株式会社エフアンドエム 有価証券報告書 第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エフアンドエム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第29期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社エフアンドエム名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,724,104 5,512,417 6,216,699 6,394,783 7,119,517
売上高
(千円) 724,886 1,053,874 1,236,320 1,163,171 1,419,978
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 469,177 712,056 862,394 822,689 1,010,913
利益
(千円) 487,069 711,163 866,541 865,305 1,015,440
包括利益
(千円) 4,720,370 5,328,642 5,925,268 6,504,206 7,202,299
純資産額
(千円) 5,928,375 6,693,906 7,290,307 7,973,054 8,919,526
総資産額
(円) 328.50 369.02 409.58 449.27 497.18
1株当たり純資産額
(円) 32.67 49.59 60.04 57.19 70.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 49.48 59.61 56.75 69.67
期純利益
(%) 79.6 79.2 80.7 81.1 80.4
自己資本比率
(%) 10.3 14.2 15.4 13.3 14.8
自己資本利益率
(倍) 15.21 20.04 16.47 22.54 16.72
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 719,459 1,095,877 1,092,393 1,094,225 1,489,284
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 283,992 △ 514,882 △ 393,423 △ 706,155 △ 289,397
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 236,906 △ 209,261 △ 360,688 △ 191,151 △ 367,129
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,516,407 2,888,141 3,226,423 3,423,343 4,256,100
高
359 380 416 437 464
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 47 ] [ 43 ] [ 40 ] [ 47 ] [ 54 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,499,020 5,308,503 6,105,576 6,284,835 7,029,254
売上高
(千円) 724,327 1,047,800 1,242,443 1,182,044 1,445,330
経常利益
(千円) 473,280 711,408 874,657 839,649 1,019,766
当期純利益
(千円) 907,401 907,401 911,178 921,415 930,593
資本金
(株) 15,481,400 15,481,400 15,492,100 15,521,100 15,547,100
発行済株式総数
(千円) 4,672,166 5,279,791 5,888,680 6,484,577 7,191,524
純資産額
(千円) 5,874,972 6,676,585 7,328,124 8,009,168 8,943,789
総資産額
(円) 325.14 365.62 407.03 447.90 496.44
1株当たり純資産額
8.00 15.00 20.00 22.00 24.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
額)
(円) 32.96 49.54 60.89 58.37 70.76
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 49.44 60.45 57.92 70.28
期純利益
(%) 79.5 78.6 79.8 80.5 80.1
自己資本比率
(%) 10.5 14.3 15.8 13.7 15.0
自己資本利益率
(倍) 15.08 20.06 16.24 22.08 16.58
株価収益率
(%) 24.3 30.3 32.8 37.7 33.9
配当性向
325 349 394 411 436
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 27 ] [ 23 ] [ 17 ] [ 26 ] [ 20 ]
(%) 154.0 310.1 314.6 412.8 384.8
株主総利回り
(比較指標:東京証券取引所
JASDAQ INDEX (%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
スタンダード)
(円) 775 1,055 1,283 1,409 1,300
最高株価
(円) 258 437 820 948 924
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1990年7月 大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保
険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
1991年12月 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置
1992年7月 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会
社大野会計センターを設立
1992年10月 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税
理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
1992年12月 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
1993年7月 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置
1993年7月 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転
1993年12月 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記
帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
1994年4月 記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業
を廃止
1995年9月 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始
1995年10月 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
1996年9月 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転
1997年3月 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野
税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁
関係を解消
1997年6月 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転
1998年4月 記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更
1998年5月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置
1999年4月 仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡4丁目2番3号に設置
1999年6月 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受
2000年4月 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転
財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更
総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更
2000年7月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド))に株式を上場
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年5月 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転
2001年11月 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転
2003年4月 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転
2003年12月 東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転
2006年5月 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転
2006年6月 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置
2006年9月 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
2006年10月 シニア向けパソコン教室のFC募集開始
2006年12月 東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転
2009年5月 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転
2011年12月 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転
2015年4月 沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置
2015年4月 一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立(現・連結子会社)
2015年12月 札幌支社を札幌市中央区大通西1丁目14番2号に移転
2018年10月 札幌支社を札幌市北区北七条西4丁目4番3号に移転
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社2社により構成されており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援
「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」
認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援
機関推進協議会」
社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」
マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型
労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社システムを開発して
エフアンドエムネッ
大阪府吹田市 58,000 その他 100.0 いる。
ト株式会社
役員の兼任あり。
マイナンバー制度の導入
一般社団法人マイナ
大阪府吹田市 - その他 - を支援している。
ンバー推進協議会
役員の兼任なし。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
177
アカウンティングサービス事業
( 1 )
182
コンサルティング事業
( 8 )
31
ビジネスソリューション事業
( - )
-
不動産賃貸事業
( - )
390
報告セグメント計
( 9 )
40
その他
( 36 )
34
全社(共通)
( 9 )
464
合計
( 54 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社か
らの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
436 ( 20 ) 8,230,692
38 歳 ▶ カ月 7 年 ▶ カ月
従業員数(人)
セグメントの名称
177
アカウンティングサービス事業
( 1 )
182
コンサルティング事業
( 8 )
31
ビジネスソリューション事業
( - )
-
不動産賃貸事業
( - )
390
報告セグメント計
( 9 )
12
その他
( 2 )
34
全社(共通)
( 9 )
436
合計
( 20 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用
パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、日本の事業者の99%を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で
価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上
の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全
ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営
に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事
業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて会員数を増大させることによるストック部分の売上高を
着実に増加させると共に、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組みます。特に必ずしも人の手を介す
る必要のない業務はIT投資を積極的に行うなどして置き換え、生産性の向上を追求してまいります。
(3)経営環境
国内景気は堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米中による貿
易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題に伴う影響などから、依然として先行き不透明な状況が続
くと思われます。為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客で
ある中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続
的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。
具体的には、政府は働き方改革の一環として副業推奨の流れに舵を切り、企業でも運用は手探りではあるもの副業
を容認する動きが広がっています。それに伴い、納税のための手続きを自ら行う必要がある、フリーランスや複数の
収入源を持つ人は今後更に増加することになります。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、
アカウンティングサービス事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。
また、官民の生産性を高めることを狙いとし、行政手続きを電子申請に原則統一する「デジタルファースト法案」
が2019年5月24日に成立しました。電子化が大幅に遅れていた社会保険関連の手続きについては、2020年4月1日か
ら資本金1億円超の大企業について電子申請の義務化が実施される方針は法案成立以前から示されており、バックオ
フィス業務の効率化を目的としたビジネス領域は、今後ますます大きなチャンスを迎えることになります。今後も各
事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サー
ビスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点
は、他にはない当社の強みであると認識しております。「生産性向上特別措置法」に基づき、政府が2020年度まで
を「生産性革命・集中投資期間」として、中小企業に対し様々な支援策を打ち出していることを受け、当社におい
ては財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集
して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セ
グメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わ
せ等に対する一次対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳
票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増
大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。また、Web会議システムやアプリなどを活用するこ
とで顧客との接点や接触回数は増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識し
ております。採用後は「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹
事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で3倍速の成長
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を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が業績向上の重要な原動力
となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係
性 の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが業績の安定化につながります。モバイル端末の積極活
用やリモートワーク、労働時間の見直しなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや
研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化する
ことで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認
識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うこと
も多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシス
テム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ
効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリス
ク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関す
る投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において
判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませ
んのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
当社は、2015年9月1日付で、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び当社子会社の
取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第6回新株予約権(ストックオプション)263,000株を発行い
たしました。2019年3月31日現在の潜在株式数は179,300株となり、発行済株式数の1.2%に相当します。当該新株
予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプ
ションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があ
り、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
② 主要事業の対象マーケットについて
生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認め
られるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。
その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。
③ 海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和
国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律また
は規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発
生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー
等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事
由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があり
ます。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤ 減損会計について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する
事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要
とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続でき
なくなる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善により国内個人消費も緩やかな回
復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済へ
の影響や原材料価格の高騰などを背景として、世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっており、先行き不透明な
状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と
業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が 8億32百万円 、ソフト
ウエアが 72百万円 、繰延税金資産が 62百万円 増加した一方で、有価証券が 99百万円 減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ 9億46百万円増加 の 89億19百万円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が 1億30百万円 、その他(流動負債)が 98百万円 増
加した ことなどにより、前連結会計年度末に比べ 2億48百万円増加 の 17億17百万円 となり ました。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円 が計上された一方で、剰余金の配当3億
31百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて 6億98百万円増加 の 72億2百万円 となりまし
た。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 80.4% となり、前連結会計年度末より0.7ポイント減少 いたし
ました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
また、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当連結会計年度の業績は、売上高 71億19百万円 (前年同期比 11.3%増 )、 営業利益14億4百万円 (同 22.4%
増 )、 経常利益14億19百万円 (同 22.1%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円 (同 22.9%増 )とな
りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理体制の見直
しによる原価抑制、及びアプリ利用促進に伴うサービス提供体制の構築を進めました。
その結果、当連結会計年度末(2019年3月31日)の会計サービス会員数は66,359名(前期末比3,093名増)とな
りました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は 32億16百万円 (前年同期比 6.0%
増 )、 営業利益は9億63百万円 (同 16.5%増 )となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等
になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済み
の金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会の開催、営業同行などを通じて関係強化に注力することで、営業
機会の増強に努めました。また、IT化による生産性向上を進めたい会員企業に向けて「IT導入補助金」を活用した
IT投資及び導入の支援を行い、2019年3月には経済産業省より情報処理支援機関の認定を受けました。
その結果、当連結会計年度末(2019年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は6,208社(前期末比332社増)
となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商
業・サービス経営力向上支援補助金」(1次公募)において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択さ
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れたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く2次公
募については14件の申請を支援し、単独支援分は1件が採択されました。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は 28億98百万円 (前年同期比 14.3%増 )、 営
業利益は9億98百万円 (同 8.4%増 )となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になりま
す。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士の
ボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機
関推進協議会」、及び社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を進めると共に、令和元年度補助金の概要、ものづくり
補助金、小規模事業者持続化補助金などの情報提供、及び事業承継やスモールM&Aを支援するノウハウ提供などを
中心に、会員事務所が高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当連結会計年度末(2019年3月31日)の「TaxHouse」の加盟事務所数は367件(前期末比3件減)、
「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は629件(前期末比178件増)、「SR STATION」の加盟事務所数は193
件(前期末比40件減)となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラ
ウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリー
ズは、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナン
バーステーション」、及び同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ス
テーション」で構成されております。
労務手続きを巡っては2020年4月1日から大企業(資本金または出資金の額が1億円を超える法人など)に対し
て電子申請を義務化する方針が示されたこともあり、該当する企業においてそれに対応できるシステムやソフトの
選定に向けた動きが活発になっております。この状況を踏まえて、販売代理店との共催セミナーの継続実施に加
え、Webマーケティングによる販路開拓に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末(2019年3月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が2,798件
(前期末比1,018件増)、士業が1,048件(前期末比83件減)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は 6億84百万円 (前年同期比 41.7%
増 )、 営業利益は90百万円 (同 318.8%増 )となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年
度の売上高は 1億14百万円 (前年同期比 1.6%増 )、 営業利益は34百万円 (同 32.0%減 )となりました。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリ
ングを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は 2億6百万円 (前年同期比 10.7%減 )、 営業利益は51
百万円 (同 133.8%増 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上
につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ 8億32百
万円増加 (前年同期比 24.3%増 )し、 42億56百万円 となり ました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は14億89百万円 (同 36.1%増 )となりました。これは主に 税金等調整前当期純利
益14億19百万円 、減価償却費 2億88百万円 などがあった一方、 法人税等の支払3億54百万円 などがあ ったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は2億89百万円 (同 59.0%減 )となりました。これは主に有価証券の償還による
収入 1億円 などがあった一方、有形固定資産の取得による支出 1億1百万円 、無形固定資産の取得による支出 2億
74百万円 などがあ ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は3億67百万円 (同 92.1%増 )となりました。これは長期借入金の返済による支
出 50百万円 、配当金の支払 3億31百万円 などがあった ことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
アカウンティングサービス事業(千円) 3,216,248 106.0
コンサルティング事業(千円) 2,898,041 114.3
ビジネスソリューション事業(千円) 684,869 141.7
不動産賃貸事業(千円) 114,008 101.6
報告セグメント計(千円) 6,913,168 112.2
その他(千円) 206,348 89.3
合計(千円) 7,119,517 111.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を
及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将
来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は71億19百万円、営業利益は14億4
百万円、経常利益は14億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比11.3%増となりました。アカウンティングサービス事業においては、
主なターゲットである生命保険営業職員を中心に会員数が伸びました。同営業職員数は18.8万人(参考文献:株
式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号 平成30年版』)と、今後も拡大の余地は十分に見込めま
す。コンサルティング事業においては、地域金融機関との連携を強化することで営業機会が増強でき、「エフア
ンドエムクラブ」の会員数が堅調に増加しました。ビジネスソリューション事業においては、国を挙げた労働生
産性向上への取り組みが寄与し、「年末調整ステーション」を中心に「オフィスステーション」シリーズの拡販
が進みました。
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営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比22.4%増となりました。これは、主にアカウンティングサービス事
業において処理単価の見直しによる原価抑制が進んだことなどが影響しております。売上原価率は前年同期比で
0.8ポイント改善し29.4%となり、営業利益率は同1.7ポイント改善し19.7%となりました。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比22.1%増となりました。これは、上記の要因により営業利益が増加
したことが主因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比22.9%増となりました。これは、上記の要
因により経常利益が増加したことが主因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業は、いずれも会員制
ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業におけ
る会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは顧客である中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行って
おります。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社が、AIを活用した画像認識処理に関する研究開
発を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,321 千円となっております。
(1) その他事業
エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプル
ソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用した
システム開発の基礎研究を継続して進めました。
その他事業に係る研究開発費は1,321千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額 340,498 千円の設備投資を実施いた
しました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称 投資内容 金額(千円)
業務システム等開発 79,384
アカウンティングサービス事業
コンサルティング事業 業務システム等開発 19,302
ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 165,344
大阪本社ビル設備 39,731
全社
OA機器入替 16,501
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 設備の内 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 称 容 (人)
合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
アカウンティン
グサービス事
業、コンサル
ティング事業、
大阪本社 統括業務 729,631 252
776,423 46,802
ビジネスソ 1,552,856
(大阪府吹田市) 施設 (783.16) (15)
リューション事
業、不動産賃貸
事業、その他、
全社
アカウンティン
グサービス事
業、コンサル
東京支社 73
ティング事業、 同上 3,945 3,066 - 7,011
(東京都中央区) (2)
ビジネスソ
リューション事
業
アカウンティン
グサービス事
業、コンサル
名古屋支社 32
ティング事業、 同上 3,214 1,307 - 4,522
(名古屋市中村区) (-)
ビジネスソ
リューション事
業
アカウンティン
福岡支社 26
グサービス事
同上 1,577 3,509 - 5,086
業、コンサル
(福岡市博多区) (1)
ティング事業
アカウンティン
仙台支社 グサービス事 17
同上 - 699 - 699
(仙台市青葉区) 業、コンサル (-)
ティング事業
江坂吉川ビル 賃貸用事 346,995 -
不動産賃貸事業 274,999 - 621,995
(大阪府吹田市) 務所 (597.77) (-)
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帳簿価額
事業所名 セグメントの名 設備の内 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 称 容 (人)
合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
第3F&Mビル アカウンティン 経理代行 205,000 19
173,264 2,614 380,878
(大阪府吹田市) グサービス事業 業務施設 (364.16) (-)
パソコン教室 パソコン 11
その他 147 821 - 968
(近畿圏) 教室 (2)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
4.各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 工具、器具
(所在地) の名称 合計 (人)
築物 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
エフアンドエムネッ 本社 統括業務施 28
その他 791 6,260 7,052
ト株式会社 (大阪府吹田市) 設 (34)
一般社団法人マイナ 本社 統括業務施 -
その他 - - -
ンバー推進協議会 (大阪府吹田市) 設 ( - )
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
15,547,100 15,550,100
普通株式
100株
(スタンダード)
計 15,547,100 15,550,100 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年8月17日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 254
1,793 [1,763]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 179,300 [176,300] (注)1
(株)※
538 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年7月1日 至 2021年6月30日
発行価格 538
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 269
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、新株予約権者が権利行使資格を失った場合で
も、当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新
株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま
す。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的 となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(注)2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、 調
整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る 自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えます。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するも
のとします。
(注)3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以 下
これらを総称して「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい て残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
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会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に 限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外(注)1に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に前記③に
従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数)の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取締役会が別途
定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年4月1日~
2017年3月31日 10,700 15,492,100 3,777 911,178 3,777 291,677
(注)1
2017年4月1日~
29,000 15,521,100 10,237 921,415 10,237 301,914
2018年3月31日
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 26,000 15,547,100 9,178 930,593 9,178 311,092
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(注)2. 2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,059千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 15 19 25 1 1,753 1,821 -
所有株式数
- 17,347 309 73,998 9,862 16 53,932 155,464 700
(単元)
所有株式数の
- 11.16 0.20 47.60 6.34 0.01 34.69 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,121,492株は、「個人その他」に11,214単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
6,450,000 44.71
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,255,400 8.70
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
852,000 5.91
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
751,848 5.21
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
453,600 3.14
森中 一郎 大阪府吹田市
320,900 2.22
奥村 美樹江 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株式
308,500 2.14
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW
ACCOUNT OD11
2000AUSTRALIA 282,000 1.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
CACEIS BANK LUXEMBOURG
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS
219,000 1.52
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
167,100 1.16
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9番7
レーMUFG証券株式会社)
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
- 11,060,348 76.67
計
(注)2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社
が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕2丁目5番1号
保有株券等の数 株式 1,245,000株
株券等保有割合 8.01%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,121,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,425,000 144,250 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
15,547,100 - -
発行済株式総数
- 144,250 -
総株式の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
1,121,400 - 1,121,400 7.21
株式会社エフアンドエム
1丁目23番38号
- 1,121,400 - 1,121,400 7.21
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
1,121,492 1,121,492
保有自己株式数 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり24円の配当(うち中間配当12円)を実施
することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月13日
172,939 12
取締役会決議
2019年6月26日
173,107 12
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機
関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図って
おります。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共
有化など、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。
② 企業統治の体制の概要 とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は9名、うち監査等委員である取締役は3名(有価証券報告書提
出日現在)で構成されております。取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業
務執行・監視を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長である森中一郎、専務取締役である小林裕明、取締役である田辺利夫、奥
村美樹江、原田博実、山本武司、西川洋一郎、大野長八、宗吉勝正の9名であります。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。監査等委員
である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っ
ており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
監査等委員会の構成員は、取締役である西川洋一郎、大野長八、宗吉勝正の3名であります。
また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業副本部長以上で構
成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告
し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
当事業年度末時点における経営幹部会議の構成員は、上記の取締役会構成員のうち社外取締役である大野氏と宗
吉氏を除いた7名の他、事業副本部長以上である、安部洋一、荒井伸介、岩本一孝、加藤丈侍、小橋英治、松尾麻
希、森山大、渡辺尚人の計15名であります。
その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織して
おります。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者(コンプライアンス委員長)を管理本部長が
兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横
断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。
当事業年度末時点におけるコンプライアンス委員会の構成員は、コンプライアンス委員長である森山大、コアコ
ンプライアンス委員である安部洋一、荒井伸介、岩本一孝、加藤丈侍、小橋英治、松尾麻希、渡辺尚人の8名であ
ります。
上記の体制を採用することで、経営の効率性と外部を含めた経営監視機能が十分に機能し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスが実現できるものと考えております。
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・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当 取締
役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コンプライ
アンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通
報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役 の職
務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、各々の 担当職務に
従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書 管理規程の改定に
ついては取締役会の承認を得るものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責
任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応
じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担
当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告す
る。
5. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが でき
るものとする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締
役 (監査等委員である取締役を除く。) 、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び
従業員に周知徹底する。
8.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査
等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取
締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。
9. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不
利益がないことを確保する。
10. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい て審
議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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11. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒヤリングを行うことができるもの
とする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等
委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するた
め、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を
設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備え
て、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。ま
た、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力
とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力
への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由
とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」
「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、
会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の
社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命 する。子会社を管掌
する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は
本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管
掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求
め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業
務の適正管理に努める。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであ
ります。
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・中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年7月 当社設立
当社代表取締役社長就任(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社取締
代表取締役社長 森中 一郎 1961年2月13日 生 (注)3 453,600
役就任(現任)
2009年11月 合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任(現任)
1991年11月 当社入社
1999年4月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
長
1999年6月 当社取締役就任
2001年5月 当社営業全般管掌
2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長
2002年4月 当社営業全般管掌
専務取締役
2004年6月 当社常勤監査役就任
小林 裕明 1961年7月25日 生 (注)3 116,800
営業統括管掌
2007年6月 当社取締役就任
2007年6月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
管掌
2008年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌
2008年6月 当社常務取締役就任
2009年4月
当社営業統括管掌(現任)
2011年6月
当社専務取締役就任(現任)
1992年12月 当社入社
1999年4月 当社アウトソーシング事業本部長
1999年6月 当社取締役就任
2000年4月 当社アウトソーシング事業本部長
2001年5月 当社アウトソーシング事業本部管掌
取締役 田辺 利夫 1960年12月7日 生 2003年4月 当社アウトソーシング事業本部長兼
(注)3 36,800
名古屋支社長
2005年4月 当社管理本部長
2007年6月 当社常勤監査役就任
2009年6月
当社取締役就任(現任)
2009年6月 当社管理本部長
1990年7月 当社入社
1991年6月 当社取締役就任
2001年5月 当社内部監査室室長
2005年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌
取締役 奥村 美樹江 1964年1月30日 生 (注)3 320,900
2006年6月 当社常務取締役就任
2008年8月 当社金融法人企画本部長
2009年6月 当社常勤監査役就任
2011年6月
当社取締役就任(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社
2001年5月 当社入社
2003年4月 エフアンドエムネット株式会社取締
役就任
取締役 原田 博実 1970年8月28日 生 2003年4月 当社管理本部長 (注)3 11,100
2005年4月 当社アウトソーシング事業本部長
2006年4月 当社マーケティング統括本部長
2006年6月
当社取締役就任(現任)
2007年4月 当社タックスハウス事業本部管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 当社入社
2003年4月 当社東日本営業本部長
取締役
2004年9月 当社顧問
山本 武司 1942年6月8日 生 (注)3 2,200
営業顧問
2006年6月 当社取締役就任(現任)
2009年4月 当社営業顧問(現任)
1998年1月 当社入社
1999年6月 当社常勤監査役就任
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社監査
役就任(現任)
2004年6月 当社取締役就任
取締役
西川 洋一郎 1942年5月24日 生 2006年4月 当社管理本部長 (注)4 21,100
(監査等委員)
2006年6月 当社常務取締役就任
2009年6月 当社営業顧問
2011年6月 当社常勤監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1986年8月 株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任
2000年4月
大野アソシエーツ代表(現任)
取締役 2006年8月 株式会社ガイアックス社外取締役就
大野 長八 1948年12月27日 生 (注)4 1,000
(監査等委員) 任
2007年6月 当社社外監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1968年4月 大阪国税局入局
2002年7月 豊岡税務署長
2008年7月 高松国税局長
取締役 2009年9月 宗吉勝正税理士事務所所長(現任)
宗吉 勝正 1949年10月13日 生 (注)4 -
(監査等委員) 2010年6月 株式会社上組社外監査役就任(現
任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
963,500
(注)1.大野長八氏及び宗吉勝正氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西川洋一郎、委員 大野長八、委員 宗吉勝正
なお、西川洋一郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かすことを目的に社外取締役を2名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経
営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。なお、株式会社ガイアックスの社外取締役を兼職しておりましたが、2019年3月28日付で退任いたしました。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先
との間には特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及
び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜
必要な発言を行うことで相互連携を図っており ます。
内部監査室は、会計監査人と監査結果などについて定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。ま
た、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されてお
り、うち2名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっていま
す。
なお 、常勤監査等委員である西川洋一郎氏は、当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に、また、監査
等委員会8回の全てに出席いたしました。
大野長八氏は、当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に、また、監査等委員会8回の全てに出席いた
しました。経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
宗吉勝正氏は、当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会8回の全てに出席いたしま
した。税理士の資格を有しており、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
監査 等委員は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けると
ともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、1名の専任者を配置しています。内部監査規程及
び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しておりま
す。ま た、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及び
コンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認しております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果などについて定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。ま
た、常勤である監査等委員とも密なコミュニケーションが図れており、このほかにも両者とは必要に応じて情報・
意見交換を行うなどして、相互連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 寺本 悟
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚博路
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他の者4名の合計10名であります。なお、継続監
査年数が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
d.監査 法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して選定するこ
ととしております。
e.監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査
時間の計画実績比や監査活動内容の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適
否について評価しております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人彌榮会計社
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任した監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任した監査公認会計士等の名称
監査法人彌榮会計社
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異動の年月日
2017 年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人彌榮会計社は、2017年6月28日開催予定の第27期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。これに伴い、その後任として、仰星監査法人を選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 18,000 - 18,000 -
- - - -
連結子会社
18,000 - 18,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他重要な報酬の内容はありません。
(当連結会計年度)
その他重要な報酬の内容はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実
績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの算出根拠が適切であるか検証を行った後に監査等
委員会の同意及び社内稟議決裁の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計
画の内容・監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして確認した結果、提示された報酬見積は監査品
質を維持向上させるために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除
く。)について年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含ま ない。)、取締役(監査等委員)について年額
30百万円以内と決議されております。
各役員の報酬等の額は、上記決議内容の範囲内で、取締役会の一任を得た代表取締役社長 森中一郎が、監査等
委員会の助言を受けたうえで各取締役の職務執行状況等を勘案して決定しております。なお、業績連動報酬につい
ては現状は導入しておらず、報酬等の額の算定方法の決定に関する方針についても、上記決議内容の範囲内におい
て代表取締役に一任しているため定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
別の総額(千
対象となる
報酬等の総額 円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役(監査等委員及び社外取
83,550 83,550 6
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
4,800 4,800 1
(社外取締役を除く。)
3,600 3,600 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引
先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有し
ております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保
有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、意思決定を行っております。
また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30%以上時価が
下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 123,007
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 株式分割によるものです
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
現在は積極的な関係性強化は行っておら
ず、主に将来に向けての中長期的な関係
37,800 37,800
性維持を目的として保有しております。
㈱フォーバル そのため定量的な効果測定は困難であり 有
ますが、当社の売却検討基準には抵触し
31,411 35,078
ておらず、保有の合理性は保持できてい
ると考えております。
現在は積極的な関係性強化は行っておら
ず、主に将来に向けての中長期的な関係
4,000 4,000
性維持を目的として保有しております。
㈱エコミック そのため定量的な効果測定は困難であり 無
ますが、当社の売却検討基準には抵触し
3,036 3,464
ておらず、保有の合理性は保持できてい
ると考えております。
アカウンティングサービス事業における
業務提携の円滑な推進を目的として保有
180,000 90,000
しております。
富士ソフトサービス
同事業におけるサービス提供体制の構築
無
ビューロ㈱
と原価抑制に寄与しており、保有効果は
高いと考えております。
88,560 77,940
なお、株式数の増加は株式分割によるも
のです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
a.前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益
及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 103 2 103
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,423,343 4,256,100
現金及び預金
302,201 353,785
受取手形及び売掛金
99,880 -
有価証券
3,237 3,322
商品及び製品
325 1,135
仕掛品
5,301 8,276
原材料及び貯蔵品
45,025 58,372
その他
△ 11,486 △ 11,707
貸倒引当金
3,867,829 4,669,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,252,799 1,236,539
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 68,664 67,416
1,281,627 1,281,627
土地
※ 2,603,091 ※ 2,585,583
有形固定資産合計
無形固定資産
971 670
のれん
544,362 617,096
ソフトウエア
29,483 38,469
その他
574,817 656,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,724 328,747
投資有価証券
122,783 185,275
繰延税金資産
34,119 27,320
滞留債権
121,258 125,286
差入保証金
297,506 321,212
保険積立金
60,581 44,202
その他
△ 31,657 △ 23,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,316 1,008,420
4,105,225 4,250,240
固定資産合計
7,973,054 8,919,526
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
9,425 8,709
支払手形及び買掛金
50,040 50,040
短期借入金
192,966 323,749
未払法人税等
233,679 291,525
賞与引当金
775,923 874,465
その他
1,262,035 1,548,490
流動負債合計
固定負債
124,940 74,900
長期借入金
5,989 18,133
退職給付に係る負債
1,636 1,455
負ののれん
74,246 74,246
その他
206,813 168,736
固定負債合計
1,468,848 1,717,226
負債合計
純資産の部
株主資本
921,415 930,593
資本金
2,099,824 2,109,002
資本剰余金
3,650,751 4,330,329
利益剰余金
△ 271,444 △ 271,444
自己株式
6,400,546 7,098,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,169 73,696
その他有価証券評価差額金
69,169 73,696
その他の包括利益累計額合計
34,490 30,122
新株予約権
6,504,206 7,202,299
純資産合計
7,973,054 8,919,526
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,394,783 7,119,517
売上高
1,931,924 2,093,443
売上原価
4,462,859 5,026,073
売上総利益
※1 , ※2 3,314,798 ※1 , ※2 3,621,417
販売費及び一般管理費
1,148,060 1,404,655
営業利益
営業外収益
5,905 7,097
受取利息
3,409 3,148
有価証券利息
1,370 1,830
受取配当金
262 261
保険手数料収入
860 842
業務受託料収入
816 920
除斥配当金受入益
負ののれん償却額 181 181
1,377 379
助成金収入
2,183 1,366
その他
16,367 16,028
営業外収益合計
営業外費用
1,253 531
支払利息
▶ 175
その他
1,257 706
営業外費用合計
1,163,171 1,419,978
経常利益
特別損失
※3 6 ※3 644
固定資産除却損
6 644
特別損失合計
1,163,164 1,419,333
税金等調整前当期純利益
361,648 472,910
法人税、住民税及び事業税
△ 21,173 △ 64,490
法人税等調整額
340,475 408,420
法人税等合計
822,689 1,010,913
当期純利益
822,689 1,010,913
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
822,689 1,010,913
当期純利益
その他の包括利益
42,615 4,527
その他有価証券評価差額金
※ 42,615 ※ 4,527
その他の包括利益合計
865,305 1,015,440
包括利益
(内訳)
865,305 1,015,440
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
911,178 2,089,587 3,130,031 △ 271,444 5,859,352
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 301,969 - △ 301,969
親会社株主に帰属する当期
- - 822,689 - 822,689
純利益
新株予約権の行使 10,237 10,237 - - 20,474
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
10,237 10,237 520,719 - 541,193
当期末残高 921,415 2,099,824 3,650,751 △ 271,444 6,400,546
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 26,553 39,362 5,925,268
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 301,969
親会社株主に帰属する当期
- - 822,689
純利益
新株予約権の行使 - △ 4,872 15,602
株主資本以外の項目の当期
42,615 - 42,615
変動額(純額)
当期変動額合計
42,615 △ 4,872 578,937
当期末残高 69,169 34,490 6,504,206
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 921,415 2,099,824 3,650,751 △ 271,444 6,400,546
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 331,334 - △ 331,334
親会社株主に帰属する当期
- - 1,010,913 - 1,010,913
純利益
新株予約権の行使
9,178 9,178 - - 18,356
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 9,178 9,178 679,578 - 697,934
当期末残高 930,593 2,109,002 4,330,329 △ 271,444 7,098,480
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 69,169 34,490 6,504,206
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 331,334
親会社株主に帰属する当期
- - 1,010,913
純利益
新株予約権の行使
- △ 4,368 13,988
株主資本以外の項目の当期
4,527 - 4,527
変動額(純額)
当期変動額合計 4,527 △ 4,368 698,093
当期末残高
73,696 30,122 7,202,299
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,163,164 1,419,333
税金等調整前当期純利益
244,688 288,673
減価償却費
396 339
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,048 △ 7,811
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,695 57,845
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,989 12,144
△ 10,685 △ 12,076
受取利息及び受取配当金
1,253 531
支払利息
6 644
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 68,856 △ 44,785
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,424 △ 3,868
仕入債務の増減額(△は減少) △ 569 △ 715
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 6,565 △ 12,523
その他の流動負債の増減額(△は減少) 20,088 76,072
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,497 58,251
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 2,385 -
△ 5,599 331
その他
1,464,212 1,832,385
小計
利息及び配当金の受取額 11,890 12,399
△ 1,300 △ 517
利息の支払額
△ 380,576 △ 354,982
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,094,225 1,489,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
有価証券の償還による収入
△ 99,750 -
有価証券の取得による支出
△ 399,823 △ 101,391
有形固定資産の取得による支出
△ 200,097 △ 274,018
無形固定資産の取得による支出
28,042 300
差入保証金の回収による収入
△ 32,535 △ 8,621
保険積立金にかかる支出
△ 1,991 △ 5,665
その他
△ 706,155 △ 289,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 -
長期借入れによる収入
△ 105,020 △ 50,040
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 301,733 △ 331,077
15,602 13,988
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 191,151 △ 367,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 196,919 832,757
3,226,423 3,423,343
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,423,343 ※ 4,256,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
一般社団法人マイナンバー推進協議会
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~42年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、以前より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を採用しておりましたが、それ
に加えて当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行って
おります。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示しております。
この結 果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が106,774千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105,436千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,337千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 927,351 千円 985,404 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 1,221,443 千円 1,251,358 千円
414,531 503,731
賞与
191,642 237,801
賞与引当金繰入額
5,989 12,435
退職給付費用
9,278 9,132
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
63 千円 1,321 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 447千円
工具、器具及び備品 6 196
計 6 644
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 59,535 千円 6,525千円
組替調整額 - -
税効果調整前
59,535 6,525
税効果額 △16,919 △1,998
その他有価証券評価差額金
42,615 4,527
その他の包括利益合計
42,615 4,527
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 15,492,100 29,000 - 15,521,100
合計 15,492,100 29,000 - 15,521,100
自己株式
普通株式 1,121,492 - - 1,121,492
合計 1,121,492 - - 1,121,492
(注)新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - 34,490
提出会社
ての新株予約権
合計 - - - - - 34,490
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2017年6月28日
普通株式 143,706 10 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 158,263 11 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 158,395 利益剰余金 11 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 15,521,100 26,000 - 15,547,100
合計 15,521,100 26,000 - 15,547,100
自己株式
普通株式 1,121,492 - - 1,121,492
合計 1,121,492 - - 1,121,492
(注)新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - 30,122
提出会社
ての新株予約権
合計 - - - - - 30,122
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 158,395 11 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 172,939 12 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 173,107 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,423,343 千円 4,256,100 千円
現金及び現金同等物 3,423,343 4,256,100
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、ま
た、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年半でありま
す。金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,423,343 3,423,343
-
(2) 受取手形及び売掛金 302,201 302,201
-
(3) 有価証券及び投資有価証券 422,501 428,387
5,886
4,148,045 4,153,931
資産計 5,886
(1) 支払手形及び買掛金 9,425 9,425
-
(2) 短期借入金 50,040 50,040
-
(3) 未払法人税等 192,966 192,966
-
(4) 長期借入金 124,940 124,525
△414
377,371 376,957 △414
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,256,100 4,256,100
-
(2) 受取手形及び売掛金 353,785 353,785
-
(3) 有価証券及び投資有価証券 328,643 334,749
6,106
4,938,529 4,944,636
資産計 6,106
(1) 支払手形及び買掛金 8,709 8,709
-
(2) 短期借入金 50,040 50,040
-
(3) 未払法人税等 323,749 323,749
-
(4) 長期借入金 74,900 74,810
△89
457,399 457,309 △89
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
103 103
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,423,343
現金及び預金 - - -
302,201
受取手形及び売掛金 - - -
有価証券及び投資有価証券
100,000
満期保有目的の債券(社債) 100,000 - 100,000
3,825,544
合計 100,000 - 100,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,256,100
現金及び預金 - - -
353,785
受取手形及び売掛金 - - -
有価証券及び投資有価証券
-
満期保有目的の債券(社債) 100,000 - 100,000
4,609,886
合計 100,000 - 100,000
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 50,040 50,040 24,860 - -
合計 - 50,040 50,040 24,860 - -
1年以内返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めているため、長期借入金から除いております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,860
長期借入金 - 50,040 - - -
24,860
合計 - 50,040 - - -
1年以内返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めているため、長期借入金から除いております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 206,137 212,205 6,067
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 206,137 212,205 6,067
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 99,880 99,700 △180
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 99,880 99,700 △180
合計 306,018 311,905 5,886
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 205,635 211,742 6,106
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 205,635 211,742 6,106
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 205,635 211,742 6,106
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
116,482 27,461 89,020
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 116,482 27,461 89,020
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 116,482 27,461 89,020
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
123,007 27,461 95,546
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 123,007 27,461 95,546
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 123,007 27,461 95,546
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、以前より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を採用しておりました
が、それに加えて当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 5,989千円
退職給付費用(売上原価) - 1,521
5,989
退職給付費用(販売費及び一般管理費) 10,716
退職給付の支払額 - △93
退職給付に係る負債の期末残高 5,989 18,133
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,989千円 18,133千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,989 18,133
退職給付に係る負債 5,989 18,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,989 18,133
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,989千円 当連結会計年度12,237千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は該当がなく、当連結会計年度は
1,510千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費 - -
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 - -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 4名
当社及び当社子会社の従業員 254名
株式の種類別のストック・
普通株式 263,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年9月1日
付与日(2015年9月1日)以降、権利行
権利確定条件 使日(2016年6月30日)まで継続して勤
務していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年7月1日
権利行使期間
至 2021年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 205,300
権利確定 -
権利行使 26,000
失効 -
179,300
未行使残
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② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 538
行使時平均株価 (円) 1,085
公正な評価単価(付与日)(円) 168
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 56,013千円 49,979千円
賞与引当金 71,981 89,856
21,731
未払事業税 12,600
1,986
未払事業所税 2,048
16,410
未払費用 15,854
1,024
前受金 985
8,173
投資有価証券評価損 8,173
1,874
土地固定資産税等相当額 1,874
7,410
減価償却超過額 6,248
9,223
新株予約権 10,560
5,585
退職給付にかかる負債 1,846
連結会社間内部利益消去 16,467 49,428
231 -
その他
繰延税金資産小計
204,885 262,686
△62,249 △55,560
評価性引当額
繰延税金資産合計
142,635 207,125
繰延税金負債
△19,851 △21,849
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△19,851 △21,849
122,783 185,275
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割額 1.2 1.0
評価性引当額 △0.8 △0.4
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 0.0
税額控除 △2.3 △1.7
その他 0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 28.8
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として7店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として7店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
不動産
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,185,627 2,140,584
期中増減額 △45,043 △12,773
期末残高 2,140,584 2,127,810
期末時価 1,848,000 1,892,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(6,340千円)であり、主な減少額は減価償
却(51,383千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(41,676千円)であり、主な減
少額は減価償却(54,411千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
不動産
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 112,261 114,008
賃貸費用 67,099 85,627
差額 45,162 28,380
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウン
ティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃
貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対す
る経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の
総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマーク
の認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジ
ネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供を行って
おります。士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理
士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支
援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」とな
ります。企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申
請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「不動産
賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソ
合計
コンサルティ 不動産賃貸
(注)1
ングサービス リューション 計
ング事業 事業
事業 事業
売上高
3,033,869 2,534,365 483,336 112,261 6,163,833 230,950 6,394,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
▶ 1,608 4,314 8,700 14,626 307,369 321,996
振替高
3,033,873 2,535,974 487,650 120,961 6,178,460 538,320 6,716,780
計
826,696 920,367 21,705 50,864 1,819,632 22,178 1,841,811
セグメント利益
914,388 87,415 373,151 1,526,181 2,901,136 296,802 3,197,939
セグメント資産
その他の項目 (注)2
104,979 6,055 82,736 34,239 228,010 7,399 235,410
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
497,850 5,862 125,257 620 629,590 5,249 634,840
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソ
合計
コンサルティ 不動産賃貸
(注)1
ングサービス リューション 計
ング事業 事業
事業 事業
売上高
3,216,248 2,898,041 684,869 114,008 6,913,168 206,348 7,119,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 2,803 4,321 8,700 15,825 491,523 507,348
振替高
3,216,248 2,900,845 689,191 122,708 6,928,994 697,871 7,626,866
計
963,315 998,014 90,905 34,603 2,086,839 51,842 2,138,681
セグメント利益
922,922 144,769 495,873 1,494,406 3,057,972 402,009 3,459,981
セグメント資産
その他の項目 (注)2
125,698 6,940 119,797 35,382 287,818 6,047 293,866
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
135,585 27,234 233,308 1,840 397,968 4,686 402,655
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,178,460 6,928,994
「その他」の区分の売上高 538,320 697,871
セグメント間取引消去 △321,996 △507,348
連結財務諸表の売上高 6,394,783 7,119,517
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,819,632 2,086,839
「その他」の区分の利益 22,178 51,842
セグメント間取引消去 △93 1,616
のれんの償却額 △300 △300
全社費用(注) △666,040 △658,538
固定資産の調整額 △27,315 △76,801
連結財務諸表の営業利益 1,148,060 1,404,655
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,901,136 3,057,972
「その他」の区分の資産 296,802 402,009
全社資産(注) 5,012,062 5,791,720
その他の調整額 △236,947 △332,176
連結財務諸表の資産合計 7,973,054 8,919,526
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 228,010 287,818 7,399 6,047 9,856 △4,672 245,266 289,193
有形固定資産及び無形
629,590 397,968 5,249 4,686 △5,257 △27,816 629,582 374,839
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
- - - - 300 - 300
当期償却額
- - - - 971 - 971
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
その他(注)
ング事業
事業 事業
- - - - 181 - 181
当期償却額
- - - - 1,636 - 1,636
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
- - - - 300 - 300
当期償却額
- - - - 670 - 670
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
- - - - 181 - 181
当期償却額
- - - - 1,455 - 1,455
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 449.27円 497.18円
1株当たり当期純利益 57.19円 70.14円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 56.75円 69.67円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 822,689 1,010,913
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
822,689 1,010,913
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,385,821 14,411,890
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 109,910 99,135
( 109,910) ( 99,135)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 50,040 50,040 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 124,940 74,900 0.4 2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
その他有利子負債 - - -
計 174,980 124,940 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,040 24,860 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,517,852 3,125,182 5,043,119 7,119,517
税金等調整前四半期(当期)
231,543
595,233 1,109,891 1,419,333
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
153,998 408,368 763,097 1,010,913
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.69 28.35 52.96 70.14
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
10.69 17.65 24.61 17.18
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,301,978 4,091,878
現金及び預金
※ 292,619 ※ 342,640
売掛金
99,880 -
有価証券
3,237 3,322
商品及び製品
5,292 8,267
原材料及び貯蔵品
32,205 46,075
前払費用
※ 5,417 ※ 6,182
未収入金
6,093 6,505
その他
△ 10,966 △ 11,703
貸倒引当金
3,735,759 4,493,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,251,810 1,235,747
建物
0 0
車両運搬具
64,666 61,156
工具、器具及び備品
1,281,627 1,281,627
土地
2,598,104 2,578,531
有形固定資産合計
無形固定資産
673,717 825,822
ソフトウエア
8,451 8,451
その他
682,169 834,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,724 328,747
投資有価証券
89,617 89,617
関係会社株式
1,710 1,710
出資金
718 1,026
長期前払費用
99,826 125,321
繰延税金資産
1,841 -
長期未収入金
32,223 27,320
滞留債権
121,258 125,158
差入保証金
297,506 321,212
保険積立金
56,283 41,323
その他
△ 30,576 △ 23,625
貸倒引当金
993,135 1,037,814
投資その他の資産合計
4,273,409 4,450,619
固定資産合計
資産合計 8,009,168 8,943,789
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
9,148 8,555
買掛金
50,040 50,040
1年内返済予定の長期借入金
※ 303,814 ※ 331,323
未払金
未払費用 185,061 217,646
190,292 305,148
未払法人税等
52,099 99,580
未払消費税等
202,646 177,553
前受金
92,655 110,891
預り金
219,249 271,617
賞与引当金
12,939 11,863
その他
1,317,946 1,584,220
流動負債合計
固定負債
124,940 74,900
長期借入金
5,566 17,005
退職給付引当金
76,138 76,138
預り保証金
固定負債合計 206,644 168,043
1,524,591 1,752,264
負債合計
純資産の部
株主資本
921,415 930,593
資本金
資本剰余金
301,914 311,092
資本準備金
1,797,909 1,797,909
その他資本剰余金
2,099,824 2,109,002
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,631,122 4,319,554
繰越利益剰余金
3,631,122 4,319,554
利益剰余金合計
△ 271,444 △ 271,444
自己株式
6,380,918 7,087,705
株主資本合計
評価・換算差額等
69,169 73,696
その他有価証券評価差額金
69,169 73,696
評価・換算差額等合計
34,490 30,122
新株予約権
6,484,577 7,191,524
純資産合計
8,009,168 8,943,789
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 6,284,835 ※1 7,029,254
売上高
※1 1,836,453 ※1 2,005,334
売上原価
4,448,381 5,023,920
売上総利益
※1 , ※2 3,281,046 ※1 , ※2 3,593,317
販売費及び一般管理費
1,167,335 1,430,602
営業利益
営業外収益
5,831 6,809
受取利息
3,409 3,148
有価証券利息
1,370 1,830
受取配当金
1,377 379
助成金収入
262 261
保険手数料収入
773 769
業務受託料収入
816 920
除斥配当金受入益
2,121 1,313
雑収入
15,963 15,434
営業外収益合計
営業外費用
1,253 531
支払利息
0 175
雑損失
1,253 706
営業外費用合計
1,182,044 1,445,330
経常利益
特別損失
6 644
固定資産除却損
6 644
特別損失合計
1,182,038 1,444,686
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 357,921 452,412
△ 15,531 △ 27,493
法人税等調整額
342,389 424,919
法人税等合計
839,649 1,019,766
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費
給料手当 140,165 170,563
雑給 192,237 216,280
賞与 58,551 79,057
法定福利費 65,159 76,089
退職給付費用 - 1,521
福利厚生費 23 160
29,738 39,204
賞与引当金繰入額 485,876 26.5 582,875 29.1
経費
外注費 54,407 52,564
旅費交通費 23,408 26,210
通信費 88,139 80,586
光熱費 15,428 18,991
消耗品費 25,921 26,187
保険料 95 158
修繕費 916 7,249
図書費 189 186
租税公課 20,412 19,380
支払手数料 122,415 167,050
印刷費 21,471 18,492
リース料 404 204
賃借料 46,074 28,092
減価償却費 222,148 288,290
支払報酬 77,522 59,416
業務委託料 583,622 578,620
3,746 2,985
雑費 1,306,325 71.1 1,374,668 68.5
商品売上原価
期首商品棚卸高 3,871 3,237
商品仕入高 43,619 47,875
3,237 44,252 3,322 47,790
期末商品棚卸高 2.4 2.4
売上原価合計 100.0 100.0
1,836,453 2,005,334
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 911,178 291,677 1,797,909 2,089,587 3,093,443 3,093,443 △ 271,444 5,822,764
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 301,969 △ 301,969 - △ 301,969
当期純利益 - - - - 839,649 839,649 - 839,649
新株予約権の行使
10,237 10,237 - 10,237 - - - 20,474
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 10,237 10,237 - 10,237 537,679 537,679 - 558,153
当期末残高 921,415 301,914 1,797,909 2,099,824 3,631,122 3,631,122 △ 271,444 6,380,918
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
26,553 39,362 5,888,680
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 301,969
当期純利益 - - 839,649
新株予約権の行使
- △ 4,872 15,602
株主資本以外の項目の当期変動
42,615 - 42,615
額(純額)
当期変動額合計 42,615 △ 4,872 595,897
当期末残高 69,169 34,490 6,484,577
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 921,415 301,914 1,797,909 2,099,824 3,631,122 3,631,122 △ 271,444 6,380,918
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 331,334 △ 331,334 - △ 331,334
当期純利益 - - - - 1,019,766 1,019,766 - 1,019,766
新株予約権の行使 9,178 9,178 - 9,178 - - - 18,356
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 9,178 9,178 - 9,178 688,431 688,431 - 706,787
当期末残高 930,593 311,092 1,797,909 2,109,002 4,319,554 4,319,554 △ 271,444 7,087,705
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 69,169 34,490 6,484,577
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 331,334
当期純利益 - - 1,019,766
新株予約権の行使 - △ 4,368 13,988
株主資本以外の項目の当期変動
4,527 - 4,527
額(純額)
当期変動額合計 4,527 △ 4,368 706,946
当期末残高 73,696 30,122 7,191,524
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産
① 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~42年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、以前より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を採用しておりましたが、それに加えて当事業年
度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,164千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,337千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,826千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が1,337千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 7,923千円 7,278千円
短期金銭債務 110,926 154,410
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 63,544千円 62,035千円
売上原価 6,635 5,579
販売費及び一般管理費 65,253 97,808
営業取引以外の取引による取引高 238,104 390,690
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度20%、当事業年度18%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 52,004 千円 46,078 千円
給与手当 1,214,897 1,240,457
賞与 399,699 479,582
賞与引当金繰入額 189,511 232,413
退職給付費用 5,566 11,570
貸倒引当金繰入額 8,091 9,049
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 55,197千円 49,097千円
賞与引当金 67,134 83,169
20,109
未払事業税 12,450
1,986
未払事業所税 2,048
15,456
未払費用 15,188
1,024
前受金 985
8,172
投資有価証券評価損 8,172
1,874
土地固定資産税等相当額 1,874
7,410
減価償却超過額 6,248
9,223
新株予約権 10,560
5,207
退職給付引当金 1,704
60 -
その他
繰延税金資産小計
181,625 202,731
△61,947 △55,560
評価性引当額
繰延税金資産合計
119,678 147,171
繰延税金負債
△19,851 △21,849
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△19,851 △21,849
99,826 125,321
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割額 1.1 0.9
評価性引当額 △0.8 △0.4
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 0.0
税額控除 △2.3 △1.7
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0 29.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,251,810 49,866 447 65,481 1,235,747 694,777
車両運搬具 0 - - - 0 937
有形固定資産 工具、器具及び備品 64,666 24,995 196 28,308 61,156 260,627
土地
1,281,627 - - - 1,281,627 -
計 2,598,104 74,861 644 93,790 2,578,531 956,343
ソフトウエア 673,717 392,390 - 240,286 825,822 -
無形固定資産 その他 8,451 - - - 8,451 -
計
682,169 392,390 - 240,286 834,274 -
(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「建物」 全社 大阪本社ビル設備 39,731千円
「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替 16,501千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 79,384千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 19,302千円
「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 165,344千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,543 24,657 30,872 35,328
賞与引当金 219,249 271,617 219,249 271,617
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fmltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第29期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフアンドエムの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフアンドエム及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフアンドエムの2018年4月1日から2019年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエムの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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