東邦瓦斯株式会社 有価証券報告書 第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第148期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 成 義 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目4番12号 京橋第一生命ビル
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
580,984 479,870 390,433 428,868 461,199
売上高 (百万円)
29,516 61,132 24,490 25,208 21,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
19,053 43,008 17,749 18,022 14,820
(百万円)
当期純利益
42,917 10,832 31,626 27,833 7,326
包括利益 (百万円)
純資産額 (百万円) 282,827 285,186 306,801 326,279 327,339
543,286 555,217 532,931 541,087 550,599
総資産額 (百万円)
518.75 526.94 2,865.00 3,068.29 3,078.37
1株当たり純資産額 (円)
34.94 79.41 164.87 169.28 139.37
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
52.1 51.4 57.6 60.3 59.5
自己資本比率 (%)
7.2 15.1 6.0 5.7 4.5
自己資本利益率 (%)
20.1 10.1 23.9 19.3 35.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
62,320 114,923 37,264 57,047 32,615
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 37,839 △ 42,196 △ 57,967 △ 43,345 △ 40,011
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,156 △ 31,817 △ 22,962 △ 12,240 8,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
19,423 60,314 16,497 17,876 19,260
(百万円)
の期末残高
5,817 5,818 5,860 5,892 5,799
従業員数 (人)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第148期の期首
から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
506,364 410,868 324,600 355,117 365,015
売上高 (百万円)
26,903 57,343 20,684 20,749 17,278
経常利益 (百万円)
17,696 40,800 15,300 15,737 12,950
当期純利益 (百万円)
33,072 33,072 33,072 33,072 33,072
資本金 (百万円)
545,966 541,276 538,196 106,351 106,351
発行済株式総数 (千株)
239,935 249,975 264,564 276,466 277,308
純資産額 (百万円)
472,905 479,765 457,793 465,421 467,810
総資産額 (百万円)
440.08 461.88 2,470.57 2,599.86 2,607.87
1株当たり純資産額 (円)
9.50 10.00 10.00 32.50 55.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 27.50 )
32.45 75.33 142.13 147.82 121.79
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
50.7 52.1 57.8 59.4 59.3
自己資本比率 (%)
7.8 16.7 5.9 5.8 4.7
自己資本利益率 (%)
21.6 10.6 27.7 22.1 40.8
株価収益率 (倍)
29.3 13.3 35.2 35.5 45.2
配当性向 (%)
2,860 2,859 2,886 2,858 2,759
従業員数 (人)
株主総利回り
126.4 145.6 145.3 123.5 185.9
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
891
710 834 992 5,240
最高株価 (円)
(3,565)
680
491 670 719 3,210
最低株価 (円)
(2,922)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第147期の1株当たり配当額
32.50円は、中間配当額5.00円と期末配当額27.50円の合計となり、中間配当額5.00円は株式併合前の配当
額、期末配当額27.50円は株式併合後の配当額となる。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。
6 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第147期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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2 【沿革】
年月 沿革
1922年7月 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年5月 岐阜瓦斯㈱設立
1927年3月 西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年8月 合同瓦斯㈱設立
1930年12月 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月 岡崎瓦斯㈱(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年1月 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年4月 水島瓦斯㈱設立
1947年8月 東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年5月 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年9月 港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年4月 桜田製造所廃止
1959年11月 東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年4月 本社屋完成
3
1963年10月
供給ガスの熱量変更(1m 当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月 空見工場操業開始
1974年10月 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)
1976年11月 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年9月 知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
3
1978年6月
天然ガス転換開始(1m 当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年9月 オーストラリアLNG導入開始
1991年10月 四日市工場操業開始
1993年5月 天然ガス転換完了
1995年10月 マレーシアLNG導入開始
1998年6月 港明工場廃止
2000年2月 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)
2000年11月 カタールLNG導入開始
2001年5月 知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始)
2003年4月 合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年6月 空見工場廃止
2008年4月 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月 輸送幹線の環状化完成
2010年2月 ロシア(サハリン)LNG導入開始
2012年1月 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
2013年9月 伊勢湾横断パイプライン運用開始
3
2015年9月
供給ガスの熱量変更(1m 当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年4月 小売電気事業に参入
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3 【事業の内容】
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社11社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、LPG・
その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、1社を持分法適用関連会社
としている。なお、東邦ガステクノ㈱は、2018年4月に、エコライフ㈱と合併した。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を
行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。
(2) 工事及び器具
東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステク
ノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
(3) LPG・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、電気事業、LNG販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行ってい
る。
(4) その他
東邦瓦斯㈱は、LNG受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施
工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。
東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等の
リースを行っている。東邦冷熱㈱は、LNG冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ
㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及
びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
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企業集団の事業系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社のガスメーターの検針、ガス料金の
愛 知 県
東邦ガス・カスタマー
回収を実施
50 ガス事業 100
役員の兼任等
東 海 市
サービス㈱
兼任3人 出向3人
ガス事業
岡 山 県
工事及び器具事業
役員の兼任等
水島瓦斯㈱ 225 100
出向1人 転籍3人
倉 敷 市
LPG・その他
エネルギー事業
当社のガス配管工事を実施
名古屋市
100
役員の兼任等
東邦ガステクノ㈱ 45 工事及び器具事業
中 区 (21.9)
兼任2人 出向3人 転籍2人
名古屋市
LPG・その他
役員の兼任等
東邦液化ガス㈱ 480 100
兼任1人 出向3人 転籍4人
熱 田 区
エネルギー事業
名古屋市
東液カスタマー LPG・その他
100 役員の兼任等
75
出向3人 転籍2人
昭 和 区 (100)
サービス㈱ エネルギー事業
名古屋市
LPG・その他
100
役員の兼任等
㈱東液供給センター 50
出向1人 転籍4人
熱 田 区 (100)
エネルギー事業
岐 阜 県
LPG・その他
100 役員の兼任等
㈱東栄 20
出向2人 転籍2人
恵 那 市 (100)
エネルギー事業
愛 知 県
LPG・その他
100 役員の兼任等
㈱ワセ田ガス 10
出向3人 転籍1人
日 進 市 (100)
エネルギー事業
当社にビルを賃貸
名古屋市
役員の兼任等
東邦不動産㈱ 821 その他の事業 100
熱 田 区
兼任2人 出向3人 転籍2人
当社設備の設計、施工、保守点検を実施
名古屋市
東邦ガス
100
役員の兼任等
100 その他の事業
昭 和 区 (21.7)
エンジニアリング㈱
兼任1人 出向3人 転籍3人
名古屋市
100 役員の兼任等
東邦ガスリビング㈱ 85 その他の事業
兼任3人 出向2人 転籍2人
熱 田 区 (4.2)
当社の情報処理業務を実施
名古屋市
東邦ガス
役員の兼任等
80 その他の事業 100
熱 田 区
情報システム㈱
兼任2人 出向1人 転籍3人
当社に車両・設備機器等のリースを実施
名古屋市
100
役員の兼任等
東邦総合サービス㈱ 48 その他の事業
熱 田 区 (3.2)
兼任3人 出向2人 転籍1人
名古屋市
役員の兼任等
東邦エルエヌジー船舶㈱ 300 その他の事業 100
兼任2人 出向1人 転籍1人
熱 田 区
当社からLNG冷熱を購入
名古屋市
東邦冷熱㈱ 90 その他の事業 100 役員の兼任等
熱 田 区
兼任2人 出向1人 転籍2人
当社のガス設備の保安管理・警備業務を
東邦ガス 名古屋市
実施
40 その他の事業 100
役員の兼任等
昭 和 区
セイフティライフ㈱
兼任3人 出向1人 転籍2人
名古屋市
100 役員の兼任等
邦和ビルサービス㈱ 20 その他の事業
出向2人 転籍2人
北 区 (100)
三 重 県
役員の兼任等
㈱ガスリビング三重 10 その他の事業 100
兼任1人 出向2人
津 市
四日市空調 三 重 県
100
役員の兼任等
50 その他の事業
出向2人 転籍1人
(51)
エンジニアリング㈱ 四日市市
Toho Gas Australia
オースト 188百万 役員の兼任等
その他の事業 100
兼任3人 出向1人 転籍2人
Pty Ltd (注)2 ラリア 米ドル
Toho Gas Ichthys
オースト 94百万 100 役員の兼任等
その他の事業
兼任2人 出向1人 転籍1人
Pty Ltd (注)2 ラリア 米ドル (100)
Toho Gas Ichthys
オースト 84百万 100 役員の兼任等
Development Pty Ltd その他の事業
兼任2人 出向1人 転籍1人
ラリア 米ドル (100)
(注)2
(持分法適用関連会社)
債務の保証
MEET Europe Natural
ポルトガ 74百万
全社 50 役員の兼任等
Gas, Lda. ル ユーロ
出向2人
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2 特定子会社に該当する。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 東邦ガステクノ㈱は、2018年4月にエコライフ㈱と合併した。
5 東邦液化ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 66,799百万円
② 経常利益 2,045 〃
③ 当期純利益 1,273 〃
④ 純資産額 18,688 〃
⑤ 総資産額 38,556 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人)
ガ ス 3,242
工 事 及 び 器 具 309
LPG・その他エネルギー 1,187
そ の 他 1,061
合 計 5,799
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従 業 員 数 (人) 平 均 年 齢 (歳)
平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,759 42.4 18.4 5,796,729
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人)
ガ ス 2,593
工 事 及 び 器 具 86
70
LPG・その他エネルギー
そ の 他 10
合 計 2,759
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの
「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014~2018年度の5か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長
を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化によ
り、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019~2021年度の3年間では、
競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速してい
く必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019~2021年度の3か年を対象とする新たな中期経営計画を策定し
た。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータル
エネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3つの重点戦略」を実行することで、お客さまに
信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大
し、持続的な成長を実現する。
また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。
○目標とする経営指標
2018年度実績 2021年度
天然ガス※1 249万件 255万件
お客さま数 LPG※2 50万件 51万件
電気 20万件 30万件
3 3
天然ガス
39億m 41億m
販売量 LPG 45万トン 49万トン
10億kWh
電気 6億kWh
※1 お客さま数(天然ガス)は取付メーター数。
※2 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
2019~2021年度
営業キャッシュ・フロー
累計 1,600億円以上
・3つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。
キャッシュ・フロー配分
都市ガス事業投資 累計 800億円以上
・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事
業
投資に加え、成長事業への投資を加速する。
・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己
成長事業投資 累計 600億円以上
株式の取得を機動的に実施する。
RОA 平均 3%以上
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(2) 対処すべき課題
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、エネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広い
サービスを提供するとともに、当社グループの強みである「地域No.1の保安・サービス」をさらに強化する。業務用
では、他燃料からの燃料転換や、都市の再開発等にあわせて、エリア全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組
みを進める。併せて、最適なエネルギーソリューションの提供など、サービスの充実に努め、地域のビジネスを支え
る。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟かつ効率的な運用を進める。また、導管
網の拡充やLNGローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、高経年設備の更新や地震時の遮
断ブロックの整備など、保安対策・災害対策を着実に推進する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする
「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向けて取り組む。
LPG事業では、より広域での需要開発、出荷設備・配送ネットワーク等の事業基盤強化に努める。電気事業で
は、販売施策を強化するほか、低廉かつ安定的な電源調達、再生可能エネルギーの導入拡大を進める。
また、新たな付加価値の提供に向けて、くらしまわりを支えるサービスプラットフォームを構築するとともに、デ
ジタルチャネルを活用してお客さまとの接点を拡大する。
③新たな領域への挑戦
「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」
の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。加えて、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業
の開発に積極的に取り組む。
2018年9月にまちびらきした「みなとアクルス」においてはⅡ期開発工事に着手し、地域活性化につながるまちづ
くりを推進する。
以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成、環境変化に迅速・柔軟に対応する組織変革、内部統制の
強化、あらゆる分野での効率化の推進など、経営基盤を強化する。また、水素関連などの将来に向けた技術開発を進
めるとともに、お客さま先や当社事業活動での環境負荷低減、地域での環境・社会活動の推進などに取り組む。
経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、成長に向けて着実に取り組むことで、いつの時代にも選ばれ
続ける企業グループを目指していく。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあ
る。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断
したものである。
(1) 需要変動による影響
都市ガス・LPG・電気事業は、猛暑や暖冬等、気温・水温の状況や景気動向のほか、小売全面自由化に伴う競
争環境の変化により販売量が変動し、収支に影響を受ける可能性がある。
(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるLNG(液化天然ガス)の価格は、原油価格・為替相場などの変動の影響を受ける。原料
価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影
響を受ける可能性がある。また、LNG調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。
(3) 金利変動等による影響
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利などが変動することによって、収支に影響を受ける可能
性がある。
また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。ただし、有
利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、金利変動による影響は限定的である。
(4) 政策・法令・制度等の変更による影響
エネルギー政策や環境政策、各種法令や制度の変更により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
(5) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業
績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受け
る可能性がある。
当社は、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備などの防災設備や防災体制を整備するなど、
災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など供給設備や製造設備等の耐震性の向
上を図っている。
(6) 原料調達、製造、供給支障による影響
ガスの原料調達、製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
(7) 情報システム支障による影響
基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
(8) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する
可能性がある。
(9) 取扱商品・サービス等の品質による影響
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を
含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
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(10) 海外投資環境の変化による影響
経済情勢の変化等によっては、海外投資の一部または全部について、適切に回収されず、収支に影響を受ける可
能性がある。
また、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生
する可能性がある。
(11) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
(12) 情報漏洩による影響
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形
の損害が発生する可能性がある。
(13) 感染症の流行による影響
新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っている。
(1)経営成績
当期における当地域の経済は、総じて緩やかな拡大基調で推移したが、期の後半には生産などで一部に弱い動きが
見られた。また、エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化により競争が一層激化した。
このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保などに鋭意努力した結
果、当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ0.9%増加し248万6千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.6%
減少し38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより同12.3%の減
少となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先の個別要因などにより同3.2%の減少となった。他ガ
ス事業者向け卸供給は同1.6%の増加となった。LPGのお客さま数は、前期末と比べ2.0%増加し50万件、販売量は
前期と比べ3.0%の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万9千件増加し19万7千件、販売量は5億7千5
百万kWhとなった。
売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前期比7.5%増加し4,611億9千9百万円と
なった。
売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同16.1%増加し3,153億2千4百万円と
なった。供給販売費及び一般管理費は、同3.9%減少し1,280億4千2百万円となった。これらの結果、経常利益は同
14.8%減少し214億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8%減少し148億2千万円となった。
当期は、気温影響などによる販売量の減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映さ
れるまでの期ズレ差損が前期に比べ拡大したため、減益となった。
なお、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。
ガス販売量の影響 △70億円
スライドタイムラグの影響 △30億円(前期 △60億円→当期 △90億円)
固定費の減少等の影響 +63億円
<参考>平均気温・原油価格・為替レート
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 (自 2018年4月
増減 適用
至 2018年3月) 至 2019年3月)
平均気温(℃) 16.0 17.1 1.1
原油価格($/bbl) 57.0 72.1 15.1 全日本CIF価格
為替レート(円/$) 110.9 110.9 ±0.0 TTMレート
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
<ガス>
お客さま数は当期中に2万3千件増加し、期末には248万6千件となった。ガス販売量は、前期に比べ4.6%減少
し、38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより12.3%減少
し、6億7千3百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま設備の稼働減などにより3.2%減少
し、29億4百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は1.6%増加し、2億6千1百万㎥となった。
売上高は、原料費調整制度による売上単価の上昇などにより、前期比5.9%増の3,121億8千7百万円となった。営
業利益は、前期比38.3%減の122億4千9百万円となった。
<工事及び器具>
新設工事やガス機器販売の減少により、売上高は前期比3.1%減の346億4千3百万円となった。営業利益は、前期
比245.5%増の、7億9千9百万円となった。
<LPG・その他エネルギー>
LPG事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比16.8%増の927億6百万円となった。営業利益は、前期
比16.7%増の15億6千7百万円となった。LPGについては、お客さま数は当期中に1万件増加し、期末には50万件
となった。販売量は前期比3.0%減の45万1千トンとなった。電気については、お客さま数は当期中に10万9千件増
加し、期末には19万7千件となった。販売量は前期比202.5%増の5億7千5百万kWhとなった。
<その他>
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比1.7%増の411億5千6百万円と
なった。営業利益は、前期比29.1%増の18億9千万円となった。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売
上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範
囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業
セグメントについて記載している。
①生産実績
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近2連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 (自 2018年4月
製品名
至 2018年3月) 至 2019年3月)
3
3,991,644 3,831,806
ガス(千m )
②受注実績
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
③販売実績
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近2連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 (自 2018年4月
項目
至 2018年3月) 至 2019年3月)
3 3
金額(百万円) 金額(百万円)
数量(千m ) 数量(千m )
ガス販売実績
家庭用 767,669 117,754 673,240 111,504
業務用その他 3,256,107 177,026 3,164,964 200,585
計 4,023,776 294,781 3,838,204 312,089
期末お客さま数
2,463千件 2,486千件
(取付メーター数)
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(2)財政状態
総資産は前期末比95億1千2百万円の増加となった。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによる。
負債は前期末比84億5千2百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比10億5千9百万円の増加となった。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の60.3%から59.5%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の
3.4%から2.7%となった。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、326億1千5百万円の収入と
なった。前期比では、244億3千2百万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして400億1千1百万円の支出となった。前期比では、
33億3千3百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、88億3千4百万円の収入となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ13億8千3百万円増加し、192億6千万
円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債につい
ては、国内無担保社債を2018年8月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還額は100億円である。借入金は前期
末に比べ171億2千2百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを
管理している。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画において、2019年3月期の営業キャッシュ・フロー
580億円、D/Eレシオ1.0以下、ROA3%程度を確保することを主要な経営指標目標として定めており、競争激化やお客
さまニーズの多様化に的確に対応しながら、計画の完遂に努めてきた。
当期の営業キャッシュ・フローは326億円、D/Eレシオは0.4、ROAは2.7%となった。目標の達成状況については、
年度ごとのブレはあったものの計画期間全体で見れば計画に近い形で進捗した。例えば、営業キャッシュ・フロー
は、2015年3月期からの5年間では累計3,000億円を超える水準となり、これは計画策定時に想定していた5年間累
計額(2,600億円)を上回る水準である。創出したキャッシュは、さらなる成長に向けた投資や株主還元に充当して
いく。
(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はない。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高
度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン
等に向けた技術開発を推進するとともに、将来の水素社会に向けた取組みを行っている。
現在、当社グループの研究開発は、当社のR&D・デジタル本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
<天然ガスの高効率・高度利用>
家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を
実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のIoT化開発、調理・入
浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開
発、ガスエンジンコージェネレーションやナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用
化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開
発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
<トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦>
くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要
予測の高度化開発、ガスエンジンコージェネレーションや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせ地域全体
として最適制御を行うエネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。
また、将来の水素社会を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むと
ともに、水素利用技術の開発を実施している。
<安定供給・保安の確保、コストダウン>
保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製
造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実
施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 1,657 百万円である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資
する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で 34,610 百万円の設備
投資を実施した。
ガス事業、工事及び器具事業においては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に 29,869 百万円の設備投
資を実施した。
LPG・その他エネルギー事業においては、新規需要の獲得によるガス供給設備への投資を中心に 2,853 百万円の設
備投資を実施した。また、その他の事業においては 1,888 百万円の設備投資を実施した。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2019年3月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) (人)
建物 機械装置 導管 その他 合計
2
(面積千m )
知多LNG共同基地 ガス
3,896
製造設備 324 2,392 - 6,677 13,291 46
(155)
(知多市) その他
知多緑浜工場 ガス
26,764
製造設備 1,741 14,717 - 7,995 51,218 45
(302)
(知多市) その他
知多熱調センター
-
ガス 製造設備 201 1,151 - 394 1,746 40
[107]
(知多市)
四日市工場
4,260
ガス 製造設備 433 1,365 - 3,433 9,492 42
(88)
(四日市市)
供給設備
13,009
ガス 供給設備 5,754 8,339 126,521 3,284 156,909 901
(437)
(名古屋市熱田区他)
本社
862
ガス 業務設備 3,349 222 - 1,526 5,960 845
(49)
(名古屋市熱田区)
支社(名古屋支社他3支社) ガス
6,309
業務設備 4,645 - - 424 11,379 661
(77)
(名古屋市、岡崎市他) 工事及び器具
技術研究所
338
ガス 業務設備 939 70 - 354 1,702 60
(107)
(東海市)
(注) 1 供給設備のうち主要な設備は、ガスホルダー(18基)、本支管(29,591km)、供給管(2,771km)である。
2 土地欄の[ ]内は知多熱調センター用地で中部電力㈱より賃借している。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) (人)
機械装置
建物 その他 合計
2
及び導管
(面積千m )
ガス
供給設備他 工事及び器具
86
水島瓦斯㈱ 供給設備他 229 1,824 103 2,243 75
(38)
(倉敷市他) LPG・その他
エネルギー
名港LPG基地他 LPG・その他 LPG
5,206
東邦液化ガス㈱ 1,819 3,515 2,283 12,824 636
(140)
(名古屋市他) エネルギー 供給設備他
栄ガスビル他 2,769
東邦不動産㈱ その他 貸与ビル他 7,145 137 2,424 12,477 94
(254)
(名古屋市他)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2019年3月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとお
りである。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。2019年度のグループ全体の設備投資予定額は362億円であ
り、その資金については、自己資金等でまかなう予定である。
投資予定金額(百万円) 着工及び完成予定
会社名 セグメント 設備の内容
所在地
事業所名 の名称 (ガス生産能力)
2019年度
2020年度以降
総額 既支払額 着工 完成
支払予定額
支払予定額
東邦瓦斯㈱
半田市他 ガス 輸送幹線 21,640 855 1,384 19,401 - -
輸送幹線
東邦瓦斯㈱
名古屋市他 ガス ガス供給設備 - - 18,086 - - -
本支管(輸送幹線以外)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
(市場第一部)
106,351,285 106,351,285
普通株式 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
106,351,285 106,351,285
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年4月1日~
― 545,966,429 ― 33,072 ― 8,027
2015年3月31日
2015年4月1日~
△4,690,000 541,276,429 ― 33,072 ― 8,027
2016年3月31日(注)1
2016年4月1日~
△3,080,000 538,196,429 ― 33,072 ― 8,027
2017年3月31日(注)1
2017年4月1日~
△6,440,000 531,756,429 ― 33,072 ― 8,027
2018年3月31日(注)1
―
2017年10月1日(注)2 △425,405,144 106,351,285 33,072 ― 8,027
2018年4月1日~
―
― 106,351,285 33,072 ― 8,027
2019年3月31日
(注) 1 発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
2 2017年6月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、
2017年10月1日をもって当社の発行済株式総数は425,405,144株減少し、106,351,285株となっている。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地方
(株)
金融機関 個人その他 計
公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
67 24 260 482 ▶ 16,525 17,362
― ―
(人)
所有株式数
500,818 7,002 168,763 171,029 108 211,902 1,059,622 389,085
―
(単元)
所有株式数
47.26 0.66 15.93 16.14 0.01 20.00
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式16,095株は、「個人その他」欄に160単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
5,854 5.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀行
4,739 4.45
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
3,536 3.32
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
3,304 3.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
2,872 2.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
2,582 2.42
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
2,438 2.29
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号
日本トラスティ・サービス信託
1,943 1.82
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
1,841 1.73
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
1,514 1.42
東邦ガス共栄持株会 名古屋市熱田区桜田町19番18号
30,628 28.80
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,000
普通株式
105,946,200
普通株式
1,059,462
完全議決権株式(その他) ―
389,085
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,351,285
発行済株式総数 ― ―
1,059,462
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
16,000 16,000 0.01
―
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
16,000 16,000 0.01
計 ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,127 17,812,775
当期間における取得自己株式 388 1,798,050
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
34 128,286 ― ―
による売り渡し)
保有自己株式数 16,095 ― 16,483 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売り渡し)」には、2019年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当につい
て安定配当を基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
る。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金27円50銭を加え通期で
55円)とした。この結果、配当性向45.2%、純資産配当率2.1%となった。
なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合
が行われたと仮定すると、前期の1株当たり年間配当額は52円50銭となり、2円50銭の増額となる。
内部留保資金については、健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速
する。また、株主還元は、安定配当を基本とする中で、自己株式の取得を機動的に実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
2,924 27.5
取締役会決議
2019年6月25日
2,924 27.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしなが
ら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与するこ
とを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続ける
ため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.取締役会
取締役会は、社外取締役2名を含む9名(本報告書提出日現在)の取締役で構成されており、取締役会規程に基
づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、
当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社
と社外取締役2名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引
所が定める独立役員に指定している。
(構成員)安井香一(取締役会長:取締役会議長)、冨成義郎、丹羽慎治、伊藤克彦、児玉光裕、千田眞一、
増田信之、宮原耕治、服部哲夫
※宮原耕治、服部哲夫は社外取締役である。
イ.経営会議
経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議
や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。
(構成員)冨成義郎(社長執行役員:経営会議議長)、安井香一、丹羽慎治、伊藤克彦、児玉光裕、石原克典、
千田眞一、増田信之、堀木幹夫、鳥居明、紀村英俊、平田直人、加藤孝治、古山義洋、山碕聡志、
藤井髙司、竹内英高、鏡味伸輔、竹井洋一、小野田久彦、柴田喜充、中村修、加藤博昭
ウ.監査役会
監査役会は、社外監査役3名を含む5名(本報告書提出日現在)の監査役で構成されており、監査役会規程に基
づき、取締役の職務執行を監査している。
社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。ま
た、当社と社外監査役3名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、
証券取引所が定める独立役員に指定している。
(構成員)中村修(常勤監査役:監査役会議長)、加藤博昭、濵田道代、古角保、神山憲一
※濵田道代、古角保、神山憲一は社外監査役である。
エ.指名・報酬等に関する委員会
指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等
の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。
(構成員)安井香一(取締役会長:委員長)、冨成義郎、宮原耕治、服部哲夫、濵田道代、古角保、神山憲一
※宮原耕治、服部哲夫は社外取締役であり、濵田道代、古角保、神山憲一は社外監査役である。
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オ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公
正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結
果を経営会議で審議のうえ取締役会に報告している。
(構成員)冨成義郎(社長執行役員:委員長)、丹羽慎治、伊藤克彦、児玉光裕、増田信之、鳥居明、
平田直人、山碕聡志、藤井髙司、竹井洋一、小野田久彦、柴田喜充、中村修、加藤博昭
※その他の構成員は、以下のとおりである。
考査部長、内部統制推進部長、財務部長、広報部長、人事部長、総務部長、CSR環境部長、
営業計画部長、エネルギー計画部長、生産計画部長、労働組合代表者
上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、
経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
③その他の企業統治に関わる事項
ア.内部統制システムの整備の状況等
当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとお
り、体制の整備を進めている。
<業務の適正を確保するための体制(概要)>
(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会
規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役は、
企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係
遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応す
る。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書(決裁書)、契約書等
を適切に保存及び管理する。
(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把
握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについて
は、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適
切な対応を行う。
(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、
運営する。
(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進
し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努め
る。
(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の
管理を行う。
(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。
(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の
職務を補助する。
(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書(決裁書)、議事録等の閲覧により、必要
な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、定
期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしな
い。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。
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イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額を限度とする契約を締結している。
ウ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
エ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
オ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機
動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすること
ができる旨を定款で定めている。
カ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1976年4月 当社入社
2000年6月 都市エネルギー営業部長
2006年6月 執行役員 都市エネルギー営業部長
2008年6月 取締役 常務執行役員
営業本部副本部長(業務用担当)兼
大口営業部長
2010年6月 取締役 専務執行役員
安 井 香 一
営業本部副本部長(業務用担当)兼 (注)3 24
代表取締役会長
( 1952年1月8日 生)
大口営業部長
2011年6月 取締役 専務執行役員
営業本部長兼
営業本部副本部長(業務用担当)兼
大口営業部長
2012年6月 代表取締役社長 社長執行役員
2016年6月 代表取締役会長(現)
1981年4月 当社入社
2003年6月 生産計画部長
2006年6月 企画部長
2009年6月 執行役員 企画部長
冨 成 義 郎
2010年6月 執行役員 技術開発本部長
代表取締役社長
(注)3 12
社長執行役員
2011年6月 常務執行役員 生産本部長
( 1956年2月19日 生)
2012年6月 取締役 常務執行役員 生産本部長
2013年6月 取締役 常務執行役員
2015年6月 取締役 専務執行役員
2016年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1979年4月 当社入社
2004年6月 広報部長
2008年6月 財務部長
丹 羽 慎 治
2010年6月 執行役員 財務部長
代表取締役
(注)3 7
副社長執行役員
2012年6月 常務執行役員 家庭用営業本部長
( 1956年3月2日 生)
2014年6月 取締役 常務執行役員 家庭用営業本部長
2015年6月 取締役 専務執行役員
2016年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2008年6月 広報部長
2010年6月 企画部長
伊 藤 克 彦
2013年6月 執行役員 企画部長
取締役
(注)3 6
専務執行役員
2014年6月 執行役員 供給本部長
( 1958年12月4日 生)
2016年6月 取締役 常務執行役員 供給本部長
2017年6月 取締役 常務執行役員
2019年6月 取締役 専務執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2007年4月 原料部長
2013年6月 執行役員 原料部長
児 玉 光 裕
取締役
2014年6月 執行役員 企画部長 (注)3 5
専務執行役員
( 1958年11月28日 生)
2016年6月 常務執行役員
2017年6月 取締役 常務執行役員
2019年6月 取締役 専務執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2006年6月 名古屋東支社長
2009年6月 リビング企画部長
千 田 眞 一
2011年6月 人事部長
取締役
(注)3 5
専務執行役員
2014年6月 執行役員 原料部長
( 1958年8月22日 生)
2017年6月 常務執行役員
2018年6月 取締役 常務執行役員
2019年6月 取締役 専務執行役員(現)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1986年4月 当社入社
2008年6月 技術部長
2009年10月 生産計画部長
増 田 信 之
2014年6月 供給管理部長
取締役
(注)3 5
常務執行役員
2015年6月 執行役員 供給管理部長
(1961年9月22日 生)
2017年6月 執行役員 供給本部長
2018年6月 常務執行役員
2019年6月 取締役 常務執行役員(現)
2004年4月 日本郵船㈱代表取締役社長経営委員
2006年4月 日本郵船㈱代表取締役社長・社長経営委員
2009年4月 日本郵船㈱代表取締役会長・会長経営委員
宮 原 耕 治
(注)3 1
取締役
2015年4月 日本郵船㈱取締役・相談役
( 1945年12月3日 生)
2015年6月 日本郵船㈱相談役
当社取締役(現)
2019年6月 日本郵船㈱特別顧問(現)
2008年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本
㈱)代表取締役社長
2012年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本
服 部 哲 夫
㈱)相談役
(注)3
取締役 -
2012年7月 トヨタ自動車東日本㈱相談役
( 1946年12月2日 生)
2015年6月 当社取締役(現)
2016年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問
2018年6月 同社名誉顧問退任
1989年4月 当社入社
2005年10月 ソリューションエンジニアリング部長
2009年6月 執行役員 供給管理部長
中 村 修
2011年6月 取締役 常務執行役員 供給本部長
(注)4 14
常勤監査役
2014年6月 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
(1955年1月1日 生)
2015年6月 取締役 専務執行役員 技術開発本部長
2016年6月 代表取締役 副社長執行役員 生産本部長
2018年6月 常勤監査役(現)
1984年4月 当社入社
2011年11月 総務部長
加 藤 博 昭
2013年6月 名古屋東支社長
(注)4 ▶
常勤監査役
( 1961年10月26日 生)
2015年6月 考査部長
2019年6月 常勤監査役(現)
1985年4月 名古屋大学法学部教授
1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年4月
名古屋大学法科大学院長
濵 田 道 代
(注)5 1
監査役
2009年4月 名古屋大学名誉教授(現)
( 1947年11月25日 生)
公正取引委員会委員
2014年3月 同委員退任
2014年6月 当社監査役(現)
2009年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)代表取締役副頭取
2012年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
古 角 保
(注)4
監査役 -
行)常任顧問
( 1950年11月8日 生)
2015年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)顧問(現)
当社監査役(現)
2008年8月 愛知県警察本部長
2010年1月 警察大学校副校長
兼警察庁長官官房審議官(刑事局担当)
2012年1月 中部管区警察局長
神 山 憲 一
(注)6 0
監査役
2013年4月 関東管区警察局長
( 1955年5月3日 生)
2014年9月 警察職員生活協同組合参与
2014年12月 警察職員生活協同組合専務理事
2017年6月 公益財団法人公共政策調査会専務理事(現)
当社監査役(現)
87
計
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(注)1 取締役 宮原耕治、服部哲夫は、社外取締役である。
2 監査役 濵田道代、古角保、神山憲一は、社外監査役である。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
専務執行役員 石 原 克 典 東邦液化ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員 堀 木 幹 夫 水島ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員 鳥 居 明 家庭用営業本部長
常務執行役員 紀 村 英 俊 考査部 CSR環境部 担当
執行役員 平 田 直 人 供給本部長
執行役員 加 藤 孝 治 リビング営業部長
執行役員 古 山 義 洋 名古屋支社長
執行役員 山 碕 聡 志 企画部長
執行役員 藤 井 髙 司 業務用営業本部長
執行役員 竹 内 英 高 東邦ガスリビング㈱ 取締役社長
執行役員 鏡 味 伸 輔 原料部長
執行役員 竹 井 洋 一 リビング計画部長
小 野 田 久 彦
執行役員 イノベーション推進部長
執行役員 柴 田 喜 充 供給管理部長
②社外取締役及び社外監査役に関する事項
ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般
に
わたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役との
間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の古角保氏は株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間
に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取
引について実質的な利害関係はない。
ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役3名を含む5名(本報告書提出日現在)の監査役で構成されている。各監査役は、監査役
会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席、上申書(決裁書)の閲覧等を通じ
て、取締役の職務執行を監査している。この他、監査役をサポートするスタッフ4名から成る監査役室を置き、監査
機能の充実を図っている。
監査役と考査部は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。また、監
査役と会計監査人は、会計監査の計画、結果、課題等について意見交換を行い、相互連携を図っている。
監査役は、内部統制推進部から内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部から財務に係る事項につい
て、定期的かつ随時に報告を受け、意見交換を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門として考査部(9名)を設置している。考査部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等
を通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果について
は、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。
考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、
監査役に報告している。
③会計監査の状況
ア.監査法人、業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 :岩田国良、岡野英生、膳亀聡(継続監査年数は、いずれも7年以内)
会計監査業務に係る補助者:公認会計士15名、その他18名
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理
の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。
イ.会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査
法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に
該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合に
は、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。
監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を
行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適
用している。
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
52 3 52 ▶
提出会社
9 9 0
連結子会社 -
62 3 62 5
計
イ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を
5百万円、非監査業務に基づく報酬を5百万円支払っている。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を
9百万円、非監査業務に基づく報酬を3百万円支払っている。
ウ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等を委託している。
当連結会計年度
ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等を委託している。
エ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監
査役会の同意のもと適切に決定している。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であ
るかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、その役割・責務や当
社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする、としている。
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年6月26日であり、決議内容は、月額33百万円以内
(使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない)である。なお、当時の員数は22名である。監査
役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年6月29日であり、決議内容は、月額10百万円以内である。なお、
当時の員数は5名である。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会長の安井香一で
あり、その権限の内容及び裁量の範囲は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の招集、報酬・賞与
原案の策定、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の決定である。
また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長(取締役会長)が招集し、報酬等に関して社外役員
等の理解・助言を得て報酬・賞与案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程にお
ける委員会及び取締役会の活動は、委員会を3回開催し、取締役会では2回にわたり役員報酬に関わる協議等を行っ
ている。
当社取締役の報酬は、基本報酬と賞与から構成している。基本報酬は、役位や業績を勘案し、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内において、指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定している。賞与
は、会社業績の状況等を勘案し、株主総会の決議により支給総額を決定した上で、各取締役の業績等を踏まえ、上記
委員会を経て、取締役会の決議により決定している。
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決
定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
260 210 50 9
(社外取締役除く)
監査役
51 51 3
-
(社外監査役除く)
18 18 2
社外取締役 -
27 27 3
社外監査役 -
取締役の報酬等の額には、2019年6月25日開催の第148期定時株主総会にて決議した取締役賞与50百万円を含んで
いる。
なお、上記には、2018年6月25日開催の第147期定時株主総会にて退任された取締役2名及び同定時株主総会終結
の時をもって辞任された監査役1名に対する報酬等の額を含んでいる。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資
株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢
献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しなが
ら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。
また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査
し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
111 2,626
非上場株式
75 63,034
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 17
非上場株式 事業運営上の関係維持・強化
1 1,999
非上場株式以外の株式 地域他社との長期安定的な関係維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 9
非上場株式
▶ 515
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
316,200 231,900
事業運営上の関係維持・強化
東海旅客鉄道株式会社 有
8,129 4,668 地域他社との長期安定的な関係維持・強化
3,179,047 3,179,047
株式会社クボタ 事業運営上の関係維持・強化 有
5,084 5,919
1,010,310 1,010,310
ソニー株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
4,692 5,199
958,000 958,000
株式会社マキタ 事業運営上の関係維持・強化 有
3,693 4,981
6,377,991 6,377,991
株式会社三菱UFJフィ
資金調達上の関係維持・強化 有
ナンシャル・グループ 3,507 4,445
738,359 738,359
アイカ工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
2,724 2,909
674,899 674,899
株式会社三井住友フィナ
資金調達上の関係維持・強化 有
ンシャルグループ
2,615 3,008
1,075,300 1,075,300
KDDI株式会社
事業運営上の関係維持・強化 無
2,564 2,921
6,337,407 6,337,407
野村ホールディングス株
資金調達上の関係維持・強化 無
式会社 2,536 3,899
382,902 382,902
トヨタ自動車株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
2,483 2,613
212,628 212,628
リンナイ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,664 2,147
608,550 608,550
西部瓦斯株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,455 1,675
700,000 700,000
中部電力株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,209 1,052
321,432 321,432
株式会社名古屋銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
1,147 1,271
110,600 110,600
岡谷鋼機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,016 1,327
5,526,202 5,526,202
株式会社みずほフィナン
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 946 1,057
230,624 230,624
愛知時計電機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
937 960
419,000 419,000
ブラザー工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
858 1,036
237,097 237,097
株式会社愛知銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
814 1,270
191,307 191,307
三井住友トラスト・ホー
資金調達上の関係維持・強化 有
ルディングス株式会社 760 823
334,921 334,921
株式会社十六銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
752 949
242,642 242,642
三菱商事株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
745 694
1,277,760 1,277,760
三菱UFJリース株式会
事業運営上の関係維持・強化 無
社 720 797
453,100 453,100
名糖産業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
689 719
東海東京フィナンシャ
1,677,630 1,677,630
ル・ホールディングス株 資金調達上の関係維持・強化 有
672 1,233
式会社
291,843 291,843
株式会社大垣共立銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
671 781
431,000 431,000
セイノーホールディング
事業運営上の関係維持・強化 有
ス株式会社 635 843
101,282 101,282
オークマ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
606 634
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126,600 126,600
大同特殊鋼株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
552 688
1,473,599 1,473,599
株式会社百五銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
518 741
290,546 290,546
株式会社ノーリツ 事業運営上の関係維持・強化 有
502 558
254,609 254,609
新日鐵住金株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
497 594
400,000 400,000
三機工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
484 475
279,425 279,425
イビデン株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
469 442
352,000 352,000
J.フロント リテイリン
事業運営上の関係維持・強化 有
463 636
グ株式会社
108,257 108,257
ANAホールディングス
事業運営上の関係維持・強化 無
株式会社 439 445
802,911 802,911
株式会社大和証券グルー
資金調達上の関係維持・強化 有
プ本社 432 544
173,000 173,000
株式会社NTTドコモ 事業運営上の関係維持・強化 無
424 469
70,894 70,894
黒崎播磨株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
392 357
122,259 122,259
株式会社中京銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
277 284
137,600 137,600
JFEホールディングス
事業運営上の関係維持・強化 有
株式会社 258 294
239,900 239,900
CKD株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
239 567
188,257 188,257
名港海運株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
215 220
118,000 118,000
新コスモス電機株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
204 169
203,742 203,742
新東工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
194 225
241,683 241,683
伊勢湾海運株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
191 173
510,000 510,000
東陽倉庫株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
161 189
10,000 10,000
大東建託株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
154 183
235,000 235,000
株式会社サーラコーポ
事業運営上の関係維持・強化 有
レーション 144 151
MS&ADインシュアランスグ
41,313 41,313
ループホールディングス 事業運営上の関係維持・強化 有
139 138
株式会社
38,524 192,620
株式会社日立製作所 事業運営上の関係維持・強化 無
138 148
43,100 431,000
日本車輌製造株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
110 128
26,000 260,000
株式会社御園座 事業運営上の関係維持・強化 無
106 201
23,059 23,059
株式会社デンソー 事業運営上の関係維持・強化 無
99 134
42,650 426,500
株式会社百十四銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
97 153
60,977
株式会社三十三フィナン -
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 94 -
30,000 30,000
株式会社IHI
事業運営上の関係維持・強化 有
79 99
108,900 108,900
中部日本放送株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
73 96
30,000 30,000
株式会社インターネット
事業運営上の関係維持・強化 無
イニシアティブ 67 64
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12,200 12,200
近鉄グループホールディ
事業運営上の関係維持・強化 無
ングス株式会社 62 50
(注)1 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更されている。
2 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別
銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
81,572 76,111
製造設備
154,442 158,415
供給設備
26,263 27,588
業務設備
35,356 45,677
その他の設備
26,233 9,693
建設仮勘定
※1 , ※3 323,868 ※1 , ※3 317,486
有形固定資産合計
無形固定資産
4,249 6,616
その他
※3 4,249 ※3 6,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 92,020 ※2 83,492
投資有価証券
5,701 6,732
長期貸付金
9,030 10,138
繰延税金資産
7,143 8,852
その他
△ 83 △ 64
貸倒引当金
※3 113,812 ※3 109,152
投資その他の資産合計
441,930 433,255
固定資産合計
流動資産
17,955 19,338
現金及び預金
※6 48,874 ※6 57,833
受取手形及び売掛金
9,825 11,159
リース債権及びリース投資資産
※4 18,608 ※4 24,258
たな卸資産
4,122 4,958
その他
△ 227 △ 204
貸倒引当金
※3 99,157 ※3 117,344
流動資産合計
資産合計 541,087 550,599
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
50,000 50,000
社債
29,942 43,440
長期借入金
608 690
繰延税金負債
1,653 1,751
ガスホルダー修繕引当金
18,211 17,105
保安対策引当金
3,932 3,296
器具保証引当金
8,534 6,530
退職給付に係る負債
※3 8,870 ※3 9,460
その他
121,753 132,275
固定負債合計
流動負債
23,576 14,799
1年以内に期限到来の固定負債
※6 20,009
20,284
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,383 17,828
未払法人税等 7,067 4,970
36,742 33,377
その他
93,054 90,984
流動負債合計
214,807 223,260
負債合計
純資産の部
株主資本
33,072 33,072
資本金
8,387 8,387
資本剰余金
240,123 248,694
利益剰余金
△ 45 △ 63
自己株式
281,537 290,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,111 35,177
その他有価証券評価差額金
△ 21 599
繰延ヘッジ損益
3,199 2,186
為替換算調整勘定
△ 548 △ 715
退職給付に係る調整累計額
44,742 37,248
その他の包括利益累計額合計
326,279 327,339
純資産合計
541,087 550,599
負債純資産合計
41/101
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
428,868 461,199
売上高
※2 271,686 ※2 315,324
売上原価
157,182 145,874
売上総利益
※1 , ※2 133,198 ※1 , ※2 128,042
供給販売費及び一般管理費
23,984 17,831
営業利益
営業外収益
215 10
受取利息
1,749 1,828
受取配当金
701 681
受取賃貸料
1,429 2,185
雑収入
4,095 4,705
営業外収益合計
営業外費用
821 672
支払利息
1,462
社債償還損 -
174 156
支払手数料
413 223
雑支出
2,871 1,051
営業外費用合計
25,208 21,485
経常利益
特別利益
900
-
投資有価証券売却益
900
特別利益合計 -
特別損失
※3 510
減損損失 -
421
-
投資有価証券評価損
510 421
特別損失合計
25,597 21,064
税金等調整前当期純利益
6,695 4,604
法人税、住民税及び事業税
879 1,639
法人税等調整額
7,574 6,244
法人税等合計
18,022 14,820
当期純利益
18,022 14,820
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,022 14,820
当期純利益
その他の包括利益
3,900 △ 6,951
その他有価証券評価差額金
426 617
繰延ヘッジ損益
△ 189 △ 675
為替換算調整勘定
5,152 △ 167
退職給付に係る調整額
520 △ 316
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 9,810 ※1 △ 7,493
その他の包括利益合計
27,833 7,326
包括利益
(内訳)
27,833 7,326
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
33,072 8,387 232,641 △ 2,232 271,869
当期首残高
当期変動額
△ 5,335 △ 5,335
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
18,022 18,022
当期純利益
△ 3,021 △ 3,021
自己株式の取得
△ 0 2 2
自己株式の処分
△ 5,205 5,205
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
7,481 2,186 9,668
当期変動額合計 - -
33,072 8,387 240,123 △ 45 281,537
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
38,213 △ 443 2,867 △ 5,705 34,931 306,801
当期首残高
当期変動額
△ 5,335
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
18,022
当期純利益
△ 3,021
自己株式の取得
2
自己株式の処分
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
3,897 422 332 5,157 9,810 9,810
当期変動額(純額)
3,897 422 332 5,157 9,810 19,478
当期変動額合計
42,111 △ 21 3,199 △ 548 44,742 326,279
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
33,072 8,387 240,123 △ 45 281,537
当期首残高
当期変動額
△ 5,848 △ 5,848
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
14,820 14,820
当期純利益
△ 17 △ 17
自己株式の取得
△ 0 0 0
自己株式の処分
△ 400 △ 400
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
8,571 △ 17 8,553
当期変動額合計 - -
33,072 8,387 248,694 △ 63 290,091
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 42,111 △ 21 3,199 △ 548 44,742 326,279
当期変動額
△ 5,848
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
14,820
当期純利益
△ 17
自己株式の取得
0
自己株式の処分
△ 400
その他
株主資本以外の項目の
△ 6,933 620 △ 1,013 △ 166 △ 7,493 △ 7,493
当期変動額(純額)
△ 6,933 620 △ 1,013 △ 166 △ 7,493 1,059
当期変動額合計
35,177 599 2,186 △ 715 37,248 327,339
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,597 21,064
税金等調整前当期純利益
35,973 36,075
減価償却費
510
減損損失 -
△ 900
投資有価証券売却益 -
421
投資有価証券評価損 -
901 △ 1,685
引当金の増減額(△は減少)
△ 1,964 △ 1,839
受取利息及び受取配当金
821 672
支払利息
△ 3,100 △ 8,959
売上債権の増減額(△は増加)
△ 1,292 △ 5,649
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 1,202 △ 271
仕入債務の増減額(△は減少)
5,109 △ 1,504
その他
60,454 38,323
小計
利息及び配当金の受取額 1,964 1,839
△ 825 △ 668
利息の支払額
△ 4,545 △ 6,878
法人税等の支払額
57,047 32,615
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,629 △ 34,610
固定資産の取得による支出
196 290
固定資産の売却による収入
△ 3,306 △ 3,210
投資有価証券の取得による支出
1,232 520
投資有価証券の売却による収入
△ 1,837 △ 3,001
その他
△ 43,345 △ 40,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 12,445
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額
2,000 △ 2,000
(△は減少)
10,060 18,045
長期借入れによる収入
△ 4,265 △ 13,671
長期借入金の返済による支出
9,938
社債の発行による収入 -
△ 11,462 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 3,021 △ 17
自己株式の取得による支出
△ 5,334 △ 5,847
配当金の支払額
△ 27 △ 57
その他
△ 12,240 8,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82 △ 54
1,379 1,383
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
16,497 17,876
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,876 ※1 19,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 22 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、四日市空調エンジニアリング㈱は、新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含め
ている。
また、前連結会計年度において連結子会社であったエコライフ㈱は、2018年4月に、東邦ガステクノ㈱と合併し
ている。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 1 社 (MEET Europe Natural Gas, Lda.)
(2) 持分法を適用していない関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 決算日
㈱ガスリビング三重 12月末日
東邦ガスリビング㈱ 2月末日
Toho Gas Australia
12月末日
Pty Ltd
Toho Gas Ichthys
12月末日
Pty Ltd
Toho Gas Ichthys
12月末日
Development Pty Ltd
その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価
法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
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(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年
度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管
の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用してい
る。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金
為替予約 原料購入代金等
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に
関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,082百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」9,030百万円に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた587百万円は、
「支払手数料」174百万円、「雑支出」413百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,069,705 1,099,070
百万円 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,446百万円 7,701百万円
投資有価証券
(うち、共同支配企業に対する
( 6,793百万円) ( 6,048百万円)
投資の金額)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,859百万円
その他の設備 16百万円
建設仮勘定 7,924百万円 108百万円
2,294百万円 2,242百万円
無形固定資産
投資有価証券 2,629百万円 3,646百万円
624百万円 251百万円
現金及び預金
5,631百万円 7,198百万円
その他
19,120百万円 22,307百万円
計
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
24百万円
その他 24百万円
※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,586 5,207
商品及び製品 百万円 百万円
698 1,026
仕掛品 百万円 百万円
13,323 18,024
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
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5 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd 7,141百万円 6,676百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda. 3,133百万円 2,989百万円
9,666百万円
計 10,275百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
158百万円 115百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
10,000百万円
第31回無担保普通社債 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
179百万円 252百万円
受取手形
支払手形 ― 13百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,961 19,275
給料 百万円 百万円
27,578 28,170
減価償却費 百万円 百万円
17,716 15,511
委託作業費 百万円 百万円
3,533 2,105
退職給付費用 百万円 百万円
131 94
ガスホルダー修繕引当金引当額 百万円 百万円
2,895 613
保安対策引当金引当額 百万円 百万円
82 1
器具保証引当金引当額 百万円 百万円
※2 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,841 1,657
百万円 百万円
※3 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された、当連結会計年度における減損損失は510百万円であり、このうち重
要な減損損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産
熱供給事業設備 愛知県名古屋市 318
(機械装置等)
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれる一部の熱供給事業設備などについて、回収可能価額を使用
価値により算定の上、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,471百万円 △9,608百万円
△900百万円 24百万円
組替調整額
税効果調整前
5,570百万円 △9,584百万円
△1,670百万円 2,632百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,900百万円 △6,951百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △70百万円 998百万円
組替調整額 629百万円 △234百万円
33百万円 56百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
592百万円 820百万円
△165百万円 △203百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 426百万円 617百万円
為替換算調整勘定
△189百万円 △675百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,732百万円 △1,373百万円
組替調整額 2,404百万円 1,139百万円
税効果調整前
7,136百万円 △233百万円
税効果額 △1,984百万円 66百万円
退職給付に係る調整額 5,152百万円 △167百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 520百万円 △276百万円
組替調整額
-百万円 △39百万円
持分法適用会社に対する
520百万円 △316百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
9,810百万円 △7,493百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 538,196,429 - 431,845,144 106,351,285
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,440,000株(株式併合前 6,440,000株)
株式併合による減少 425,405,144株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,765,221 3,724,184 6,477,403 12,002
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
市場買付による増加 3,700,000株(株式併合前 3,700,000株)
単元未満株式の買取りによる増加 24,184株(株式併合前 20,849株 株式併合後 3,335株)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,440,000株(株式併合前 6,440,000株)
単元未満株式の買増請求による減少 2,444株(株式併合前 2,372株 株式併合後 72株)
株式併合による減少 34,959株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月27日
普通株式 2,677 5.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 2,658 5.0 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(注)2017年10月30日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、
2017年10月1日付の株式併合は加味していない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 利益剰余金 2,924 27.5 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 106,351,285 - - 106,351,285
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,002 4,127 34 16,095
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 4,127株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 34株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月25日
普通株式 2,924 27.5 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,924 27.5 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 2,924 27.5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 17,955百万円 19,338百万円
△78百万円 △78百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 17,876百万円 19,260百万円
(リース取引関係)
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 7,787 8,574
見積残存価額部分 873 1,157
受取利息相当額 △1,471 △1,560
リース投資資産 7,189 8,171
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 425 408 392 350 328 1,482
リース投資資産 1,614 1,343 1,110 821 615 2,281
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 526 511 468 446 379 1,348
リース投資資産 1,654 1,423 1,113 882 706 2,793
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2 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
その他の設備 1,900 939 960
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
その他の設備 1,900 1,011 888
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 120 120
1年超 1,200 1,080
合計 1,320 1,200
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営
業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。
(3)受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取リース料 120 120
減価償却費 71 71
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コ
マーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上
の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て1年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、
運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で29年
後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び
金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の
高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク(原料購入価格や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
を固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規定に従い、当社が取引の実行及
び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を
分離している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,955 17,955 -
(2)受取手形及び売掛金 48,874 48,874 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 77,744 77,744 -
資産計 144,574 144,574 -
(1)支払手形及び買掛金 20,284 20,284 -
(2)短期借入金 5,383 5,383 -
※1
60,000 60,784 784
(3)社債
※1
43,398 43,709 311
(4)長期借入金
負債計 129,065 130,161 1,095
※2
(24) (24) -
デリバティブ取引
※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
㯿ሀ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 19,338 19,338 -
(2)受取手形及び売掛金 57,833 57,833 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 69,629 69,629 -
資産計 146,802 146,802 -
(1)支払手形及び買掛金 20,009 20,009 -
(2)短期借入金 17,828 17,828 -
※1
60,000 61,869 1,869
(3)社債
※1
48,075 48,623 547
(4)長期借入金
負債計 145,913 148,330 2,416
※2
707 707 -
デリバティブ取引
※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
㯿ሀ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金
の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
投資有価証券
関連会社株式
8,446 7,701
非上場株式
5,828 6,161
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めていない。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金 17,955
受取手形及び売掛金 48,874
合計 66,829
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金 19,338
受取手形及び売掛金 57,833
合計 77,172
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,383 - - - - -
社債 10,000 10,000 - - 20,000 20,000
長期借入金 13,455 3,936 3,083 1,218 3,828 17,874
合計 28,838 13,936 3,083 1,218 23,828 37,874
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,828 - - - - -
社債 10,000 - - 20,000 10,000 20,000
長期借入金 4,634 13,289 1,856 4,615 2,290 21,388
合計 32,463 13,289 1,856 24,615 12,290 41,388
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 76,669 19,180 57,489
その他 12 ▶ 8
小計 76,682 19,184 57,497
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 1,062 1,190 △128
小計 1,062 1,190 △128
合計 77,744 20,375 57,369
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 66,877 18,801 48,076
その他 10 ▶ 6
小計 66,887 18,805 48,082
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 2,741 3,038 △296
小計 2,741 3,038 △296
合計 69,629 21,844 47,785
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損421百万円を計上している。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,232 900 -
合計 1,232 900 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 520 396 -
合計 520 396 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的
支払固定・ 原料購入代金 15,694 ― 707
処理方法
受取変動
合計 15,694 ― 707
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的
為替予約取引 原料購入代金 2,931 ― △24
処理方法
合計 2,931 ― △24
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
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(3)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 10,376 10,376 ―
(注)
の特例処理
受取変動
合計 10,376 10,376 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 10,660 8,662 ―
(注)
の特例処理
受取変動
合計 10,660 8,662 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設け
ている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 116,158 112,801
勤務費用 3,398 3,322
利息費用 456 332
数理計算上の差異の発生額 △2,541 264
退職給付の支払額 △4,671 △5,970
退職給付債務の期末残高 112,801 110,749
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 100,212 104,266
期待運用収益 2,004 2,085
数理計算上の差異の発生額 2,190 △1,108
事業主からの拠出額 3,353 3,297
退職給付の支払額 △3,495 △4.320
年金資産の期末残高 104,266 104,219
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 108,051 105,822
年金資産 △104,266 △104,219
3,785 1,603
非積立型制度の退職給付債務 4,749 4,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,534 6,530
退職給付に係る負債 8,534 6,530
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,534 6,530
(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が
含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 3,398 3,322
利息費用 456 332
期待運用収益 △2,004 △2,085
数理計算上の差異の費用処理額 2,404 1,139
確定給付制度に係る退職給付費用 4,255 2,708
(注)簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△233
数理計算上の差異 7,136
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△717 △950
未認識数理計算上の差異
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
51% 52%
債券
30% 31%
株式
15% 15%
一般勘定
3% 2%
その他
100% 100%
合計
(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、
当連結会計年度12%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
5,901百万円 5,123百万円
減価償却費限度超過額
4,410 4,766
保安対策引当金
5,071 4,764
賞与引当金
1,250 1,229
10,435 9,846
その他
繰延税金資産小計
27,069 25,729
△1,841 △1,975
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,228 23,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,255 △12,622
海外投資等損失準備金
△1,416 △1,027
その他 △133 △656
繰延税金負債合計 △16,805 △14,306
繰延税金資産の純額 8,422 9,448
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 27.9% 27.7%
(調整)
連結子会社との税率差異 0.9% 1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.9%
試験研究費税額控除 △0.6% △0.7%
0.7% 0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6% 29.6%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,447百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な
賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は1,486百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理
費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,325 10,318
期中増減額 △6 △234
期末残高 10,318 10,084
期末時価 28,568 37,578
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「工
事及び器具」及び「LPG・その他エネルギー」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。
「LPG・その他エネルギー」は、LPG販売、LPG機器販売、電気事業、LNG販売、熱供給事業及びコー
クス・石油製品販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
LPG・
表計上額
合計
工事及び
(注)1 (注)2
ガス その他 計
(注)3
器具
エネルギー
売上高
294,781 33,986 78,411 407,179 21,689 428,868 428,868
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高
72 1,767 970 2,810 18,762 21,572 △ 21,572
-
又は振替高
294,853 35,753 79,382 409,989 40,452 450,441 △ 21,572 428,868
計
19,849 231 1,342 21,424 1,464 22,888 1,095 23,984
セグメント利益
336,258 13,704 49,261 399,224 77,511 476,736 64,351 541,087
セグメント資産
その他の項目
31,954 140 2,652 34,747 1,269 36,017 △ 43 35,973
減価償却費
持分法適用会社への
6,538 6,538
- - - - - -
投資額
有形固定資産及び
28,455 93 5,908 34,457 1,867 36,324 △ 167 36,157
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1,095百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(81,810百万円)の主なものは、ガス事業会社
の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
LPG・
表計上額
合計
工事及び
(注)1 (注)2
ガス その他 計
(注)3
器具
エネルギー
売上高
312,089 33,220 91,680 436,991 24,208 461,199 461,199
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高
97 1,423 1,025 2,546 16,948 19,494 △ 19,494
-
又は振替高
312,187 34,643 92,706 439,537 41,156 480,693 △ 19,494 461,199
計
12,249 799 1,567 14,616 1,890 16,507 1,324 17,831
セグメント利益
349,872 12,825 51,864 414,562 79,171 493,734 56,865 550,599
セグメント資産
その他の項目
31,992 132 2,815 34,939 1,198 36,138 △ 62 36,075
減価償却費
持分法適用会社への
5,793 5,793
- - - - - -
投資額
有形固定資産及び
27,705 268 2,571 30,546 2,928 33,475 △ 676 32,798
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1,324百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(73,505百万円)の主なものは、ガス事業会社
の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客に対する売上高 294,781 53,122 80,965 428,868
2 地域ごとの情報
(1)売上高
記載すべき事項はない。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客に対する売上高 312,089 53,764 95,344 461,199
2 地域ごとの情報
(1)売上高
記載すべき事項はない。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
LPG・
その他 合計
工事及び
表計上額
(注)
ガス その他 計
器具
エネルギー
396 396 396 114 510
減損損失 - - -
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,068円29銭 3,078円37銭
1株当たり当期純利益 169円28銭 139円37銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定している。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
18,022 14,820
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
18,022 14,820
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
106,466,520 106,337,419
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) (百万円) (百万円) (%) (年月日)
第27回無担保
東邦ガス㈱ 2003.5.9 10,000 10,000 1.12 なし 2023.3.20
普通社債
第31回無担保
〃 2007.5.24 ― ― 2.06 〃 2022.3.18
普通社債
第33回無担保
〃 2008.9.12 10,000 ― 1.658 〃 2018.9.20
普通社債
第36回無担保
〃 2012.3.6 ― ― 1.628 〃 2027.3.19
普通社債
第37回無担保
〃 2012.12.4 10,000 10,000 0.792 〃 2022.9.20
普通社債
第38回無担保
〃 2013.7.12 10,000 10,000 0.933 〃 2023.7.12
普通社債
第39回無担保
10,000
〃 2014.9.9 10,000 0.28 〃 2019.9.9
(10,000)
普通社債
第40回無担保
〃 2016.10.17 10,000 10,000 0.804 〃 2046.10.17
普通社債
第41回無担保
〃 2018.8.30 ― 10,000 1.026 〃 2048.8.28
普通社債
60,000
合計 ― ― 60,000 ― ― ―
(10,000)
(注) 1 上表に掲げる社債のうち、第31回無担保普通社債(10,000百万円)及び第36回無担保普通社債(10,000百万
円)については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したため、償還したものとして処理し
ている。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。
2 「当期末残高」欄の( )内は、1年以内償還予定の金額である。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,383 17,828 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 13,455 4,634 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 118 161 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
29,942 43,440 0.9 2020年4月~2047年8月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,743 2,287 ― 2020年4月~2034年1月
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 2,000 ― ― ―
(1年内返済)
計 52,643 68,353 ― ―
(注) 1 「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、一
部の連結子会社においてリース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,289 1,856 4,615 2,290
リース債務 164 169 172 174
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 100,771 200,616 317,390 461,199
税金等調整前四半期(当期)
8,426 6,141 6,217 21,064
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半
6,026 4,289 4,188 14,820
期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
56.67 40.34 39.39 139.37
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
56.67 △16.33 △0.96 99.99
又は四半期純損失(△)
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
81,534 75,973
製造設備
152,799 156,909
供給設備
26,207 27,734
業務設備
8,067 7,635
附帯事業設備
15,883 8,751
建設仮勘定
※1 284,493 ※1 277,003
有形固定資産合計
無形固定資産
408 408
借地権
99 2,730
その他無形固定資産
507 3,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 73,229 ※2 65,671
投資有価証券
36,250 36,376
関係会社投資
130 130
長期貸付金
15
長期前払費用 -
5,727 6,172
繰延税金資産
338 1,244
その他投資
△ 28 △ 7
貸倒引当金
115,663 109,587
投資その他の資産合計
400,664 389,730
固定資産合計
流動資産
8,275 9,704
現金及び預金
※3 1,656 ※3 1,885
受取手形
31,925 41,229
売掛金
4,601 308
関係会社売掛金
未収入金 1,746 1,570
28 25
製品
10,913 15,712
原料
3,427 3,631
貯蔵品
85 111
前払金
259 248
前払費用
276 1,517
関係会社短期債権
1,691 2,256
その他流動資産
△ 129 △ 121
貸倒引当金
64,756 78,080
流動資産合計
465,421 467,810
資産合計
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(単位:百万円)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
50,000 50,000
社債
23,301 35,476
長期借入金
3,200 3,137
関係会社長期債務
3,068 653
退職給付引当金
1,612 1,703
ガスホルダー修繕引当金
17,849 16,843
保安対策引当金
3,397 2,784
器具保証引当金
5,525 5,147
その他固定負債
107,954 115,745
固定負債合計
流動負債
※4 21,492 ※4 12,126
1年以内に期限到来の固定負債
12,953 11,190
買掛金
短期借入金 100 12,088
未払金 12,079 9,131
9,504 11,005
未払費用
6,195 4,053
未払法人税等
2,458 2,810
前受金
1,103 883
預り金
10,456 9,236
関係会社短期債務
50 50
役員賞与引当金
4,606 2,179
その他流動負債
81,000 74,756
流動負債合計
188,954 190,501
負債合計
78/101
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有価証券報告書
(単位:百万円)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
33,072 33,072
資本金
資本剰余金
8,027 8,027
資本準備金
8,027 8,027
資本剰余金合計
利益剰余金
8,779 8,779
利益準備金
その他利益剰余金
320 315
固定資産圧縮積立金
3,680 3,499
海外投資等損失準備金
23,000 23,000
原価変動調整積立金
52,703 52,703
別途積立金
107,793 115,081
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 196,276 203,378
自己株式 △ 45 △ 63
237,331 244,416
株主資本合計
評価・換算差額等
38,927 32,356
その他有価証券評価差額金
207 535
繰延ヘッジ損益
39,135 32,892
評価・換算差額等合計
276,466 277,308
純資産合計
465,421 467,810
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
第147期 第148期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ガス事業売上高
286,558 301,186
ガス売上
2,206 5,112
託送供給収益
1,150 1,191
事業者間精算収益
289,915 307,490
ガス事業売上高合計
売上原価
21 28
期首たな卸高
164,460 194,923
当期製品製造原価
1
当期製品仕入高 -
※1 785 ※1 961
当期製品自家使用高
28 25
期末たな卸高
163,670 193,964
売上原価合計
126,245 113,525
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
87,708 82,201
供給販売費
19,485 19,954
一般管理費
107,193 102,156
供給販売費及び一般管理費合計
19,052 11,369
事業利益
営業雑収益
11,215 9,963
受注工事収益
21,834 21,272
その他営業雑収益
33,049 31,236
営業雑収益合計
営業雑費用
11,045 9,838
受注工事費用
21,543 20,489
その他営業雑費用
32,588 30,327
営業雑費用合計
32,152 26,288
附帯事業収益
33,388 27,027
附帯事業費用
18,278 11,538
営業利益
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(単位:百万円)
第147期 第148期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
2 23
受取利息
1,547 1,630
受取配当金
836 1,233
関係会社受取配当金
※2 1,919 ※2 1,937
受取賃貸料
1,025 1,818
雑収入
5,331 6,643
営業外収益合計
営業外費用
316 344
支払利息
499 324
社債利息
61
社債発行費償却 -
1,462
社債償還損 -
174 156
支払手数料
409 17
雑支出
営業外費用合計 2,860 904
経常利益 20,749 17,278
特別利益
609
固定資産売却益 -
889
-
投資有価証券売却益
889 609
特別利益合計
特別損失
※3 510
減損損失 -
420
-
投資有価証券評価損
510 420
特別損失合計
21,127 17,466
税引前当期純利益
※4 4,913 ※4 2,634
法人税等
476 1,881
法人税等調整額
5,389 4,516
法人税等合計
15,737 12,950
当期純利益
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【営業費明細表】
第147期 第148期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
供給 一般 供給 一般
注記 製造費 合計 製造費 合計
科目 販売費 管理費 販売費 管理費
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 152,570 ― ― 152,570 184,547 ― ― 184,547
原料費
152,270 ― ― 152,270 184,192 ― ― 184,192
補助材料費 299 ― ― 299 354 ― ― 354
労務費 1,850 21,643 8,568 32,063 1,638 20,245 7,530 29,414
役員給与 ― ― 363 363 ― ― 351 351
給料 992 11,401 3,712 16,106 910 11,112 3,327 15,350
雑給 ― 27 32 60 ― 27 34 62
賞与手当 410 4,956 2,014 7,381 375 4,809 1,852 7,037
法定福利費 209 2,450 871 3,531 203 2,531 818 3,554
厚生福利費 43 478 778 1,300 40 473 733 1,246
※1
退職手当 195 2,328 795 3,318 108 1,291 411 1,812
経費 4,869 41,718 10,043 56,631 4,254 37,047 11,532 52,834
※2,※4
修繕費 1,449 7,169 199 8,818 1,149 7,606 562 9,317
電力料 931 184 99 1,215 862 174 94 1,130
水道料 33 19 23 76 22 18 23 64
使用ガス費 11 97 142 251 12 110 141 265
消耗品費 94 4,538 144 4,777 79 4,058 110 4,248
運賃 0 14 46 61 0 15 46 62
旅費交通費 59 621 242 923 56 598 231 886
通信費 3 562 168 734 3 599 171 775
保険料 32 25 22 79 33 26 20 80
賃借料 674 1,107 349 2,131 647 1,050 344 2,042
委託作業費 711 12,260 1,785 14,757 632 10,354 1,395 12,381
租税課金 719 4,575 541 5,836 677 4,643 531 5,851
事業税 ― ― 3,839 3,839 ― ― 4,060 4,060
試験研究費 23 287 505 817 6 222 448 677
教育費 ▶ 66 165 236 3 99 168 271
※3
需要開発費 ― 4,902 ― 4,902 ― 4,168 ― 4,168
※4
固定資産除却費 94 4,429 139 4,663 26 2,295 1,625 3,947
貸倒償却 ― 133 ― 133 ― 82 ― 82
雑費
26 708 1,627 2,362 39 909 1,555 2,504
需要調査・開拓費 ― 13 ― 13 ― 12 ― 12
減価償却費 6,286 24,345 924 31,556 5,610 24,908 948 31,467
LNG受託加工費振替額 △1,116 ― △51 △1,168 △1,128 ― △56 △1,184
計 164,460 87,708 19,485 271,653 194,923 82,201 19,954 297,079
(注) ※1 退職給付引当金引当額は、第147期3,318百万円、第148期1,812百万円である。
※2 ガスホルダー修繕引当金引当額は、第147期127百万円、第148期90百万円である。
※3 器具保証引当金引当額は、第147期45百万円である。
※4 保安対策引当金引当額は、第147期2,895百万円、第148期609百万円である。
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③【株主資本等変動計算書】
第147期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
33,072 8,027 8,027 8,779
当期首残高 -
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
海外投資等損失準備金
の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - -
33,072 8,027 8,027 8,779
当期末残高 -
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産 海外投資等 原価変動調整
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金
325 3,074 23,000 52,703 103,197 191,080
当期首残高
当期変動額
△ 5,335 △ 5,335
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ ▶ ▶
-
取崩
海外投資等損失準備金
605 △ 605
-
の積立
15,737 15,737
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 5,205 △ 5,205
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ 605 - - 4,595 5,196
320 3,680 23,000 52,703 107,793 196,276
当期末残高
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
△ 2,232 229,948 35,085 △ 470 34,615 264,564
当期首残高
当期変動額
△ 5,335 △ 5,335
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
海外投資等損失準備金
- -
の積立
15,737 15,737
当期純利益
△ 3,021 △ 3,021 △ 3,021
自己株式の取得
2 2 2
自己株式の処分
5,205
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
3,841 677 4,519 4,519
当期変動額(純額)
2,186 7,383 3,841 677 4,519 11,902
当期変動額合計
△ 45 237,331 38,927 207 39,135 276,466
当期末残高
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第148期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
33,072 8,027 8,027 8,779
当期首残高 -
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
海外投資等損失準備金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - -
33,072 8,027 8,027 8,779
当期末残高 -
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産 海外投資等 原価変動調整
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金
320 3,680 23,000 52,703 107,793 196,276
当期首残高
当期変動額
△ 5,848 △ 5,848
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5
-
取崩
海外投資等損失準備金
△ 180 180
-
の取崩
12,950 12,950
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 5 △ 180 7,287 7,101
当期変動額合計 - -
315 3,499 23,000 52,703 115,081 203,378
当期末残高
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
△ 45 237,331 38,927 207 39,135 276,466
当期首残高
当期変動額
△ 5,848 △ 5,848
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
12,950 12,950
当期純利益
△ 17 △ 17 △ 17
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 6,570 328 △ 6,242 △ 6,242
当期変動額(純額)
△ 17 7,084 △ 6,570 328 △ 6,242 841
当期変動額合計
△ 63 244,416 32,356 535 32,892 277,308
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものにつ
いては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間
対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の
入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。
(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
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5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用してい
る。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金
為替予約 原料購入代金等
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関
係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,316 百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,727百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた583百万円は、「支払手数
料」174百万円、「雑支出」409百万円として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳累計額 67,869百万円 68,283百万円
※2 担保に供している資産は、次のとおりである。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 38百万円 38百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4百万円 33百万円
受取手形
※4 1年以内に期限到来の固定負債は、1年以内に返済予定の社債、長期借入金、その他固定負債である。
5 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd
7,141百万円 6,676百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,133百万円 2,989百万円
計 10,275百万円 9,666百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
158百万円 115百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
第147期 第148期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製造費の諸材料費 81百万円 101百万円
附帯事業費用の燃料費 446百万円 584百万円
その他 256百万円 275百万円
計 785百万円 961百万円
※2 関係会社に対するものは、次のとおりである。
第147期 第148期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,246百万円 1,281百万円
※3 減損損失
第147期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該
資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された、当事業年度における減損損失は510百万円であり、このうち重要な減
損損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
(百万円)
有形固定資産
熱供給事業設備 愛知県名古屋市 318
(機械装置等)
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれる一部の熱供給事業設備などについて、回収可能価額を使用価
値により算定の上、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
第148期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
※4 法人税等には法人住民税を含む。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,732百万円、関連会社株式6,537百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,231百万円、関連会社株式6,912百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金
4,960百万円 4,682百万円
減価償却費限度超過額
4,108 4,511
退職給付引当金
4,156 3,248
9,462 8,244
その他
繰延税金資産小計
22,687 20,686
△1,523 △1,634
評価性引当額
繰延税金資産合計
21,163 19,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,810 △11,356
海外投資等損失準備金
△1,416 △1,027
その他 △209 △495
繰延税金負債合計 △15,436 △12,879
繰延税金資産の純額 5,727 6,172
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
27.9% 27.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5% △2.5%
試験研究費税額控除
△0.7% △0.8%
△0.6% 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5% 25.9%
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末
減価償却
当期 当期 当期 差引
当期首残高 当期末残高 累計額
資産の種類 増加額 減少額 償却額 当期末残高
(百万円) (百万円) 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
[1]
製造設備 (注)2
267,392 338 491 267,239 191,266 5,888 75,973
(うち土地) (34,962) (34,962)
[14] [43]
供給設備 (注)2
911,115 28,432 1,479 938,067 781,158 24,140 156,909
(うち土地) (12,813) (204) (8) (13,009)
[43] [17]
業務設備 (注)2、3
69,096 3,326 1,760 70,661 42,926 1,662 27,734
(うち土地) (12,903) (0) (41) (12,862)
(*723)
[1]
附帯事業設備(注)2、3
21,896 513 86 22,323 14,688 909 7,635
(うち土地) (20) (20)
(*5,173)
建設仮勘定 15,883 26,069 33,201 8,751 - - 8,751
(うち土地) (12) (202) (204) (10)
[60] [60]
有形固定資産計 1,285,383 58,679 37,019 1,307,043 1,030,040 32,599 277,003
(うち土地) (60,712) (408) (254) (60,865)
無形固定資産
借地権 408 - - 408 - - 408
その他無形固定資産
166 2,726 1 2,891 161 95 2,730
(注)4
無形固定資産計 574 2,726 1 3,300 161 95 3,138
長期前払費用 15 - 15 - - - -
繰延資産 (注)5 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
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有価証券報告書
(注) 1 [ ]内は設備間の振替額で内数である。
2 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。
製造設備
工事負担金等 28百万円
供給設備
工事負担金等 61,175百万円 (258百万円)
収用等 596百万円
業務設備
工事負担金等 1,178百万円 (301百万円)
収用等 361百万円
附帯事業設備
工事負担金等 4,944百万円 (91百万円)
3 業務設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価723百万円(前期減損額
114百万円)である。
附帯事業設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価5,173百万円(前期
減損額396百万円)である。
4 定額法償却
5 該当事項なし
6 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。
別表
増加 減少
資産の種類
取得価額 取得価額
科目 取得の時期 科目 減少の時期
(百万円) (百万円)
2018年4月~
供給設備 導管 26,446 ― ― ―
2019年3月
2018年4月~
建設仮勘定 導管 19,837 ― ― ―
2019年3月
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有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
東海旅客鉄道株式会社株式 316,200 8,129
株式会社クボタ株式 3,179,047 5,084
ソニー株式会社株式 1,010,310 4,692
株式会社マキタ株式 958,000 3,693
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株式 6,377,991 3,507
アイカ工業株式会社株式 738,359 2,724
株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式 674,899 2,615
KDDI株式会社株式 1,075,300 2,564
野村ホールディングス株式会社株式 6,337,407 2,536
トヨタ自動車株式会社株式 382,902 2,483
リンナイ株式会社株式 212,628 1,664
西部瓦斯株式会社株式 608,550 1,455
中部電力株式会社株式 700,000 1,209
株式会社名古屋銀行株式 321,432 1,147
岡谷鋼機株式会社株式 110,600 1,016
株式会社みずほフィナンシャルグループ株式 5,526,202 946
愛知時計電機株式会社株式 230,624 937
ブラザー工業株式会社株式
419,000 858
株式会社愛知銀行株式
237,097 814
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社株式 191,307 760
株式会社十六銀行株式 334,921 752
三菱商事株式会社株式 242,642 745
三菱UFJリース株式会社株式 1,277,760 720
名糖産業株式会社株式 453,100 689
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社株式 1,677,630 672
株式会社大垣共立銀行株式 291,843 671
セイノーホールディングス株式会社株式 431,000 635
オークマ株式会社株式 101,282 606
中部国際空港株式会社株式 12,000 600
大同特殊鋼株式会社株式 126,600 552
株式会社百五銀行株式 1,473,599 518
株式会社ノーリツ株式 290,546 502
新日鐵住金株式会社株式 254,609 497
三機工業株式会社株式 400,000 484
イビデン株式会社株式 279,425 469
J.フロント リテイリング株式会社株式 352,000 463
ANAホールディングス株式会社株式 108,257 439
株式会社大和証券グループ本社株式 802,911 432
株式会社NTTドコモ株式 173,000 424
知多エル・エヌ・ジー株式会社株式 40,000 404
黒崎播磨株式会社株式 70,894 392
その他 145銘柄
5,593,368 5,139
計 44,395,242 65,661
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【債券】
該当事項なし。
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
1銘柄 9,443,949 10
計 9,443,949 10
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
(投資その他の資産)
28 2 22 0 7
貸倒引当金 (注)1
(流動資産)
129 83 91 ― 121
貸倒引当金
退職給付引当金 3,068 1,981 4,396 653
ガスホルダー修繕引当金 1,612 90 ― ― 1,703
保安対策引当金 17,849 609 1,614 ― 16,843
器具保証引当金 (注)2
3,397 10 432 190 2,784
役員賞与引当金 50 50 50 ― 50
(注) 1 当期減少額その他欄は、債権の回収による取崩額である。
2 当期減少額その他欄は、引当金残高を精算したものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
買増請求の受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
http://www.tohogas.co.jp/ir_index/k/
株主優待制度の概要
1 対象株主
毎年3月31日現在、当社株式を1年以上継続して、1単元(100株)以上保
有する株主
2 株主優待制度の内容
保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を株主に進呈
株主優待ポイントを利用して、優待商品と交換
<株主優待ポイント表(1ポイント=1円相当)>
1年以上
保有株式数 3年以上保有
3年未満保有
株主に対する特典
100株以上200株未満 500ポイント 750ポイント
200株以上300株未満 2,000ポイント 3,000ポイント
300株以上400株未満 3,000ポイント 4,500ポイント
400株以上500株未満 4,000ポイント 6,000ポイント
500株以上 5,000ポイント 7,500ポイント
<優待商品>
①「がすてきポイント」と交換(当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
③社会貢献活動への寄付(緑の募金、日本赤十字社)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する権
利
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
自 2017年4月1日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2018年6月26日
(1)
至 2018年3月31日
並びに確認書 (第147期) 関東財務局長に提出。
自 2017年4月1日
内部統制報告書 事業年度 2018年6月26日
(2)
至 2018年3月31日
及びその添付書類 (第147期) 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年6月26日
(3) 臨時報告書 第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果)に基づくもの
2018年6月26日
(4) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
自 2018年4月1日
第148期 2018年8月10日
(5) 四半期報告書及び確認書
至 2018年6月30日
第1四半期 関東財務局長に提出。
2018年8月24日
(6) 発行登録追補書類(普通社債)
関東財務局長に提出。
第148期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
(7) 四半期報告書及び確認書
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第148期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
(8) 四半期報告書及び確認書
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
2019年4月12日
(9) 発行登録追補書類(普通社債)
関東財務局長に提出。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦瓦斯株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦瓦斯株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東邦瓦斯株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月25日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦瓦斯株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦瓦
斯株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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