株式会社駒井ハルテック 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
KOMAIHALTEC Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06(4391)0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中 村 貴 任
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03(3833)5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 駒 井 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 41,264 36,739 36,468 36,310 44,002
経常利益 (百万円) 809 1,910 1,138 1,632 2,144
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 929 2,156 1,012 1,350 △ 764
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,299 1,650 1,551 1,677 △ 1,095
純資産額 (百万円) 25,387 26,783 28,062 29,063 27,681
総資産額 (百万円) 54,121 53,753 56,068 58,183 54,046
1株当たり純資産額 (円) 516.76 5,479.02 5,743.02 6,168.53 5,863.84
1株当たり
当期純利益又は
(円) 18.87 439.70 207.08 284.40 △ 162.03
一株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 46.91 49.83 50.05 50.00 51.22
自己資本利益率 (%) 3.73 8.27 3.69 4.73 ―
株価収益率 (倍) 13.57 5.48 10.77 8.80 ―
営業活動による
(百万円) △ 3,306 1,642 2,913 2,971 3,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 140 △ 186 △ 391 △ 488 △ 762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,779 1,194 730 △ 913 △ 2,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,919 6,569 9,821 11,390 11,866
の期末残高
従業員数 (人) 505 529 544 552 560
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第86期、第87期、第88期、第89期につきましては潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第90期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 37,043 32,336 33,299 33,580 40,174
経常利益 (百万円) 644 1,578 1,055 1,562 2,054
当期純利益又は
(百万円) 820 1,889 937 1,220 △ 813
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,619 6,619 6,619 6,619 6,619
発行済株式総数 (千株) 49,727 49,727 4,972 4,972 4,972
純資産額 (百万円) 25,307 26,555 27,666 28,512 26,925
総資産額 (百万円) 52,328 51,764 54,184 56,094 51,290
1株当たり純資産額 (円) 515.12 5,432.51 5,662.08 6,051.71 5,703.59
1株当たり配当額
4.00 5.00 27.50 60.00 70.00
(円)
(内1株当たり
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.50 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり
当期純利益又は
(円) 16.65 385.39 191.83 257.08 △ 172.52
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 48.36 51.30 51.06 50.83 52.50
自己資本利益率 (%) 3.31 7.29 3.46 4.35 ―
株価収益率 (倍) 15.37 6.25 11.62 9.74 ―
配当性向 (%) 24.00 12.96 26.06 23.34 ―
従業員数 (人) 427 450 466 475 486
株主総利回り
83.60 80.39 76.21 86.95 68.33
(%)
(比較指標:配当込み
( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX)
2,363
最高株価 (円) 347 280 2,783 2,568
(249)
1,833
最低株価 (円) 250 187 2,000 1,652
(177)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第86期、第87期、第88期、第89期につきましては潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第90期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第87期の1株当たり配当額5.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。
4 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第88期の1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の
合計であります。なお、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますの
で、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
6 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 2016年10月1日で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第88期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919
年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門
への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更
いたしました。2010年10月1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在
に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年 月 概 要
1943年4月 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立
1952年3月 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設
1954年3月 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)
1956年5月 福岡市東浜町に福岡工場を建設
1956年5月 福岡営業所を開設(現九州営業所)
1957年6月 札幌出張所を開設(現札幌営業所)
1958年3月 広島営業所を開設(現中国営業所)
1958年5月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)
1958年11月 大阪店頭市場に株式を公開
1959年3月
福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立
(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)
1960年3月 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年7月廃止)
1961年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年5月 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)
1966年4月 大阪市港区福崎へ本社を移転
1969年3月 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)
1969年4月 東京営業所を東京支社に改称
1969年11月 名古屋営業所を開設
1972年12月 東京都台東区上野へ東京支社を移転
仙台営業所を開設(現東北営業所)
1973年4月
1975年8月
大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年4
月当社に吸収合併)
1976年12月
大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当
社に吸収合併)
1978年5月 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)
1978年11月 大阪市西区西本町へ本社を移転
1979年7月 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立
1980年11月 東京支社を東京本社に昇格
1984年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
1984年11月 本社を本店に、東京本社を本社に改称
1987年4月 大阪市港区磯路へ本店を移転
1988年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
1989年4月 社名を駒井鉄工株式会社に変更
1994年2月 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)
2001年9月 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設
2003年10月
大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテッ
ク大阪工場に社名変更後2013年3月解散)
2003年11月 テクニカルセンター内に株式会社プロバンス(現連結子会社)を設立
2010年10月 株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更
和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承
2012年10月 大阪支店に本店を統合し、本店に改称
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社2社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設
計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・
据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業
務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―
一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・
維持補修・検査業務等を行っております。
―鉄骨事業―
高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機
械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。
―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おります。
―その他―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っております。
事業部門 事 業 内 容 会 社 名
当 社
橋梁の設計・製作及び現場架設
東北鉄骨橋梁㈱
橋梁事業
鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 他1社
当 社
鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 東北鉄骨橋梁㈱
㈱プロバンス 他1社
鉄骨事業
建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社
建築工事の企画・設計・施工・監理及びコン
当 社
㈱プロバンス 他1社
サルティング業務
不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他2社
環境事業 当 社
海外事業 当 社
その他
印刷事業 ㈱シップス
その他 当 社 他1社
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(事業系統図)
各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとお
りであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工
事の施工を一部発注しております。
橋梁事業・鉄骨事業・
仙台市青葉区 450 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
東北鉄骨橋梁㈱
不動産事業
す。
役員の兼任3名
当社が受注した鉄骨の製作及び現場工事の施
工を一部発注しております。
㈱プロバンス 千葉県松戸市 80 鉄骨事業 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任2名
当社で発生する複写業務やOA機器、文具等
の一部を発注しております。
㈱シップス 千葉県松戸市 270 不動産事業・その他 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任2名
(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記3社は有価証券報告書を提出しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁事業 297
鉄骨事業 172
その他 91
合 計 560
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
486 44.1 16.2 6,137,215
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁事業 297
鉄骨事業 120
その他 69
合 計 486
(注)1 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本
法に基づくインフラ整備が期待されますが、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、
保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが長期化してお
り、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきてお
り、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されますが、過去の長期にわたる景気低迷により
建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納
期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。
このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2017 」3ヵ年計画の 2 年目
を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、
売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。
「中期経営計画 2017 」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、
橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生
産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ICT(情報通信技術)を活用した安全・品質・環境
に配慮した生産システムの構築を順次進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるた
めに、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでお
ります。
本年度は改元もあり、事業環境は大きな転換期を迎えており、当社グループも、環境変化に対応した迅速な取組み
を進めてまいります。
これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくり
に貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を
結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業
として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳
しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼ
す恐れがあります。
(2)鋼材価格の変動
鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に影響を及ぼす恐れ
があります。
(3)安全上のリスク
当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をと
もないます。当社グループでは安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な
損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を
及ぼす恐れがあります。
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(4) 品質の保証
当社グループでは品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進め
ると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制
等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 金利の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務費の変動
人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに受注価格に反映されない場合は、業績に影響を
及ぼす恐れがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けて、輸出や生産の一部に弱
さも見られますが、人手不足を背景にした設備投資や所得改善を受けた個人消費などの内需は底堅く推移しており
ます。しかしながら、先行きは世界経済減速の影響を受け企業業績が下振れすることで足踏みが続くと思われま
す。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は各高速道路会社の発注量が増加したことなどにより、発注量は前連結会
計年度を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前連結会計年度と同水準
で推移しておりますが、人手不足や材料納期のタイト化などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されま
す。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額 305 億9千7百万
円(前期比 36.1 %減)にとどまりましたが、売上高は手持工事の進捗が順調に推移したことなどにより総額 440 億
2百万円(同 21.2 %増)と前連結会計年度と比べて大きく増収となりました。
損益につきましては手持工事の進捗が順調に推移したこと、一部大型橋梁工事の追加変更獲得に加え、設備投資
効果により生産性が向上したことなどにより営業利益20億1千2百万円(同29.1%増)、経常利益21億4千4百万
円(同31.4%増)を確保しました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては繰延税金資産の計上に伴う法
人税等調整額の計上があったものの減損損失の計上などにより7億6千4百万円(前期は13億5千万円の利益)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、国土交通省四国地方整備局・平成 30 - 32 年度 高須第1高架橋上部工事、国土交
通省東北地方整備局・国道 45 号 久慈大橋外上部工工事他の工事で 138 億7千1百万円(前期比 29.9 %減)にと
どまりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社・九州自動車道 御船川橋他4橋震災復旧工事、東日本高速道路株式会
社・東北自動車道 滝沢南スマートインターチェンジEランプ橋(鋼上部工)工事他の工事で144億3千7百万
円(同12.7%増)となり、これにより受注残高は183億9千万円(同3.0%減)となっております。
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― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ、(仮称)三田三・四丁目地区第一種
市街地再開発事業 複合棟-1他の工事で 166 億3千1百万円(前期比 37.5 %減)にとどまりました。
売上高は、西武鉄道池袋ビル建替え計画、新国立競技場整備事業他の工事で278億6千6百万円(同23.3%
増)となり、これにより受注残高は178億1千9百万円(同38.7%減)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行ってお
り、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億1千2百万円(前期比4.1%減)となっております。
― そ の 他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業
等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、西部バングラ橋梁他の工事で12億8千4百万円(前
期比178.0%増)、受注残高は1億8千3百万円(同85.2%減)となっております。
当連結会計年度末における総資産は540億4千6百万円(前連結会計年度比41億3千6百万円減少)となりまし
た。
資産の部では、電子記録債権が9億8千8百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が13億6百万円
減少したことなどにより流動資産は355億4千3百万円(同3億円減少)となりました。固定資産は185億3百万円
(同38億3千5百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が7億4百万円増加したものの、短期借入金が23億3千1百万円減少した
ことなどにより流動負債は165億5千6百万円(同20億7千1百万円減少)となりました。固定負債は98億8百
万円(同6億8千3百万円減少)となり、負債合計は263億6千4百万円(同27億5千5百万円減少)となりま
した。
純資産の部では、利益剰余金が10億7千1百万円減少したことなどにより純資産は276億8千1百万円(同13億
8千1百万円減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比
べ4億7千5百万円増加し 118億6千6百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 34億8百万円 (前連結会計年度 29億7千1百万円 の収
入)となりました。これは税金等調整前当期純損失 12億3千1百万円 などがあったものの、減損損失 33億6千7百
万円 などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は 7億6千2百万円 (前連結会計年度 4億8千8百万円 の
支出)となりました。これは固定資産の取得による支出 4億7千6百万円 があったことなどによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は 21億6千6百万円 (前連結会計年度 9億1千3百万円 の
支出となりました。これは社債発行による収入 17億6千2百万円 があったものの、社債償還による支出 23億円 が
あったことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業 14,315 10.9
鉄 骨 事 業 27,782 22.3
そ の 他 992 123.3
合 計 43,089 19.5
(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業
13,871 △29.9
鉄 骨 事 業
16,631 △37.5
受注高
そ の 他
94 △93.7
合 計 30,597 △36.1
当連結会計年度
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業
18,390 △3.0
鉄 骨 事 業
17,819 △38.7
受注残高
そ の 他
183 △85.2
合 計 36,393 △26.1
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
橋 梁 事 業 14,437 12.7
鉄 骨 事 業 27,866 23.3
不 動 産 事 業
412 △4.1
そ の 他 1,284 178.0
合 計 44,002 21.2
(注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(%)
㈱大林組 9,041 24.90
大成建設㈱ 3,915 10.78
当連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(%)
㈱大林組 11,641 26.46
日鉄住金物産㈱ 4,456 10.13
(注)日鉄住金物産㈱は2019年4月1日に社名変更を行い、日鉄物産㈱となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に
係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞
与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算
出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損
失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の
資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上し、
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。収益性の低下や地
価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を
下回った差額を、減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当連結会計年度の受注高は総額305億9千7百万円(前期比
36.1%減)にとどまりました。また、売上高は440億2百万円(同21.2%増)となりました。
損益につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したこと、一部大型橋梁工事の追加変更獲得に加え、設備投
資効果により生産性が向上したことなどにより営業利益20億1千2百万円(同29.1%増)、経常利益21億4千4百
万円(同31.4%増)を確保しました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては繰延税金資産の計上があっ
たものの減損損失の計上などにより7億6千4百万円(前期は13億5千万円の利益)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、橋梁事業では新設橋梁の発注量の減少がありま
す。一方、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測さ
れる自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題であり、当社グループは昨年策定した「中期経営計
画2017」の重点項目として「補修・保全への取組み強化」を掲げ、専門部署を新設し対応を図っているところであ
ります。鉄骨事業では首都圏を中心とした再開発事業の需要増により発注量は安定していますが、資機材及び人件
費の高騰が収益を圧迫する懸念があります。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック後の需要減に
対する施策も求められており、当社グループは「中期経営計画2017」の重点項目である「生産性向上に向けた生産
体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を進めております。また技術者・技能者の人材不足については
「人材育成と働き方改革への取組み強化」を図っております。さらに橋梁・鉄骨両事業において当社グループの経
営成績に重要な影響を与える要因として労働災害があります。当社グループは安全第一を掲げ工場、現場を通じ安
全意識の向上に努めております。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッ
シュ・フローは34億8百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失12億3千1百万円などがあっ
たものの、減損損失33億6千7百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは7億6千2百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支
出4億7千6百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億6千6百万円の支出となりました。これは、社債発行による収入17億
6千2百万円があったものの、社債償還による支出23億円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は118億6千6百万円(前連結会計年度
末比4億7千5百万円増加)となりました。
なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高138億7千1百万円、売上高144億3
千7百万円、受注残高183億9千万円となっており、セグメント利益は8億4千4百万円、セグメント資産は99億5
千1百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高166億3千1百万円、売上高278億6
千6百万円、受注残高178億1千9百万円となっており、セグメント利益は23億3千7百万円、セグメント資産は
200億5千4百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図って
まいります。
不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高4億1千2百万円となっており、
セグメント利益は3億1千2百万円、セグメント資産は12億5千5百万円であります。今後も安定した収益が見込
めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っ
ております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 45 百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的にした緊急橋への転用可能な仮桟橋の開発
2.高速道路跨道橋の落橋を防止するための耐震補強技術の開発
3.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
4.都市内高架道路のRC床版更新技術の開発
5.生産性・安全性向上へ資するICT技術応用の検討
1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。これまでの載荷実験の結果を踏まえて実橋を製
作し、現在、工事現場の桟橋として供用中です。併せて応力・変位のモニタリングも実施し、安全性を検証しま
した。本研究は南海・東南海地震や温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術の一つとなります。
2.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。高速道路上にはオーバーブリッジ(跨道橋)が
多数あり、2016年の熊本地震では、このオーバーブリッジの落橋による高速道路の通行止めという事態が生じた
ことから、全国の高速道路でその対策が急がれています。本研究はこの耐震補強工法の開発を目的とし、載荷実
験等を実施し、補強による性能の向上を確認しております。
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3.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は震災復旧工事やその他の補修工事に活
用が期待される接着系あと施工アンカー工法です。従来工法と比較して施工性に優れ、工事完了時にアンカーボ
ルトの撤去が容易にできるタイプもあり、仮設材の設置等にも幅広く採用されています。
4.につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は制約条件が特に厳しい都市内高架橋に
おいて、損傷および劣化したRC床版の急速取替えを目的としています。特に、実工事に向けた具体的な施工方
法の開発を目的に他3社と共同で研究しております。
5.につきましては、当連結会計年度から具体的な検討と試行を始めたものであります。建設業界では既にi-c
onstructionと呼ばれるICTを活用した施工技術が提唱され、様々な現場で応用されて発展してい
ます。鋼橋でも、その製作・施工における生産性・安全性向上へ向けた適切な技術の選択と活用を図るべく、要
素技術の試行・検証を進めています。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は 22 百万円であります。
―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究
(1)板厚80mm角溶接1パスサブマージアーク溶接に関する研究
(2)D-Arc溶接法を用いたK開先完全溶込み溶接継手の裏はつり省略の検討
(3)ダイアフラム板厚100mmのエレクトロスラグ溶接に関する研究
2.KHコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み
1.(1)につきましては前連結会計年度に引き続き、板厚80mmの角溶接1パスサブマージアーク溶接施工の検
証試験を実施しております。当連結会計年度では品質の安定化に向け、実物大のBOX柱試験体を用いて追加
の検証試験を実施し、不安定要素を解決し適正な溶接法が確立できました。翌連結会計年度は引き続き実用化
に向けた施工試験の実施に取り組んでまいります。
なお、本研究は国立大学法人千葉大学森田名誉教授および株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んで
おります。
(2)につきましても前連結会計年度からの継続研究であります。株式会社ダイヘンが開発したD-Arc溶接
法の深い溶込み能力に着目し、K形開先の完全溶込み溶接継手の裏はつり(ガウジング)を省略することで、
生産性の向上と作業者への負担軽減を図るべく研究を行っております。当連結会計年度では、CO 半自動溶接
2
機による検証試験体の溶接試験を行い、ルート面(7mm)がある場合でも完全溶込み溶接となる事を確認しま
した。翌連結会計年度では、安定した溶接品質を保つため、さらに追加の検証試験を実施する計画としており
ます。なお、本研究は株式会社ダイヘンとの共同研究として取り組んでおります。
(3)につきましては当連結会計年度からの新規研究であります。1電極のエレクトロスラグ溶接に関して現状
ではダイアフラム板厚75mmまでの実績でしたが、板厚100mmまで拡大した溶接施工法を確立するものです。
エンドタブの改良、オシレート幅の改良、予熱・後熱条件および溶接条件を設定し、試験体での確証実験を繰
り返し実施した結果、実工事での製品製作を完了するする事ができました。
2.につきましては、中小ビル鉄骨向け柱梁接合部製品として開発しました「KHコラムジョイント」の製作工場
拡大事業として富津工場での製作を開始しました。その過程で、角継手の溶込み量(6 mm)を安定して施工で
きるための試験を実施しました。この結果を踏まえ、実工事での製品を約40台製作完了しました。翌連結会計年
度も継続して受注拡大と生産体制の構築を進めてまいります。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は 2 百万円であります。
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―その他―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.極寒冷地仕様風力発電機の実証
2.途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業
3.DNV―GL風力発電機設計認証追加及び台風仕様風力発電機設計
1.につきましては、前連結会計年度からの継続研究で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)の委託により、極寒冷地仕様300kW風力発電機3基をロシア北極海沿岸に建設し、風車の出力制御
運転を実施しました。引続き三井物産株式会社及び株式会社東光高岳と共同で、翌連結会計年度には、系統を安
定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム」を構築し、安定的なエネルギー供給技術に関する実証を行う
予定であります。
2. につきましては、前連結会計年度からの継続研究で、公益財団法人地球環境センターの補助金により、「フィ
リピン小規模離島向け台風対策風力発電機および多用途バッテリーによる余剰電力活用システムの開発・実証」
事業を、本田技研工業株式会社と共同で行いました。フィリピンの離島に風力発電機3基を建設し、多用途モバ
イルバッテリーステーションで、風力発電余剰電力を活用するシステムを実証しました。
3.につきましては、風力発電機の認証取得に関する設計・解析等を実施したものであります。
①KWT300標準仕様のDNV―GL設計認証につき、新たなギアボックス製品の認証を追加しました。
②九州南部や沖縄地方の暴風地域は、本土と比較し設計風速が高いため、暴風時の耐荷力の不足等を計算、
KWT300台風仕様を検討しました。引続き、翌連結会計年度には再設計部品の設計等を行います。
当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は 19 百万円であります。
※以上、 第2 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額 415 百万円を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物・ 機械・
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
富津工場 橋梁事業
生産設備 2,247 304 185,655 5,125 62 7,739 143
(千葉県富津市) 鉄骨事業
和歌山工場 橋梁事業
生産設備 227 6 68,639 654 35 924 103
(日高郡由良町) 鉄骨事業
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物・ 機械・
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
東北鉄骨橋梁㈱
橋梁事業
岩沼工場 生産設備 163 95 67,746 316 23 598 45
鉄骨事業
(宮城県岩沼市)
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人) 賃借料(百万円)
(所在地)
本社 橋梁事業
営業及び事務 55 58
(東京都台東区) 鉄骨事業
本店
橋梁事業 営業及び事務 96 20
(大阪市西区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
※以上 第3 設備の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,972,709 4,972,709
であります。
(市場第一部)
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △44,754,382 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(注) 当社は、2016年10月1日付けで普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の
発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 27 23 110 51 7 3,245 3,463 ―
(人)
所有株式数
― 13,878 757 15,173 2,054 15 17,080 48,957 77,009
(単元)
所有株式数
― 28.35 1.55 30.99 4.20 0.03 34.89 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式252,059株は、「個人その他」に2,520単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、自己株式252,059株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は
251,959株であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 247,700 5.25
銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 216,955 4.60
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 194,257 4.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 172,527 3.65
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2-2-3 171,831 3.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 165,200 3.50
株式会社(信託口)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 164,500 3.48
株式会社
JFE商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町2-7-1 140,000 2.97
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 134,300 2.84
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 108,499 2.30
計 ― 1,715,769 36.35
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式251,959株があります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、全て信託業務
に係る株式数であります。
3 新日鐵住金株式会社は2019年4月1日に社名変更を行い日本製鉄株式会社となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
251,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,438 ―
4,643,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
77,009
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 46,438 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀4-2-
251,900 ― 251,900 5.07
21
株式会社駒井ハルテック
計 ― 251,900 ― 251,900 5.07
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あり
ます。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 693 1,680,171
当期間における取得自己株式 5 7,990
(注) 当期間における取得自己株式には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
9,921 22,490,907 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 251,959 ― 251,964 ―
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり70円(うち中間配当35円)としております。
内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月12日
165 35.00
取締役会決議
2019年6月27日
165 35.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行
うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。
そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、
経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。
なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社の
取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。
また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を
図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では2002年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるよう
にするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目
指しております。
また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役2名を含む4名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要
会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持
ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明及び意見交換等を行い、連携を保っております。 また、会計監査人と代
表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明
及び意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは品質管理及び安全管理等に関
して、コンプライアンス委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部監査委員会と定期会合及び意見交
換等を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システム整備の状況
当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況に
ついて密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。
これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進す
ることで企業価値の向上を目指しております。
2005年4月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向け
た全社的取組みを開始し、2005年6月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライア
ンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に
社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきておりま
す。
また、2006年4月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」
等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実
施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して
「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境
を整備してまいりました。
更に、2006年5月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整
備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月1日付けで当社と株式会社ハル
テックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直
しを行っております。
また、2015年5月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の
整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたし
ます。
b 各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定さ
れた手順に従って作成・保管いたします。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を
確立いたします。
a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること
b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと
c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること
d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと
e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること
f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項
b 日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた
場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、aのb)~e)に記載した目的の達成を図りま
す。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。
b 重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況等の報告・確認は取締役会、経営会議で行うも
のとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化を
図ります。
c 中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることに
より、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。
d 年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目
標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。
e 手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類
を整備いたします。
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f 経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全等に関する事項を経営トップが年
度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップを
図ります。
4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。
b コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うと
ともに牽制作用を有効に機能させます。
c 部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。
d あらかじめ定められた間隔で、全部署を対象に内部業務監査を実施いたします。
e 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士
等の外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。
b 半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。
c 財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、維
持、向上を図ります。また、それを評価するために内部監査委員会を設置いたします。
d 会計事務のIT化を進め、システムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。
e 子会社を担当する事業部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。
f 子会社の取締役として、当社の担当事業部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保いたし
ます。
g 子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。
h 当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。
i 子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。
j 社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告
をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会からの求めがあった場合、1名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。
7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
a 監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。
b 監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。
c 監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会等に出席し、重要案件の決議、各
部門及び各種委員会の運営状況・実施状況等の報告を受け、確認を行います。
b 取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたし
ます。
c 監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査等の実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容及
びその対策等について、報告を受け、確認を行います。
d 監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然的説明を受け、それ
に対する監査役の意見を経営に反映させます。
e 監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。
f 監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものとい
たします。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。
b 監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報
を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。
ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
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1) 基本方針の改定
2015年5月1日施行の会社法及び会社法施行規則の改正に伴い、2015年5月8日開催の当社取締役会におい
て、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。
2) コンプライアンス・リスク管理
a 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監査・コ
ンプライアンス研修等諸施策の効果確認を行うとともに、更なる改善に向けた対策等の検討を行っておりま
す。
b コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画(BCP)」「社内通報制度」等リス
ク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。
3) 企業集団の内部統制
a 当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成績・財
務状況等の重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携性の確保に努
めております。
b 子会社に対する監査等を通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保しております。
4) 監査役の職務の実効性確保
監査役が取締役会及び経営会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほか、内
部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。
ⅲ リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役
員にも報告される社内体制を構築しております。
また、グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者に
よる関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指
導を行うよう努めております。
ⅳ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款で定めております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
ⅴ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
ⅵ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
ⅶ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ⅷ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
1996年4月 同社東京工場生産計画部長
2004年12月 同社理事、鉄構事業部生産本部長
2006年4月 同社執行役員、鉄構生産本部長
代表取締役
2007年6月 同社取締役兼執行役員
田 中 進 1953年6月10日 生 (注)3 3,572
社長
2008年3月 同社鉄構事業部長
2008年6月 同社常務取締役兼常務執行役員
2010年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
2010年10月 当社専務取締役兼専務執行役員
2012年4月 当社代表取締役社長(現)
1983年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
2005年8月 同社財務部長
2008年7月 同社理事
2009年6月 同社執行役員
専務取締役兼専務執行役員
2010年10月 当社執行役員
中 村 貴 任 1960年1月11日 生 (注)4 2,576
管理本部長
2010年10月 当社財務部長
2013年4月 当社管理本部長(現)
2014年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役兼常務執行役員
2018年6月 当社専務取締役兼専務執行役員(現)
1983年4月 株式会社春本鐵工所(1996年株式会社
春本鐵工、2001年株式会社ハルテック
に社名変更)入社
2005年4月 同社大阪工場長
2009年4月 同社和歌山工場副工場長
2010年6月 同社和歌山工場長
常務取締役兼常務執行役員
東 隆 行
1959年6月10日 生 (注)4 2,979
製造本部長
2010年10月 当社執行役員
2010年10月 当社富津工場長
2013年4月 当社製造本部長(現)
2014年6月 当社取締役
2018年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)
1980年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
2006年11月 同社富津工場橋梁部長
2010年10月 当社富津工場橋梁製造部長
常務取締役兼常務執行役員
2012年4月 当社理事
川 本 俊 彦 1956年3月20日 生 (注)4 2,421
鉄構営業本部長
2013年4月 当社富津工場長
2014年5月 当社鉄構営業本部長(現)
2014年6月 当社取締役兼執行役員
2018年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)
1982年4月 株式会社春本鐵工所(1996年株式会社
春本鐵工、2001年株式会社ハルテック
に社名変更)入社
2004年6月 同社工事部大阪チームマネージャー
2010年10月 当社総合評価対策室長
常務取締役兼常務執行役員
2014年6月 当社理事
奥 原 光 1958年6月13日 生 (注)4 2,103
橋梁営業技術本部長
2015年6月 当社執行役員 橋梁営業副本部長
2016年6月 当社取締役 橋梁営業本部長
2019年1月 当社橋梁営業技術本部長(現)
2019年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年1月 京都大学工学部助手
1970年4月 京都大学工学部助教授
1987年10月 京都大学工学部教授
2005年4月 国立大学法人京都大学名誉教授(現)
取締役 渡 邊 英 一 1942年3月28日 生 (注)4 ―
2012年6月 当社取締役(現)
財団法人大阪地域計画研究所
2019年5月
(現 一般財団法人大阪地域計画研究
所)名誉理事長(現)
1974年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
1996年6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
寺 澤 豊
取締役 1948年1月2日 生 (注)4 ―
2011年10月 寺澤豊公認会計士事務所 代表(現)
2012年12月 社会福祉法人城南福祉会 監事(現)
2018年6月 当社取締役(現)
1983年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2008年4月 同行上大岡法人営業部長
2011年4月 同行浅草法人営業部長
常任監査役
大 森 元
1960年5月7日 生 (注)5 246
(常勤)
2014年5月 当社管理本部部長
2014年6月 当社監査役
2018年6月 当社常任監査役(現)
1983年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工
株式会社に社名変更)入社
2008年6月 同社総務部長
2009年7月 同社理事
監査役
2010年10月 当社理事 総務部長
藤 枝 伸 明 1958年7月12日 生 (注)5 1,246
(常勤)
2016年4月 当社コンプライアンス室長
2016年6月 当社執行役員 コンプライアンス室、
環境品質管理室担当
2018年6月 当社監査役(現)
1971年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
2005年6月 同行専務取締役
2006年5月 三井住友カード株式会社
吉 松 均
監査役 1948年7月7日 生 (注)6 ―
代表取締役副社長
2011年6月 同社代表取締役副会長
2011年6月 当社監査役(現)
1982年4月 日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
2011年3月
札幌支社長 兼 北海道総合法人部長
2013年3月 大星ビル管理株式会社 顧問
2013年6月 同社 代表取締役副社長
監査役 清 水 一 朗 1959年9月30日 生 (注)7 ―
アロマ スクエア株式会社
2015年4月
代表取締役社長(現)
大宮ソニックシティ株式会社
2015年4月
代表取締役社長(現)
SMK株式会社 社外監査役(現)
2015年6月
2016年6月 当社監査役(現)
計 15,145
(注) 1 取締役渡邊英一及び寺澤豊は、社外取締役であります。
2 監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。
3 取締役田中進の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 取締役中村貴任、同東隆行、同川本俊彦、同奥原光、同渡邊英一、同寺澤豊の任期は、2018年3月期に係る
定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大森元、同藤枝伸明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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6 監査役吉松均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7 監査役清水一朗の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
8 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼任の4名(中村貴任、東隆行、川本俊彦、奥原光)及び以下の7名でありま
す。
役名 職名 氏名
副社長執行役員 竹 内 義 人
執行役員 インフラ開発本部長 駒 井 恵 美
富 本 信
執行役員 技術研究室担当、技術委員会委員長
ICT推進担当 兼 ICT推進室長
執行役員 平 見 勝 洋
ICT推進委員会委員長、電算システム委員会
委員長
製造本部副本部長 兼 富津工場長
執行役員 坂 本 孝 司
コンプライアンス室担当 兼 コンプライアンス
室長、経営企画室担当 兼 経営企画室長、環境
執行役員 中 山 晋 一
品質管理室担当、環境品質委員会委員長、
内部監査委員会委員長
工事本部長 兼 橋梁保全事業室長
執行役員 落 合 教 道
安全管理室担当、中央安全衛生委員会委員長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役渡邊英一氏は、国立大学法人京都大学名誉教授並びに一般財団法人大阪地域計画研究所名誉理事長の
要職にあり、土木工学について深い学識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただ
けるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び京都大学、一般財団法人大阪地域計画研究所との間
には特別の利害関係はありません。
なお、当社は渡邊英一氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は渡邊英一氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表並びに社会福祉法人城南福祉会監事の要職にあり、また、
長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認
会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督
機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及
び寺澤豊公認会計士事務所、社会福祉法人城南福祉会との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要
職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かして
いただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総
数の4.60%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員などの要職を歴任され、現在はアロマスクエア株式会
社代表取締役社長、大宮ソニックシティ株式会社代表取締役社長並びにSMK株式会社社外監査役の職にありま
す。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただける
ものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の3.66%
を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏及びアロマスクエア株式会社、大宮ソニックシティ株式会社並びにSMK株式会社との間には
特別の利害関係はありません。
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また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、
取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を
持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない
者を選定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名によって構成されており、各監査役はそれぞれ総務部門、法務部
門、金融機関等での勤務経験を有しております。
監査役は、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性の検証、内部統制シ
ステムの監視・検証、内部監査部門と連携した業務及び財産の状況のチェックをしております。
② 内部監査の状況
当社では、コンプライアンス室・環境品質管理室が内部監査を担当しており、内部統制システムが適切に機能し
ているか、不正な行為が行われていないかなどを検証する職務を担っております。これらの部署は、社内各部門に
対して定期的に業務監査を実施しており、監査を通じて顕在化した問題点は、その場で改善指導が行われ、被監査
部門は改善結果を報告書として提出することとなっております。
また、各部門から内部監査委員を選任し、内部監査委員会を組織して部門間の相互監査を実施しております。
なお、これらの監査結果については、代表取締役に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
山本 操司
入山 友作
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士7名、その他11名であります。
会計監査人は、四半期、期末だけでなく期中においても適宜監査を実施しており、会社からも経営に関わる重
要な事項につき適宜報告を行っております。
d. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考に
して、監査法人の独立性、専門性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し、選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監
査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関
する品質管理基準等の報告を受け、検討し、総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 41 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 41 2
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務調査に関する合意
された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、工事件数、業務の特性等を
勘案し合理的に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第
399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額、会社業績、個々の職責及び実績
などを総合的に勘案の上、取締役は取締役会において、監査役は監査役会において決定することとしております。
取締役賞与については、会社の業績・財務状況等を踏まえ都度株主総会に議案として付議し、株主の承認を得るこ
ととしております。
なお、2018年6月28日開催の第89回定時株主総会において、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除
く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞 与
株式報酬
(人)
取締役
104 94 10 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
29 29 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 ― ― ▶
(注)1 上記の取締役6名には、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が
含まれております。
2 上記の監査役3名には、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が
含まれております。
3 上記の譲渡制限付株式報酬には、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役1名は含まれておりません。
4 上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は3名で18百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上重要であると考えており、当社の中長期的な企業
価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に取締役会
に報告しております。
個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性
と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 250
非上場株式以外の株式 34 4,442
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 18 新規取得によるもの
新規取得及び取引先持株会を通じた取
非上場株式以外の株式 ▶ 269
得によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 ▶
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJ
1,309,250 1,309,250
フィナンシャル 企業間取引の強化 無
720 912
グループ
517,723 517,723
㈱大林組 企業間取引の強化 有
576 602
267,071 267,071
住友商事㈱ 企業間取引の強化 無
408 478
㈱横河ブリッジ
200,000 200,000
ホールディング 企業間取引の強化 有
380 450
ス
60,000 60,000
大成建設㈱ 企業間取引の強化 無
308 324
100,000 100,000
三菱商事㈱ 企業間取引の強化 無
307 286
㈱三井住友フィ
77,392 77,392
ナンシャルグ 企業間取引の強化 無
299 345
ループ
31,600 -
企業間取引の強化
㈱ナガワ 有
新規取得によるもの
191 -
470,000 294,300
企業間取引の強化
㈱巴コーポレー
有
ション
追加取得によるもの
162 158
61,875 61,875
新日鐵住金㈱ 企業間取引の強化 有
120 144
40,000 40,000
高田機工㈱ 企業間取引の強化 有
101 138
54,772 54,772
三井物産㈱ 企業間取引の強化 無
94 99
宮地エンジニア
49,000 49,000
リンググループ 企業間取引の強化 無
91 99
㈱
近鉄グループ
15,149 15,149
ホールディング 企業間取引の強化 無
78 62
ス㈱
189,645 189,645
野村ホールディ
企業間取引の強化 無
ングス㈱
75 116
20,886 20,886
㈱奥村組 企業間取引の強化 無
73 87
64,680 64,680
ダイビル㈱ 企業間取引の強化 無
67 79
ジェイ エフ
22,317 22,317
イー ホール 企業間取引の強化 無
41 47
ディングス㈱
10,096 10,096
阪急阪神ホール
企業間取引の強化 無
ディングス㈱
41 39
53,686 53,686
丸紅㈱ 企業間取引の強化 無
41 41
24,903 49,807
鹿島建設㈱ 企業間取引の強化 無
40 49
39,214 39,214
パナソニック㈱ 企業間取引の強化 無
37 59
三井住友トラス
8,450 8,450
ト・ホールディ 企業間取引の強化 無
33 36
ングス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
39,911 39,911
戸田建設㈱ 企業間取引の強化 無
27 30
26,860 26,841
企業間取引の強化
㈱安藤・間 無
取引先持株会を通じた株式の取得
19 21
9,355 9,334
企業間取引の強化
京浜急行電鉄㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
17 17
20,000 20,000
㈱神戸製鋼所 企業間取引の強化 有
16 21
35,000 35,000
㈱川金ホール
企業間取引の強化 無
ディングス
14 17
26,000 26,000
㈱りそなホール
企業間取引の強化 無
ディングス
12 14
㈱みずほフィナ
68,625 68,625
ンシャルグルー 企業間取引の強化 無
11 13
プ
24,783 24,783
㈱岡三証券グ
企業間取引の強化 有
ループ
10 15
8,600 8,600
E・Jホール
企業間取引の強化 無
ディングス㈱
9 13
7,400 59,000
㈱パスコ 企業間取引の強化 無
6 18
1,050 1,050
日本鋳造㈱ 企業間取引の強化 有
0 1
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合
理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と
判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,390 11,866
※5 19,825 ※5 18,518
受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権 2,749 3,738
※6 1,081 ※6 704
未成工事支出金等
未収入金 512 369
その他 294 349
△ 9 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 35,843 35,543
固定資産
有形固定資産
※2 11,952 ※2 11,626
建物・構築物
※4 6,695 ※4 6,948
機械・運搬具
※2 10,468 ※2 7,857
土地
その他 2,274 1,730
△ 14,869 △ 15,132
減価償却累計額
有形固定資産合計 16,520 13,029
無形固定資産
93 120
投資その他の資産
※1 , ※2 5,449 ※1 , ※2 5,066
投資有価証券
長期貸付金 92 94
繰延税金資産 33 17
その他 241 267
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,724 5,353
固定資産合計 22,339 18,503
資産合計 58,183 54,046
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 9,106 ※5 9,811
支払手形・工事未払金
※2 3,947 ※2 1,615
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,150 2,360
未払法人税等 319 307
未成工事受入金 1,190 923
賞与引当金 431 400
※6 328 ※6 456
工事損失引当金
1,154 681
その他
流動負債合計 18,628 16,556
固定負債
社債 4,800 4,090
※2 1,097 ※2 2,153
長期借入金
繰延税金負債 1,926 802
退職給付に係る負債 2,416 2,528
251 233
その他
固定負債合計 10,491 9,808
負債合計 29,119 26,364
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,233 8,232
利益剰余金 12,938 11,867
△ 632 △ 610
自己株式
株主資本合計 27,159 26,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,227 1,731
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
△ 314 △ 158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903 1,572
純資産合計 29,063 27,681
負債純資産合計 58,183 54,046
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 36,310 44,002
※1 31,879 ※1 39,273
完成工事原価
完成工事総利益 4,431 4,728
※2 , ※3 2,872 ※2 , ※3 2,715
販売費及び一般管理費
営業利益 1,558 2,012
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 125 143
受取家賃 44 46
材料屑売却益 41 50
58 63
雑収入
営業外収益合計 271 305
営業外費用
支払利息 84 77
社債発行費 39 37
支払手数料 69 53
3 ▶
雑支出
営業外費用合計 197 173
経常利益 1,632 2,144
特別利益
固定資産売却益 0 -
148 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 148 1
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 20 ※5 9
固定資産除却損
※6 140 ※6 3,367
減損損失
0 -
その他
特別損失合計 161 3,377
税金等調整前当期純利益又は
1,620 △ 1,231
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
325 395
△ 55 △ 861
法人税等調整額
法人税等合計 269 △ 466
当期純利益又は当期純損失(△) 1,350 △ 764
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,350 △ 764
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,350 △ 764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 △ 496
繰延ヘッジ損益 △ 9 9
28 155
退職給付に係る調整額
※ 326 ※ △ 331
その他の包括利益合計
包括利益 1,677 △ 1,095
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,677 △ 1,095
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本 繰延
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,619 8,233 11,851 △ 220 26,485 1,920 - △ 343 1,576 28,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 263 △ 263 △ 263
親会社株主に帰属す
1,350 1,350 1,350
る当期純利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412 △ 412
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 307 △ 9 28 326 326
額)
当期変動額合計 - - 1,086 △ 412 674 307 △ 9 28 326 1,001
当期末残高 6,619 8,233 12,938 △ 632 27,159 2,227 △ 9 △ 314 1,903 29,063
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本 繰延
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,619 8,233 12,938 △ 632 27,159 2,227 △ 9 △ 314 1,903 29,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306 △ 306
親会社株主に帰属す
△ 764 △ 764 △ 764
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 24 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 496 9 155 △ 331 △ 331
額)
当期変動額合計 - △ 1 △ 1,071 22 △ 1,050 △ 496 9 155 △ 331 △ 1,381
当期末残高 6,619 8,232 11,867 △ 610 26,109 1,731 - △ 158 1,572 27,681
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,620 △ 1,231
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 472 503
減損損失 140 3,367
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 33 △ 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 102 190
工事損失引当金の増減額(△は減少) 107 127
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 144
投資有価証券売却損益(△は益) △ 148 △ 1
支払利息 84 97
社債発行費 39 37
為替差損益(△は益) 0 3
有形固定資産除売却損益(△は益) 20 9
売上債権の増減額(△は増加) △ 121 317
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 332 376
仕入債務の増減額(△は減少) △ 163 704
未成工事受入金の増減額(△は減少) 550 △ 267
未収入金の増減額(△は増加) 194 143
未収消費税等の増減額(△は増加) 38 △ 85
未払消費税等の増減額(△は減少) 109 △ 131
未払金の増減額(△は減少) 123 △ 139
278 △ 114
その他
小計 3,023 3,728
利息及び配当金の受取額
126 144
利息の支払額 △ 78 △ 90
△ 101 △ 374
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,971 3,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 510 △ 476
固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 263 △ 289
投資有価証券の売却による収入 176 6
貸付けによる支出 △ 0 △ 5
貸付金の回収による収入 8 3
定期預金の払戻による収入 100 -
- 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 488 △ 762
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 169 △ 1,200
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 11
長期借入れによる収入 970 1,886
長期借入金の返済による支出 △ 846 △ 1,995
社債の発行による収入 1,960 1,762
社債の償還による支出 △ 2,130 △ 2,300
自己株式の取得による支出 △ 412 △ 1
△ 263 △ 306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 913 △ 2,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,569 475
現金及び現金同等物の期首残高 9,821 11,390
現金及び現金同等物の期末残高 11,390 11,866
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社2社(上海駒建鋼結構技術有限公司他)は、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
<時価のあるもの>
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
<時価のないもの>
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除
く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定
額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年~50年
機械・運搬具 4年~10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に
見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上してお
ります。
(4)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、41,295百万円であります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を
採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債務
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象として
の適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」328百万円のうち17百万
円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,239百万円のうち3百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33
百万円に含めて表示し、また「流動資産」の「繰延税金資産」328百万円のうち310百万円を「固定負債」の「繰延
税金負債」1,926百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 28百万円 46百万円
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 2,800百万円 (2,671百万円) 2,421百万円 (2,302百万円)
土地 8,902 〃 (8,586 〃 ) 6,039 〃 (5,723 〃 )
投資有価証券 4,144 〃 648 〃
15,847 〃 (11,258 〃 ) 9,110 〃 (8,026 〃 )
計
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,776百万円 600百万円
(うち長期借入金より振替分 1,296 〃 320 〃 )
229 〃 306 〃
長期借入金
計 3,006 〃 906 〃
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
㯿᐀ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械・運搬具310百万円でありま
す。
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 21百万円 ―百万円
11 〃 12 〃
支払手形
※6 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 1百万円 23百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
328百万円 394百万円
※2 このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 912 百万円 871 百万円
賞与引当金繰入額 208 〃 198 〃
退職給付費用 77 〃 92 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 1 〃
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※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
65 百万円 45 百万円
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械・運搬具 0百万円 0百万円
その他(有形) 0 〃 ― 〃
合計 0 〃 0 〃
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 6百万円 0百万円
機械・運搬具 0 〃 7 〃
その他(有形) 2 〃 0 〃
撤去費用 12 〃 ― 〃
無形固定資産 0 〃 1 〃
合計 20 〃 9 〃
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 名称 場所 種類
賃貸等不動産 社宅 宮城県岩沼市 土地及び建物
賃貸等不動産 社宅 千葉県松戸市 土地及び建物
事務所 営業所 千葉県富津市 土地及び建物
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動
産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊
休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち賃貸等
不動産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として計上しておりま
す。またその内訳は、土地64百万円及び建物31百万円であります。また、その他事業用資産である事務所の帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として計上しております。またその内訳は、土
地32百万円及び建物11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格より測定してお
り、不動産鑑定評価額等を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の橋梁製品製造用資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途 名称 場所 種類
製品製造用資産 富津工場 千葉県富津市 土地、構築物他
製品製造用資産 和歌山工場及び社宅 和歌山県日高郡 土地、建物、構築物他
製品製造用資産 大阪本店 大阪府大阪市 ソフトウェア他
製品製造用資産 加西機材置場 兵庫県加西市 土地、建物、構築物他
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産
及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々
の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産について
は、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万
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円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百
万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定して
お り、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零
として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
591百万円 △664百万円
組替調整額 △148 〃 △1 〃
税効果調整前
443百万円 △666百万円
税効果額
△135 〃 170 〃
その他有価証券評価差額金
307百万円 △496百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△13百万円 ―百万円
組替調整額 ― 〃 13 〃
税効果調整前
△13百万円 13百万円
税効果額 4 〃 △4 〃
繰延ヘッジ損益
△9百万円 9百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △65百万円 △70百万円
95 〃 146 〃
組替調整額
税効果調整前
29百万円 76百万円
△1 〃 78 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 28百万円 155百万円
その他の包括利益合計 326百万円 △331百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 4,972,709 ― ― 4,972,709
合 計 4,972,709 ― ― 4,972,709
自己株式
普通株式 86,408 174,779 ― 261,187
合 計 86,408 174,779 ― 261,187
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加174,779株は、単元未満株式の買取請求による増加1,179株、取締役会
決議による自己株式取得による増加173,600株であります。
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2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2017年6月29日
普通株式 122百万円 25円00銭 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 141百万円 30円00銭 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月28日
普通株式 141百万円 利益剰余金 30円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 4,972,709 ― ― 4,972,709
合 計 4,972,709 ― ― 4,972,709
自己株式
普通株式 261,187 693 9,921 251,959
合 計 261,187 693 9,921 251,959
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の減少9,228株は、単元未満株式の買取請求による増加693株、譲渡制限付き
株式報酬としての自己株式処分による減少9,921株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2018年6月28日
普通株式 141百万円 30円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 165百万円 35円00銭 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 165百万円 利益剰余金 35円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
であります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 77百万円 100百万円
178 〃 191 〃
1年超
256 〃 291 〃
合計
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 322百万円 322百万円
6,650 〃 6,328 〃
1年超
6,973 〃 6,650 〃
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発
行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未
収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファク
タリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されており
ます。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て1年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建ての
ものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしてお
ります。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則
として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについ
て、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ
手段として利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 11,390 11,390 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金 19,825 19,825 ―
(3)電子記録債権 2,749 2,749 ―
(4)未収入金 512 512 ―
(5)投資有価証券
5,169 5,169 ―
その他有価証券
資産計
39,647 39,647 ―
(1)支払手形・工事未払金 9,106 9,106 ―
(2)短期借入金 3,947 3,947 ―
(3)1年内償還予定の社債 2,150 2,150 ―
(4)社債 4,800 4,782 △17
1,097 1,084 △12
(5)長期借入金
負債計
21,101 21,071 △29
デリバティブ取引 △13 △13 ―
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 11,866 11,866 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金 18,518 18,518 ―
(3)電子記録債権 3,738 3,738 ―
(4)未収入金 369 369 ―
(5)投資有価証券
4,769 4,769 ―
その他有価証券
資産計 39,262 39,262 ―
(1)支払手形・工事未払金 9,811 9,811 ―
(2)短期借入金 1,615 1,615 ―
(3)1年内償還予定の社債 2,360 2,360 ―
(4)社債 4,090 4,081 △8
2,153 2,146 △7
(5)長期借入金
負債計
20,030 20,014 △15
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3)電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内償還予定の社債
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 278 296
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 11,390 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 19,825 ― ― ―
電子記録債権 2,749 ― ― ―
未収入金 512 ― ― ―
投資有価証券
― 100 201 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 34,477 100 201 ―
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 11,866 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 18,518 ― ― ―
電子記録債権 3,738 ― ― ―
未収入金 369 ― ― ―
投資有価証券
― 100 200 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 34,492 100 200 ―
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(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,980 ― ― ― ― ―
社債 2,150 2,100 1,450 950 300 ―
長期借入金 1,967 555 323 142 76 ―
合計 6,097 2,655 1,773 1,092 376 ―
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 780 ― ― ― ― ―
社債 2,360 1,860 1,310 660 260 ―
長期借入金 835 1,603 322 166 61 ―
合計 3,975 3,463 1,632 826 321 ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,688 1,547 3,141
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) 債券
100 100 0
(3) その他
― ― ―
小計 4,789 1,648 3,141
(1) 株式
180 188 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) 債券
200 201 △0
(3) その他
― ― ―
小計 380 389 △8
合計 5,169 2,037 3,132
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額278百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,281 1,718 2,563
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) 債券
200 200 0
(3) その他
― ― ―
小計 4,482 1,918 2,563
(1) 株式
186 284 △97
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) 債券
100 100 △0
(3) その他
― ― ―
小計 287 385 △97
合計 4,769 2,304 2,465
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額296百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 176 148 ―
合計 176 148 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 6 1 ―
合計 6 1 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
金利関係
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等のうち
主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 175 25 (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等のうち
主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 25 ― (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,679 3,784
勤務費用 173 179
利息費用 5 3
数理計算上の差異の発生額 97 36
退職給付の支払額 △170 △89
退職給付債務の期末残高 3,784 3,914
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,414 1,451
期待運用収益 17 18
数理計算上の差異の発生額 31 △33
事業主からの拠出額 75 77
退職給付の支払額 △87 △45
年金資産の期末残高 1,451 1,468
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,917 1,994
年金資産 △1,451 △1,468
466 526
非積立型制度の退職給付債務 1,867 1,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,332 2,446
退職給付に係る負債 2,332 2,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,332 2,446
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 173 179
利息費用 5 3
期待運用収益 △17 △18
数理計算上の差異の費用処理額 102 156
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 256 313
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 7 7
数理計算上の差異 △36 △86
合計 △29 △78
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △21 △14
未認識数理計算上の差異 326 243
合計 305 229
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 25% 29%
株式 22% 20%
現金及び預金 2% 2%
一般勘定 47% 47%
その他 4% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.09% 0.00%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
将来の給付改定は 将来の給付改定は
予想昇給率
見込んでおりません。 見込んでおりません。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 76 80
退職給付費用 5 5
退職給付の支払額 △0 △4
退職給付に係る負債の期末残高 80 82
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 80 82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80 82
退職給付に係る負債 80 82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80 82
(3) 退職給付費用
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 5 5
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 30百万円 28百万円
賞与引当金 138 〃 122 〃
工事損失引当金 100 〃 139 〃
退職給付に係る負債 638 〃 773 〃
投資有価証券評価損 0 〃 0 〃
会員権評価損 26 〃 26 〃
減損損失 3,335 〃 4,287 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 891 〃 525 〃
風車部品評価差額 38 〃 7 〃
合併固定資産時価評価差額 244 〃 244 〃
連結会社間の未実現損益消去 583 〃 585 〃
84 〃 142 〃
その他
繰延税金資産小計 6,111 〃 6,884 〃
税務上の繰越欠損金に係る
― 〃 △177 〃
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
― 〃 △4,631 〃
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △4,963 〃 △4,808 〃
繰延税金資産合計 1,148 〃 2,075 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,950 〃 △1,941 〃
その他有価証券評価差額金 △904 〃 △734 〃
合併固定資産時価評価差額 △184 〃 △184 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,040 〃 △2,861 〃
繰延税金負債の純額 △1,892 〃 △785 〃
(注) 1.評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失の計上に伴う
評価性引当額の増加1,030百万円があったものの、課税所得を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額355百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将
来の税金負担額を軽減する効果があると判断された税務上の繰越欠損金181百万円、退職給付に係る負債638
百万円等の金額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9 8 38 322 106 41 525百万円
評価性引当額 △9 △8 △38 △4 △76 △41 △177 〃
繰延税金資産 ― ― ― 317 30 ― (b)348 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産348百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高413百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.5 ―
目
住民税均等割等 1.6 ―
評価性引当金 2.7 ―
繰越欠損金の利用 △20.0 ―
税効果を認識していない連結会社間の未実
△0.0 ―
現損益
その他 1.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6 ―
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有
しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工
事原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工
事原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,536百万円 1,322百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △214 〃 △10 〃
期末残高 1,322 〃 1,311 〃
期末時価 6,884 〃 6,914 〃
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度の増減のうち主な減少は賃貸等不動産から事業用資産へ振替えたこと及び
減損損失であり、当連結会計年度の増減のうち主な減少は減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「不動産事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、
鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしており
ます。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を
行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
不動産 (注1) (注2) 計上額
橋梁事業 鉄骨事業 計
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,815 22,602 430 35,848 462 36,310 ― 36,310
セグメント間の内部売上高
― ― 11 11 104 115 △ 115 ―
又は振替高
計 12,815 22,602 441 35,859 566 36,426 △ 115 36,310
セグメント利益又は損失(△) 794 1,993 329 3,117 △ 188 2,928 △ 1,369 1,558
セグメント資産 15,158 17,581 1,412 34,152 1,431 35,583 22,599 58,183
その他の項目
減価償却費 141 150 18 310 21 332 139 472
有形固定資産及び
141 127 7 276 424 701 77 778
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を
含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに
帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
不動産
橋梁事業 鉄骨事業 計
事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 14,437 27,866 412 42,717 1,284 44,002 ― 44,002
セグメント間の内部売上高
― ― 9 9 119 129 △ 129 ―
又は振替高
計 14,437 27,866 422 42,727 1,404 44,132 △ 129 44,002
セグメント利益又は損失(△) 844 2,337 312 3,494 △ 163 3,330 △ 1,317 2,012
セグメント資産 9,951 20,054 1,255 31,262 1,426 32,688 21,357 54,046
その他の項目
減価償却費 191 153 18 362 40 403 100 503
有形固定資産及び
148 86 7 242 94 336 78 415
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を
含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに
帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 9,041 鉄骨事業、橋梁事業
大成建設㈱ 3,915 鉄骨事業、橋梁事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 11,641 鉄骨事業、橋梁事業
日鉄住金物産㈱ 4,456 鉄骨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業 計
減損損失 ― ― 96 96 43 ― 140
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業 計
減損損失 3,367 ― ― 3,367 ― ― 3,367
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
6,168円53銭 5,863円84銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 29,063 27,681
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 29,063 27,681
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,711,522 4,720,750
期末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
284円40銭 △162円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,350 △764
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,350 △764
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,748,949 4,718,044
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第7回 2014年 年 2019年
100
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
(100)
無担保社債 7月10日 0.39% 6月28日
第8回 2014年 年 2019年
50
㈱駒井ハルテック 150 無担保社債
(50)
無担保社債 9月25日 0.70% 9月25日
第9回 2014年 年 2019年
100
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
(100)
無担保社債 11月28日 0.40% 11月29日
第10回 2014年 年 2019年
100
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
(100)
無担保社債 12月26日 0.66% 12月26日
第11回 2015年 年 2020年
100
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
(100)
無担保社債 3月25日 0.54% 3月28日
第12回 2015年 年 2020年
150
㈱駒井ハルテック 250 無担保社債
(100)
無担保社債 5月29日 0.37% 5月29日
第13回 2015年 年 2020年
150
㈱駒井ハルテック 250 無担保社債
(100)
無担保社債 9月25日 0.55% 9月25日
第14回 2015年 年 2020年
150
㈱駒井ハルテック 250 無担保社債
(100)
無担保社債 9月30日 0.34% 9月30日
第15回 2015年 年 2020年
200
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
(100)
無担保社債 12月25日 0.63% 12月25日
第16回 2016年 年 2021年
200
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
(100)
無担保社債 1月29日 0.32% 1月29日
第17回 2016年 年 2021年
200
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
(100)
無担保社債 3月25日 0.31% 3月25日
第18回 2016年 年 2021年
250
㈱駒井ハルテック 350 無担保社債
(100)
無担保社債 9月30日 0.11% 9月30日
第19回 2016年 年 2021年
300
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
(100)
無担保社債 12月26日 0.43% 12月26日
第20回 2016年 年 2021年
300
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
(100)
無担保社債 12月26日 0.53% 12月26日
第21回 2017年 年 2022年
300
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
(100)
無担保社債 2月28日 0.44% 2月28日
第22回 2017年 年 2022年
300
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
(100)
無担保社債 2月28日 0.34% 2月28日
第23回 2017年 年 2022年
300
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
(100)
無担保社債 3月31日 0.20% 3月31日
第24回 2017年 年 2022年
350
㈱駒井ハルテック 450 無担保社債
(100)
無担保社債 9月29日 0.17% 9月30日
第25回 2017年 年 2022年
350
㈱駒井ハルテック 450 無担保社債
無担保社債 9月29日 (100) 0.49% 9月30日
第26回 2017年 年 2022年
400
㈱駒井ハルテック 500 無担保社債
(100)
無担保社債 11月27日 0.44% 11月25日
第27回 2018年 年 2023年
400
㈱駒井ハルテック 500 無担保社債
(100)
無担保社債 3月30日 0.20% 3月30日
第28回 2018年 年 2023年
450
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
(100)
無担保社債 9月28日 0.24% 9月30日
第29回 2018年 年 2023年
450
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
(100)
無担保社債 9月25日 0.49% 9月25日
第30回 2019年 500 年 2024年
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
(50)
無担保社債 3月25日 0.38% 3月25日
第31回 2019年 年 2024年
300
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
(60)
無担保社債 3月28日 0.31% 3月31日
6,450
合計 ― ― 6,950 ― ― ―
(2,360)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,360 1,860 1,310 660 260
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,980 780 1.239 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,967 835 1.049 ―
1年以内に返済予定のリース債務 12 10 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年9月~
1,097 2,153 0.717
ものを除く。) 2024年2月
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年5月~
25 14 ―
ものを除く。) 2023年4月
合計 5,081 3,794 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額 (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,603 322 166 61
リース債務 9 ▶ 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,852 21,659 32,336 44,002
税金等調整前四半期
純利益金額又は
691 1,144 1,439 △1,231
税金等調整前当期
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親
603 929 1,222 △764
会社株主に帰属する当期
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期
純利益金額又は
128.02 197.02 259.24 △162.03
1株当たり当期純損失
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 128.02 69.07 62.24 △420.98
期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,127 11,387
受取手形 211 318
電子記録債権 2,584 3,517
完成工事未収入金 18,344 16,385
未成工事支出金 431 112
材料貯蔵品 580 544
前払費用 68 67
未収入金 503 360
その他 272 538
△ 129 △ 252
貸倒引当金
流動資産合計 33,994 32,980
固定資産
有形固定資産
※1 8,927 ※1 8,749
建物
△ 5,271 △ 5,441
減価償却累計額
建物(純額) 3,656 3,308
構築物
1,719 1,565
△ 1,244 △ 1,274
減価償却累計額
構築物(純額) 474 290
※3 5,587 ※3 5,825
機械及び装置
△ 4,905 △ 5,038
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 682 786
車両運搬具
169 176
△ 128 △ 155
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 40 20
工具、器具及び備品
1,392 1,423
△ 1,212 △ 1,252
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 179 170
※1 10,052 ※1 7,441
土地
リース資産 225 22
△ 211 △ 12
減価償却累計額
リース資産(純額) 13 9
建設仮勘定 486 105
有形固定資産合計 15,586 12,133
無形固定資産
ソフトウエア 51 87
30 24
その他
無形固定資産合計 81 112
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 5,396 ※1 4,993
投資有価証券
関係会社株式 528 546
関係会社出資金 20 20
従業員に対する長期貸付金 6 6
関係会社長期貸付金 248 242
長期差入保証金 196 196
長期前払費用 7 5
その他 35 62
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,430 6,064
固定資産合計 22,099 18,310
資産合計 56,094 51,290
負債の部
流動負債
支払手形 2,789 3,338
工事未払金 5,592 5,259
※1 1,480 ※1 280
短期借入金
※1 1,850 ※1 695
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,150 2,360
リース債務 6 5
未払金 282 174
未払消費税等 139 -
未払費用 310 239
未払法人税等 287 291
未成工事受入金 1,112 859
預り金 76 144
賞与引当金 416 382
工事損失引当金 319 456
設備関係支払手形 30 35
237 30
その他
流動負債合計 17,081 14,551
固定負債
社債 4,800 4,090
長期借入金 815 1,815
リース債務 13 8
繰延税金負債 2,502 1,457
退職給付引当金 2,027 2,216
債務保証損失引当金 136 24
203 201
その他
固定負債合計 10,499 9,813
負債合計 27,581 24,365
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金
資本準備金 6,273 6,273
1,959 1,958
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,233 8,232
利益剰余金
利益準備金 761 761
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,421 4,399
東京湾横断道路株式控除積立金 0 0
別途積立金 2,834 2,834
4,063 2,964
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,081 10,960
自己株式 △ 632 △ 610
株主資本合計 26,302 25,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,220 1,722
△ 9 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,210 1,722
純資産合計 28,512 26,925
負債純資産合計 56,094 51,290
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 33,580 40,174
29,459 35,808
完成工事原価
完成工事総利益 4,120 4,365
販売費及び一般管理費
役員報酬 116 146
従業員給料手当 823 793
賞与引当金繰入額 209 198
退職給付引当金繰入額 75 89
法定福利費 189 170
福利厚生費 77 68
修繕維持費 84 40
事業税 127 130
事務用品費 64 49
通信交通費 151 149
動力用水光熱費 38 22
広告宣伝費 9 13
貸倒引当金繰入額 70 29
交際費 41 48
諸会費 24 24
寄付金 7 16
地代家賃 117 120
減価償却費 109 74
調査研究費 65 45
租税公課 38 28
保険料 13 13
設計料 9 8
177 178
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,642 2,459
営業利益 1,478 1,906
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 124 142
※1 ▶ ※1 111
債務保証損失引当金戻入額
受取家賃 43 44
材料屑売却益 33 42
53 60
雑収入
営業外収益合計 268 408
営業外費用
支払利息 73 66
社債発行費 39 37
※2 100
貸倒引当金繰入額 -
支払手数料 69 53
0 3
雑支出
営業外費用合計 183 260
経常利益 1,562 2,054
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
148 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 148 1
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産売却損
※4 20 ※4 9
固定資産除却損
減損損失 77 3,367
※5 234
関係会社株式評価損 -
0 -
その他
特別損失合計 333 3,377
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,378 △ 1,321
法人税、住民税及び事業税
292 371
△ 135 △ 878
法人税等調整額
法人税等合計 157 △ 507
当期純利益又は当期純損失(△) 1,220 △ 813
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 8,277 28.1 11,153 31.1
労務費 2,526 8.6 2,760 7.7
外注費 15,243 51.7 17,514 48.9
経費 3,413 11.6 4,381 12.2
(うち人件費) (675) (2.3) (704) (2.0)
計 29,459 100 35,808 100
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。直接材料費・直接労務費・外注費・直接経費については
個々の工事の実際支出金額であり、間接材料費・間接労務費・間接経費については期間中の支出額を完成工
事・未成工事・建設仮勘定(自家設備)の直接作業時間の比率をもって個々の工事に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金 東京湾
資本 利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
固定資産 横断道路 繰越
準備金 合計
別途積立金
剰余金 合計
圧縮積立金 株式控除 利益剰余金
積立金
当期首残高 6,619 6,273 1,959 8,233 761 4,446 0 2,834 3,081 11,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 263 △ 263
固定資産圧縮積立金
△ 25 25 -
の取崩
当期純利益 1,220 1,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 25 - - 982 956
当期末残高 6,619 6,273 1,959 8,233 761 4,421 0 2,834 4,063 12,081
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 220 25,757 1,909 - 1,909 27,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 263 △ 263
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 1,220 1,220
自己株式の取得 △ 412 △ 412 △ 412
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 311 △ 9 301 301
額)
当期変動額合計 △ 412 544 311 △ 9 301 846
当期末残高 △ 632 26,302 2,220 △ 9 2,210 28,512
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金 東京湾
資本 利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
固定資産 横断道路 繰越
準備金 合計
別途積立金
剰余金 合計
圧縮積立金 株式控除 利益剰余金
積立金
当期首残高 6,619 6,273 1,959 8,233 761 4,421 0 2,834 4,063 12,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
固定資産圧縮積立金
△ 21 21 -
の取崩
当期純損失(△) △ 813 △ 813
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 - △ 21 - - △ 1,099 △ 1,120
当期末残高 6,619 6,273 1,958 8,232 761 4,399 0 2,834 2,964 10,960
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 632 26,302 2,220 △ 9 2,210 28,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失(△) △ 813 △ 813
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 24 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 497 9 △ 487 △ 487
額)
当期変動額合計 22 △ 1,099 △ 497 9 △ 487 △ 1,587
当期末残高 △ 610 25,202 1,722 - 1,722 26,925
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
<時価のあるもの>
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定。)
<時価のないもの>
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)につ
いては主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用して
おります。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積るこ
とが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生時の事業年度から費用処理しております。
債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、38,260百万円であります。
7 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用
しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債務
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適
格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」310百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」2,502百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当金額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り
扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物(但し、仮登記) 2,671百万円 2,302百万円
土地(但し、仮登記) 8,586 〃 5,723 〃
投資有価証券 4,144 〃 648 〃
計 15,402 〃 8,675 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,680百万円 480百万円
(うち長期借入金より振替分 1,200 〃 200 〃)
計 2,680 〃 480 〃
2 偶発債務(保証債務)
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
東北鉄骨橋梁㈱ 300百万円 300百万円
㈱プロバンス 200 〃 200 〃
計 500 〃 500 〃
㯿ጰ_卧ἰ歓홟霰地彧य़扖者验익⌰欰搰䐰昰œ홟鞑톘䴰䬰襣Ꞗ搰地彗❾⺊ᡞ㎘䴰漰Ū彨끓쨰玈앿渀㌀ぶ繎ݑ蘰朰䈰訰
す。
4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債務保証損失引当金戻入額 4百万円 111百万円
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※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 100百万円
※3 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
撤去費用 0 〃 ― 〃
合計 0 〃 0 〃
※4 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 5百万円 0百万円
構築物 1 〃 7 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
ソフトウェア - 〃 1 〃
施設利用権等 0 〃 - 〃
撤去費用 12 〃 - 〃
合計 20 〃 9 〃
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社シップスの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)子会社株式 520 520
(2)関連会社株式 8 26
計 528 546
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 127百万円 117百万円
未払事業税 23 〃 21 〃
工事損失引当金 97 〃 139 〃
貸倒引当金 51 〃 79 〃
退職給付引当金 620 〃 678 〃
会員権評価損 24 〃 24 〃
子会社株式評価損 96 〃 96 〃
減損損失 3,335 〃 4,287 〃
税務上の繰越欠損金 769 〃 413 〃
風車部品評価差額 38 〃 7 〃
合併固定資産時価評価差額 244 〃 244 〃
86 〃 120 〃
その他
繰延税金資産小計 5,515 〃 6,230 〃
税務上の繰越欠損金に係る
― 〃 △65 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
― 〃 △4,766 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,982 〃 △4,832 〃
繰延税金資産合計 533 〃 1,398 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,949 〃 △1,939 〃
その他有価証券評価差額金 △901 〃 △730 〃
合併固定資産時価評価差額 △184 〃 △184 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,035 〃 △2,855 〃
繰延税金負債の純額 △2,502 〃 △1,457 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.9 ―
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.6 ―
ない項目
住民税均等割等 1.8 ―
繰越欠損金の利用 △23.5 ―
評価性引当金 3.2 ―
△1.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
11.4 ―
率
当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 1,309,250 720
㈱大林組 517,723 576
住友商事㈱ 267,071 408
㈱横河ブリッジホールディングス 200,000 380
大成建設㈱ 60,000 308
三菱商事㈱ 100,000 307
㈱三井住友フィナンシャルグループ 77,392 299
㈱ナガワ 31,600 191
㈱巴コーポレーション 470,000 162
新日鐵住金㈱ 61,875 120
高田機工㈱ 40,000 101
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
三井物産㈱ 54,772 94
宮地エンジニアリンググループ㈱ 49,000 91
近鉄グループホールディングス㈱ 15,149 78
野村ホールディングス㈱ 189,645 75
㈱奥村組 20,886 73
関西国際空港㈱ 1,420 71
ダイビル㈱ 64,680 67
その他36銘柄 545,680 462
計 4,078,143 4,692
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
第6回三井住友フィナンシャルグループ
100 100
期限前償還条項付債券
第11回三井住友フィナンシャルグループ
100 100
期限前償還条項付債券
クレジットリンク債SMBC日興証券 100 100
計 300 300
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【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
(証券投資信託の受益証券)
2口 0
三井不動産ロジスティクスパーク
計 2口 0
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
187
建物 8,927 10 8,749 5,441 171 3,308
(186)
198
構築物 1,719 44 1,565 1,274 29 290
(198)
359
機械及び装置 5,587 597 5,825 5,038 135 786
(349)
車両運搬具 169 8 1 176 155 28 20
工具、器具及び備品 1,392 34 3 1,423 1,252 43 170
2,611
土地 10,052 ― 7,441 ― ― 7,441
(2,611)
リース資産(有形) 225 ― 202 22 12 ▶ 9
建設仮勘定 486 112 493 105 ― ― 105
4,056
有形固定資産計 28,559 807 25,309 13,175 414 12,133
(3,345)
無形固定資産
20
ソフトウェア 519 77 575 488 21 87
(18)
9
その他 814 0 806 781 2 24
(3)
29
無形固定資産計 1,333 77 1,381 1,269 24 112
(22)
長期前払費用 7 2 ▶ 5 ― ― ―
社債発行費 ― 37 ― ― ― 37 ―
(注)1.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
2.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、風力発電研究用設備371百万円及び風力発電機製造設備93百
万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 138 129 ― 6 260
賞与引当金 416 382 416 ― 382
工事損失引当金 319 394 155 101 456
債務保証損失引当金 136 ― ― 111 24
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
3 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金への振替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。そのURLは次のとおりであ
ります。
http://www.komaihaltec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
及びその添付書類 (第89期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
及びその添付書類 (第89期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第90期第1四半期 自2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至2018年6月30日) 関東財務局長に提出
(第90期第2四半期 自2018年7月1日 2018年11月13日
至2018年9月30日) 関東財務局長に提出
(第90期第3四半期 自2018年10月1日 2019年2月14日
至2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年7月4日
第2項第9号の2(株主総会における議決権
関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づく臨時報告
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企 2019年5月17日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
関東財務局長に提出
項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社駒井ハルテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駒井ハルテックの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社駒井ハルテックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社駒井ハルテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社駒井ハルテックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれていません。
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