日本デコラックス株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本デコラックス株式会社(E02407)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本デコラックス株式会社
NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
０５８７－（９３）－２４１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 松波 郷典
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
０５８７－（９３）－２４１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 松波 郷典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,403,909 6,234,762 6,150,313 6,018,839 5,871,204
売上高
（千円） 726,394 845,811 802,755 668,874 544,625
経常利益
（千円） 483,087 562,289 622,780 496,382 354,817
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 2,515,383 2,515,383 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金
（千株） 8,930 8,930 8,930 8,930 893
発行済株式総数
（千円） 13,350,710 13,732,643 14,174,843 14,409,483 14,521,320
純資産額
（千円） 15,591,617 16,105,810 16,302,037 16,456,461 16,504,036
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,642.87 1,689.95 1,744.69 17,739.78 17,877.60
16.00 16.00 28.00 28.00 172.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
（円） 59.44 69.19 76.64 611.00 436.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 85.6 85.3 87.0 87.6 88.0
自己資本比率
（％） 3.68 4.15 4.46 3.47 2.45
自己資本利益率
（倍） 9.6 7.8 8.5 12.5 14.9
株価収益率
（％） 26.9 23.1 36.5 45.8 64.1
配当性向
営業活動による
（千円） 680,519 983,033 750,269 858,723 798,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,838,512 401,114 94,634 △ 824,093 △ 3,723,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 130,826 △ 130,340 △ 130,876 △ 261,317 △ 227,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,899,765 5,141,332 5,859,532 5,627,564 2,487,414
期末残高
151 154 153 161 159
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 111 ) ( 114 ) ( 104 ) ( 94 ) ( 84 )
（％） 108.1 105.0 131.9 157.4 141.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数)）
7,150
（円） 599 625 665 850
最高株価
(795)
6,000
（円） 540 530 531 650
最低株価
(720)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。
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５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た 後の指標等となっております。
６．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し
ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当事業年度より全ての受取賃
貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、前事業年度の売上高について、当該
変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
７．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
９．第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の
合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株
当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。
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２【沿革】
1958年８月 愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立す
る。
1958年８月 高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。
1962年３月 本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。
1969年２月 西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始す
る。
1970年９月 ㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。
1980年４月 プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。
1985年10月 ㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。
1987年７月 叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。
1988年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1989年12月 三重工場を新設、生産を開始する。
1996年５月 インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。
1999年２月 ＩＳＯ９００１を認証取得する。
2001年６月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。
2001年８月 不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。
2002年３月 ＩＳＯ１４００１を認証取得する。
2006年９月 カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイ
オ」の生産販売を開始する。
2006年11月 本社化粧板工場の改築が完了する。
2008年５月 研究開発棟を新設する。
2009年１月 子会社の㈱太平洋を吸収合併する。
2010年３月 賃貸マンション「Ｐｅｎｎｙ Ｌａｎｅ」を新設する。
2011年１月 環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰ
Ｂ」の廃材リサイクル事業を開始する。
2011年４月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。
2011年10月 本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。
2012年２月 本社北工場を改築する。
2012年10月 ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。
2013年３月 本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始す
る。
2013年５月 本社ビルを改築する。
2014年３月 植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」にお
いて業界初の木目柄の生産販売を開始する。
2014年４月 「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。
2014年11月 本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）におい
て、最高ランクの５星を取得する。
2016年２月 本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステ
ナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。
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３【事業の内容】
当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産
事業を主たる業務としております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
（1）建築材料事業
・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板
不燃メラミン化粧板
・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板
・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤
（2）不動産事業
賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
159 （ 84 ） 40.5 15.4 5,297,700
従業員数（人）
セグメントの名称
147 （ 80 ）
建築材料事業
－ （ － ）
不動産事業
全社（共通） 12 （ ▶ ）
159 （ 84 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものでありま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材
をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客
の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としていま
す。
(2）中長期的な会社の経営戦略
今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場
へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推
進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡
大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッ
ション工場を目指します。
(3）経営環境及び 会社の対処すべき課題
今後の日本経済につきましては、不安定な海外経済の影響、国内の労働人口の減少、米中貿易摩擦の長期化な
ど、依然予断の許さない状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社は不燃メラミン化粧板「パニート」に高付加価値なデザインを表現したモザイクタイ
ル柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」を2019年４月１日に上市し、販売強化に取り組んで
まいります。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来
に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況に伴うリスク
当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性がありま
す。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（2）原材料に伴うリスク
当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、
当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によ
りリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
ａ．財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より47百万円増加して16,504百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より3,229百万円減少の5,341百万円、固定資産は前事業年度末より3,277百万円増加の
11,162百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、現金及び預金と売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、有形固
定資産の増加等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より64百万円減少して1,982百万円となりました。
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流動負債は前事業年度末より159百万円減少の1,432百万円、固定負債は前事業年度末より95百万円増加の550百万
円となりました。
流動負債減少の主な原因は、支払手形、電子記録債務と未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主
な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より111百万円増加して14,521百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.6％から88.0％になり、１株当たり純資産は17,739円78銭から17,877円60銭となりま
した。
ｂ．経営成績
当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続いておりまし
た。また、世界経済においても先進国を中心に穏やかに回復いたしました。しかし、一部では中国などの海外経済の
減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化など先行きに不透明感が残る状況で推移いたしまし
た。
このような状況の下、当社は、原材料および燃料の高騰に伴い、原材料等の価格上昇分の一部を製品価格へ転嫁い
たしました。さらに、生産設備の省力化投資により更なる原価低減に努めました。また、新たに２物件の不動産投資
を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,871百万円（前期比97.5％）、営業利益は521百万円
（前期比84.5％）、経常利益は544百万円（前期比81.4％）、当期純利益は354百万円（前期比71.5％）となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、不燃メラミン化粧板
は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は3,987百万円（前年比96.5％）となり
ました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、第３四半期までは自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係は増加
いたしましたが、第４四半期に入って中国の景気が急速に悪化したことにより、需要が減少致しました。その結
果、電子部品業界向け製品の売上高は784百万円（前期比96.1％）となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、昨年１月に新製品として上市した市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カート
リッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しました。しかし、土木工事や建築耐
震補強工事等の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は752百万円（前
期比94.1％）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,523百万円（前期比96.1％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、東京都に新たに２棟の賃貸物件を取得いたしました。また、引き続き都心のオフィスビルの空室
率は減少傾向で推移しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は347百万円（前期比128.8％）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により798百万円増加、投資活動に
より3,723百万円減少、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ3,140百万円減少し、
当事業年度末には2,487百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は798百万円（前期比93.0％）となりました。これは、主に税引
前当期純利益が、507百万円（前期比71.5％）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,723百万円（前期比451.8％）となりました。これは、主に
投資有価証券の売却による収入が462百万円（前期比8,748.6％）あったものの、有形固定資産の取得による支出が
3,086百万円（前期比1,257.6％）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円（前期比87.0％）となりました。これは、配当金の
支払額が227百万円（前期比87.5％）であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事
業セグメントの生産実績はありません。
当事業年度
製品区分別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
化粧板製品（千円） 3,709,081 95.8
電子部品業界向け製品（千円） 789,372 96.0
ケミカルアンカー製品（千円） 735,197 94.7
合計（千円） 5,233,651 95.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動
産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
当事業年度
製品区分別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
化粧板製品（千円） 271,914 103.7
ケミカルアンカー製品（千円） 21,952 94.5
293,866
合計（千円） 103.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事
業セグメントは該当事項はありません。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
製品区分別
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
化粧板製品（千円） 3,930,269 96.7 73,533 99.1
763,300
電子部品業界向け製品（千円） 91.6 20,208 49.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
製品区分別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
建築材料事業
化粧板製品（千円） 3,987,570 96.5
96.1
電子部品業界向け製品（千円） 784,317
ケミカルアンカー製品（千円） 752,089 94.1
5,523,978
小計（千円） 96.1
不動産事業（千円） 347,225 128.8
5,871,204
合計（千円） 97.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりでありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
ａ．経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、 高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしました
が、不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。また、ケミカルアンカー製品は、昨年１月に
新製品として上市した市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ
市場、展示会にて情報発信に注力しました。しかし、土木工事や建築耐震補強工事等の減少により、販売は減少い
たしました。
その結果、売上高は前事業年度より147百万円減少の5,871百万円となりました。 業績につきましては、売上高売
上原価率は64.3％と前事業年度より0.9ポイント悪化し、売上高販管費比率は26.8％と前事業年度より0.5ポイント
悪化した結果、営業利益は前事業年度より95百万円減少の521百万円となりました。当期純利益は前事業年度より
141百万円減少の354百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、三つあると考えております。一つ目は、建築・土木
業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増
加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック
製品の販売製造が主体であるため、原価価格の上昇、下落により原材料等の調達コストが変動し、当社の業績は大
きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料の調
達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自
己資金にてまかなうこととしております。
このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より60百
万円減少の798百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税引前当期純利益の減少によるものです。投資活
動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は824百万円のキャッシュを使用しておりますが、当事業年度は
3,723百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財
務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より33百万円少ない227百万円のキャッシュを使用しておりま
す。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前
事業年度末に比べ3,140百万円減少し、2,487百万円となりました。
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③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用し
ております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.45％（目標比0.25ポイン
ト減）となりました。これは、投資有価証券評価損と、原材料価格や輸送費高騰により当期純利益が減少したこと
が主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。
研究開発活動と致しましては、 化粧板製品では、木材の美しさを木口まで表現した高性能新素材「バイオマーブル」
について、これまでの６柄に加え、大柄で高級感のある新しい木目４柄の発売を開始しました。
不燃板製品では、製品厚さを薄くし、軽量化した2.4ｍｍ製品の発売を開始しました。また、 モザイクタイル柄同調
エンボス不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」 を開発し、2019年４月から発売開始しました。
現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額 133 百万円で
あります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表
示しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、総額で 3,160 百万円を投資いたしました。これは主に、不動産事業セグメントにおける
賃貸物件及び建築材料事業セグメントにおける工場の生産設備等への投資であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません 。
２【主要な設備の状況】
当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内５ヶ所に営業所を有しており、国内５ヶ所に賃貸不動産を
保有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
設備の内容 機械及び
の名称
（所在地） 土地(千円) その他 合計 従業員数
建物(千円) 装置
(面積㎡) (千円) (千円) （人）
(千円)
全社
本社
151
建築材料事業 本社業務設備 159,990 － － 160,142 20(11)
（愛知県丹羽郡扶桑町） (318)
不動産事業
化粧板生産設備
本社工場 ケミカルアンカー 7,997
建築材料事業 481,315 406,196 24,296 919,805 65(50)
（愛知県丹羽郡扶桑町） 生産設備 (16,753)
太陽光発電設備
化粧板生産設備
三重工場 電子部品業界向け 1,059,581
建築材料事業 182,006 487,650 21,202 1,750,441 50(8)
（三重県三重郡川越町） 製品生産設備 (34,523)
太陽光発電設備
東京営業所ほか４営業所 建築材料事業 販売設備 － － － 227 227 24(15)
3,839,636
東京都目黒区ほか４物件 不動産事業 賃貸不動産 2,185,250 － 222 6,025,109 －(－)
(2,973)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
（注） 2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより発行可能株式総数は27,000,000株減少し3,000,000株となっておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
893,000 893,000 － －
計
（注）１．2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は8,037,000株減少し893,000株となっておりま
す。
２．2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年10月１日
△8,037,000 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
（注）
（注） 2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 7 41 2 1 290 348 －
所有株式数（単元） － 399 24 4,394 6 3 4,089 8,915 1,500
所有株式数の割合
－ 4.48 0.27 49.29 0.07 0.03 45.87 100 －
（％）
（注）1.自己株式80,737 株は、「個人その他」に807単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
3.2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
357 43.96
高平商事株式会社 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
32 3.94
有限会社キムラ 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
26 3.29
木村重夫 名古屋市東区
26 3.29
木村勇夫 名古屋市千種区
愛知県一宮市起河田揚22 22 2.80
丹羽産業株式会社
22 2.76
市川由美 名古屋市東区
21 2.64
丹羽淳雄 東京都世田谷区
丹羽由一 東京都稲城市 21 2.61
20 2.55
木村陽子 名古屋市東区
18 2.23
日本デコラックス社員持株会 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
－ 569 70.05
計
（注） 上記のほか、自己株式が80千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
80,700
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 810,800 8,108
普通株式 同上
1,500 －
単元未満株式 普通株式 同上
893,000 － －
発行済株式総数
－ 8,108 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総
数は8,037,000株減少し、893,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県丹羽郡扶桑町
80,700 － 80,700 9.04
大字柏森字前屋敷10
日本デコラックス株式会
番地
社
― 80,700 － 80,700 9.04
計
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況 買取単価に買取対象の株
７
（取得日 2018年10月31日） 式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 ７ 46,480
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234
条第４項及び第５号の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
２．買取単価は、買取日の株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
726,578 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 80,737 － 80,737 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向30～40％程度の配当を目標とし
て、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保
金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争
力の更なる強化に努めたく考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき
160円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき12円とあわせて年間配当金172円とさせていた
だきます。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当金12円は株式
併合後換算で120円となります。よって、株式併合後換算の当事業年度における年間配当額は１株につき280円となり
ます。
この結果、当事業年度の配当性向は64.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月31日
97,472 12
取締役会決議
2019年６月26日
129,962 160
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即
応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事
項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内
とする旨定款に定めております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業
員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁す
る監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
ｃ．経営会議
当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、
事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。
ｄ．内部監査委員会
内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・
運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続きにより確認・評価する体制としており、内部監査
の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会
議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、か
つ総合的にチェック・指導する体制をとっております。
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（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であ
ります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用
状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。
会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的
に連携しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・
効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。
ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管
理体制
ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に
定期的に報告する体制
ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制
これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めてお
ります。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。
（ｂ）リスク管理体制の状況
当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に
関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税
理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見
に努めております。
（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。
（ｅ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（ｇ）株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱商事㈱入社
1988年２月 当社入社経営企画部長
1988年６月 当社取締役に就任
1990年６月 当社常務取締役に就任
取締役社長
木村 重夫 1959年７月22日 生 (注)５ 26
1994年６月 当社専務取締役に就任
（代表取締役）
1998年６月 当社代表取締役社長に就任
（現任）
2002年８月 高平商事㈱代表取締役社長に
就任（現任）
1991年３月 日立化成工業㈱入社
1996年３月 当社入社
1998年５月 当社ケミカルアンカー本部長
常務取締役
1998年６月 当社取締役に就任
マーケティング 木村 勇夫 1968年２月24日 生
(注)５ 26
2002年６月 当社常務取締役に就任
本部長
（現任）
マーケティング本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
2010年５月 当社三重工場長
2011年５月 当社執行役員
取締役
木村 俊夫 1959年10月１日 生 (注)５ 1
2014年５月 当社本社工場長
ケミカルアンカー工場長
2014年６月
当社取締役に就任（現任）
2017年６月 当社ケミカルアンカー工場長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年３月 当社入社
2000年３月 当社研究開発部長
2004年４月 当社執行役員
2006年６月 当社取締役に就任
取締役
竹中 保一 1951年２月12日 生 (注)６ 1
2013年５月 当社本社工場長
（監査等委員）
2014年５月 当社生産本部長
2014年６月 当社監査役に就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
1971年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1988年６月 同所代表社員
2000年７月 同所所長
2001年１月 中央青山監査法人名古屋事務
所所長
2007年８月 あずさ監査法人名古屋事務所
取締役
所長
田島 和憲 1946年12月18日 生 (注)６ －
（監査等委員）
2009年６月 同所退所
2009年７月 田島和憲公認会計士事務所所
長に就任（現任）
2011年６月 当社監査役に就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
1981年３月 監査法人伊東会計事務所入所
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
2010年９月 有限責任あずさ監査法人監事
取締役
山内 和雄 1951年２月13日 生 (注)６ －
2013年６月 同監査法人退職
（監査等委員）
2013年７月 山内和雄公認会計士事務所開
設（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
計 56
（注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
２．田島和憲及び山内和雄は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 竹中保一、委員 田島和憲、委員 山内和雄
なお、 竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に
精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得
られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は１名で、総務部長 亀谷和彦であります。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役田島和憲及び山内和雄と当社との間には、特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役田島和憲は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、豊田通商株式会社監査
役、 株式会社進和取締役（監査等委員） を兼務しております。 当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株
式会社、豊田通商株式会社、 株式会社進和 との間に取引はありません。
社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン取締役（監査等委員）、愛知県監査委
員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペン、愛知県との間に取引はありませ
ん。
当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通
している社外取締役を登用する方針であります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、
業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、
その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告
を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査
状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監
査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴衆、重要
な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適切な監視を
行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により
連携をとっております。
また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意
思疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監
査等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
常勤監査等委員 竹中保一は、長年当社の取締役として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しておりま
す。また、監査等委員田島和憲及び監査委員山内和雄は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 昌紀
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に
ついての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているＫＰＭＧグループであり、国内外の会計や監査への知見のあ
る人材が豊富であることから、当社にとって最適解であると考え、またベンチャー企業の監査も多く手
がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に
基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その
結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,400 － 14,400 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得
て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57期定時株主総会において月額30百
万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57期
定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定し
ております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
101,287 87,019 － 14,268 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
3,900 3,900 － － 1
（社外取締役を除く。）
2,400 2,400 － － 2
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 20,995 3 40,127
非上場株式
6 55,163 6 70,764
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － － （82,058）
1,211 28,764 1,490 （622）
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を 整備するため、会計基準設定主体
等の行う研修等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,342,183 2,401,459
現金及び預金
※ 344,015 ※ 341,965
受取手形
※ 718,532 ※ 673,109
電子記録債権
1,222,966 1,075,618
売掛金
285,381 85,954
有価証券
235,481 259,735
商品及び製品
52,250 44,710
仕掛品
328,139 368,229
原材料及び貯蔵品
29,571 25,621
前渡金
1,433 315
未収入金
- 54,138
未収消費税等
11,175 10,724
その他
8,571,130 5,341,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,142,450 4,927,685
建物
△ 1,778,279 △ 1,917,863
減価償却累計額
建物（純額） 2,364,171 3,009,822
構築物 250,292 250,292
△ 214,282 △ 220,536
減価償却累計額
構築物（純額） 36,009 29,755
機械及び装置 5,077,012 5,340,565
△ 4,199,499 △ 4,446,717
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 877,512 893,847
車両運搬具 49,810 47,680
△ 44,977 △ 43,952
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,833 3,728
工具、器具及び備品 193,664 205,014
△ 182,532 △ 192,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,132 12,464
3,000,384 5,084,954
土地
69,120 1,954
建設仮勘定
6,363,164 9,036,527
有形固定資産合計
無形固定資産
22,271 15,892
ソフトウエア
2,439 2,439
電話加入権
45 27
その他
24,756 18,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,127,631 1,680,242
投資有価証券
1,010 1,010
出資金
15,764 10,009
長期前払費用
205,569 207,176
保険積立金
50,363 99,476
繰延税金資産
97,071 109,650
その他
1,497,409 2,107,565
投資その他の資産合計
7,885,330 11,162,453
固定資産合計
16,456,461 16,504,036
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 166,373 ※ 123,560
支払手形
※ 635,094 ※ 587,989
電子記録債務
313,959 303,183
買掛金
23,729 3,048
未払金
138,343 118,455
未払費用
106,608 101,952
未払法人税等
44,610 －
未払消費税等
10,879 5,472
前受金
76,110 91,775
預り金
49,349 48,535
賞与引当金
※ 27,291 ※ 48,634
設備関係支払手形
1,592,349 1,432,609
流動負債合計
固定負債
311,632 325,900
役員退職慰労引当金
24,825 25,130
資産除去債務
118,170 199,076
その他
454,628 550,106
固定負債合計
2,046,977 1,982,715
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
資本剰余金
2,305,533 2,305,533
資本準備金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金合計
利益剰余金
628,845 628,845
利益準備金
その他利益剰余金
70,389 37,929
特別償却準備金
6,350,000 6,350,000
別途積立金
2,930,418 3,090,260
繰越利益剰余金
9,979,653 10,107,036
利益剰余金合計
△ 371,193 △ 371,240
自己株式
14,429,375 14,556,711
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 19,892 △ 35,391
その他有価証券評価差額金
△ 19,892 △ 35,391
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,409,483 14,521,320
16,456,461 16,504,036
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
5,431,068 5,213,993
製品売上高
260,890 253,353
商品売上高
326,880 403,857
その他の売上高
6,018,839 5,871,204
売上高合計
売上原価
190,512 235,481
商品及び製品期首たな卸高
285,326 273,450
当期商品仕入高
3,402,191 3,295,682
当期製品製造原価
3,878,029 3,804,614
合計
※１ 3,546 ※１ 4,492
他勘定振替高
235,481 259,735
商品及び製品期末たな卸高
3,639,001 3,540,385
商品及び製品売上原価
その他の原価 180,915 236,978
3,819,917 3,777,364
売上原価合計
2,198,922 2,093,839
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造費 235,744 210,273
276,975 303,501
運賃
44,234 34,436
広告宣伝費
85,641 84,720
役員報酬
363,365 351,812
給料及び手当
74,642 63,911
賞与
19,969 23,512
賞与引当金繰入額
14,300 14,268
役員退職慰労引当金繰入額
64,187 65,613
法定福利費
11,987 12,557
退職給付費用
31,426 30,419
旅費及び交通費
15,470 14,844
賃借料
24,180 22,791
減価償却費
47,672 45,757
租税公課
※２ 130,281 ※２ 133,521
研究開発費
141,956 160,489
その他
1,582,036 1,572,430
販売費及び一般管理費合計
616,886 521,408
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
7,746 6,879
受取利息
36,073 22,832
受取配当金
3,250 -
受取補償金
18,136 -
保険返戻金
3,629 4,675
為替差益
2,713 5,966
その他
71,549 40,354
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
12,470 12,082
売上割引
2,431 4,990
支払手数料
支払補償費 4,643 －
8 58
その他
19,561 17,138
営業外費用合計
668,874 544,625
経常利益
特別利益
※３ 81,201
－
固定資産売却益
投資有価証券売却益 776 46,801
2,598 －
投資有価証券償還益
84,576 46,801
特別利益合計
特別損失
※４ 7,363 ※４ 862
固定資産除却損
35,550 82,680
投資有価証券評価損
42,914 83,543
特別損失合計
710,537 507,883
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,562 195,399
△ 8,408 △ 42,333
法人税等調整額
214,154 153,065
法人税等合計
496,382 354,817
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,921,464 56.5 1,859,554 56.6
Ⅱ 労務費 ※１ 621,817 18.3 602,090 18.3
Ⅲ 経費 ※２ 859,546 25.3 826,497 25.1
当期総製造費用 3,402,828 3,288,142
100.0 100.0
51,612 52,250
期首仕掛品たな卸高
合計
3,454,441 3,340,392
52,250 44,710
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,402,191 3,295,682
（脚 注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
部門別総合原価計算を実施しております。 部門別総合原価計算を実施しております。
２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであり ２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであり
ます。 ます。
賞与引当金繰入額 25,513千円 賞与引当金繰入額 24,987千円
※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。 ※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。
(イ)減価償却費 289,031千円 (イ)減価償却費 281,864千円
(ロ)消耗品費 105,620千円 (ロ)消耗品費 96,930千円
(ハ)外注加工費 14,863千円 (ハ)外注加工費 15,694千円
(ニ)修繕費 142,375千円 (ニ)修繕費 125,578千円
(ホ)電力料 75,927千円 (ホ)電力料 71,484千円
(ヘ)燃料費 146,556千円 (ヘ)燃料費 153,721千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 102,748 6,350,000 2,661,657 9,743,251
当期変動額
特別償却準備金の
△ 32,358 32,358 －
取崩
剰余金の配当 △ 259,980 △ 259,980
当期純利益 496,382 496,382
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 32,358 － 268,761 236,402
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 70,389 6,350,000 2,930,418 9,979,653
純資産
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 369,748 14,194,418 △ 19,575 △ 19,575 14,174,843
当期変動額
特別償却準備金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 259,980 △ 259,980
当期純利益
496,382 496,382
自己株式の取得 △ 1,445 △ 1,445 △ 1,445
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 317 △ 317 △ 317
（純額）
当期変動額合計 △ 1,445 234,957 △ 317 △ 317 234,640
当期末残高 △ 371,193 14,429,375 △ 19,892 △ 19,892 14,409,483
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 70,389 6,350,000 2,930,418 9,979,653
当期変動額
特別償却準備金の
△ 32,459 32,459 －
取崩
剰余金の配当
△ 227,435 △ 227,435
当期純利益 354,817 354,817
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 32,459 － 159,842 127,382
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 37,929 6,350,000 3,090,260 10,107,036
純資産
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 371,193 14,429,375 △ 19,892 △ 19,892 14,409,483
当期変動額
特別償却準備金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 227,435 △ 227,435
当期純利益 354,817 354,817
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 15,498 △ 15,498 △ 15,498
（純額）
当期変動額合計 △ 46 127,335 △ 15,498 △ 15,498 111,837
当期末残高 △ 371,240 14,556,711 △ 35,391 △ 35,391 14,521,320
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
710,537 507,883
税引前当期純利益
413,293 425,661
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,301 △ 813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,300 14,268
受取利息及び受取配当金 △ 43,819 △ 29,712
6 6
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,629 △ 4,675
△ 18,136 －
保険返戻金
2,431 4,990
支払手数料
7,363 862
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 81,201 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 776 △ 46,801
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,598 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,550 82,680
売上債権の増減額（△は増加） 33,020 139,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 81,893 △ 56,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,937 62,261
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,490 △ 6,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,349 △ 100,693
未払費用の増減額（△は減少） 10,008 △ 19,888
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,610 △ 98,748
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,386 12,305
△ 3,405 81,204
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,040,653 966,367
小計
利息及び配当金の受取額 45,397 31,898
△ 227,327 △ 199,896
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
858,723 798,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 245,429 △ 3,086,440
有形固定資産の取得による支出
86,865 －
有形固定資産の売却による収入
△ 7,330 △ 7,544
無形固定資産の取得による支出
△ 713,215 △ 1,085,887
投資有価証券の取得による支出
5,290 462,872
投資有価証券の売却による収入
3,752 －
投資有価証券の償還による収入
△ 1,607 △ 1,607
保険積立金の積立による支出
50,012 －
保険積立金の払戻による収入
△ 2,431 △ 4,990
その他
△ 824,093 △ 3,723,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,445 －
自己株式の取得による支出
△ 259,872 △ 227,414
配当金の支払額
△ 261,317 △ 227,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,280 12,491
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,968 △ 3,140,150
現金及び現金同等物の期首残高 5,859,532 5,627,564
※ 5,627,564 ※ 2,487,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との取引から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,319千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」50,363千円に含めて表示しております。
２．当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりまし
たが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当事業年度より全ての受取賃貸料を売上高
に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」9,272千円を
「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,609千円を「売上原価」に組替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 34,009千円 33,623千円
電子記録債権 20,943 21,963
支払手形 36,146 21,258
電子記録債務 153,655 154,320
設備関係支払手形 72,921 388
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
見本品 3,546千円 4,492千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
130,281 千円 133,521 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81,201千円 －千円
土地
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 46千円 369千円
構築物 645 －
機械及び装置 5,516 403
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,155 90
計 7,363 862
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 8,930 － － 8,930
合計 8,930 － － 8,930
自己株式
普通株式（注） 805 1 － 807
合計 805 1 － 807
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 162,490 20 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 97,489 12 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 129,963 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２. 8,930 － 8,037 893
合計 8,930 － 8,037 893
自己株式
普通株式 （注）１．３.
807 0 726 80
４．
合計 807 0 726 80
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少8,037千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株によるもの
であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少726千株は、株式併合によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 129,963 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 97,472 12 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129,962 利益剰余金 160 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,342,183千円 2,401,459千円
ＭＭＦ（有価証券勘定） 285,381 85,954
現金及び現金同等物 5,627,564 2,487,414
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,342,183 5,342,183 －
344,015
(2）受取手形 344,015 －
(3）電子記録債権 718,532 718,532 －
(4）売掛金 1,222,966 1,222,966 －
(5）有価証券及び投資有価証券 1,372,885 1,372,885 －
資産計 9,000,582 9,000,582 －
(1）支払手形 166,373 166,373 －
(2）電子記録債務 635,094 635,094 －
(3）買掛金 313,959 313,959 －
1,115,427
負債計 1,115,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,401,459
(1）現金及び預金 2,401,459 －
341,965
(2）受取手形 341,965 －
(3）電子記録債権 673,109 673,109 －
(4）売掛金 1,075,618 1,075,618 －
(5）有価証券及び投資有価証券 1,745,202 1,745,202 －
資産計 6,237,355 6,237,355 －
(1）支払手形 123,560 123,560 －
(2）電子記録債務 587,989 587,989 －
(3）買掛金 303,183 303,183 －
1,014,733
負債計 1,014,733 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 40,127 20,995
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,342,183 － － －
受取手形 344,015 － － －
電子記録債権 718,532 － － －
売掛金 1,222,966 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債
－ － 36,080 76,780
合計 7,627,697 － 36,080 76,780
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,401,459 － － －
受取手形 341,965 － － －
電子記録債権 673,109 － － －
売掛金 1,075,618 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債
－ 1,112,860 － －
合計 4,492,152 1,112,860 － －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 68,848 27,248 41,599
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
9,028
価を超えるもの ② 社債 9,593 564
③ その他 － － －
536,076
(3）その他 518,859 17,217
小計 614,518 555,136 59,381
(1）株式 1,915 1,927 △11
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
756,451
(3）その他 782,755 △26,303
小計 758,367 784,682 △26,315
合計 1,372,885 1,339,819 33,066
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 40,127千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 10,295 4,903 5,391
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債 9,593 9,028 564
③ その他 － － －
191,944
(3）その他 180,618 11,326
小計 211,833 194,551 17,281
(1）株式 44,868 48,769 △3,901
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの ② 社債 1,012,520 1,028,176 △15,656
③ その他 － － －
475,980
(3）その他 525,843 △49,862
小計 1,533,369 1,602,788 △69,419
1,745,202
合計 1,797,339 △52,137
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
5,290 776 －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 5,290 776 －
当事業年度（2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
50,958
(1）株式 28,624 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 411,869 18,176 －
合計 462,828 46,801 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について35,550千円（その他有価証券の債券35,550千円）の減損処理を
行っております。
当事業年度において、有価証券について82,680千円（その他有価証券の株式82,680千円）の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）21,869
千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）22,221千円であります。なお、前払退職金と
して前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）5,773千円、当事業年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）5,868千円支給しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 15,100千円 14,851千円
減価償却費 505 436
役員退職慰労引当金 95,359 99,735
減損損失 44,335 44,335
投資有価証券 33,166 58,466
未払事業税 3,258 3,197
たな卸資産 6,698 7,448
資産除去債務 7,596 7,689
その他有価証券評価差額 9,967 17,264
8,299 10,455
その他
繰延税金資産小計
224,288 263,882
△141,089 △145,655
評価性引当額
繰延税金資産合計
83,199 118,227
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △1,799 △1,513
特別償却準備金 △31,036 △16,719
－ △518
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △32,835 △18,750
繰延税金資産の純額（△は負債） 50,363 99,476
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,210千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計
上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,399千円（賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 3,340,338 3,269,495
期中増減額 △70,843 2,755,614
期末残高 3,269,495 6,025,109
期末時価 3,578,830 6,505,100
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については、第三者からの取得時点から、時価の変動が軽微であると考えられる
ため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。
３．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得2,850,253千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行ってお
ります。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,749,328 269,511 6,018,839 － 6,018,839
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,749,328 269,511 6,018,839 － 6,018,839
計
845,174 119,210 964,384 △ 347,498 616,886
セグメント利益
11,695,886 3,409,011 15,104,898 1,351,562 16,456,461
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 334,385 70,924 405,310 7,983 413,293
有形固定資産及び無形固
96,283 － 96,283 － 96,283
定資産の増加額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
5,523,978 347,225 5,871,204 － 5,871,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,523,978 347,225 5,871,204 － 5,871,204
計
745,946 138,399 884,345 △ 362,937 521,408
セグメント利益
8,397,113 6,160,579 14,557,692 1,946,343 16,504,036
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 323,353 94,778 418,131 7,530 425,661
有形固定資産及び無形固
310,368 2,850,253 3,160,622 － 3,160,622
定資産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、営業外収益
及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上してお
ります。なお、前事業年度の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分
により記載しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 17,739円78銭 17,877円60銭
１株当たり当期純利益金額 611円00銭 436円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式がないため 利益金額については、潜在株式がないため
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 496,382 354,817
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 496,382 354,817
期中平均株式数（株） 812,398 812,267
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,142,450 785,734 500 4,927,685 1,917,863 139,749 3,009,822
構築物 250,292 － － 250,292 220,536 6,254 29,755
機械及び装置
5,077,012 275,389 11,836 5,340,565 4,446,717 258,651 893,847
車両運搬具 49,810 1,650 3,780 47,680 43,952 2,754 3,728
工具、器具及び備品 193,664 11,849 500 205,014 192,549 10,426 12,464
土地 3,000,384 2,084,569 － 5,084,954 － － 5,084,954
建設仮勘定 69,120 142,009 209,174 1,954 － － 1,954
有形固定資産計 12,782,735 3,301,201 225,790 15,858,146 6,821,618 417,835 9,036,527
無形固定資産
ソフトウエア 42,301 1,430 7,444 36,286 20,393 7,808 15,892
電話加入権
2,439 － － 2,439 － － 2,439
その他 350 － － 350 323 17 27
無形固定資産計 45,091 1,430 7,444 39,077 20,716 7,826 18,360
長期前払費用 15,764 2,879 8,634 10,009 － － 10,009
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物（東京都目黒区） 365,684千円
建物（東京都港区） 400,000千円
機械及び装置（本社工場） 164,809千円
土地（東京都目黒区） 616,030千円
土地（東京都港区） 1,468,538千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
賞与引当金 49,349 48,535 49,349 48,535
－
役員退職慰労引当金 311,632 14,268 － 325,900
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
1,618
現金
預金
当座預金 2,368,792
普通預金 30,939
別段預金 108
小計 2,399,840
合計 2,401,459
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
中島化学産業㈱
43,378
42,264
㈱ 武藤商会
42,169
㈱ナイキ
28,892
㈱キムラ
コバヤシ産業㈱ 25,261
その他 159,999
合計 341,965
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 102,975
５月 85,208
６月 61,570
７月 76,765
８月以降 15,445
合計 341,965
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ケー・エフ・シー 109,730
92,670
㈱カナエ
プラス㈱ 84,034
ダイセン㈱
46,799
㈱建デポ 41,520
その他 298,355
合計 673,109
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 176,783
５月 172,380
６月 129,384
７月 167,494
８月以降 27,066
合計 673,109
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
住友林業㈱
162,289
コクヨ㈱
112,014
パナソニックエコソリューションズ住宅設備㈱
91,998
ナニワ建設機材㈱
55,452
ユアサ商事㈱ 55,278
その他 598,583
合計 1,075,618
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,222,966 5,849,525 84.8
5,996,872 1,075,618 71
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。
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ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
パニート施工部材 12,056
ケミカルアンカー 4,694
その他 30,286
小計 47,036
製品
メラミン化粧板 149,586
フェノール樹脂積層板 36,772
ケミカルアンカー 26,340
小計 212,699
合計 259,735
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
メラミン化粧板 7,968
樹脂 5,960
含浸紙 25,086
硬化剤管 5,695
合計 44,710
ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
化粧紙 148,200
基材用原紙 103,255
硝子管 1,959
樹脂骨材 10,651
その他 74,908
小計 338,975
貯蔵品
梱包材料 11,070
その他 18,184
小計 29,254
合計 368,229
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② 投資その他の資産
イ．投資有価証券
銘柄 金額（千円）
株式
コクヨ㈱ 43,685
㈱名古屋ゴルフ倶楽部 20,095
㈱イトーキ 5,940
その他 6,437
小計 76,158
債権
AVANSTRATE 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
9,593
ソフトバンクグループ社債 505,505
三菱UFJフィナンシャルグループ社債 507,015
小計 1,022,113
その他
ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型 475,980
ＲＥＩＴ（２銘柄） 105,990
小計 581,970
合計 1,680,242
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井物産ケミカル㈱ 56,284
エーディーワイ㈱ 17,209
15,414
森村商事㈱
㈱メイキ 13,601
11,945
㈱マル一
9,105
その他
123,560
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 26,832
42,351
５月
６月 29,811
７月 24,411
８月以降 153
合計 123,560
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
97,422
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
三菱商事ケミカル㈱ 58,875
塩谷硝子㈱ 51,346
日本紙工業㈱ 36,261
オリベスト㈱ 34,597
その他 309,486
合計 587,989
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 166,437
５月 151,009
６月 130,604
138,370
７月
８月以降 1,567
合計 587,989
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
24,465
三協商事㈱ 15,248
三菱商事ケミカル㈱ 14,898
三井物産ケミカル㈱
12,196
塩谷硝子㈱
10,848
225,526
その他
合計 303,183
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
4,350,150 5,871,204
売上高（千円） 1,409,462 2,851,549
税引前四半期（当期）純利益
116,926 326,410 480,885 507,883
（千円）
四半期（当期）純利益（千
80,796 226,097 332,712 354,817
円）
１株当たり四半期（当期）純
99.47 278.35 409.60 436.82
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
99.47 178.88 131.25 27.21
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.decoluxe.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日東海財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本デコラックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコ
ラックス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本デコラックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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