株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 有価証券報告書 第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第８期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 187,511 180,940 178,631 186,069 191,600
売上高
(百万円) 8,549 8,150 12,775 11,191 13,259
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,934 3,458 7,337 6,620 7,772
純利益
(百万円) 6,435 1,393 8,683 6,373 6,127
包括利益
(百万円) 43,467 41,970 56,446 61,450 63,894
純資産額
(百万円) 165,702 160,303 161,112 165,993 167,606
総資産額
(円) 368.15 362.77 439.04 460.66 478.26
１株当たり純資産額
(円) 34.16 30.01 64.46 51.19 59.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.12 26.89 56.31 50.45 －
当期純利益
(％) 25.7 25.6 34.5 36.3 37.4
自己資本比率
(％) 9.9 8.3 15.2 11.4 12.6
自己資本利益率
(倍) 15.3 19.5 13.3 21.1 15.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 27,265 21,395 26,692 20,909 21,605
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,851 △ 11,015 △ 10,985 △ 11,488 △ 12,443
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 18,764 △ 9,150 △ 16,643 △ 9,527 △ 8,147
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,821 4,044 3,111 3,004 4,018
残高
3,886 3,856 3,821 3,970 4,001
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 700 ] [ 787 ] [ 807 ] [ 807 ] [ 804 ]
（注） １． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第４期及び第５期の １株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益 を
算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、第６期、第７期及び第８期の １株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１
株当たり当期純利益 を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）に
よって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 6,116 6,204 6,606 13,203 10,420
営業収益
(百万円) 1,774 1,785 1,383 8,248 5,295
経常利益
(百万円) 1,250 1,377 1,410 7,947 5,325
当期純利益
(百万円) 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
資本金
(千株) 155,199 139,679 139,679 139,679 139,679
発行済株式総数
(百万円) 28,097 24,794 31,988 38,335 39,985
純資産額
(百万円) 100,062 102,334 92,934 95,034 97,232
総資産額
(円) 234.21 217.21 252.34 292.76 305.35
１株当たり純資産額
12.00 14.00 28.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(円) 10.56 11.62 12.39 61.45 40.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.55 10.44 10.83 60.56 －
当期純利益
(％) 27.8 24.0 34.4 40.3 41.1
自己資本比率
(％) 4.5 5.3 5.0 22.6 13.6
自己資本利益率
(倍) 49.3 50.4 69.1 17.5 22.6
株価収益率
(％) 113.6 120.5 226.0 45.6 68.8
配当性向
72 80 77 84 93
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 8 ] [ 15 ]
(％) 151.9 174.4 259.3 330.5 293.2
株主総利回り
(比較指標：東証株価指数) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 590 614 902 1,191 1,219
最高株価
(円) 336 441 558 786 794
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第４期及び第５期の１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益 を
算定するための普通株式の期中平均株式数 については、 株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、第６期、第７期及び第８期の１ 株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１
株当たり当期純利益 を算定するための普通株式の期中平均株式数 については、株式給付信託（ＢＢＴ）に
よって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４．第６期の１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。
５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
4/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
２【沿革】
2010年11月 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、
株式移転により当社を設立することに合意。
2011年１月 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011年４月 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。
株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011年10月 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。
株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
2012年４月 総合リフォーム事業へ本格進出。
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケー
ブルネットワークを設立。
拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。
2013年３月 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限
公司を設立。
2013年５月 株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013年10月 当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
2013年11月 株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯ
ＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
2014年４月 ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設
立。
2014年12月 液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015年４月 マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。
2015年４月 福島県にいわき営業所を開設し、 液化石油ガス小売り事業 で東北エリアに進出。
2015年10月 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販
売を開始。
2015年10月 愛知県に豊川営業所を開設し、 液化石油ガス小売り事業 で中京エリアに進出。
2016年４月 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017年２月 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
2017年７月 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017年８月 岡山県に岡山営業所を開設し、 液化石油ガス小売り事業 で中国エリアに進出。
2018年２月 株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018年６月 福岡県に九州営業所を開設し、 液化石油ガス小売り事業 で九州エリアに進出。
2018年９月 株式会社サイズを連結子会社化。
2018年10月 東海ガス株式会社が群馬県下仁田町の運営する都市ガス事業の譲受けについて、関東経済産業局
より認可を取得。
5/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建
築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セ
グメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における
位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
① ガス及び石油
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。
＜液化石油ガス・石油事業部門＞
液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、
㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行ってお
ります。
また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス
㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。
このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油
ガスの製造を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、液化石油ガスに
関連する機器工事の販売等を行っております。
＜都市ガス事業部門＞
東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。
＜高圧ガス事業部門＞
㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガ
スの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。
＜セキュリティ事業部門＞
㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。
② 建築及び不動産
㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東
海ガス㈱がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。
③ ＣＡＴＶ
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんね
る静岡、東京ベイネットワーク㈱、㈱テレビ津山がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を
行っております。
④ 情報及び通信サービス
情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。
＜システムイノベーションサービス事業部門＞
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱サイズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の
販売を行っております。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報
処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
（注）㈱サイズは2018年９月13日に連結子会社化いたしました。
6/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
＜企業向け通信事業部門＞
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。
＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしず
おか、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡
県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。
＜モバイル事業部門＞
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を
行っております。 また、ＭＶＮＯ事業を行っております。
⑤ アクア
㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送
及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及
びウォーターサーバーの製造を行っております。
⑥ その他
その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。
＜婚礼催事ホテル事業部門＞
トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカ
イ」を運営しております。
また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。
＜船舶修繕事業部門＞
東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
＜その他サービス事業部門＞
㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。
また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。
7/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。
(当社) (事業区分) (事業部門) (事 業 会 社)
（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社
２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。
３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・
経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
8/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
会社の名称 本店所在地 関係内容
(百万円) 内容
（％）
(連結子会社)
ガス及び石油
当社と経営管理契約等を締結
事業、建築及
しております。また、当社へ
㈱ザ・トーカイ ※１ 14,004 100.0
静岡市葵区 び不動産事
事務所を賃貸しております。
業、アクア事
役員の兼任 ４名
業他
当社と経営管理契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
情報及び通信
1,221 100.0
静岡市葵区 しております。
ションズ ※１
サービス事業
役員の兼任 ５名
ガス及び石油 当社と経営管理契約等を締結
東海ガス㈱ 925 100.0
静岡県焼津市 事業、建築及 しております。
び不動産事業 役員の兼任 ４名
当社と経営管理契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
1,000 100.0
静岡県沼津市 ＣＡＴＶ事業 しております。
トワーク ※１
役員の兼任 ４名
(100.0)
ガス及び石油
10 ―
㈲大須賀ガスサービス 静岡県掛川市
事業 100.0
(50.0)
ガス及び石油
8
㈱ジョイネット 静岡県富士宮市 役員の兼任 １名
事業 50.0
(100.0)
ガス及び石油
100
㈱エナジーライン 静岡市葵区 役員の兼任 １名
事業 100.0
(100.0)
ガス及び石油
100
㈱ＴＯＫＡＩホームガス 東京都港区 役員の兼任 １名
事業 100.0
(100.0)
情報及び通信
10 ―
㈱サイズ 東京都渋谷区
サービス事業 100.0
㈱いちはらコミュニ
(90.6)
490
ティー・ネットワーク・テ 千葉県市原市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
90.6
レビ
(99.2)
厚木伊勢原ケーブルネット
450
神奈川県厚木市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
ワーク㈱
99.2
(100.0)
㈱イースト・コミュニケー
240
千葉市緑区 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
ションズ 100.0
(89.2)
エルシーブイ㈱ 353
長野県諏訪市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
89.2
(98.3)
400
㈱倉敷ケーブルテレビ 岡山県倉敷市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
98.3
(85.9)
㈱トコちゃんねる静岡 静岡市清水区 833 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
85.9
東京ベイネットワーク㈱ 1,385 90.1
東京都江東区 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
(96.0)
96
㈱テレビ津山 岡山県津山市 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
96.0
(55.0)
30 ―
㈱ネットテクノロジー静岡 静岡市清水区 ＣＡＴＶ事業
55.0
船舶修繕事業
東海造船運輸㈱ 200 100.0
静岡県焼津市 役員の兼任 ２名
他
トーカイシティサービス㈱ 50 100.0
静岡市葵区 婚礼催事事業 役員の兼任 ５名
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱ 100 100.0
静岡市葵区 介護事業 役員の兼任 ３名
当社と業務委託契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩマネジメント 間接部門業務
30 100.0
静岡市葵区 しております。
サービス の受託
役員の兼任 ２名
745 100.0
拓開（上海）商貿有限公司 中国・上海市 アクア事業 役員の兼任 １名
ミャンマー・ ガス及び石油
TOKAI Myanmar Co., Ltd. 106 60.0 ―
ヤンゴン 事業
9/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
会社の名称 本店所在地 関係内容
(百万円)
内容
（％）
(持分法適用関連会社)
(40.0)
ガス及び石油
静岡液酸㈱ 50 ―
静岡県富士市
事業 40.0
( 50.0 )
ガス及び石油
千葉総合ガスセンター㈱ 20 ―
千葉県富津市
事業 50.0
(25.0)
100 ―
㈱和栄 静岡市駿河区 ホテル事業
25.0
(39.0)
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリ 労働者派遣事
30 ―
静岡市葵区
ソースエボル 業 39.0
(50.0)
情報及び通信
426
雲碼股份有限公司 台湾・台北市 役員の兼任 ２名
サービス事業 50.0
（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブル
ネットワークは特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。
３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
92,351
主要な損益情報等 （1）売上高 百万円
4,842
（2）経常利益
2,888
（3）当期純利益
23,642
（4）純資産額
83,731
（5）総資産額
４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
54,454
主要な損益情報等 （1）売上高 百万円
2,724
（2）経常利益
1,665
（3）当期純利益
15,199
（4）純資産額
33,762
（5）総資産額
10/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,442 [ 409 ]
ガス及び石油
244 [ 33 ]
建築及び不動産
ＣＡＴＶ 593 [ 69 ]
1,187 [ 81 ]
情報及び通信サービス
139 [ 68 ]
アクア
245 [ 121 ]
その他
全社（共通） 151 [ 23 ]
4,001 [ 804 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタ
イマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱Ｔ
ＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
93 [ 15 ] 39.5 14.1 6,299,527
従業員数（人）
セグメントの名称
－ [ － ]
ガス及び石油
－ [ － ]
建築及び不動産
ＣＡＴＶ － [ － ]
－ [ － ]
情報及び通信サービス
－ [ － ]
アクア
－ [ － ]
その他
全社（共通） 93 [ 15 ]
93 [ 15 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイ
マー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全日本造船機械労働組合焼津分会が
組織されております。また、当社グループの組合員数は2019年３月31日現在2,357人であり、労使関係は円満に推
移しております。
11/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」
当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡ
Ｉ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、
「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
① 企業理念（当社グループの信条）
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そし
て地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安
心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ
（トータルライフコンシェルジュ）へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを
次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）
「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動
を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くし
ていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年３月期は顧客基盤拡充期として積極的に先行コストを投じ、2019年３月期は計画通りに過去最高益を更新
いたしました。2020年３月期は、この最高益をさらに更新し、本格的な利益成長局面に入ることを目標としており
ます。
具体的には、主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充することにより、売上
高2,008億円（前期比92億円（4.8％）の増収）、営業利益142億円（前期比11億円（8.5％）の増益）、親会社株主
に帰属する当期純利益82億円（前期比５億円（5.9％）の増益）、期末顧客件数300万件（前期末比10万件の純増）
を目指します。また、上記以外にＭ＆Ａの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載
する通りであります。
12/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（全社共通）
当社グループのサービスは、大別すると一般消費者向けと法人向けにサービスが分かれております。
なかでも一般消費者向けサービスについて、お客様に継続かつ複数のサービスをご利用頂くことが当社グループ
の成長に向けた事業課題であり、最重要課題の位置づけとしております。
そこで、当社グループにおいては、2012年12月より「ＴＬＣ会員サービス」制度を開始いたしました。本制度
は、当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイント「ＴＬＣポイント」を付与する
制度であります。多くのサービスをご利用いただくお客様に、より多く還元することで、お客様の満足度向上や同
業他社との差別化を図り、お客様の定着化に繋げることを目的としております。会員数については順調に増加し、
2019年３月末時点で805千件となり、グループ横断でのお客様との接点として定着してまいりました。
今後も本制度の充実を図るなどして、サービスの長期利用、複数利用に繋がるよう取り組んでまいります。
また、ＡＩやビッグデータなど新しい技術の取り込みについても、当社グループが持続的成長を遂げる上で必要
不可欠であります。当社グループにおきましては、「 * ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」の活用により、お客様と
の接点強化、事業システムの刷新などに着手いたしました。またお客様が日々発信する情報について、アブサーズ
を活用して積上げ・分析することで、お客様に対して最適な提案から提供を行う仕組み作りも進めております。
今後とも、グループの大切な顧客基盤である2,902千件のお客様の生活をより充実させるよう努めるとともに、
当社グループの顧客基盤拡充に繋げてまいります。
* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics
（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ガス事業（液化石油ガス・都市ガス）
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エ
ネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識してお
ります。
液化石油ガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率
化等、コストの低減に取り組んでまいります。また、新規エリア展開及びＭ＆Ａ戦略により新規顧客の獲得を進
め、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長に繋げてまいります。
また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、それにより
群馬県下仁田町、秋田県にかほ市からのガス事業の譲受先に選定されました。今後におきましてもＭ＆Ａによる
拡大施策に積極的に取り組んでまいります。また、既存・新規エリアとも地域密着の事業者として、ＴＬＣ推進
による複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充に取り組んでまいりま
す。
② ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にありますが、2018年
12月より４Ｋ放送が開始され、2020年には東京オリンピックの開催を迎えるなど、市場の活性化が期待されてお
ります。
このような状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの
連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。ま
たコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・スポーツの生中継など、当社グ
ループならではの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービスの魅力を訴求しております。それらによ
り顧客の獲得・定着化に繋げるなど、今後もＣＡＴＶの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいり
ます。
③ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、ＦＴＴＨの伸びが鈍化し
ている状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グループにおいては、獲
得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組
み、収益基盤の強化に繋げてまいります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しており
ます。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を
三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡
充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化につ
いても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プ
ログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。
13/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
④ アクア事業
アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価
の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲
得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) ガス仕入価格及び為替の変動について
ガス及び石油事業における主力商品である液化石油ガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係
上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による
影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価
格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格
が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動の影響について
ガス及び石油事業、アクア事業においては、天候、特に気温・水温の影響を大きく受けます。冷夏・暖冬等
の異常気象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合について
ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本
力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。 近年では都市ガスや電力の小売市場の自
由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、 益々競合関係が激化する傾向にあり
ます。
また、液化石油ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化しており、液化石油ガス仕入価格の上昇
を販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。
ＣＡＴＶ事業においては、大手通信事業者によるＩＰ放送の提供等、従来の事業の枠を越えて競争が激化し
ております。
これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚ましいスピード
で進んでおります。技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に
対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につなが
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評
価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、ア
クア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す
等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安
定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準
にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関
係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等が
あった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、直販もしくは
家電量販店等を通じた個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売販売がありますが、キャリ
ア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク㈱の代理店事業及び㈱ＮＴＴドコモより回線を借
り受けた格安ＳＩＭの販売事業を行っております。同社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に
重 要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築及び不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務において
は、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪
化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管
理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、
お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化
した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強
化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発
生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、ア
クア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フ
ロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、Ｍ＆Ａ等による投
資拡大を進める中で、有利子負債が増加する可能性があり、加えて、今後の金利動向によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来
的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進め
ていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がら
ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するガス及び石油事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業は、事
業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービ
スを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがありま
す。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変
化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合に
は、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業
部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を
行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期
待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」を定め 、ウェブサイト等で開示し
ております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の
注意を払っておりますが、万一、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜
や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムの障害発生について
当社グループでは、情報及び通信サービス事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社
回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不
良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があ
り、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による
社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
15/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(15) 法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス
事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監
督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に
共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政
の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得な
い法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指
導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) トラブル・クレームの発生並びに 訴訟について
当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生す
る可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客
（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じ 法
務室やコンプライアンス・リスク管理統括室等 の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約
先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期
解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきまして
は、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が
長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に
かかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地
震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。地震等の大規模災害
の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の
供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事
業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) カントリーリスクについて
当社グループは、ガス及び石油事業、アクア事業、情報及び通信サービス事業等において、海外への事業展
開及び海外企業との取引を行っております。現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レート
の変動、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 食品提供における衛生管理・品質管理について
当社グループは、アクア事業において宅配水ボトルの製造販売を、婚礼催事事業部門等において飲食物等の
提供を行っておりますが、提供する飲食物等の品質や衛生管理上の問題が生じた場合には、風評による社会的
信用の失墜や損害賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
16/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る
会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな
回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
そのような状況のなか、当連結会計年度についても、引き続き既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入な
ど収益基盤拡充戦略を掲げ、取り組んでまいりました。また、従来からのテーマであった* ＴＬＣ（Total Life
Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現に加え、次世代に繋げる新たなサービス
技術の活用「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」を２つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍
を目指しております。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが
奏功し、売上高は191,600百万円（前連結会計年度比3.0％増）、各利益項目についても、営業利益は13,057百万
円（同19.0％増）、経常利益は13,259百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,772百万円
（同17.4％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新い
たしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から26千件増の2,902千件、ＴＬＣ会員サー
ビスの会員数は同106千件増の805千件となりました。
また、当連結会計年度における新たな取り組みとしては、2018年６月に 液化石油ガス事業 について九州エリア
へ進出すべく、福岡県に九州営業所を開設いたしました。同年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開
発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。同年10月には群馬県下仁田
町が運営する都市ガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配水の配送業務に
ついて㈱トーエルと業務提携契約を締結いたしました。さらには2019年２月にサポート付き都市農園サービス
「みんなのはたけ」を開始し、同年３月にはiCracked Japan㈱とのパートナー契約を締結し、iPhone修理サービ
スを開始いたしました。
* ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様
の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防
止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力いたしました。これにより、需要家件数は前連結会計年
度末から22千件増加し628千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高
は65,565百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から２千件増加し56千件となりました。ま
た、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、売上高は12,412百万円（同7.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は77,977百万円（同2.5％増）となりましたが、高気温によるガス単位
消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、営業利益は4,434百万円（同10.7％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したこと
で、当セグメントの売上高は20,090百万円（同1.4％増）、営業利益は954百万円（同45.5％増）となりまし
た。
17/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によ
るスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加
えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、2018年12月からの４Ｋ放送への対応を含め
た放送の光化を推進し、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足
度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末
から14千件増加し789千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し274千件となりまし
た。
前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの
売上高は30,511百万円（同7.5％増）、営業利益は4,442百万円（同46.4％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数
は前連結会計年度末から５千件増加し327千件となりましたが、従来型ＩＳＰ等の顧客件数は46千件減少し419
千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては12千件増加し41千件と
なりました。以上により、売上高は30,813百万円（同2.8％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売
上高は20,421百万円（同6.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,234百万円（同0.7％増）となり、営業利益は2,593百万円（同
39.0％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧
客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し156千件となりました。また、㈱
トーエルとの業務提携による物流コストの抑制にも努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,004百万円（同13.0％増）、営業利益は520百万円（同1,895.8％
増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,075百万円（同3.8％
増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,520百万円
（同5.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,477百万
円（同3.7％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,781百万円（同1.6％増）、営業利益は217百万円（同28.0％減）と
なりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は167,606百万円となり、前連結会計年度末と比
較して1,612百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その
他の資産「投資有価証券」が1,101百万円減少した一方で、現金及び預金が1,021百万円、大型受注案件の増加等
により受取手形及び売掛金が992百万円、液化石油ガス等の仕入価格上昇に伴う期末在庫の単価上昇等により商品
及び製品が449百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は103,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。これは主とし
て、顧客獲得費用や設備投資に関する支払の減少等により流動負債「その他」が851百万円減少したこと等による
ものであります。
純資産合計は63,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が974百万円減少した一方で、親会社株主等
に帰属する当期純利益7,772百万円を計上したこと等によるものであります。
18/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,014
百万円増加し4,018百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,605百万円の資金の増加（前期比＋696百万円）となりました。こ
れは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,443百万円の資金の減少（前期比△955百万円）となりました。こ
れは有形及び無形固定資産の取得等によるも のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,147百万円の資金の減少（前期比＋1,380百万円）となりました。
これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
19/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
③ 仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
36,151 110.4
ガス及び石油
6,747 94.6
建築及び不動産
40 102.0
ＣＡＴＶ
3,040 100.0
情報及び通信サービス
457 117.5
アクア
810 98.5
その他
47,247 106.9
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
年度比（％） 年度比（％）
656 444.4 692 511.5
ガス及び石油
8,808 125.0 3,548 151.7
建築及び不動産
－ －
ＣＡＴＶ － －
12,894 107.9 1,298 122.7
情報及び通信サービス
－ －
アクア － －
1,107 99.0 103 81.1
その他
23,466 115.8 5,641 154.2
合計
（注）当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「ガス及び石油」はガス空調設備等の請負工
事、「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」
は船舶修繕の受注高を記載しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
ガス及び石油 77,977 102.5
20,090 101.4
建築及び不動産
30,511 107.5
ＣＡＴＶ
51,234 100.7
情報及び通信サービス
7,004 113.0
アクア
4,781 101.6
その他
103.0
合計 191,600
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表
の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
20/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ａ．収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上（ただし、最終検針
時より期末までの分については推計計上）しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基
準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しており
ます。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、特に、推定気温より高めに推移した場合には
実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
ｂ．たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下
落した場合には、 収益性の低下に伴う簿価切下げ を行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した
場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最
終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
ｃ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額に
ついて減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失
に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定さ
れる使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等
が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所
得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部
を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があ
ります。
ｇ．退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上
しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著
しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定
利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収
益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環
境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、 191,600百万円（前連結会計年度比3.0％増） となりました。売上高の主な内訳をセグメント別
でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価
の上昇により、77,977百万円（同2.5％増）となりました。
建築及び不動産事業におきましては、 リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したこ
とで、20 ,090百万円（同1.4％増）となりました。
21/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ＣＡＴＶ事業におきましては、Ｍ＆Ａ等により顧客件数が増加したことで、30,511百万円（同7.5％増）
となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けストックビジネスの積み上げやシステム受託開発案
件の増加等により、51,234百万円（同0.7％増）となりました。
アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、7,004百万円
（同13.0％増）となりました。
その他の事業におきましては、 婚礼催事事業の婚礼挙式組数が減少した一方、介護事業の施設利用者数や
造船事業の船舶修繕工事量が増加したことで、 4,781百万円（同1.6％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、ガスの仕入価格の増加等により4,707百万円増加し、115,441百万円（同4.3％増）となりま
した。販売費及び一般管理費は、顧客獲得・解約防止にかかるコストを抑制したこと等により1,263百万円
減少し63,101百万円（同2.0％減）となりました。以上により、営業利益は2,086百万円増加し、13,057百万
円（同19.0％増）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は201百万円の利益（同8.1％減）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から75百万
円減少し、360百万円となりました。これらにより、経常利益は13,259百万円（同18.5％増）となりまし
た。
（特別損益）
特別損益は、主として固定資産除却損を821百万円計上したこと等により、846百万円の損失（前連結会計
年度は283百万円の損失）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,413百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純
利益を差し引き、7,772百万円（同17.4％増）となりました。１株当たり当期純利益は59円36銭（前連結会
計年度は51円19銭）となりました。
ⅲ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ ュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
22/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
ⅰ．キャッシュ・フロー
詳細につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
(2015年３月期) (2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)
フリー・キャッ
18,414 10,379
シュ・フロー 15,706 9,421 9,161
（百万円）
25.7 25.6
自己資本比率（％） 34.5 36.3 37.4
時価ベースの自己資
36.3 41.4
67.4 85.0 71.8
本比率（％）
2.7 3.3
債務償還年数（年） 2.0 2.4 2.3
インタレスト・カバ
28.0 29.3
レッジ・レシオ 48.9 46.6 58.2
（倍）
（注）フリー・キャッシュ・フロー ： 営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業活動キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
㬰0ర๒륧鱏࠰歏숰譏ࡗ阰༰湎㥫挰ࡏũ浏ࡗ陻Ⰰ㈀㡓^獢က㌀ぞ瓿ቧࠀ㙥ॻ䤰鉟厐⍽偏࡞瑞湧ᾙ
から適用しており、 前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
23/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ⅱ．財務政策
当社グループは、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加
えてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減
と効率的な資金管理を行っております。
調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であり、短期的な運転資金は銀行
からの短期借入、短期社債（ＣＰ）、売掛債権流動化であります。また、安定した資金調達を行うため、取引
銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ及びアライアンス投資に向けての資金調達手法の検討を進めるととも
に、コスト削減を図るべく有利な条件での調達に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ４億円減少し506億円となりま
した。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当期の業績は、顧客件数の増加に加え、前期に実施したＭ＆Ａ効果等により、売上高が1,916億円と過去最高
を更新、前期比55億円（3.0％増）の増収となりました。
利益面も、2018年３月期からの積極的な収益基盤拡充戦略が奏功し、営業利益が131億円と前期比21億円
（19.0％増）の増益、Ｖ字回復を果たして全ての利益項目が２期ぶりに過去最高を更新しました。
総資産については流動資産の増加等により前期比16億円増の1,676億円、自己資本比率は利益剰余金の増加等
により同1.1ポイント増の37.4％となりました。
顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、前期比３万件増の290万件となりました。
（単位：億円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
項目
実績 実績 実績 予想
売上高 1,786 1,861 1,916 2,008
営業利益 128 110 131 142
親会社株主に帰属する当期純利益 73 66 78 82
総資産 1,611 1,660 1,676 －
自己資本比率（％） 34.5 36.3 37.4 －
顧客件数（万件） 256 288 290 300
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度はガス及び石油事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業を中心に、全
体で 15,993 百万円（無形固定資産及び長期前払費用（減価償却資産）を含む）の設備投資を実施しました。
ガス及び石油事業では、㈱ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・液化石油ガ
ス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、液化石油ガス関係の設備を中心に4,221百万円の投資を実施し
ました。その他、東海ガス㈱においても都市ガス供給設備を中心に1,051百万円の投資を実施する等、全体で 5,273 百
万円の設備投資を実施しました。
ＣＡＴＶ事業では、ＦＴＴＨ設備及び顧客貸与機器等を中心に全体で 6,886 百万円の設備投資を実施しました。
情報及び通信サービス事業では、通信機器設備、データセンター設備等を中心に全体で 2,385 百万円の設備投資を
実施しました。
なお、所要資金は自己資金の他、銀行からの長期借入によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
の名称 建物及び
（所在地） (人)
及び リース資産 その他 合計
面積
構築物
金額
運搬具
（㎡）
本社(静岡市)、
93
東京本社(東京
全社 本社設備
97 － － － 44 37 179
(15)
都港区)
(2) 子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 セグメントの 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び リース (人)
及び その他 のれん 合計
面積
構築物 資産
金額
運搬具
（㎡）
532
ガス及び 営業所・
㈱ザ・トーカイ 静岡県
1,320 3,075 61,532 2,968 2,134 268 450 10,217
石油他 充填設備等
(144)
579
ガス及び 営業所・
㈱ザ・トーカイ 関東地区
2,247 4,781 67,263 4,072 3,685 502 796 16,086
石油他 充填設備等
(138)
統括業務施設
220
ガス及び
㈱ザ・トーカイ
本社(静岡市)
一部賃貸不動
1,420 12 1,912 1,647 － 14 － 3,094
石油他 (89)
産
葵タワー
－
建築及び
㈱ザ・トーカイ
賃貸不動産 4,955 － 2,897 4,777 － 1 － 9,733
(静岡市)
不動産
(－ )
ＴＯＫＡＩ日出
－
建築及び
㈱ザ・トーカイ
賃貸不動産
536 － 1,919 733 － － － 1,270
町ビル(静岡市)
不動産 (－ )
静岡県、愛知
建築及び 太陽光 －
㈱ザ・トーカイ
99 1,904 54,821 195 － 15 － 2,215
県、栃木県
不動産 発電設備
(－ )
大井川港基地
－
ガス及び 液化石油ガス
㈱ザ・トーカイ
102 26 15,128 356 － 0 － 486
(静岡県焼津市)
石油 貯蔵施設 (－ )
56
アクア工場設
㈱ザ・トーカイ 静岡県他
アクア 771 246 26,609 1,073 1,156 5 － 3,253
備等
(58)
本社他
103
ガス及び ガス供給設備
(静岡県焼津市
東海ガス㈱
499 4,745 10,697 466 582 117 － 6,412
石油他 等
(10)
他)
本社
46
東海造船運輸㈱
その他 船舶修繕設備 260 56 41,369 1,134 － 6 － 1,458
(静岡県焼津市)
(16)
25/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 セグメントの 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び リース (人)
及び その他 のれん 合計
構築物 面積 資産
金額
運搬具
（㎡）
データセンター
㈱ＴＯＫＡＩコ
200
情報及び データセン
(静岡県焼津市、
ミュニケーショ
2,468 0 13,405 675 862 873 － 4,880
通信サービス ター設備等
(7)
ンズ
岡山市)
㈱ＴＯＫＡＩコ
光ファイバー
本社他
354
情報及び
ミュニケーショ
設備等 2,387 4,121 377 30 5 1,576 － 8,120
(静岡市他)
通信サービス
(47)
ンズ
統括業務施設
本社他
㈱ＴＯＫＡＩ
226
(静岡県沼津市
ケーブルネット
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 5,744 1,789 4,992 362 1,663 376 － 9,936
(17)
ワーク
他)
㈱いちはらコ
本社
ミュニティー・
27
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 464 159 873 78 166 13 － 882
ネットワーク・
(千葉県市原市)
(－)
テレビ
厚木伊勢原ケー 本社
29
ブルネットワー (神奈川県厚木
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 649 219 313 38 192 14 － 1,114
(－)
ク㈱ 市)
本社
107
エルシーブイ㈱
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 2,147 668 5,919 230 173 45 － 3,266
(長野県諏訪市)
(9)
本社
㈱倉敷ケーブル
68
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 2,523 624 5,640 293 386 110 － 3,938
テレビ
(岡山県倉敷市)
(17)
㈱トコちゃんね
36
本社(静岡市)
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 2,059 249 112 11 689 172 － 3,181
る静岡
(7)
東京ベイネット 本社(東京都江東
72
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 1,871 217 － － 280 32 － 2,401
ワーク㈱ 区)
(13)
（注）１．上記は代表的な事業所名であり、事業の種類別に一括して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
子会社
事業所名 賃借料又はリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
東京本社
年間賃借料 134
㈱ザ・トーカイ ガス及び石油 東京本社建物
（東京都港区）
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 東京本部
情報及び通信サービス 東京本部建物 年間賃借料 268
ケーションズ （東京都港区）
26/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円） 完成後の
セグメントの 資金調
会社名 所在地 設備の内容
名称 達方法
増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
一般家庭・業
一般家庭・業 務用液化石油
自己資金及 2019年 2020年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 ガス及び石油 務用液化石油 ガス需要家の
1,983 －
び借入金 ４月 ３月
ガス供給権 増加・拡充、
保安の強化
一般家庭・業
一般家庭・業
務用液化石油
務用液化石油 自己資金及 2019年 2020年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 ガス及び石油 7,796 6 ガス需要家の
ガス供給設備 び借入金 ３月 ３月
増加・拡充、
等
保安の強化
生産設備、ア 生産能力の増
自己資金及 2019年 2020年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 アクア クアサーバー 918 1 強、顧客の増
び借入金 ３月 ３月
等 加・拡充
需要家の増
供給権、供給 自己資金及 2018年 2020年
静岡県他 ガス及び石油 加・拡充、保
東海ガス㈱ 1,515 13
設備等 び借入金 11月 ３月
安の強化
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 情報及び通信 ネットワーク 自己資金及 2014年 2020年
静岡県他 2,145 174 通信網の拡充
ケーションズ サービス 設備等 び借入金 ４月 ３月
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 情報及び通信 データセン 自己資金及 2017年 2020年 情報処理・運
静岡県、岡山県 938 10
ケーションズ サービス ター設備等 び借入金 ４月 ３月 用能力の向上
㈱ＴＯＫＡＩケーブル
ネットワーク、㈱いち
はらコミュニティー・
ネットワーク・テレ
ビ、厚木伊勢原ケーブ
ＣＡＴＶ放送
エリア拡張、
ルネットワーク㈱、㈱ 静岡県、神奈川県、千
設備、伝送路 自己資金及 2018年 2020年 視聴世帯数増
イースト・コミュニ 葉県、長野県、岡山 ＣＡＴＶ 8,008 35
設備、ＦＴＴ び借入金 ５月 ３月 加、配信能力
ケーションズ、エル 県、東京都
Ｈ設備等 の増強
シーブイ㈱、㈱倉敷
ケーブルテレビ、㈱ト
コちゃんねる静岡、東
京ベイネットワーク
㈱、㈱テレビ津山
（注）上記金額には消費税等を含んでおります。
27/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
合計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部）
100株
139,679,977 139,679,977 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2015年11月６日
△15,520,000 139,679,977 － 14,000 － 3,500
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 8 48 30 400 146 82 72,869 73,583 －
所有株式数
1,175 605,078 18,904 219,304 147,967 465 402,269 1,395,162 163,777
（単元）
所有株式数の
0.08 43.37 1.35 15.72 10.61 0.03 28.83 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式8,320,611 株は「個人その他」に83,206単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94
単元及び85株含まれております。
28/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
8,781 6.68
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 7,740 5.89
行株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
7,559 5.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号
株式会社
静岡市清水区入船町１１－１ 5,799 4.42
鈴与商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,986 3.80
東京海上日動火災保険株式会社
4,065 3.09
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816 2.91
三井住友信託銀行株式会社
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ 3,709 2.82
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,588 2.73
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目７－１２ 2,724 2.07
アストモスエネルギー株式会社
－ 52,772 40.17
計
29/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,320,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 131,195,600 1,311,956
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
163,777 －
単元未満株式 普通株式
株式
139,679,977 － －
発行済株式総数
－ 1,311,956 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
２． 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株（議決権の数4,108個）につき
ましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡市葵区常磐町
㈱ＴＯＫＡＩホール
8,320,600 － 8,320,600 5.96
２丁目６番地の８
ディングス
－ 8,320,600 － 8,320,600 5.96
合計
（注） 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株は、上記自己株式に含めておりま
せん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」）といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、本制度に関する議案を2016年６月24日開催の第５回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいま
す。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として役員の退任時とします。
30/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
本制度の仕組み
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員に付与された
ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額
相当の金銭を給付します。
２．本信託の概要
① 名称
株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者
当社
③ 受託者
みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（弁護士）
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑥ 信託の種類
2016年９月１日
⑦ 本信託契約の締結日
2016年９月１日
⑧ 金銭を信託する日
2016年９月１日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続
⑨ 信託の期間
する限り信託は継続します。）
３．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2016年９月１日付で350百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式を
420,000株取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未
定であります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
31/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 833 863,041
当期間における取得自己株式 142 134,048
（注）当期間における取得自己株式は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－
－ － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
50 18,212
その他（注１） 34 12,382
－ 8,320,703 －
保有自己株式数 8,320,611
（注）１ ． 単元未満株式の売渡請求による売渡によるものであります。
２．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
32/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当（うち中間配当14円）を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は68.8％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月１日
1,839 14.00
取締役会決議
2019年６月26日
1,839 14.00
定時株主総会決議
（注） １．2018年11月１日取締役会決議による配当金総額1,839百万円には、資産管理サービス信託銀行㈱（信
託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額1,839百万円には、 資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口） が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
33/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループ
の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を
制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社の企業統治体制は以下のとおりです。
ａ．当該体制を採用する理由
当社は、ガス、ＣＡＴＶ、ＩＳＰ事業を中核として、290万件のコンシューマ顧客、及び法人顧客に対して
多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グ
ループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。
当社は、グループ各社に取締役を派遣することにより、各社取締役会を通じてガバナンス向上を図ってお
ります。また、主要グループ会社の代表が、当社の非常勤取締役を兼務することにより、グループ各社から
のスピーディな意見の吸上げ、グループの意思の統一を図っております。
ｂ．概要
ⅰ ． 取締役会及び取締役
・当社の取締役会は、定款で定められた10名以内の取締役により構成され、うち社外取締役は２名、議長
は代表取締役社長が務めております。
・グループの業務執行管理機能を担う持株会社に求められる実効性ある経営体制及び取締役会における実
質的な議論を確保するためにも必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多
様性及び専門性確保の観点にも十分配慮しております。
・社外取締役２名は、東京証券取引所が定める独立性基準に従って選任した独立社外役員です。
・取締役の構成員は、提出日現在10名（鴇田勝彦、真室孝教、溝口英嗣、中村俊則、小栗勝男、福田安
広、鈴木光速、植松章司、曽根正弘（社外）、後藤正博（社外））であります。
34/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ⅱ ． 監査役会及び監査役
・当社は監査役会設置会社であり、監査役は４名、うち社外監査役３名で構成され、監査役会の議長は常勤
監査役が務めております。
・監査役会は、月１回開催され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議または決議を行っておりま
す。
・取締役会等主要会議への参加、業務・会計監査を通じ、取締役の職務執行についての監査を行っておりま
す。
・監査役会は、社外取締役との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に社外取締役を招集しておりま
す。
・監査役の構成員は提出日現在４名（村田孝文、立石健二（社外）、雨貝二郎（社外）、伊東義雄（社
外））であります。
ⅲ ． 投資検討委員会
・当社代表取締役副社長を議長とし、当社経営管理、人事、法務、事業開発の担当役員に加えて案件毎の当
社及びグループ会社担当役員にて構成しております。
・付議基準に基づき、設備投資案件、Ｍ＆Ａ、受注案件等の審議を行い、代表取締役社長の意思決定の補佐
を行っております。
・当委員会の構成員は、提出日現在で７名（真室孝教、溝口英嗣、村松邦美、山田潤一、中村俊克、中村俊
則、横田直人）で、投資案件によって当該会社の代表取締役等が出席します。
ⅳ ． 常務会
・当社における事業開発推進本部、次世代経営戦略本部、総務本部、経営管理部の本部長、副本部長、担当
役員によって構成され、議長は筆頭常務が務めております。当社及びグループ各社の取締役会付議案件の事
前審議、当社及びグループ各社において、推進されるプロジェクトの進捗状況の報告、審議を行っておりま
す。
・当会議の構成員は、提出日現在で６名（溝口英嗣、村松邦美、山田潤一、中村俊克、中村俊則、横田直
人）であります。
ⅴ ． 事業運営委員会
・当社は、主要グループ各社の事業推進状況を把握し、また、経営目標達成のための課題、解決策の審議を
行うことを目的として、事業運営委員会を年４回開催しています。当社及びグループ会社の代表取締役及び
担当役員で構成し、当社の代表取締役が議長を務めます。
・当委員会の構成員は、提出日現在で当社より９名（鴇田勝彦、真室孝教、溝口英嗣，村松邦美、山田潤
一、谷口芳浩、中村俊克、中村俊則、横田直人）です。
これに主要グループ会社の代表取締役及び事業担当の取締役が加わり委員会が実施されます。
ⅵ ． その他の機関
・当社グループ全体のコンプライアンス推進体制、リスク管理体制の整備・強化に取り組むことを目的とし
て「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
・当委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、当社取締役、執行役員、グループ各社の代表取締役、コ
ンプライアンス・リスク管理担当役員で構成され、事務局をコンプライアンス・リスク管理統括室が務めて
おります。
・当委員会は、四半期に一回開催され、グループ各社の内部統制上の不備、重大クレーム・事故の報告・再
発防止策の共有がなされ、また年間を通じたコンプライアンス研修を推進、内部統制の向上を図っていま
す。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおける内部統制システムの構築・整備につきましては、会社法第362条第４項第６号並びに
第５項に基づき、2006年５月に「業務の適正を確保するための体制」について、大会社であるグループ各社
の取締役会が決議（2011年４月、グループ再編・持株会社化に伴い、各社改定済）しており、また、2006年
６月に成立した金融商品取引法に定められた、財務報告に係る内部統制報告書制度の整備・運用を担当する
部署として、「管理システム化推進部」（現在の㈱ザ・トーカイ「コンプライアンス・リスク管理部」）を
設置、監査法人の助言・指導の下、業務手順の文書化、内部統制評価方法の整備等に取り組んでまいりまし
た。2008年度末決算期以降につきましては、グループ各社を含めた財務報告に係る内部統制の評価を各社経
営者が実施し、その結果を記載した内部統制報告書を作成し、有価証券報告書とともに提出しております。
35/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
なお、2011年４月のグループ再編・持株会社化に際し、当社内に「内部統制室」（現在の当社「コンプラ
イアンス・リスク管理統括室」）を設置、グループ各社における内部統制の整備・運用状況及び評価結果等
を、当社において一元的に管理し、当社がグループ全体の内部統制報告書を作成・開示する体制に移行して
おります。
なお、2015年５月１日に施行された改正会社法の内容を踏まえ、当社並びにグループ中核事業会社におい
て、上記「業務の適正を確保するための体制」の見直しを行い、2016年３月期以降の事業報告の中で、当該
「業務の適正を確保するための体制」の運用状況について、報告しております。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社グループのリスク管理体制につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化に伴い、従来、
各社別に設置していたコンプライアンス・リスク管理委員会をグループコンプライアンス・リスク管理委員
会に統合し、その事務局である当社コンプライアンス・リスク管理統括室を中心に、コンプライアンス推進
体制・リスク管理体制の整備・強化等に取り組んでいます。加えて、不正・不祥事発覚時の原因究明、人事
処分、再発防止策の検討等を、グループ共通の基準に則り実施すべく当社内に処分検討委員会を設置してお
ります。なお、不正・不祥事等の早期発見に資するため、グループ共通の社内通報制度（匿名通報可）を
2010年度より導入しておりますが、当該制度を実効性のあるものとすべく、通報窓口に当社常勤監査役を加
えております。
また、グループの再編・持株会社化に合わせ、リスク管理に係る規程類を整備・改定し、当社グループに
おけるリスク等の状況を、当社が一元的に把握・管理できる体制の構築に取り組んでおり、その一環とし
て、当社内に投資検討委員会、常務会並びに事業運営委員会を設置し、グループ各社における経営課題や事
業運営上の懸念事項に係る情報を共有することによって、適時・適切に、リスクを把握、管理、対応する体
制を整備しております。
これら管理体制に加え、2017年度よりグループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置
するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置し、グループ共通の情報セキュリティ管
理体制を構築しております。
なお、重大事故や大規模災害等の発生に備えるために、グループ各社の主要事業について「事業継続計画
（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定
し、損害を最小限に抑えるための準備と訓練を実施しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録さ
れた株主に対し、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
36/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1968年４月 通商産業省(現経済産業省）入省
1992年６月 資源エネルギー庁長官官房総務課長
1993年７月 京都府副知事
1996年７月 防衛庁装備局長
1998年６月 中小企業庁長官
1999年９月 石油公団理事
2002年９月 ㈱ザ・トーカイ顧問
2003年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任
者（ＣＯＯ）
2008年６月 同社代表取締役副会長
2009年10月 同社代表取締役会長兼最高経営責任
者（ＣＥＯ）
2011年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任
代表取締役社長
者（ＣＥＯ）（現）
鴇田 勝彦 1945年４月６日 生
(注)3 3,581
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長
2011年６月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
2012年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役会長（現）
拓開（上海）商貿有限公司董事長
2013年４月 東海ガス㈱代表取締役会長（現）
2013年10月 ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス
代表取締役会長（現）
2016年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
（現）
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役会長（現）
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
1994年12月 ㈱ザ・トーカイ社長室長
2001年６月 ㈱みずほホールディングス金融法人
企画部長
2003年４月 ㈱ザ・トーカイ人事部長
2004年６月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社取締役専務執行役員
代表取締役副社長
真室 孝教 1952年９月４日 生 (注)3 1,240
2011年４月 当社取締役専務執行役員
社長室長
2012年４月 当社代表取締役専務執行役員
2015年４月 当社代表取締役副社長
2016年４月 当社代表取締役
トーカイシティサービス㈱代表取締
役会長（現）
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締
役会長（現）
2017年４月 当社代表取締役副社長（現）
1985年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
取締役常務執行役員
2001年９月 同社情報通信本部営業企画部長
事業開発推進本部長 溝口 英嗣 1961年11月20日 生 (注)3 248
2009年12月 同社執行役員
Ｍ＆Ａ調査分析室担当
2011年４月 当社取締役常務執行役員（現）
37/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
取締役執行役員
2013年４月 当社経営企画本部経営管理部長
経営管理部・経理部担当 中村 俊則 1969年11月10日 生
(注)3 70
2019年４月 当社執行役員
経理部長
2019年６月 当社取締役執行役員（現）
1982年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
1995年４月 同社中遠支店長
2008年６月 同社執行役員
2011年４月 同社常務取締役
2015年４月 同社代表取締役副社長
当社専務執行役員
㈱エナジーライン代表取締役会長
取締役 小栗 勝男 1959年２月10日 生 (注)3 403
（現）
㈱ジョイネット代表取締役社長
（現）
2015年６月
当社取締役（現）
2016年４月
㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
（現）
1980年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2001年１月 ㈱トーカイ・ブロードバンド・コ
ミュニケーションズ取締役
2005年10月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
取締役 福田 安広 1957年12月25日 生 2010年６月 同社代表取締役専務
(注)3 827
2011年４月 同社代表取締役副社長
当社取締役(現）
2013年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長（現）
1983年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2000年７月 同社ネットサービス営業部長
2008年６月 同社執行役員
2011年４月 当社取締役常務執行役員
2012年４月 拓開（上海）商貿有限公司董事
取締役 鈴木 光速 1957年８月21日 生
(注)3 240
2014年４月
当社取締役（現）
2015年５月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役副社長
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長(現)
1978年３月 東海ガス㈱入社
1999年４月 ㈱ザ・トーカイ東京本部工事部部長
2006年６月 同社取締役
2008年６月 同社執行役員
取締役 植松 章司 1956年３月27日 生 2010年４月 同社常務執行役員
(注)3 417
2011年４月 同社常務取締役
2019年４月 東海ガス㈱代表取締役社長（現）
当社専務執行役員
2019年６月
当社取締役（現）
1964年４月 ㈱フジテレビジョン入社
1995年６月 同社取締役
1998年６月 ㈱テレビ静岡専務取締役
2005年６月 同社代表取締役社長
取締役 曽根 正弘 1940年７月27日 生 (注)3 －
2009年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役
2013年６月 当社取締役（現）
38/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2002年11月 同行執行役員沼津支店長
2003年６月 同行常務執行役員東部カンパニー長
2005年６月 同行常務執行役員中部カンパニー長
2007年４月 同行常務執行役員支店営業担当営業
副本部長
2007年６月 同行取締役常務執行役員
取締役 後藤 正博 1952年７月７日 生
(注)3 －
2010年６月 同行代表取締役専務執行役員
2012年６月 同行代表取締役副頭取
2015年６月 同行取締役
静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締
役会長
静銀総合サービス㈱代表取締役会長
2018年６月
当社取締役（現）
1977年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
1999年５月 同社財務部長
2002年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
2006年４月 同社専務取締役
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2011年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常勤監査役 村田 孝文 1955年３月19日 生 代表取締役副社長
(注)4 1,347
2012年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社専務執行役員
2013年10月 ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス
代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（現）
1982年４月 裁判官任官 東京地方裁判所勤務
1991年３月 最高裁判所書記官研修所教官
1996年７月 名古屋高等裁判所判事
1998年３月 裁判官退官
1998年５月 弁護士登録
2002年６月 弁護士法人立石法律事務所（現弁護
監査役 立石 健二 1951年４月12日 生
(注)4 －
士法人立石塩谷法律事務所）設立
代表弁護士（現）
2008年６月 ㈱ザ・トーカイ監査役
2011年４月 当社監査役（現）
2017年６月 富士川まちづくり㈱監査役（現）
1968年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年１月 人事院公務員研修所長
1999年７月 同院公平局長
2001年１月 ㈱ダイエー代表取締役会長
2004年６月 日本アルコール販売㈱代表取締役社
長
監査役 雨貝 二郎 1945年４月13日 生 (注)4 －
2006年６月
同社代表取締役会長兼社長(現)
2008年６月 日本アルコール産業㈱取締役会長
（現）
2011年４月 当社監査役(現)
2017年10月 日本合成アルコール㈱代表取締役会
長(現)
1975年４月 大東京火災海上保険㈱（現あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱）入社
2007年７月 同社常務役員
2009年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱常
監査役 伊東 義雄 1952年８月５日 生 (注)4 －
務執行役員
2011年６月 あいおい生命保険㈱専務取締役
2011年10月 三井住友海上あいおい生命保険㈱取
締役専務執行役員
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月
当社監査役（現）
計 8,373
39/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（注）１．取締役曽根正弘及び後藤正博は社外取締役であります。
２．監査役立石健二、雨貝二郎及び伊東義雄は社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所
2003年11月 静岡県弁護士会に登録変更 あおば法律事
務所入所
御宿 哲也 1965年５月30日生 ５
2005年10月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ監査役
2010年８月 葵タワー法律事務所 開設
2013年４月 弁護士法人化 弁護士法人御宿・長町法律
事務所（現）
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
役名 氏名
常務執行役員 村松 邦美
常務執行役員 坂本 渡
常務執行役員 山田 潤一
常務執行役員 大石 明彦
執行役員 谷口 芳浩
執行役員 松浦 晋
執行役員 中村 俊克
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役の２名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画
するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行い、社外監査役の３名は、公正中立的立場から取締役の監
視、提言・助言を行なっております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引
所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じる
おそれはないと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必
要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。
40/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループ各社は監査役制度を採用しており、当社、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、
東海ガス㈱、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークの各社において、監査役３名または４名（常勤監査役１名、半数
以上の社外監査役を含む）による監査役会を設置し、取締役会等の重要会議への参加、業務・会計監査の実施等を
通じ、取締役の職務執行状況について監査を行っております。
当社常勤監査役は監査計画に基づき当社の監査を実施し、代表取締役との定期的な会議（１回実施）の際に報告
の上、情報共有を行っております。また、定期的な会議を社外取締役（４回実施）、会計監査人（３回実施）、内
部監査部門（２回実施）、各グループ会社の常勤監査役（４回実施）、当社コンプライアンス部門（２回実施）、
並びにグループ各社コンプライアンス担当者（12回実施）と持ち、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査の
充実と実効性の向上に努めております。
当期においては、監査役会を11回実施し、監査方針、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議を行って
おります。
なお、常勤監査役村田孝文は、当社グループの財務・会計部門を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、2011年4月のグループ再編・持株会社化以降、業務執行部門から
独立した組織である当社グループ監査室（室長を含め、計16名。提出日現在）が、各年度に策定する年間計画・方
針に基づき、当社グループ各社の監査を行っており、2018年度は会計・業務・労務等監査を110件、内部統制有効
性評価のための監査を268件、計378件の内部監査を実施しています。内部監査は、業務活動全般に関する方針・計
画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に実施し、業務改善や意識改善のた
めの具体的な助言・勧告を行っております。また、監査結果は継続的にフォローアップを実施し、改善の定着状況
の確認も行っております。内部監査の結果は、グループ各社の社長、本部長、事業部長、監査役及び内部統制部門
に報告され、必要に応じグループ内で共有しています。なお、グループ各社の監査役及び内部統制部門は、グルー
プ監査室並びに会計監査人との間で、定期的に情報交換・意見交換を行い、適正な業務執行の確保に取り組んでお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 雅史
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 光隆
指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
提出会社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理の状況、独立性、
総合的能力、監査実施の有効性等を検証した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
41/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が外部会計監査
人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、その
判断基準に係るチェックリストを用いて、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かにつ
いての確認を行い、監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を評価し、選定につ
いて判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 15 57 12
提出会社
75 － 69 0
連結子会社
131 15 127 13
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、Ｍ＆Ａに係る財務調査、収益認識に関する会
計基準等対応の助言・指導及び財務諸表の英訳に関する助言業務等の委託業務であります。当連結会計年度にお
いては、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導等の委託業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、該当事項はありません。 当連結
会計年度においては、託送収支計算書に関する委託業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ 7 － 8
連結子会社
－ 9 － 10
計
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ
税理士法人に対する税務レビュー委託業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられ
た監査予定日数から算出された金額について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の同意を行って
おります。
42/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬（月額報酬）、賞与及び株式報酬により構成されており、職責や業績貢献度
を適正に反映した報酬体系としております。取締役の報酬及び賞与は、株主総会にて決定する報酬の限度内
で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、独立社外取締役の助言等も勘案したうえで、代
表取締役が検討後、定時株主総会後に開催の取締役会決議により決定しております。監査役の報酬及び賞与は
監査役の協議により決定しております。今後、取締役会機能の独立性・客観性の向上と説明責任をより一層強
化するため、任意の諮問委員会などの設置についても継続的に検討してまいります。
2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額350百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は6名。）とし、監査役の報酬額は年額60百万円以内（定款で定める監査役の員数は4名以内
とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。）となっております。
株式報酬につきましては、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役
を除く）に対する株式報酬制度（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）を導入致しました（定款で定める取締役の員
数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名）。その内容は、役員株式給付規程により定められ
た下記算式により算出されたポイントをもとに給付額を決定しております。
ポイント＝役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより
決定しております（連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が
前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の
場合は業績評価係数0.0）。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、１
年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたためです。株式報酬の結果につきましては、定時株主総
会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2018年度につきましては、前年度実績10,971百万円、業績予想13,960百万円に対し、13,057百万円となり、
業績予想は達成できませんでしたが前年度比では2,086百万円増を達成しております。
なお、2012年５月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2012年６月28日開催
の第１回定時株主総会において、在任中の役員に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に応じた役員退職
慰労金の打ち切り支給を決議し、各役員の退任後に支給を行う予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
192 121 67 ▶ ▶
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 0 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 35 34 1 － 6
43/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役 提出会社 37 45 1
連結子会社
取締役 18 22 0
168
鴇田 勝彦
㈱ザ・トーカイ
連結子会社
取締役 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 18 22 0
ケーションズ
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、値上がり益や配当などの利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式
を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社及び連結子会社において、保有目的が純投資
目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有方針
当社グループは、企業価値向上のための長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係等を総合的
に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しております。
③ ㈱ ザ・トーカイにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱ザ・トーカイについては以下のとおりであります。
ａ ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます。）については、毎年、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別・具体的に精査し、保有の適否の検証を
行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 138
非上場株式
33 5,368
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 12
非上場株式以外の株式 持株会にて購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 ▶
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
44/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
1,307,561 1,307,561
ため保有しており、取締役会において、
㈱静岡銀行 保有目的のほか、配当利回り等の経済合 有
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
1,102 1,315
証しています。
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
166,700 166,700
ため保有しており、取締役会において、
三井住友トラスト・
保有目的のほか、配当利回り等の経済合 無
ホールディングス㈱
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
662 717
証しています。
取引関係等の円滑化のため保有してお
123,500 123,500
ＭＳ＆ＡＤインシュ
り、取締役会において、保有目的のほ
アランスグループ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 無
ホールディングス㈱
踏まえて、保有の適否を検証していま
416 414
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
286,000 143,000
り、取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
レック㈱
有
踏まえて、保有の適否を検証していま
404 555
す。なお、2018年10月１日付で株式分割
（１：２）しております。
取引関係等の円滑化のため保有してお
50,540 50,016
り、取締役会において、保有目的のほ
川田テクノロジーズ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
無
㈱
踏まえて、保有の適否を検証していま
397 287
す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
82,754 82,754
ため保有しており、取締役会において、
㈱三井住友フィナン
保有目的のほか、配当利回り等の経済合 無
シャルグループ
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
320 368
証しています。
取引関係等の円滑化のため保有してお
20,000 20,000
り、取締役会において、保有目的のほ
大東建託㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 無
踏まえて、保有の適否を検証していま
308 367
す。
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
1,757,800 1,757,800
ため保有しており、取締役会において、
㈱みずほフィナン
保有目的のほか、配当利回り等の経済合 無
シャルグループ
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
301 336
証しています。
45/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係等の円滑化のため保有してお
202,500 202,500
り、取締役会において、保有目的のほ
ヨシコン㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
227 336
す。
株式安定化のため、相互保有していたも
762,000 762,000
ので、取締役会において、保有目的のほ
日産東京販売ホール
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
無
ディングス㈱
踏まえて、保有の適否を検証していま
223 326 す。なお、同社は2019年３月に当社株式
を売却しております。
株式安定化のため、相互保有しており、
89,000 89,000
取締役会において、保有目的のほか、配
第一建設工業㈱
有
当利回り等の経済合理性の観点を踏まえ
145 158
て、保有の適否を検証しています。
取引関係等の円滑化のため保有していた
99,200 99,200
もので、取締役会において、保有目的の
ほか、配当利回り等の経済合理性の観点
㈱ユーシン 無
を踏まえて、保有の適否を検証していま
97 74 す。なお、公開買付の実施に伴い2019年
４月17日付で売却しました。
取引関係等の円滑化のため保有してお
30,000 30,000
り、取締役会において、保有目的のほ
㈱ニッピ か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
89 132
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
34,920 34,920
り、取締役会において、保有目的のほ
協立電機㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
81 83
す。
株式安定化のため、相互保有しており、
67,100 67,100
取締役会において、保有目的のほか、配
新興プランテック㈱
有
当利回り等の経済合理性の観点を踏まえ
79 64
て、保有の適否を検証しています。
取引関係等の円滑化のため保有してお
19,959 19,277
り、取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
㈱ツムラ 無
踏まえて、保有の適否を検証していま
67 70 す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。
取引関係等の円滑化のため保有してお
34,189 32,753
り、取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
大陽日酸㈱
無
踏まえて、保有の適否を検証していま
57 52 す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。
46/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
88,000 88,000
ため保有しており、取締役会において、
㈱三菱ＵＦＪフィナ
保有目的のほか、配当利回り等の経済合 無
ンシャル・グループ
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
48 61
証しています。
取引関係等の円滑化のため保有してお
29,837 29,502
り、取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
エア・ウォーター㈱
有
踏まえて、保有の適否を検証していま
47 61 す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
24,300 24,300
ため保有しており、取締役会において、
㈱清水銀行 保有目的のほか、配当利回り等の経済合 有
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
44 71
証しています。
株式安定化のため、相互保有しており、
39,800 39,800
取締役会において、保有目的のほか、配
朝日印刷㈱
有
当利回り等の経済合理性の観点を踏まえ
43 50
て、保有の適否を検証しています。
取引関係等の円滑化のため保有してお
300,000 300,000
り、取締役会において、保有目的のほ
東洋証券㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
42 87
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
19,800 19,800
り、取締役会において、保有目的のほ
㈱ノーリツ か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
34 38
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
20,861 20,517
り、取締役会において、保有目的のほ
㈱ロック・フィール か、配当利回り等の経済合理性の観点を
無
ド 踏まえて、保有の適否を検証していま
34 44 す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。
取引関係等の円滑化のため保有してお
15,516 14,633
り、取締役会において、保有目的のほ
タカラスタンダード
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
有
㈱ 踏まえて、保有の適否を検証していま
26 26 す。なお、当期増加分は持株会を通じて
購入したものです。
取引関係等の円滑化のため保有してお
30,000 30,000
り、取締役会において、保有目的のほ
クリナップ㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
17 24
す。
47/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との取引関係等の円滑化の
49,700 49,700
ため保有しており、取締役会において、
㈱千葉興業銀行 保有目的のほか、配当利回り等の経済合 有
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
14 22
証しています。
取引関係等の円滑化のため保有してお
り、取締役会において、保有目的のほ
5,183 9,915
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
はごろもフーズ㈱
踏まえて、保有の適否を検証していま 無
す。なお、当期増加分は持株会を通じて
13 13
購入したものです。また、2018年10月１
日に株式併合（２：１）しております。
取引関係等の円滑化のため保有してお
6,000 6,000
り、取締役会において、保有目的のほ
㈱稲葉製作所 か、配当利回り等の経済合理性の観点を 無
踏まえて、保有の適否を検証していま
8 8
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
3,630 3,630
り、取締役会において、保有目的のほ
カメイ㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 無
踏まえて、保有の適否を検証していま
▶ 5
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
1,650 1,650
り、取締役会において、保有目的のほ
㈱赤阪鐵工所 か、配当利回り等の経済合理性の観点を 有
踏まえて、保有の適否を検証していま
3 3
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
100 100
り、取締役会において、保有目的のほ
東建コーポレーショ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 無
ン㈱
踏まえて、保有の適否を検証していま
0 1
す。
取引関係等の円滑化のため保有してお
300 300
り、取締役会において、保有目的のほ
焼津水産化学工業㈱
か、配当利回り等の経済合理性の観点を 無
踏まえて、保有の適否を検証していま
0 0
す。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
しております。
48/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ． 保有の合理性を検証する方法及び 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ． 個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます。）については、毎年、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別・具体的に精査し、保有の適否の検証を
行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 200
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 200
非上場株式 資本業務提携による
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ⅲ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
49/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に
係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等によ
り、積極的な情報収集活動に努めております。
50/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,143 4,164
現金及び預金
※８ 23,806 ※８ 24,798
受取手形及び売掛金
3,723 4,173
商品及び製品
849 660
仕掛品
817 865
原材料及び貯蔵品
※３ 7,990 ※３ 8,264
その他
△ 379 △ 419
貸倒引当金
39,951 42,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
118,294 121,393
建物及び構築物
△ 84,014 △ 87,636
減価償却累計額
※１ 34,280 ※１ 33,756
建物及び構築物（純額）
93,933 96,983
機械装置及び運搬具
△ 70,836 △ 73,391
減価償却累計額
※１ 23,096 ※１ 23,592
機械装置及び運搬具（純額）
土地 22,842 22,921
23,675 24,124
リース資産
△ 11,948 △ 11,863
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,727 12,260
建設仮勘定 315 217
14,713 15,027
その他
△ 10,165 △ 10,745
減価償却累計額
その他（純額） 4,548 4,281
※５ 96,810 ※５ 97,030
有形固定資産合計
無形固定資産
5,430 5,044
のれん
585 544
リース資産
5,182 5,539
その他
11,198 11,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 9,096 ※２ 7,995
投資有価証券
83 58
長期貸付金
1,705 2,085
繰延税金資産
2,650 2,365
退職給付に係る資産
5,013 4,819
その他
△ 518 △ 386
貸倒引当金
18,030 16,937
投資その他の資産合計
126,038 125,097
固定資産合計
3 2
繰延資産
165,993 167,606
資産合計
51/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※８ 15,670 ※８ 15,021
支払手形及び買掛金
※５ , ※７ 23,672 ※５ , ※７ 22,265
短期借入金
198 168
1年内償還予定の社債
3,488 3,533
リース債務
2,966 3,491
未払法人税等
1,329 1,285
賞与引当金
328 419
その他の引当金
16,051 15,199
その他
63,705 61,385
流動負債合計
固定負債
398 230
社債
※５ , ※７ 26,711 ※５ , ※７ 27,940
長期借入金
9,684 9,961
リース債務
132 149
その他の引当金
575 719
退職給付に係る負債
3,336 3,325
その他
40,837 42,325
固定負債合計
104,543 103,711
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,525 25,527
資本剰余金
17,768 21,863
利益剰余金
△ 2,223 △ 2,222
自己株式
55,069 59,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,548 1,573
その他有価証券評価差額金
－ △ 319
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 10
為替換算調整勘定
2,706 2,217
退職給付に係る調整累計額
5,250 3,460
その他の包括利益累計額合計
1,130 1,267
非支配株主持分
61,450 63,894
純資産合計
165,993 167,606
負債純資産合計
52/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
186,069 191,600
売上高
※１ 110,733 ※１ 115,441
売上原価
75,336 76,159
売上総利益
※２ 64,365 ※２ 63,101
販売費及び一般管理費
10,971 13,057
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
192 181
受取配当金
91 42
受取手数料
480 421
その他
774 655
営業外収益合計
営業外費用
436 360
支払利息
118 92
その他
営業外費用合計 555 453
11,191 13,259
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 1
固定資産売却益
161 177
伝送路設備補助金
1 5
補助金収入
528 0
投資有価証券売却益
135 －
負ののれん発生益
829 183
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ ▶
固定資産売却損
※５ 925 ※５ 821
固定資産除却損
※６ 66 ※６ 73
減損損失
0 －
投資有価証券売却損
15 50
投資有価証券評価損
105 －
段階取得に係る差損
－ 80
その他
1,113 1,029
特別損失合計
10,907 12,413
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,662 4,287
514 209
法人税等調整額
4,176 4,496
法人税等合計
6,730 7,917
当期純利益
109 144
非支配株主に帰属する当期純利益
6,620 7,772
親会社株主に帰属する当期純利益
53/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,730 7,917
当期純利益
その他の包括利益
421 △ 974
その他有価証券評価差額金
△ 720 △ 319
繰延ヘッジ損益
△ 3 3
為替換算調整勘定
△ 61 △ 489
退職給付に係る調整額
8 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 356 ※１ △ 1,789
その他の包括利益合計
6,373 6,127
包括利益
（内訳）
6,265 5,982
親会社株主に係る包括利益
108 145
非支配株主に係る包括利益
54/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,000 24,286 15,048 △ 3,285 50,048
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
△ 100 △ 100
金）の配当
剰余金の配当 △ 3,900 △ 3,900
親会社株主に帰属する当期
6,620 6,620
純利益
転換社債型新株予約権付社
1,338 1,061 2,400
債の転換
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 0 1 2
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,238 2,720 1,062 5,021
当期末残高 14,000 25,525 17,768 △ 2,223 55,069
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,126 720 △ 9 2,768 5,605 791 56,446
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
△ 100
金）の配当
剰余金の配当 △ 3,900
親会社株主に帰属する当期
6,620
純利益
転換社債型新株予約権付社
2,400
債の転換
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2
連結子会社株式の取得によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
421 △ 720 5 △ 61 △ 355 338 △ 16
変動額（純額）
当期変動額合計
421 △ 720 5 △ 61 △ 355 338 5,004
当期末残高 2,548 － △ 3 2,706 5,250 1,130 61,450
55/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,000 25,525 17,768 △ 2,223 55,069
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
－
金）の配当
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
7,772 7,772
純利益
転換社債型新株予約権付社
－
債の転換
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 1 3
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 4,094 0 4,097
当期末残高 14,000 25,527 21,863 △ 2,222 59,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,548 － △ 3 2,706 5,250 1,130 61,450
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
－
金）の配当
剰余金の配当 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
7,772
純利益
転換社債型新株予約権付社
－
債の転換
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
3
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 974 △ 319 △ 6 △ 489 △ 1,790 137 △ 1,652
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 974 △ 319 △ 6 △ 489 △ 1,790 137 2,444
当期末残高
1,573 △ 319 △ 10 2,217 3,460 1,267 63,894
56/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,907 12,413
税金等調整前当期純利益
14,173 13,960
減価償却費
1,173 1,130
のれん償却額
△ 135 －
負ののれん発生益
66 73
減損損失
△ 283 △ 328
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 202 △ 191
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 528 △ 0
436 360
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 3
投資有価証券評価損益（△は益） 15 50
固定資産除却損 925 821
段階取得に係る差損益（△は益） 105 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 306 △ 1,269
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 333 △ 306
差入保証金の増減額（△は増加） 0 △ 550
仕入債務の増減額（△は減少） 757 △ 673
未払金の増減額（△は減少） 530 △ 724
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 173 362
△ 864 △ 283
その他
26,260 24,847
小計
△ 5,351 △ 3,241
法人税等の支払額
20,909 21,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
265 242
利息及び配当金の受取額
△ 134 △ 313
有価証券の取得による支出
884 6
有価証券の売却による収入
△ 11,665 △ 12,423
有形及び無形固定資産の取得による支出
197 214
有形及び無形固定資産の売却による収入
187 441
工事負担金等受入による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,175 ※２ △ 202
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 56
－
収入
－ △ 200
貸付けによる支出
54 25
貸付金の回収による収入
△ 159 △ 234
その他
△ 11,488 △ 12,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
57/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 448 △ 371
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,313 1,075
△ 3,560 △ 3,717
リース債務の返済による支出
10,701 10,500
長期借入れによる収入
△ 12,483 △ 11,753
長期借入金の返済による支出
△ 668 △ 198
社債の償還による支出
△ 400 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
20 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 3,994 △ 3,673
配当金の支払額
△ 5 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,527 △ 8,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106 1,014
3,111 3,004
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,004 ※１ 4,018
現金及び現金同等物の期末残高
58/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社 24 社を連結の範囲に含めております。
2018年９月13日付で㈱サイズの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、全ての子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社 5 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務
諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の2018年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、関連会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結
財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の2018年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱サイズは決算日を11月30日から３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2018年９月１日から2019年３月31日まで７ヶ月間を連結してお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によって
おります。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年
59/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
60/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨ス
ワップについては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動
リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振
当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少な
ものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(11) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る
正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は３百万円であります。
61/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいて
はＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせ
て公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証
金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△941百万円は、「差入保証金の増減額（△は増加）」０百万円、「そ
の他」△941百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の 「預り金の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の 「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が980百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が583百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
397百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容について
は、税務上の繰越欠損金の額が重要でないことから記載しておりません。
62/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税
効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16
日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準
委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を
行っております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会
社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議
し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び
本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の
時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬
制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としておりま
す。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末259百万円、当連結会計年
度末255百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末416,600株、当連結会計
年度末410,800株であります。
63/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 220百万円( 222百万円) 51百万円( 274百万円)
機械装置及び運搬具 33 ( 5,897 ) 26 ( 5,805 )
合計 253 ( 6,120 ) 78 ( 6,079 )
上記のうち、（ ）内書は圧縮記帳累計額を示しております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 375百万円 367百万円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払留保額 317百万円 207百万円
４．偶発債務
（1）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 226百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 171百万円
（2）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,319百万円 1,315百万円
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 445百万円( 445百万円) 53百万円( 53百万円)
機械装置及び運搬具 4,842 ( 4,842 ) 4,695 ( 4,695 )
土地 363 ( 363 ) 200 ( 200 )
その他 3 ( 3 ) － ( － )
合計 5,655 ( 5,655 ) 4,949 ( 4,949 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含み 94百万円 50百万円
ます）
合計 94 50
64/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
６．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメント 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されております が、 当連
結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※７．シンジケートローン契約
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2018年３月末残高575百万円、2019年３月末残高475百万円）
のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年２月に契約した900百万円（2018年３月末残高381百万円、 2019年３月末残高252百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年９月に契約した650百万円（2018年３月末残高322百万円、 2019年３月末残高228百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が2014年12月に契約した700百万円（2018年３月末残高472百万円、 2019年３月末残高402百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
※８．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 42百万円 98百万円
支払手形 102 103
65/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6 百万円 11 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 17,746 百万円 18,188 百万円
943 920
賞与引当金繰入額
666 636
退職給付費用
18,514 17,490
手数料
305 237
貸倒引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
建物及び構築物 0 0
その他 0 －
合計 2 1
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 0
建物及び構築物 － 0
合計 0 ▶
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 495百万円 529百万円
機械装置及び運搬具 284 136
のれん 64 13
その他 80 142
合計 925 821
66/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 事業セグメント 種類
（百万円）
建物及び構築物
栃木県足利市 事業用資産 情報及び通信サービス 15
有形固定資産「その他」
仙台市青葉区 事業用資産 情報及び通信サービス 建物及び構築物 15
静岡県焼津市 事業用資産 情報及び通信サービス 無形固定資産「その他」 1
静岡市清水 区 店舗 情報及び通信サービス 建物及び構築物 11
建物及び構築物
1
東京都立川市 事業所 情報及び通信サービス
有形固定資産「その他」
建物及び構築物
静岡市 駿河区・
介護施設 介護 有形固定資産「リース資産」 21
清水区
無形固定資産「リース資産」
66
合計
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行え
る事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及
び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
有形固定資産 有形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
建物及び
用途 合計
構築物
「リース資産」 「その他」 「リース資産」 「その他」
15 － 0 － － 15
事業用資産
15 － － － － 15
事業用資産
－ － － － 1 1
事業用資産
11 － 0 － － 11
店舗
1 － 0 － － 1
事業所
11 9 － 0 － 21
介護施設
54 9 0 0 1 66
合計
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全て零円で評価しております。
67/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 事業セグメント 種類
（百万円）
建物及び構築物
静岡県富士市 事業所 ガス及び石油 機械装置及び運搬具 14
有形固定資産「その他」
静岡県藤枝市 賃貸用不動産 ガス及び石油 建物及び構築物 26
静岡県焼津市 賃貸用不動産 ガス及び石油 土地 11
建物及び構築物
愛知県岡崎市他 事業用資産 情報及び通信サービス 20
機械装置及び運搬具
73
合計
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行え
る事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、閉鎖等の方針とした事業所、用途変更した賃貸用不動産、収益性の低下した事業
用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
機械装置 有形固定資産
建物及び
用途 土地 合計
構築物
及び運搬 具 「その他」
14 0 － 0 14
事業所
26 － － － 26
賃貸用不動産
－ － 11 － 11
賃貸用不動産
10 9 － － 20
事業用資産
51 9 11 0 73
合計
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し ております。
68/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,147百万 円 △1,350百万 円
組替調整額 △528 0
税効果調整前
619 △1,350
税効果額 △197 376
その他有価証券評価差額金
421 △974
繰延ヘッジ損益
当期発生額 786 △1,131
資産の取得原価調整額 △1,818 675
税効果調整前
△1,032 △455
税効果額 311 135
繰延ヘッジ損益
△720 △319
為替換算調整勘定
当期発生額 △3 3
為替換算調整勘定
△3 3
退職給付に係る調整額
当期発生額 177 △387
組替調整額 △265 △308
税効果調整前
△88 △696
税効果額 26 207
退職給付に係る調整額
△61 △489
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8 △9
その他の包括利益合計
△356 △1,789
69/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 139,679 － － 139,679
合計 139,679 － － 139,679
自己株式
普通株式 12,915 1 4,181 8,736
合計 12,915 1 4,181 8,736
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の 自己株式の株式数の減少4,181千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少4,177千株、
役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少 ３千株、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株による
もの であります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式416千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2,061 16.21
2017年６月28日
普通株式 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会決議
100 0.79
2017年10月31日
普通株式 1,839 14.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会決議
（注） １ ．2017年６月28日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額2,162百万円については、 信託Ｅ
口 が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２ ．2017年６月28日開催の 定時株主総会にて決議された １株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。
３． 2017年10月31日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が
所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,839 利益剰余金 14.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会決議
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれて
おります。
70/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 139,679 － － 139,679
合計 139,679 － － 139,679
自己株式
普通株式 8,736 0 5 8,731
合計 8,736 0 5 8,731
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の 自己株式の株式数の減少５千株は 、 役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少５千株 、
単元未満株式の売り渡しによる減少０千株によるもの であります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式410千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
1,839 14.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会決議
2018年11月１日
普通株式 1,839 14.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会決議
（注） １ ．2018年６月27日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 信託Ｅ
口 が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2018 年11月１日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が
所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,839 利益剰余金 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会決議
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれて
おります。
71/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,143百万円 4,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △138 △145
現金及び現金同等物 3,004 4,018
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 株式の取得により新たに東京ベイネットワーク㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
920
流動資産 百万円
3,099
固定資産
285
のれん
△884
流動負債
固定負債 △1,003
△209
非支配株主持分
同社株式の取得価額 2,208
△736
支配獲得時までの取得価額
105
段階取得に係る差損
追加取得価額 1,577
△401
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△1,175
よる支出
(2) 株式の取得により新たに㈱テレビ津山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
151
流動資産 百万円
135
固定資産
△75
流動負債
△45
固定負債
△135
負ののれん発生益
△6
非支配株主持分
24
同社株式の取得価額
△80
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
56
よる収入
当連結会計年度 （ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
4,093百万円 4,041百万円
72/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に液化石油ガス事業における供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 789 923
１年超 1,519 1,173
合計 2,309 2,096
73/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、 グループ各社 の必要資金を当
社が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に
対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されま
す。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、償還日は決算日後、最長で32年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、 当社グループ の主力商品である液化石油ガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動
リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに 為替予約取引・通貨オプション取引 、
外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借
入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門にお
ける営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照
表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、液化石油ガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために
一定の範囲内でコモディティスワップ取引、 為替予約取引・通貨オプション取引 を行っております。また、外
貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括
して行い、 グループ各社 に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社 の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを
管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
74/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 3,143 3,143 －
(2) 受取手形及び売掛金 23,806
△281
貸倒引当金(*1)
23,524 23,524 －
(3) 投資有価証券
8,409 8,409 －
(4) 長期貸付金 83
△46
貸倒引当金(*1)
37 37 －
35,114 35,114 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 15,670 15,670 －
(2) 短期借入金 12,312 12,312 －
(3) 未払法人税等 2,966 2,966 －
(4) 社債（１年以内含む） 596 600
▶
(5) 長期借入金（１年以内含む） 38,071 38,303 232
(6) リース債務（１年以内含む） 13,173 13,400 226
82,790 83,254 464
負債計
－ － －
デリバティブ取引(*2)
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、 （ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 －
4,164 4,164
(2) 受取手形及び売掛金
24,798
△334
貸倒引当金(*1)
－
24,464 24,464
(3) 投資有価証券
－
7,071 7,071
(4) 長期貸付金
58
貸倒引当金(*1) △44
－
13 13
－
資産計 35,715 35,715
(1) 支払手形及び買掛金 －
15,021 15,021
(2) 短期借入金 －
13,388 13,388
(3) 未払法人税等 －
3,491 3,491
(4) 社債（１年以内含む） 401
398 3
(5) 長期借入金（１年以内含む） 37,118
36,818 300
(6) リース債務（１年以内含む） 13,785 290
13,495
82,613 83,207 594
負債計
（455） （455） －
デリバティブ取引(*2)
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、 （ ）で示しております。
75/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連
結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(5) 長期借入金（１年以内含む）、(6) リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象と
なっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建の借入金については金利通貨
スワップの振当処理の対象となっているため、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
311
非上場株式
555
375
関連会社株式 367
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
76/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
定期預金等 138 － －
23,797
受取手形及び売掛金 ▶ ▶
長期貸付金 － 23 60
23,936
合計 27 64
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
定期預金等 145 － －
受取手形及び売掛金 24,792 1 ▶
長期貸付金 － － 58
24,938
合計 1 62
77/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,312 － － － － －
社債 198 168 118 112 － －
長期借入金 11,360 7,325 6,029 4,898 4,053 4,403
2,179 1,575 989
リース債務 3,488 2,823 2,116
その他の有利子負債
未払金 1,743 － － － － －
預り金 75 － － － － －
合計 29,178 10,317 8,327 6,585 5,042 6,520
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,388 － － － － －
社債 168 118 112 － － －
長期借入金 8,877 7,580 6,450 5,605 3,993 4,311
2,247 1,598 992
リース債務 3,533 2,857 2,265
その他の有利子負債
未払金 1,712 － － － － －
預り金 55 － － － － －
合計 27,735 10,556 8,809 7,204 4,985 6,576
78/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 8,304 4,768 3,536
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 104 114 △9
取得原価を超えないもの
合計 8,409 4,882 3,526
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,232 2,872 2,359
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,839 2,022 △182
取得原価を超えないもの
合計 7,071 4,895 2,176
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 884 528 0
合計 884 528 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 6 0 －
合計 6 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券で時価のない株式15百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、その他有価証
券で時価のない株式49百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合及び時価のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
79/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引・通貨オプ
原則的処理方法 ション取引 液化石油ガスの仕入取引 － － －
買建・売建 米ドル
金利通貨スワップ 金利通貨スワップ
（注２）
外貨建長期借入金 1,000 －
の振当処理 米ドル
1,000
合計 － －
（注）１．為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された
価格によっております。
２．金利通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金
融商品の時価等に関する事項」参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引・通貨オプ
5,501
原則的処理方法 ション取引 液化石油ガスの仕入取引 － 85
買建・売建 米ドル
金利通貨スワップ 金利通貨スワップ
外貨建長期借入金 － － －
の振当処理 米ドル
合計 5,501 － 85
（注）為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格
によっております。
80/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
6,171 3,266 （注）
長期借入金
例処理 支払固定・受取変動
6,171 3,266 （注）
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等
に関する事項」参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
3,266 2,131 （注）
長期借入金
例処理 支払固定・受取変動
3,266 2,131 （注）
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等
に関する事項」参照）。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワップ取引
－ － －
原則的処理方法 液化石油ガスの仕入取引
支払固定・受取変動
－ － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワップ取引
5,135 － △541
原則的処理方法 液化石油ガスの仕入取引
支払固定・受取変動
5,135 － △541
合計
（注）時価の算定方法 契約先金融機関より提示された価格によっております。
81/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を
設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を
採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について
は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,508百万円 13,911百万円
勤務費用 1,090 1,132
利息費用 81 69
数理計算上の差異の発生額 154 196
退職給付の支払額 △922 △803
退職給付債務の期末残高 13,911 14,507
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 15,905百万円 16,561百万円
期待運用収益 397 414
数理計算上の差異の発生額 331 △191
事業主からの拠出額 850 868
退職給付の支払額 △922 △803
年金資産の期末残高 16,561 16,850
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 364百万円 575百万円
退職給付費用 144 181
退職給付の支払額 △28 △36
制度への拠出額 △59 △71
その他 154 47
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 575 696
退職給付に係る負債の期末残高 575 719
退職給付に係る資産の期末残高 － △22
82/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,040百万円 14,655百万円
年金資産 △16,710 △17,020
△2,670 △2,365
非積立型制度の退職給付債務 595 719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,074 △1,646
退職給付に係る負債 575 719
退職給付に係る資産 △2,650 △2,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,074 △1,646
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,090百万円 1,132百万円
利息費用 81 69
期待運用収益 △397 △414
数理計算上の差異の費用処理額 58 15
過去勤務費用の費用処理額 △323 △323
簡便法で計算した退職給付費用 144 181
確定給付制度に係る退職給付費用 653 660
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △323百万円 △323百万円
数理計算上の差異 235 △372
合 計 △88 △696
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3,589百万円 △3,265百万円
未認識数理計算上の差異 △266 106
合 計 △3,856 △3,159
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
47％ 50％
国内債券
国内株式 16 15
外国株式 15 7
外国債券 10 14
一般勘定 5 5
その他 7 9
合 計 100 100
83/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率等 5.8 5.8
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度310百万円、当連結会計年度314百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万
円、当連結会計年度19百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本ケーブルテレビ 東京都報道事業 日本ケーブルテレビ 東京都報道事業
厚生年金基金 厚生年金基金 厚生年金基金 厚生年金基金
年金資産の額 27,136 104,747 百万円 27,142 103,577 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
27,372 108,963 26,853 105,622
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △236 △4,216 289 △2,045
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本ケーブルテレビ厚生年金基金 3.3％ －％
日本ケーブルテレビ企業年金基金 － 3.4
東京都報道事業厚生年金基金 0.6 －
報道事業企業年金基金 － 0.8
(3 ) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度の金額は2017年３月31日現在、当連結会計年度の金額は2018年３月31日現在のもので
あり、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額には、未償却過去勤務債務残高を含めてお
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、連結子会社３社が加入していた日本ケーブルテレビ厚生年金基金が2018年４月１日付で厚生労働大臣の認
可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ケーブルテレビ企業年金基金へ同日付で移
行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
さらに、連結子会社１社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金が2018年10月１日付で厚生労働大臣の認可
を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された報道事業企業年金基金へ同日付で移行しておりま
す。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
84/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
固定資産未実現利益 1,265百万円 1,243百万円
税務上の繰越欠損金 1,098 959
減損損失 897 854
減価償却超過額 333 394
399
賞与引当金 386
固定資産除却損 398 260
貸倒引当金 266 239
199
未払事業税 206
896 1,030
その他
繰延税金資産小計
5,757 5,575
評価性引当額 △2,146 △1,901
繰延税金資産合計
3,611 3,674
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △789 △698
その他有価証券評価差額金 △828 △606
△287 △283
その他
繰延税金負債合計 △1,905 △1,588
繰延税金資産の純額 1,705 2,085
繰延税金負債
△191 △77
その他
繰延税金負債合計 △191 △77
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3 4.1
連結調整項目 1.8 2.1
住民税均等割 1.1 1.0
評価性引当額の増減 0.4 △1.6
その他 △0.5 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.3 36.2
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
85/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれる
アスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～45年と見積もり、割引率は0.07％～2.20％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 168百万円 179百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 －
見積りの変更による増加額 － 35
新規連結に伴う増加額 10 －
時の経過による調整額 1 2
資産除去債務の履行による減少額 △5 －
期末残高 179 217
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループ事務所の事業用借地契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行い
ました。
見積りの変更による増加額35百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
86/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。2018年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上）であります。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円（主な賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,932 10,720
期中増減額 △212 382
期末残高 10,720 11,103
期末時価 11,006 11,691
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２． 期中増減額のうち、 前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の
主な増加額は賃貸等不動産への用途変更（721百万円）によるもので、主な減少額は減価償却費によるも
のであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
は路線価等を合理的に調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構
成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び
「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの
供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・
機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機
器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振
替高等は市場実勢価格に基づいております。
87/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への売上
76,073 19,807 28,386 50,894 6,200 181,363 4,706 186,069 － 186,069
高
セグメント間の内
217 1,204 777 3,295 163 5,658 190 5,848 △ 5,848 －
部売上高又は振替
高
76,291 21,011 29,163 54,190 6,363 187,021 4,896 191,918 △ 5,848 186,069
合計
セグメント利益又は
4,967 655 3,035 1,866 26 10,550 301 10,852 118 10,971
損失（△）
60,572 24,884 34,587 32,318 4,853 157,216 4,941 162,157 3,836 165,993
セグメント資産
その他の項目
4,287 692 5,513 2,553 546 13,594 83 13,677 495 14,173
減価償却費
413 － 730 28 － 1,173 0 1,173 － 1,173
のれんの償却額
有形固定資産及び
5,382 714 6,309 3,177 615 16,198 110 16,309 352 16,661
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
88/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への売上
77,977 20,090 30,511 51,234 7,004 186,818 4,781 191,600 － 191,600
高
セグメント間の内
231 1,108 733 3,155 180 5,409 171 5,580 △ 5,580 －
部売上高又は振替
高
78,208 21,199 31,244 54,390 7,185 192,227 4,953 197,180 △ 5,580 191,600
合計
セグメント利益又は
4,434 954 4,442 2,593 520 12,945 217 13,162 △ 105 13,057
損失（△）
62,105 24,306 34,953 31,948 4,845 158,159 5,259 163,419 4,187 167,606
セグメント資産
その他の項目
4,328 681 5,091 2,809 543 13,453 90 13,543 416 13,960
減価償却費
454 1 661 6 － 1,124 6 1,130 － 1,130
のれんの償却額
有形固定資産及び
5,273 170 6,886 2,385 602 15,319 212 15,531 461 15,993
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
89/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
－ － － 45 － 21 － 66
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
52 － － 20 － － － 73
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
当期償却額 413 － 730 28 － 0 － 1,173
当期末残高 1,100 － 4,329 － － 0 － 5,430
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ＣＡＴＶ
ガス及び石油 アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
454 1 661 6 － 6 － 1,130
当期償却額
1,086 86 3,667 128 － 75 － 5,044
当期末残高
90/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、ＣＡＴＶにおいて135百万円の負ののれん発生益を計上しております。これ
は、㈱テレビ津山の連結子会社化に際し、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原
価を上回ったことにより、発生しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
91/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 460円66銭 478円26銭
１株当たり当期純利益 51円19銭 59円36銭
潜在株式調整後
50円45銭 －
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,620 7,772
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,620 7,772
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 129,348 130,947
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,889 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
３． １株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度416,600株、当連結会計年度
410,800株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度
417,158株、当連結会計年度412,722株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
92/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 (98) (98) 2022年
当社 第３回無担保社債※２ 年0.29 なし
２月25日 406 308 ２月25日
東京ベイネット 2013年 2018年
(10) (－)
第７回無担保社債※２ 年0.74 なし
ワーク㈱ ９月25日 10 － ９月19日
東京ベイネット 2014年 2019年
(40) (20)
第８回無担保社債※２ 年0.47 なし
ワーク㈱ ４月25日 60 20 ４月24日
東京ベイネット 2015年 2020年
(30) (30)
なし
第９回無担保社債※２ 年0.49
ワーク㈱ ２月25日 60 30 ２月20日
東京ベイネット 2015年 2020年
(20) (20)
第10回無担保社債※２ 年0.33 なし
11月27日 11月25日
ワーク㈱ 60 40
(198) (168)
合計
－ － － － －
596 398
（注）１．当期末残高のうち、（ ）内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動
負債に表示しております。
※２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
168 118 112 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,312 13,388 0.16% －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,360 8,877 0.64% －
１年以内に返済予定のリース債務 3,488 3,533 0.64% －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 26,711 27,940 0.53% 2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 9,684 9,961 0.75% 2020年～2051年
その他有利子負債
未払金（支払委託） 1,743 1,712 0.41% －
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金） 75 55 1.50% －
長期預り金
32 32 2.78% －
（１年以内に返還予定の営業保証金を除く）
合計 65,408 65,501 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,580 6,450 5,605 3,993
長期借入金
2,857 2,247 1,598 992
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
93/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 44,553 88,840 137,943 191,600
税金等調整前四半期（当期）
2,352 3,285 6,756 12,413
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,432 1,736 3,966 7,772
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
10.94 13.26 30.29 59.36
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.94 2.32 17.03 29.06
（円）
94/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
693 1,160
現金及び預金
419 459
関係会社売掛金
11 17
貯蔵品
19 40
前払費用
43,895 23,025
関係会社短期貸付金
※２ 1,808 ※２ 1,260
その他
△ 802 △ 1,053
貸倒引当金
46,045 24,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
495 469
建物
36 33
構築物
－ 251
船舶
81 71
工具、器具及び備品
26 26
土地
48 60
リース資産
688 912
有形固定資産合計
無形固定資産
309 208
ソフトウエア
521 498
リース資産
3 1
その他
834 708
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 200
投資有価証券
37,154 37,154
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
10,306 33,312
関係会社長期貸付金
－ 0
長期前払費用
－ ▶
前払年金費用
72 147
繰延税金資産
28 28
その他
△ 100 △ 150
貸倒引当金
47,461 70,696
投資その他の資産合計
48,985 72,318
固定資産合計
繰延資産
3 2
社債発行費
3 2
繰延資産合計
95,034 97,232
資産合計
95/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
12,300 13,375
短期借入金
※４ 11,123 ※４ 8,688
1年内返済予定の長期借入金
98 98
1年内償還予定の社債
リース債務 189 186
※２ 379 ※２ 384
未払金
29 28
未払費用
17 25
未払法人税等
63 16
未払消費税等
54 70
預り金
5,310 5,954
関係会社預り金
－ 2
前受収益
31 32
賞与引当金
49 90
役員賞与引当金
215 179
ポイント引当金
49 26
その他
29,910 29,159
流動負債合計
固定負債
308 210
社債
※４ 25,999 ※４ 27,418
長期借入金
382 377
リース債務
7 －
退職給付引当金
18 27
役員株式給付引当金
71 53
その他
26,787 28,087
固定負債合計
56,698 57,246
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
資本剰余金
3,500 3,500
資本準備金
18,004 18,004
その他資本剰余金
21,504 21,504
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,120 7,767
繰越利益剰余金
6,120 7,767
利益剰余金合計
△ 3,289 △ 3,286
自己株式
38,335 39,985
株主資本合計
38,335 39,985
純資産合計
負債純資産合計 95,034 97,232
96/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
503 654
業務受託収入
3,850 3,645
経営管理収入
473 401
利息収入
8,354 5,701
配当収入
21 17
その他の営業収入
※１ 13,203 ※１ 10,420
営業収益合計
営業費用
324 254
金融費用
－ ▶
その他の事業費用
※２ 4,625 ※２ 4,874
販売費及び一般管理費
※１ 4,950 ※１ 5,133
営業費用合計
8,252 5,287
営業利益
営業外収益
17 18
その他
※１ 17 ※１ 18
営業外収益合計
営業外費用
13 2
支払利息
8 8
その他
※１ 21 ※１ 10
営業外費用合計
8,248 5,295
経常利益
特別損失
0 －
固定資産売却損
－ 3
固定資産除却損
152 －
関係会社株式評価損
153 3
特別損失合計
8,095 5,291
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28 41
119 △ 74
法人税等調整額
147 △ 33
法人税等合計
7,947 5,325
当期純利益
97/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,000 3,500 17,225 20,725 2,073 2,073 △ 4,810 31,988
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
△ 100 △ 100 △ 100
配当
剰余金の配当 △ 3,900 △ 3,900 △ 3,900
当期純利益 7,947 7,947 7,947
転換社債型新株予約権付社債の
878 878 1,521 2,400
転換
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 2 2
当期変動額合計 － － 778 778 4,047 4,047 1,521 6,347
当期末残高 14,000 3,500 18,004 21,504 6,120 6,120 △ 3,289 38,335
純資産合計
当期首残高
31,988
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
△ 100
配当
剰余金の配当 △ 3,900
当期純利益 7,947
転換社債型新株予約権付社債の
2,400
転換
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
2
当期変動額合計 6,347
当期末残高 38,335
98/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,000 3,500 18,004 21,504 6,120 6,120 △ 3,289 38,335
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
－
配当
剰余金の配当 △ 3,678 △ 3,678 △ 3,678
当期純利益
5,325 5,325 5,325
転換社債型新株予約権付社債の
－
転換
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 3 3
当期変動額合計 － － 0 0 1,647 1,647 2 1,649
当期末残高
14,000 3,500 18,004 21,504 7,767 7,767 △ 3,286 39,985
純資産合計
当期首残高 38,335
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
－
配当
剰余金の配当
△ 3,678
当期純利益 5,325
転換社債型新株予約権付社債の
－
転換
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
当期変動額合計
1,649
当期末残高 39,985
99/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～45年
船舶 ５年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理
計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～
16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
100/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨ス
ワップについては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動
リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていること、また、金利通貨スワップについては振当処
理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
101/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されるこ
ととなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１
月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会
社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議
し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び
本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の
時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬
制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としておりま
す。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末259百万円、当事業年度末255百
万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末416,600株、当事業年度末410,800株で
あります。
102/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（ 契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務 ） （ 契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務 ）
TOKAI Myanmar Co., Ltd. 18百万円 TOKAI Myanmar Co., Ltd. 19百万円
（借入債務） （借入債務）
エルシーブイ㈱ 12 エルシーブイ㈱ －
㈱いちはらコミュニティー・ ㈱いちはらコミュニティー・
5 －
ネットワーク・テレビ ネットワーク・テレビ
合計 36 合計 19
（2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 226百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 171百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 112百万円 114百万円
短期金銭債務 157 172
３．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当
事業年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメント 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事
業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※４．シンジケートローン契約
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2018年３月末残高575百万円、2019年３月末残高475百万円）
のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年２月に契約した900百万円（2018年３月末残高381百万円 、2019年３月末残高252百万円 ）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年９月に契約した650百万円（2018年３月末残高322百万円 、 2019年３月末残高228百万円）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
103/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が2014年12月に契約した700百万円（2018年３月末残高472百万円 、 2019年３月末残高402百万円）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引高
営業収益 13,182百万円 10,404百万円
営業費用 1,087 1,076
営業取引以外の取引高 140 15
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 457 百万円 549 百万円
31 32
賞与引当金繰入額
23 25
退職給付費用
1,145 1,140
手数料
314 301
貸倒引当金繰入額
491 414
減価償却費
販売費及び一般管理費のおおよその割合
0％ 0％
販売費
一般管理費 100 100
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は37,154百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,154百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
104/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 459百万円 459百万円
貸倒引当金 269 359
ポイント引当金 64 53
税務上の繰越欠損金 78 37
ソフトウエア 15 15
会社分割に伴う関係会社株式 11 11
その他 37 36
繰延税金資産小計
935 973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
－ －
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
－ △826
価性引当額
評価性引当額小計
△863 △826
繰延税金資産合計
72 147
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に
△30.1 △29.8
算入されない項目
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 1.6 △0.7
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.8 △0.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
区分 資 産 の 種 類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建 物 495 5 3 27 469 67
構 築 物 36 0 － 3 33 8
有
形
船 舶 － 290 － 38 251 38
固
工具、器具及び備品 81 ▶ 0 14 71 44
定
土 地 26 － － － 26 －
資
産
リ ー ス 資 産 48 30 － 18 60 25
計 688 330 3 102 912 184
無
ソ フ ト ウ エ ア 309 27 1 127 208 －
形
リ ー ス 資 産 521 160 － 184 498 －
固
定
そ の 他 3 7 9 0 1 －
資
計 834 195 10 311 708 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
1,203 902 1,203
貸 倒 引 当 金 902
32 31 32
賞 与 引 当 金 31
90 49 90
役 員 賞 与 引 当 金 49
179 215 179
ポ イ ン ト 引 当 金 215
10 27
役員株式給付引当金 18 0
（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
106/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
（2019年３月31日現在）
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基
９月３０日、３月３１日
準日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買
取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
────────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/
優待項目 100株以上 300株以上 5,000株以上
ペットボトル(500ml)12本 ペットボトル(500ml)24本 ペットボトル(500ml)48本
または または または
１
アクア商品
ボトル(12L)１本を贈呈 ボトル(12L)２本を贈呈 ボトル(12L)４本を贈呈
500円のＱＵＯカード 1,500円のＱＵＯカード 2,500円のＱＵＯカード
２
ＱＵＯカード
を贈呈 を贈呈 を贈呈
グランディエール ブケ
３ トーカイ（ヴォーシエル・ 1,000円のお食事券を贈呈 3,000円のお食事券を贈呈 5,000円のお食事券を贈呈
葵）お食事券
グループ会員サービスＴＬ
４ 1,000ポイントを贈呈 2,000ポイントを贈呈 4,000ポイントを贈呈
Ｃポイント
株主に対する特典
格安ＳＩＭ/スマホサービス
月額350円割引 月額850円割引 月額1,880円割引
“ＬＩＢＭＯ”月額利用料
５
（6ヶ月間） （6ヶ月間） （6ヶ月間）
割引
グランディエール ブケ 婚礼に係る精算価格の10％を割引及び10万円割引券を贈呈
６
トーカイ婚礼 割引券 (割引上限20万円)
グランディエール ブケ
トーカイ（ヴォーシエル・ 食事に係る精算価格の20％を割引
７
葵）食事 割引券
（注）３月末、９月末の株主に対し特典を贈呈する。
１、２、３、４、５は対象株主がいずれかを選択。６、７は対象株主全員に贈呈す
る。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
107/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日 関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日 関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
108/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
110/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＯＫＡＩホール
ディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/112
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2018年４月1日から2019年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＯＫＡＩホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
