び
ＹＫＫスナップファスナー㈱
ファスニング 350 設備の増強及び合理化
デット・ファイナンス
ＹＫＫ ＡＰ㈱
ＡＰ 16,732 同 上 同 上
他６社
ＹＫＫ不動産㈱
その他 1,043 同 上 同 上
他９社
合 計 18,126 － －
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
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③ 在外子会社
計画額
会社名（所在地） セグメントの名称 資金調達方法 主な内容・目的
（百万円）
自己資金及び
YKK U.S.A.社 （アメリカ）
ファスニング 2,887 設備の増強及び合理化
他北中米地域７社
デット・ファイナンス
YKK APアメリカ社（アメリカ）
ＡＰ 950 同 上 同 上
YKKブラジル社（ブラジル）
ファスニング 525 同 上 同 上
他南米地域３社
YKK農牧社（ブラジル）
その他 15 同 上 同 上
他南米地域１社
YKKトルコ社（トルコ）
他ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）
ファスニング 5,497 同 上 同 上
地域27社
YKKヨーロッパ社（イギリス）
他ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）
その他 201 同 上 同 上
地域１社
YKK深セン社（中国）
ファスニング 8,811 同 上 同 上
他中国地域９社
YKK AP蘇州社（中国）
ＡＰ 701 同 上 同 上
他中国地域５社
蘇州YKK工機会社（中国）
その他 129 同 上 同 上
他中国地域１社
YKKベトナム社（ベトナム）
ファスニング 17,459 同 上 同 上
他アジア地域13社
YKK APインドネシア社（インドネシア）
ＡＰ 513 同 上 同 上
他アジア地域８社
YKKホールディング・アジア社
（シンガポール）
その他 304 同 上 同 上
他アジア地域５社
合 計 37,998 － －
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用しており
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 ません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年４月１日（注） 6,968.35 1,199,240.05 69 11,992 2,339 35,261
(注) ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 （株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 8 2 78 3 8 6,073 6,172 -
所有株式数
- 163,839 61 193,199 2,902 1,903 834,364 1,196,268 2,972.05
（株）
所有株式数の
- 13.70 0.01 16.15 0.24 0.16 69.74 100 -
割合（％）
(注) 自己株式317.35株は、「個人その他」に317株、「端株の状況」に0.35株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ＹＫＫ恒友会（従業員持株会） 東京都千代田区神田和泉町1 224,916.00 18.76
富山県黒部市前沢3514-1 174,065.30 14.52
㈲吉田興産
東京都千代田区大手町1-5-5 59,448.00 4.96
㈱みずほ銀行
55,941.85 4.67
吉田 忠裕 神奈川県藤沢市
東京都中央区八重洲1-2-1 40,000.00 3.34
みずほ信託銀行㈱ＹＫＫ恒友会信託口
富山県富山市堤町通り1-2-26 36,291.00 3.03
㈱北陸銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 32,000.00 2.67
明治安田生命保険相互会社
30,136.90 2.51
吉田 政裕 東京都渋谷区
20,107.90 1.68
吉川 美知子 大阪府豊中市
19,930.50 1.66
吉田 直人 東京都台東区
－ 692,837.45 57.79
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） - －
317
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,951 －
1,195,951
普通株式
端株 - －
2,972.05
発行済株式総数 1,199,240.05 - －
総株主の議決権 - 1,195,951 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ＹＫＫ㈱ 317 - 317 0.0
神田和泉町１番地
計 － 317 - 317 0.0
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 15.12 1,206,342
当期間における取得自己株式 3.6 288,648
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており
ません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他（-） - - - -
保有自己株式数 317.35 - 320.95 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており
ません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な
事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図
りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が617億円、親会社株主に帰属する当期純利益が458億円となりました。当社グ
ループを取り巻く事業環境につきましては、2019年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、
連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせ
ていただきたいと存じます。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月27日
2,877 2,400
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁
栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を
表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公
正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一
層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取
締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業
務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。
提出会社の企業統治に関する事項
①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的
として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。
(a)取締役及び取締役会
・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員によ
る業務執行の監督等を行っております。
・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、
併せて任期を１年としております。
・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫ
Ｋ ＡＰ㈱・ファスニング事業本部等から事業執行責任者を取締役に選任しています。加えて、当
社グループ連結経営の更なる強化に向けてグローバル事業経営及び世界６極地域経営の観点より、
社内取締役を選任し、また、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経
営ついて幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役２
名を選任しております。
・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針
に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成する
ことを最大の役割としております。
・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004
年４月に年金政策担当取締役を任命しました。
・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命
し、更なる連結経営の強化を図っております。
・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させるこ
とにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
(b)グループ執行役員制度の導入
当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える工機
によるグローバル事業経営と、日本を含めた世界６極による地域経営を推進しています。こうした当
社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる
向上を図ることを目的として、2004年４月より中核会社及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執
行責任者の中から、グループ執行役員を選任しております。
(c)アドバイザリーボードの設置
社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受
けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。
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②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。
Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制
(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
・当社取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を
行っております。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもと
に法務・コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、Ｙ
ＫＫグループのコンプライアンス態勢の整備を図っております。コンプライアンス担当取締役は、
コンプライアンス態勢の整備・遵守の状況等につき、当社取締役・当社監査役に報告を行っており
ます。
・当社は、上記のコンプライアンス態勢に加えて、事業経営という視点から適切なコンプライアンス
推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムの運用
状況、コンプライアンス課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っております。
・当社取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行におい
て法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しております。
・ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行すること
を目的としたコンプライアンス指標として、YKK Global Criteria of Compliance（ＹＧＣＣ）を
2013年４月に設定し、コンプライアンス態勢の整備と運用を行っております。
また、ＹＫＫグループ各社において、コンプライアンス指標に基づく定期的な評価と改善活動を実
施することにより、コンプライアンス態勢の維持と強化に努めております。
・ 法令違反、社内規則違反等の発生の抑止と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制
度を2006年1月に設置しております。
・日本国内のＹＫＫグループ各社において、反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整
備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し、並びに警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の
構築及び連携に努める等の社内体制の整備を行っております。
・内部監査部門は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対す
る内部監査を実施し、会長・社長・取締役会等に監査結果を随時報告しております。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社は、文書管理規定・情報セキュリティ規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含
む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。
・ 当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録については、議事の経過の要領、その結
果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が、各会議規定に基づき適切に保存・管理して
おります。
(c) ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、ＣＲＯ(最高リスクマネジメント責任者)を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループにおける
リスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管
理委員会、情報セキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っておりま
す。
・ 当社は、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本
方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。投資リスクに対しては、ＣＦＯが委員長
となり2006年２月に投資審議会を設置し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体
制を構築しております。また、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進し
ております。
・ 当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」
を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。
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(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執
行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する
一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行
しております。
・ 当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及
び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うこ
とにより、取締役会における審議の効率化を図っております。
・ 当社は、経営戦略会議のもとに環境政策委員会を設置し、ＹＫＫグループにおける環境方針・政策
の決定及びＹＫＫグループにおける環境政策推進状況の監督を行っております。
(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びＹＫＫ
グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ ＹＫＫグループ連結経営体制において、重要な国内子会社（中核会社）及び世界６極地域経営の地
域統括会社等の執行責任者の中からグループ執行役員を任命するとともに、各地域統括会社をＹＫ
Ｋ㈱本社の出先機関として位置付け、子会社の業務が適正に執行されるよう管理・監督する体制を
とっております。
・ 子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議
しております。
・ 当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経
営成績及び財政状態を適切に把握しております。
Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項
(a) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置
しております。
・ 監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としております。
(b) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社及び当社子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役
に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告
しております。
・ 当社監査役が重要な国内子会社（中核会社）の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社
の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項
を報告しております。
・ 内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、「ＹＫＫグループ内部通報制度事務局」は、
当社監査役に通報内容と調査結果を報告しております。
(c) 前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・ 当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止しております。
(d) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払
等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しておりま
す。
(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、執行役員会議等の重要な会議に出席できるもの
としております。
・当社の取締役会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を定期的に実施しております。
・ 当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告する等、連携を図り、監
査役監査の実効性の向上に協力しております。
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③役員報酬の内容
当社における役員報酬は、短期報酬としての月額報酬と安定配当を重視した配当基本方針との整合性を
勘案した役員賞与金及び長期報酬としての退職慰労金で構成しております。
当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。
区分 支給人数 報酬等の額
取締役 12名 426百万円
（うち社外取締役） (２名) (24百万円)
監査役 ４名 57百万円
（うち社外監査役） (３名) (34百万円)
計 16名 484百万円
（うち社外役員） (５名) (59百万円)
(注) １. 株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を
含む)が月額30百万円（2005年６月29日開催第70回定時株主総会決議）、監査役の報酬額が月額４百
万円（1996年６月27日開催第61回定時株主総会決議）です。
２． 上記には、2018年6月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含ま
れております。
３． 上記の金額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した72百万円（うち社外
取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。
４． 上記の金額には、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において付議いたします役員に対する
賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。
取締役１０名 83百万円（うち社外取締役２名 8百万円）
監査役４名 17百万円（うち社外監査役３名 12百万円）
５． 上記のほか、2018年6月28日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退
任した取締役２名に対し退職慰労金として87百万円を支給しております。なお、この金額には当該事
業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれておりま
す。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年３月 当社入社
1977年３月より1994年３月まで
米国に海外勤務
1999年６月 当社常務 ファスニング事業本部
ファスナー事業部
グローバルマーケティング
グループ長
2003年４月 当社上席常務
ファスニング事業本部
ファスナー事業部長
代表取締役 2020年
猿 丸 雅 之 1951年６月26日生 140.60
2007年10月 当社上席常務
会長 ６月
ファスニング事業本部長
2008年４月 当社副社長
ファスニング事業本部長
2008年６月 当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長
2011年６月 当社代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役副会長
2017年６月
日立化成㈱社外取締役（現在）
2018年６月
当社代表取締役会長（現在）
1982年３月 当社入社
1984年12月より2014年３月まで
香港、中国に海外勤務
代表取締役 2020 年
2014年４月 当社副社長
大 谷 裕 明 1959年11月27日生 84.60
社長 ６月
ファスニング事業本部長
2014年６月 当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長
2017年４月
当社代表取締役社長（現在）
1977年３月 当社入社
1988年４月より1995年３月まで
米国に海外勤務
2004年４月 当社執行役員
ファスニング事業本部
ＳＣＭ統括室長
2005年４月 当社常務 ファスニング事業本部
ＳＣＭ統括室長
2008年４月 当社常務 ファスニング事業本部
事業企画室長
2009年４月 当社上席常務
取締役
ファスニング事業本部
副会長 2020 年
事業企画センター所長
吉 田 明 1953年６月29日生
84.60
年金政策・財務政策担当 ６月
当社上席常務 経営管理担当
2010年11月
ＣＦＯ（最高財務責任者）
2011年４月 当社上席常務 財務政策・経営管理
担当
2011年６月
当社取締役 年金政策担当 ＣＦＯ
上席常務 財務政策・経営管理担当
ＹＫＫ ＡＰ㈱取締役 財務政策担当
（現在）
2012年４月 当社取締役 年金政策担当 ＣＦＯ
副社長 財務政策・経営管理担当
2019年４月 当社取締役 副会長
年金政策・財務政策担当
ＣＦＯ（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1991年４月 当社入社
1998年２月より2017年３月まで
欧州、中国、アジアに海外勤務
2017年４月 当社副社長
取締役 ファスニング事業本部長
副社長
2018年４月 当社副社長
2020 年
ファスニング事業本部長 ファスニング事業本部長
松 嶋 耕 一 1968年９月１日生 －
６月
兼 ファスニング事業本部
兼 ファスニング事業本部
ファスナー事業部長
ファスナー事業部長
2018年６月 当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長
兼 ファスニング事業本部
ファスナー事業部長（現在）
1980年３月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 工機事業本部
産業機械事業部
産業機械技術センター所長
2009年４月 当社専門役員 工機事業本部
建材機械事業部
建材機械技術開発部長
2010年４月 当社執行役員 工機技術本部
取締役
製造技術開発部 建材グループ長
副社長
2011年４月 当社常務 工機技術本部
2020 年
工機技術 本部長 池 田 文 夫 1958年２月23日生
0.6
製造技術開発部 建材グループ長
６月
兼 工機技術 本部
2013年４月 当社執行役員 工機技術本部
製造技術 開発部長
製造技術開発部 ＡＰグループ長
2016年４月 当社執行役員 工機技術本部
製造技術開発部長
2017年４月 当社副社長 工機技術本部長
兼 工機技術本部 製造技術開発部長
2018年６月 当社取締役
副社長 工機技術本部長
兼 工機技術本部 製造技術開発部長
（現在）
1975年３月 当社入社
1977年３月より2008年３月まで
米国、中国等に海外勤務
2004年４月 当社グループ執行役員 常務
東アジアファスニング
ビジネスリーダー
2008年４月 当社常務 事業企画室長
取締役
2008年６月 当社取締役 常務 事業企画室長
コンプライアンス担当 2020 年
矢 澤 哲 男 1952年６月30日生
50.60
ＣＲＯ（最高リスクマネジ
６月
2009年４月 当社取締役
メント責任者）
上席常務 事業企画室長
2010年６月 当社取締役 コンプライアンス担当
ＣＲＯ 上席常務 事業企画室長
2013年４月 当社取締役 コンプライアンス担当
ＣＲＯ 執行役員 リスク管理担当
2014年４月 当社取締役 コンプライアンス担当
ＣＲＯ（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1978年３月 当社入社
1983年３月より2005年３月まで
欧州、台湾に海外勤務
2006年４月 当社執行役員
ファスニング事業本部
ファスナー事業部
ファスナー製造統括部長
2008年４月 当社常務 ファスニング事業本部
ファスナー事業部
ファスナー製造統括部長
2009年４月 当社常務 ファスニング事業本部
技術開発センター所長
取締役
2020 年
2010年４月 当社常務 ファスニング事業本部
ファスニング事業 馬 場 治 一 1956年２月３日生
50.60
６月
商品開発センター所長
製造・技術、開発担当
2013年４月 当社執行役員
ファスニング事業本部
製造・技術部長
2016年６月 当社取締役
執行役員 ファスニング事業本部
製造・技術部長
2017年４月 当社取締役
執行役員 ファスニング事業本部
製造・技術、開発担当
2018年４月 当社取締役
ファスニング事業
製造・技術、開発担当（現在）
1972年８月 当社入社
1978年６月 当社取締役
1980年６月 当社専務取締役
1984年４月 吉田商事㈱（現 ＹＫＫ ＡＰ㈱）
専務取締役
1985年４月 同社取締役副社長
1985年６月 当社取締役副社長
1986年９月 当社代表取締役副社長
2020 年
1986年10月 吉田商事㈱代表取締役副社長
取締役 吉 田 忠 裕 1947年１月５日生 55,941.85
６月
1990年４月 ＹＫＫアーキテクチュラル
プロダクツ㈱（現 ＹＫＫ ＡＰ㈱）
代表取締役社長
1993年７月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役会長
ＹＫＫ ＡＰ㈱ 代表取締役会長
2018年６月
当社取締役（現在）
ＹＫＫ ＡＰ㈱取締役 （現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1984年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授
1997年６月 同大学院経営管理研究科委員長
1997年10月 同大学院ビジネス・スクール校長
2001年５月 久光製薬㈱社外監査役（現在）
2003年７月 当社経営顧問
2005年４月 慶應義塾大学名誉教授（現在）
2020年
中部大学経営情報学部長・教授 兼
取締役 小 野 桂之介 1940年10月30日生 －
６月
大学院経営情報学研究科長
2007年４月 中部大学学監 経営情報学部長・
教授 兼 大学院経営情報学研究科長
2007年６月 当社社外取締役（現在）
2010年４月 中部大学副学長 兼 教授
2014年４月 中部大学特任教授
2015年４月
中部大学名誉教授（現在）
1964年４月 ㈱日本興業銀行
（現 ㈱みずほ銀行）入行
1995年６月 同行常務取締役
1997年６月
興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）
取締役副社長
2020年
2002年６月 みずほ証券㈱取締役社長
取締役 大 澤 佳 雄 1941年２月23日生 －
2005年６月 同社顧問 ６月
2007年６月 当社社外監査役
2007年９月 ㈱許斐取締役会長（現在）
2010年６月 日立化成工業㈱（現 日立化成㈱）
社外取締役
2016年６月
当社社外取締役（現在）
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1995年９月 米国ニューヨーク市
Cleary,Gottlieb,Steen&Hamilton
法律事務所勤務
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2020年
1999年１月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松
監査役 河 井 聡 1963年９月７日生
－
６月
本法律事務所）パートナー弁護士
（現在）
2004年６月
当社社外監査役（現在）
2016年12月
Chandler MHM Limited
マネージング・パートナー（現在）
1979年３月 当社入社
当社入社後、当社経理部門等にて
勤務
2008年４月 当社執行役員 監査室長
2021年
常勤監査役 永 田 清 貴 1955年６月28日生 50.60
2009年４月 当社専門役員 監査室長
６月
2013年６月
当社常勤監査役（現在）
ＹＫＫ ＡＰ㈱社外監査役
2016年６月 同社監査役（現在）
1984年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1988年１月 柳田野村法律事務所
（現 柳田国際法律事務所）
パートナー弁護士（現在）
2023年
監査役 秋 山 洋 1946年12月３日生
2006年６月 アルプス電気㈱（現 アルプスアル －
６月
パイン㈱）社外監査役
2007年６月 当社社外監査役（現在）
2016年６月
アルプス電気㈱
社外取締役監査等委員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1987年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
1995年８月 米国ニューヨーク市
O'Melveny & Myers法律事務所勤務
2001年１月 柳田野村法律事務所
（現 柳田国際法律事務所）
パートナー弁護士（現在）
2020年
2014年６月 アルパイン㈱社外監査役
監査役 柳 田 直 樹 1960年２月27日生
－
６月
損保ジャパン日本興亜ホールディン
グス㈱（現 ＳＯＭＰＯホールディ
ングス㈱）社外監査役
2016年６月
当社社外監査役（現在）
アルパイン㈱社外取締役監査等委員
2019年６月
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
社外取締役（現在）
計 56,404.05
(注) １． 取締役 小野桂之介氏、大澤佳雄氏は、社外取締役であります。
２． 監査役 河井聡氏、秋山洋氏、柳田直樹氏は、社外監査役であります。
３． 監査役 永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②社外役員の状況
社外取締役 小野桂之介氏及び大澤佳雄氏と当社との取引関係はございません。
社外監査役 河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガル
サービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。社外監査役 秋山洋氏及び柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社
は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直
接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役 柳田直樹氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の社
外取締役であり、当社は同社の子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱との間に損害保険の取引関係があります
が、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
・当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。
・各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会
等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意
思疎通を図ること等により、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役の職務執行の監査を行ってお
ります。
・監査室、リスク管理委員会等から活動計画・内部監査の実施結果等について報告を受け、監査役監査の
実効性を高めるよう連携を図っております。
・会計監査人との会合を定期的に実施し、その職務執行状況について報告を受けるとともに、相互に意見
交換を行っております。
②内部監査の状況
・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は11名であります。
・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の
内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。
・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効
を伴った内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
松尾 浩明
大屋 誠三郎
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者６名、その他24名
であります。
(d)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理
体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評
価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査
人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 85 0 89 1
連結子会社 23 - 28 -
計 108 0 117 1
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
有価証券報告書の翻訳業務等であります。
当連結会計年度
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告
書」作成業務であります。
(b)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるYKKコーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認
会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対し
て、399百万円の監査証明業務に基づく報酬及び38百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払ってお
ります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるYKKコーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認
会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対し
て、405百万円の監査証明業務に基づく報酬及び46百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払ってお
ります。
(c)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠について確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
169,890 168,712
現金及び預金
190,282 197,227
受取手形及び売掛金
4,648 3,703
有価証券
※４ 133,105 ※４ 143,429
たな卸資産
21,356 24,411
その他
△ 2,225 △ 2,303
貸倒引当金
517,059 535,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
417,649 428,376
建物及び構築物
△ 271,101 △ 280,217
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 146,548 148,158
機械装置及び運搬具 562,281 577,200
△ 423,600 △ 435,682
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 138,681 141,518
土地 64,325 63,933
12,216 22,774
建設仮勘定
89,300 91,995
その他
△ 71,321 △ 74,015
減価償却累計額
その他（純額） 17,979 17,980
※１ 379,751 ※１ 394,365
有形固定資産合計
無形固定資産 19,395 19,868
投資その他の資産
※２ 29,080 ※２ 31,572
投資有価証券
18,605 16,388
繰延税金資産
15,931 15,655
その他
△ 1,259 △ 1,096
貸倒引当金
62,357 62,519
投資その他の資産合計
461,504 476,753
固定資産合計
978,563 1,011,934
資産合計
40/95
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
66,299 69,962
支払手形及び買掛金
3,979 4,817
短期借入金
1,007 8
1年内返済予定の長期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
3,869 4,208
未払法人税等
13,572 15,261
賞与引当金
34,851 34,415
従業員預り金
64,167 65,099
その他
197,747 193,774
流動負債合計
固定負債
- 10,000
社債
※１ 1,025 ※１ 2,014
長期借入金
1,991 3,333
繰延税金負債
133,112 123,423
退職給付に係る負債
876 864
役員退職慰労引当金
7,447 7,327
その他
144,454 146,963
固定負債合計
342,201 340,738
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,218 35,360
資本剰余金
641,666 684,613
利益剰余金
△ 13 △ 15
自己株式
688,864 731,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,873 7,968
その他有価証券評価差額金
291 295
繰延ヘッジ損益
△ 20,274 △ 23,189
為替換算調整勘定
△ 55,479 △ 61,620
退職給付に係る調整累計額
△ 67,589 △ 76,545
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 15,087 15,790
636,361 671,195
純資産合計
978,563 1,011,934
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
747,762 765,781
売上高
※５ , ※６ 479,747 ※５ , ※６ 491,381
売上原価
268,015 274,400
売上総利益
※１ , ※５ 208,668 ※１ , ※５ 212,625
販売費及び一般管理費
59,347 61,775
営業利益
営業外収益
1,575 2,106
受取利息
541 521
受取配当金
- 167
為替差益
2,667 3,662
雑収入
4,784 6,456
営業外収益合計
営業外費用
264 695
支払利息
710 -
為替差損
3,232 3,069
雑損失
4,207 3,765
営業外費用合計
59,924 64,466
経常利益
特別利益
※２ 846 ※２ 2,287
固定資産売却益
63 185
その他
909 2,473
特別利益合計
特別損失
※３ 36 ※３ 107
固定資産売却損
※４ 2,167 ※４ 1,637
固定資産除却損
1,230 -
海外物件補修費
- 1,057
退職給付制度終了損
92 260
その他
3,526 3,063
特別損失合計
57,307 63,876
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,726 13,657
1,587 2,905
法人税等調整額
17,314 16,562
法人税等合計
39,992 47,313
当期純利益
1,264 1,489
非支配株主に帰属する当期純利益
38,728 45,824
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
39,992 47,313
当期純利益
その他の包括利益
1,902 95
その他有価証券評価差額金
89 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 6,253 △ 2,883
為替換算調整勘定
△ 5,608 △ 6,109
退職給付に係る調整額
※ △ 9,869 ※ △ 8,893
その他の包括利益合計
30,123 38,420
包括利益
（内訳）
29,151 36,878
親会社株主に係る包括利益
972 1,541
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,992 35,218 605,815 △ 12 653,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877
親会社株主に帰属する
38,728 38,728
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 35,851 △ 1 35,849
当期末残高 11,992 35,218 641,666 △ 13 688,864
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 5,971 201 △ 14,376 △ 49,807 △ 58,011 14,845 609,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877
親会社株主に帰属する
38,728
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
1,902 89 △ 5,897 △ 5,672 △ 9,577 241 △ 9,336
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,902 89 △ 5,897 △ 5,672 △ 9,577 241 26,513
当期末残高 7,873 291 △ 20,274 △ 55,479 △ 67,589 15,087 636,361
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,992 35,218 641,666 △ 13 688,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877
親会社株主に帰属する
45,824 45,824
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に
141 141
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 141 42,946 △ 1 43,086
当期末残高 11,992 35,360 684,613 △ 15 731,950
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,873 291 △ 20,274 △ 55,479 △ 67,589 15,087 636,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877
親会社株主に帰属する
45,824
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に
141
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
95 ▶ △ 2,915 △ 6,140 △ 8,955 703 △ 8,252
当期変動額（純額）
当期変動額合計
95 ▶ △ 2,915 △ 6,140 △ 8,955 703 34,834
当期末残高 7,968 295 △ 23,189 △ 61,620 △ 76,545 15,790 671,195
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,307 63,876
税金等調整前当期純利益
46,849 49,547
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 314 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,584 △ 15,664
△ 2,117 △ 2,627
受取利息及び受取配当金
264 695
支払利息
1,464 1,006
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 810 △ 2,130
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,760 △ 7,761
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,748 △ 11,447
仕入債務の増減額（△は減少） 2,687 3,825
495 1,902
その他
73,733 81,185
小計
利息及び配当金の受取額 2,134 2,623
△ 263 △ 708
利息の支払額
△ 18,078 △ 14,493
法人税等の支払額
57,525 68,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 36 △ 403
△ 17,353 △ 5,865
定期預金の預入による支出
7,439 18,504
定期預金の払戻による収入
△ 52,207 △ 62,282
有形固定資産の取得による支出
1,217 2,618
有形固定資産の売却による収入
△ 3,003 △ 4,321
無形固定資産の取得による支出
7 49
無形固定資産の売却による収入
△ 4,193 △ 2,478
投資有価証券の取得による支出
498 422
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 7 △ 5
長期貸付けによる支出
△ 95 △ 128
その他
△ 67,661 △ 53,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 466 768
△ 394 △ 403
ファイナンス・リース債務の返済による支出
19 2,014
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26 △ 2,020
- 9,961
社債の発行による収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 2,869 △ 2,881
△ 731 △ 685
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 7
よる支出
△ 4,470 △ 3,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,577 △ 298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,182 11,164
171,259 155,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 155,076 ※ 166,241
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する記載事項
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
(1) 連結子会社…………………………………………………………………………………… 108 社
新設により増加した連結子会社 ……………………………………………………………… 2社
YKK エチオピア社
YKK AP台湾社
親会社及び他の連結子会社との合併により減少した連結子会社………………………… 3社
ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱
㈱ＹＫＫ保険サービス
YKKファスニングプロダクツ販売香港社
清算により減少した連結子会社……………………………………………………………… 1社
YKK マカオ社
なお、連結子会社108社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。
(2) 非連結子会社………………………………………………………………………………… 5社
主要な非連結子会社名
Y2Kホールディングス社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用会社…………………………………………………………………………… 6社
非連結子会社 5社
Y2Kホールディングス社他
関連会社 1社
㈱ニイカワポータル
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
イ. その他有価証券
a.時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております）を採用しております。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………２～50年
機械装置及び運搬具……２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規
に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法につきましては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきま
しては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略
しております。
(8） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの 償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しておりま
す。 なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しており
ます。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員 会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便 益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上すること
が求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号「リース」については2020年３月期の期首より、ASU第2016-02号「リース」については2021年３月期
の期首より運用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,544百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,544百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が688百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「作業くず売却益」を独立掲記しておりましたが、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」へ含めることとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「作業くず売却益」に表示していた500百万円と「雑収入」
2,167百万円は、「雑収入」2,667百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「クレーム費」を独立掲記しておりましたが、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」へ含めることとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「クレーム費」に表示していた564百万円と「雑損失」2,668
百万円は、「雑損失」3,232百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 234百万円 183百万円
上記資産は次の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 13百万円 8百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
80 百万円
投資有価証券（株式） 331百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） -百万円 3,300百万円
従業員 6 3
計 6 3,303
※４ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 29,809 百万円 32,675 百万円
46,838 49,691
原材料及び貯蔵品
56,456 61,062
仕掛品
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 23,312 百万円 24,317 百万円
△ 183 △ 192
貸倒引当金繰入額
81,234 80,666
従業員給与手当
7,129 8,244
賞与引当金繰入額
10,371 10,384
退職給付費用
71 72
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
建物及び機械装置等の売却であります。
（当連結会計年度）
建物及び土地の売却であります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
機械装置及び土地等の売却であります。
（当連結会計年度）
土地及び機械装置等の売却であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
建物及び機械装置等の除却であります。
（当連結会計年度）
建物及び機械装置等の除却であります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
22,159 百万円 23,351 百万円
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
276 百万円 585 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る 組替調整額 および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,677百万円 109百万円
組替調整額 △0 2
税効果調整前
2,677 112
税効果額 △774 △16
その他有価証券評価差額金
1,902 95
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 123 8
組替調整額 - -
税効果調整前
123 8
税効果額 △34 △3
繰延ヘッジ損益
89 ▶
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,253 △2,883
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△6,253 △2,883
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10,328 △11,940
組替調整額 4,833 5,908
税効果調整前
△5,494 △6,032
税効果額 △113 △77
退職給付に係る調整額
△5,608 △6,109
その他の包括利益合計
△9,869 △8,893
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 1,199 - - 1,199
自己株式
普通株式（株） 285.83 16.40 - 302.23
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加 16.40株
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 2,877 2,400 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,877 2,400 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 1,199 - - 1,199
自己株式
普通株式（株） 302.23 15.12 - 317.35
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加 15.12株
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 2,877 2,400 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,877 2,400 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 169,890百万円 168,712百万円
有価証券 4,648 3,703
計 174,539 172,415
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他 △19,462 △6,173
現金及び現金同等物 155,076 166,241
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 854 767
１年超 1,075 1,257
合計 1,929 2,024
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために
必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
し、また、短期的な運転資金をＣＰ発行や銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機
的な取引は一切行わず、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うとい
う基本方針に従い取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原
則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及
び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替
予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用してお
ります。当社及び当社の関係会社の一部が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有して
おりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしている
ためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。なお、原則としてデリバティブ取引を
利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じ
て、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用
リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借
対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則
として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営
業債権債務に対して行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の関係会社ではそれぞれの当該管理部門
が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前
に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断
できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 169,890 169,890 -
(2) 受取手形及び売掛金 190,282 190,282 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,001 3,001 △0
② その他有価証券 26,593 26,593 -
資産計 389,767 389,767 △0
(1) 支払手形及び買掛金 66,299 66,299 -
(2) 短期借入金 3,979 3,979 -
(3) 社債 10,000 10,016 16
(4) 長期借入金 2,033 2,046 12
負債計 82,312 82,341 28
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの 362 362 -
② ヘッジ会計が適用されているもの 378 378 -
デリバティブ取引計 740 740 -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 168,712 168,712 -
(2) 受取手形及び売掛金 197,227 197,227 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,021 3,021 0
② その他有価証券 30,009 30,009 -
資産計 398,970 398,970 0
(1) 支払手形及び買掛金 69,962 69,962 -
(2) 短期借入金 4,817 4,817 -
(3) 社債 10,000 10,011 11
(4) 長期借入金 2,023 2,035 11
負債計 86,803 86,826 22
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの (311) (311) -
② ヘッジ会計が適用されているもの 375 375 -
デリバティブ取引計 64 64 -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注) １． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 4,134 2,245
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 169,890 - - -
受取手形及び売掛金 190,282 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 - 1 - 0
(3) その他 2,999 - - -
合計 363,174 1 - 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 168,712 - - -
受取手形及び売掛金 197,227 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 - 21 - 0
(3) その他 2,999 - - -
合計 368,939 21 - 0
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４． 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,979 - - - - -
社債 10,000 - - - - -
長期借入金 1,007 13 1 1,002 3 6
合計 14,986 13 1 1,002 3 6
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,817 - - - - -
社債 - - - - 10,000 -
長期借入金 8 7 2,001 1 1 2
合計 4,826 7 2,001 1 10,001 2
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（有価証券関係）
１． 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 1 1 -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 2,999 2,999 △0
小計 3,001 3,001 △0
合計 3,001 3,001 △0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 21 21 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 21 21 0
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 2,999 2,999 △0
小計 2,999 2,999 △0
合計 3,021 3,021 0
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２． その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式 22,689 11,274 11,415
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 22,689 11,274 11,415
(1) 株式 0 0 △0
(2) 債券 119 119 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 3,783 3,840 △56
小計 3,903 3,961 △57
合計 26,593 15,235 11,357
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式 26,037 14,440 11,596
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 2,449 2,446 3
小計 28,487 16,887 11,599
(1) 株式 804 941 △136
(2) 債券 27 27 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 690 690 -
小計 1,522 1,659 △137
合計 30,009 18,546 11,462
３． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 8,021 - 7,799 222
香港ドル 251 - 238 12
買建
人民元 472 - 514 42
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン 325 - 328 △2
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建 プット
2
ユーロ 789 - 2
売建 コール
2
ユーロ 789 - 2
通貨スワップ取引
受取人民元・支払円貨 15,080 - 129 129
受取インドルピー・支払円貨 773 - △46 △46
合計 26,502 - 8,969 362
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。
２． 直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された
価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 8,781 - 8,817 △35
香港ドル 209 - 208 1
ユーロ 744 - 747 △3
買建
人民元 311 0 315 3
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建
287 - 292 △4
韓国ウォン
- 223 △7
ブラジルレアル 216
通貨スワップ取引
受取人民元・支払円貨 20,804 - △229 △229
受取円貨 ・ 支払インドルピー 773 - △36 △36
合計 32,130 0 10,339 △311
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。
２． 直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し
ております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,417 - 44
買建
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
米ドル 5,896 - △207
豪ドル 2,627 - △81
人民元 9,818 3,578 624
タイバーツ 809 336 △1
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
タイバーツ 301 - (注)２
合計 20,870 3,914 378
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その
時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
- △5
米ドル 3,663
2,810 - 3
香港ドル
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
人民元 980 - 2
買建
28 76
米ドル 4,440
人民元 10,189 6,567 299
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理 買掛金
米ドル 23 -
(注)２
タイバーツ 671 -
合計 22,780 6,595 375
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その
時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度とし
て、企業年金制度及び退職一時金制度(キャッシュバランス制度)を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付
制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 297,737百万円 312,149百万円
勤務費用 10,336 10,997
利息費用 2,670 2,354
数理計算上の差異の発生額 11,802 7,979
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付の支払額 △10,222 △12,827
退職給付制度終了及び移行に伴う減少額 - △3,072
その他 △174 △118
退職給付債務の期末残高 312,149 317,462
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 153,202百万円 179,193百万円
期待運用収益 2,926 2,806
数理計算上の差異の発生額 1,475 △3,960
事業主からの拠出額 27,306 26,618
退職給付の支払額 △5,764 △7,497
退職給付制度終了及び移行に伴う減少額 - △3,029
その他 46 137
179,193 194,267
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 304,486百万円 311,128百万円
年金資産 △179,193 △194,267
125,293 116,861
非積立型制度の退職給付債務 7,663 6,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,956 123,195
退職給付に係る資産 △156 △228
退職給付に係る負債 133,112 123,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,956 123,195
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 10,336百万円 10,997百万円
利息費用 2,670 2,354
期待運用収益 △2,926 △2,806
数理計算上の差異の費用処理額 5,880 6,956
過去勤務費用の費用処理額 △1,047 △1,047
確定給付制度に係る退職給付費用 14,913 16,453
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △1,047百万円 △1,047百万円
数理計算上の差異 △4,447 △4,984
合 計 △5,494 △6,032
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 14,840百万円 13,793百万円
未認識数理計算上の差異 △71,458 △76,457
合 計 △56,617 △62,664
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 29％ 32％
株式 18 16
現金及び預金 10 9
一般勘定 15 17
その他 28 26
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4～8.0％ 0.3～8.5％
長期期待運用収益率 1.25～8.0％ 1.0～8.0％
予想昇給率 2.7～3.7％ 2.6～3.6％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 1,759百万円 1,906百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
38,423 百万円 35,197 百万円
退職給付に係る負債
賞与引当金 3,517 3,904
未実現利益 4,747 3,721
繰越欠損金(注) 7,668 9,905
14,567 13,953
その他
繰延税金資産小計
68,923 66,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △9,104
- △37,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △45,123 △46,647
繰延税金資産合計
23,799 20,034
繰延税金負債
減価償却費 △764 △773
その他有価証券評価差額金 △3,499 △3,041
△2,920 △3,166
その他
繰延税金負債合計 △7,185 △6,980
繰延税金資産の純額 16,614 13,054
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
税務上の
347 818 462 383 403 7,491 9,905
繰越欠損金※
評価性引当額 △98 △732 △429 △368 △366 △7,108 △9,104
繰延税金資産 248 85 32 14 36 383 800
※税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実行税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実行税率の
30.6％
法定実行税率
100分の5以下であるため注記
を省略しております。
(調整)
子会社が適用する税率差による影響 △5.1
評価性引当額の増減 △2.9
外国法人税等 2.4
住民税均等割 0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目 1.7
法人税等額控除 △0.1
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用
窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
（注）１ （注）２
ＡＰ （注）３
ファスニング 計
売上高
323,703 417,314 741,018 6,744 - 747,762
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
376 284 660 52,804 △ 53,464 -
振替高
324,079 417,598 741,678 59,549 △ 53,464 747,762
計
52,616 22,112 74,728 976 △ 16,357 59,347
セグメント利益
482,522 387,562 870,085 278,628 △ 170,150 978,563
セグメント資産
その他の項目
27,227 14,188 41,415 3,219 2,214 46,849
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
37,390 16,619 54,009 2,006 1,961 57,977
の増加額
(注) １． 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２． (1)セグメント利益の調整額△16,357百万円には、セグメント間取引消去2,233百万円及び配賦不能営業費
用△18,814百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△170,150百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△62,104百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,745百万円及び棚卸資産の調整額△1,154百万円が含
まれております。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
（注）１ （注）２
ＡＰ （注）３
ファスニング 計
売上高
332,534 427,734 760,269 5,512 - 765,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
323 285 608 53,351 △ 53,959 -
振替高
332,857 428,019 760,877 58,863 △ 53,959 765,781
計
53,627 23,533 77,160 440 △ 15,826 61,775
セグメント利益
495,617 384,894 880,511 292,294 △ 160,872 1,011,934
セグメント資産
その他の項目
29,255 14,894 44,149 3,200 2,196 49,547
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
44,592 16,629 61,221 3,933 1,952 67,108
の増加額
(注) １． 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２． (1)セグメント利益の調整額△15,826百万円には、セグメント間取引消去2,948百万円及び配賦不能営業費
用△19,137百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△160,872百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△49,237百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産472,137百万円及び棚卸資産の調整額△874百万円が含ま
れております。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 （欧州・中東・ 中国 アジア 合計
アフリカ）
397,431 57,827 7,934 55,163 101,670 127,734 747,762
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 中国 アジア 合計
（欧州・中東・
アフリカ）
46,600
207,144 16,486 2,695 16,586 90,239 379,751
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 （欧州・中東・ 中国 アジア 合計
アフリカ）
408,013 63,363 6,550 54,966 102,698 130,188 765,781
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 中国 アジア 合計
（欧州・中東・
アフリカ）
208,543 17,874 3,573 16,427 46,124 101,822 394,365
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称 関連当事者との関係 科目
（被所有）
(百万円) (百万円)
内容
又は氏名
割合（％）
被所有
当社代表取締役会長
財産の譲渡
役員及び
直接 5.51％
吉 田 忠裕 公益財団法人 100 － -
（寄付）
その近親者
吉田 育英会 理事長
間接 14.55％
(注) 財産の譲渡（寄付）については、社会貢献プロジェクトの一環として、公益財団法人吉田育英会の事業活
動を支援することを目的とした支払いです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 518,187円 546,662 円
１株当たり当期純利益 32,302円 38,220円
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 636,361 671,195
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 15,087 15,790
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,087) (15,790)
普通株式に係る純資産額（百万円） 621,274 655,405
普通株式の発行済株式数（千株） 1,199 1,199
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
1,198 1,198
数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 38,728 45,824
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
38,728 45,824
（百万円）
期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年
－
ＹＫＫ㈱ 第11回無担保社債 2011.6.15 10,000 - なし
0.84
年
ＹＫＫ㈱ 第12回無担保社債 （注） 2018.6.18 - 10,000 なし 2023.6.16
0.08
－ － － － －
合計 10,000 10,000
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
-
- - - 10,000
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（％） (注)１
（百万円） （百万円）
短期借入金 3,979 4,817 1.0 －
１年内に返済予定の長期借入金 1,007 8 2.5 －
１年内に返済予定のリース債務 303 320 0.9 －
長期借入金（１年内に返済予定 2020.7.1～
1,025 2,014 0.4
のものを除く。） (注)２ 2025.3.1
リース債務（１年内に返済予定 2020.11.15～
521 629 0.6
のものを除く。） (注)２ 2025.3.31
その他有利子負債
従業員預り金 34,851 34,415 1.0 －
合計 41,688 42,206 - －
(注) １． 平均利率は当期末残高に対する加重平均を用いております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7 2,001 1 1
リース債務 232 187 83 55
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
195,287 381,111 577,752
売上高（百万円） 765,781
税金等調整前四半期（当期）
20,150 36,519 52,995 63,876
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,221 27,138 39,763 45,824
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
12,695 22,635 33,165
38,220
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12,695 9,940 10,529 5,055
② 訴訟
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.か
ら、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。
本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
67,586 59,148
現金及び預金
28 2,378
受取手形
12,235 15,383
売掛金
2,999 2,999
有価証券
2,245 3,254
商品及び製品
11,202 13,735
仕掛品
3,422 4,378
原材料及び貯蔵品
5,007 3,726
短期貸付金
16,355 17,501
その他
△ 33 △ 36
貸倒引当金
121,049 122,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,894 42,250
建物
4,223 4,247
構築物
21,763 22,221
機械及び装置
414 416
車両運搬具
4,386 4,260
工具、器具及び備品
17,498 17,984
土地
1,510 1,844
建設仮勘定
90,691 93,225
有形固定資産合計
無形固定資産
5,183 4,903
ソフトウエア
493 741
その他
5,677 5,644
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,667 8,512
投資有価証券
254,279 248,503
関係会社株式
910 1,654
繰延税金資産
14,473 15,600
関係会社長期貸付金
2,117 2,513
その他
△ ▶ △ 10
貸倒引当金
280,444 276,774
投資その他の資産合計
376,812 375,644
固定資産合計
497,861 498,113
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,577 5,355
支払手形
3,817 5,581
買掛金
3,500 4,000
短期借入金
1,000 -
1年内返済予定の長期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
4,997 6,491
未払金
2,009 2,099
未払費用
1,046 1,141
未払法人税等
46,574 34,235
預り金
2,589 3,202
賞与引当金
10,418 11,503
従業員預り金
1,608 2,589
その他
92,140 76,199
流動負債合計
固定負債
- 10,000
社債
1,000 2,000
長期借入金
16,738 14,169
退職給付引当金
876 864
役員退職慰労引当金
15,639 16,603
その他
34,254 43,637
固定負債合計
126,394 119,836
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
資本剰余金
35,261 35,261
資本準備金
35,261 35,261
資本剰余金合計
利益剰余金
2,666 2,666
利益準備金
その他利益剰余金
2,700 2,700
配当準備積立金
7,500 7,500
海外投資等損失積立金
特別償却積立金 1,087 781
294,200 302,400
別途積立金
14,161 13,264
繰越利益剰余金
322,315 329,312
利益剰余金合計
△ 13 △ 15
自己株式
369,555 376,551
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,880 1,726
30 △ 1
繰延ヘッジ損益
1,911 1,725
評価・換算差額等合計
純資産合計 371,467 378,277
497,861 498,113
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
85,510 98,843
売上高
56,498 63,960
売上原価
29,012 34,883
売上総利益
※１ 39,076 ※１ 44,175
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,063 △ 9,292
営業外収益
20,295 13,100
受取利息及び配当金
2,538 2,543
固定資産賃貸料
1,201 1,090
その他
24,035 16,735
営業外収益合計
営業外費用
290 211
支払利息
2,162 2,053
固定資産賃貸費用
為替差損 438 77
594 663
その他
3,486 3,005
営業外費用合計
10,485 4,437
経常利益
特別利益
240 3
固定資産売却益
- 5,941
抱合せ株式消滅差益
50 88
その他
291 6,033
特別利益合計
特別損失
591 763
固定資産除売却損
- 100
合併に伴う未実現利益修正損
10 9
その他
601 873
特別損失合計
10,174 9,598
税引前当期純利益
860 △ 530
法人税、住民税及び事業税
△ 18 254
法人税等調整額
841 △ 275
法人税等合計
9,333 9,874
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
株主
その他利益剰余金
自己
資本金 資本
利益
株式
資本 利益
合計
配当 海外投資 特別 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
準備 等損失 償却 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 2,546 280,200 20,246 315,860 △ 12 363,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877 △ 2,877
当期純利益 9,333 9,333 9,333
特別償却積立金
△ 1,458 1,458 - -
の取崩
別途積立金
14,000 △ 14,000 - -
の積立
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 1,458 14,000 △ 6,085 6,455 △ 1 6,454
当期末残高 11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 1,087 294,200 14,161 322,315 △ 13 369,555
評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
合計
有価証券 ヘッジ 差額等
評価差額金 損益 合計
当期首残高 1,844 △ 7 1,837 364,938
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,877
当期純利益 9,333
特別償却積立金
-
の取崩
別途積立金
-
の積立
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の
項目の当期 36 38 74 74
変動額（純額）
当期変動額合計 36 38 74 6,528
当期末残高 1,880 30 1,911 371,467
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
株主
その他利益剰余金
自己
資本金 資本
利益
株式
資本 利益
合計
配当 海外投資 特別 剰余金
準備金 準備金
別途 繰越利益
準備 等損失 償却 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金 積立金
当期首残高
11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 1,087 294,200 14,161 322,315 △ 13 369,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877 △ 2,877
当期純利益
9,874 9,874 9,874
特別償却積立金
△ 306 306 - -
の取崩
別途積立金
8,200 △ 8,200 - -
の積立
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 306 8,200 △ 896 6,996 △ 1 6,995
当期末残高 11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 781 302,400 13,264 329,312 △ 15 376,551
評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
合計
有価証券 ヘッジ 差額等
評価差額金 損益 合計
当期首残高
1,880 30 1,911 371,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877
当期純利益 9,874
特別償却積立金
-
の取崩
別途積立金
-
の積立
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の
項目の当期 △ 153 △ 31 △ 185 △ 185
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153 △ 31 △ 185 6,809
当期末残高
1,726 △ 1 1,725 378,277
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
ア．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）を採用しております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………３～50年
機械及び装置………４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年～20年）による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年～20年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきま
しては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段………為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象………外貨建売上債権、外貨建買入債務、外貨建貸付金、外貨建預り金及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略
しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が787百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が787百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 31,028百万円 30,229百万円
短期金銭債務 47,549 34,906
長期金銭債権 801 854
長期金銭債務 15,080 15,616
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
みずほ信託銀行㈱
YKK APシンガポール社
1,981百万円 3,300百万円
（ＹＫＫ恒友会信託口）
（24,443千シンガポールドル） YKK APシンガポール社 1,818
その他 ６件 586 （22,251千シンガポールドル）
（4,500千米ドル他） 781
その他 ５件
（6,500千米ドル他）
計 2,568 計 5,900
３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 -百万円 295百万円
（損益計算書関係）
※１ 主な販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％であります。主要な費目及び金額は次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 11,579 百万円 13,791 百万円
1,466 1,966
賞与引当金繰入額
2,828 3,059
退職給付費用
4,000 4,406
減価償却費
委託手数料 5,046 5,781
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 95,696百万円 89,324百万円
営業取引以外の取引による取引高 24,251 17,285
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式248,498百万円、関連会社株式５
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式254,274百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 6,149百万円 8,283百万円
退職給付引当金 5,107 4,327
減価償却費 2,035 2,076
繰越外国税額控除等 1,224 -
3,585 3,600
その他
繰延税金資産小計
18,101 18,287
繰越欠損金に係る評価性引当額 - △8,283
- △6,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △15,630 △15,260
繰延税金資産合計 2,470 3,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △829 △761
特別償却準備金 △479 △344
△251 △266
その他
繰延税金負債合計 △1,560 △1,372
繰延税金資産の純額 910 1,654
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 17.6 △3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △59.8 △38.7
外国法人税等 18.7 15.6
0.2 △7.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3 △2.9
（企業結合等関係）
当社は、2018年2月9日、ファスニング製品の販売に関する完全子会社であるＹＫＫファスニングプロダク
ツ販売株式会社と吸収合併契約を締結し、本吸収合併契約の効力発生日である2018年7月1日をもって、当社
はＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社の資産および負債や契約上の地位等の権利義務の一切を承継
しました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 443,250 1,816
㈱みずほフィナンシャルグループ 9,649,100 1,652
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 387,000 1,538
日本アマゾンアルミニウム㈱ 22,332,024 1,116
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 697,646 804
㈱アシックス 391,500 581
興銀リース㈱ 185,400 484
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 351,000 193
あいの風とやま鉄道㈱ 1,000 50
㈱チューリップテレビ 800 40
その他 24銘柄 139,481 234
計 34,578,201 8,512
【債券】
銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
満期保有目的の債券
興銀リース㈱コマーシャルペーパー 3,000 2,999
計 3,000 2,999
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 40,894 4,483 161 2,965 42,250 90,103
有形固定資産
構築物 4,223 386 1 360 4,247 10,868
機械及び装置 21,763 5,534 148 4,928 22,221 73,454
車両運搬具 414 140 3 135 416 938
工具、器具及び備品 4,386 1,667 43 1,751 4,260 16,156
土地 17,498 486 - - 17,984 -
建設仮勘定 1,510 12,120 11,786 - 1,844 -
計 90,691 24,819 12,144 10,140 93,225 191,522
ソフトウエア 5,183 1,021 10 1,291 4,903 5,040
無形固定資産
その他 493 1,115 810 57 741 324
計 5,677 2,137 820 1,348 5,644 5,364
(注) 主な資産について当期中の増加額および減少額の内訳は次のとおりであります。
※１ 建設仮勘定の増加の内訳 ※２ 建設仮勘定の減少の内訳
当 期 増 加 額 当 期 減 少 額
金 額 金 額
区 分 区 分
（百万円） （百万円）
ファスニング設備 6,627 ファスニング設備 6,252
金属工作機械設備 835 金属工作機械設備 779
その他 4,658 その他 4,753
計 12,120 計 11,786
※３ ＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社との合併による増加の内訳
金 額
区 分
（百万円）
建物 384
構築物 0
機械及び装置 15
車両運搬具 0
工具、器具
62
及び備品
土地 484
建設仮勘定 3
ソフトウエア 207
その他 97
計 1,254
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【引当金明細表】
当期増加額
当期首残高 当期減少額 期末残高
（百万円）
科目 （百万円） （百万円） （百万円）
合併受入額 繰入額
貸倒引当金 38 30 ▶ 27 46
賞与引当金 2,589 586 3,202 3,176 3,202
役員退職慰労引当金 876 - 72 85 864
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、
ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。本件訴
訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
無料
新券交付手数料
ただし、分割、併合、喪失、汚損又は毀損の場合は１枚につき500円（消費税等込み）
端株の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場であるため該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第83期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第83期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
第84期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月９日関東財務局長に提出
第84期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月８日関東財務局長に提出
第84期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年５月30日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
2018年６月６日関東財務局長に提出
2018年６月12日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書及びその添付書類
2018年12月３日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 浩 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
＜内部統制監査＞
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、ＹＫＫ株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＹＫＫ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 浩 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第84期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＹＫＫ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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