東京製綱株式会社 有価証券報告書 第220期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東京製綱株式会社(E01378)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第220期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浅 野 正 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第216期 第217期 第218期 第219期 第220期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 （百万円） 73,315 65,281 64,993 63,537 63,967
経常利益 （百万円） 4,444 3,021 2,989 3,114 908
親会社株主に帰属
（百万円） 3,822 2,673 1,882 2,523 153
する当期純利益
包括利益 （百万円） 6,534 1,422 2,620 3,063 △ 914
純資産額 （百万円） 22,320 23,945 25,615 25,781 24,246
総資産額 （百万円） 87,259 88,508 81,702 86,306 84,595
１株当たり
（円） 1,217.97 1,344.54 1,458.55 1,599.21 1,503.87
純資産額
１株当たり当期純利
（円） 257.62 166.82 116.12 156.54 9.52
益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 （円） 240.70 164.95 － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 23.2 24.7 28.8 29.9 28.7
自己資本利益率 （％） 24.3 12.7 8.3 10.2 0.6
株価収益率 （倍） 7.4 9.8 14.5 13.4 102.5
営業活動による
（百万円） 7,844 4,240 3,491 4,202 3,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,744 △ 2,166 △ 100 △ 3,475 △ 4,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,525 △ 2,087 △ 5,319 123 △ 268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 4,649 4,569 3,144 4,352 3,308
の期末残高
従業員数 （名） 1,800 1,718 1,665 1,698 1,737
(ほか、平均臨時
( 376 ) ( 394 ) ( 388 ) ( 363 ) ( 350 )
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第218期、第219期及び第220期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第216期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第216期 第217期 第218期 第219期 第220期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 （百万円） 46,557 40,793 39,463 39,648 38,708
経常利益 （百万円） 5,385 1,936 1,439 1,659 2,911
当期純利益 （百万円） 6,197 2,287 309 1,812 1,965
資本金 （百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
普通株式 （株） 162,682,420 162,682,420 16,268,242 16,268,242 16,268,242
Ａ種種類株式 （株） 2,500 － － － －
純資産額 （百万円） 18,672 20,233 19,900 21,483 21,985
総資産額 （百万円） 78,005 73,779 69,529 75,903 76,090
１株当たり
（円） 1,108.49 1,244.22 1,234.32 1,332.59 1,363.64
純資産額
１株当たり配当額
普通株式 （円） － 4.0 40.0 40.0 40.0
（１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
Ａ種種類株式 （円） 32,917.8 － － － －
１株当たり当期純利
（円） 421.21 142.48 19.07 112.44 121.93
益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 （円） 390.24 141.15 － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 23.9 27.4 28.6 28.3 28.9
自己資本利益率 （％） 45.8 11.8 1.5 8.8 9.0
株価収益率 （倍） 4.5 11.4 88.4 18.7 8.0
配当性向 （％） － 28.1 209.7 35.6 32.8
従業員数 （人） 462 476 495 526 478
(ほか、平均臨時
( 121 ) ( 121 ) ( 128 ) ( 131 ) ( 115 )
雇用人員)
株主総利回り （％） 119.4 104.4 110.3 138.9 71.0
(比較指標：配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み TOPIX)
2,260
最高株価 （円） 256 246 2,439 2,478
（180)
1,612
最低株価 （円） 120 128 1,512 800
（132)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第218期、第219期及び第220期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第216期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
なお、第217期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第218期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しておりますが、株式併合前の最高株価及び最低株価を括
弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
明治20年(1887) 東京製綱会社(資本金７万円 東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
26年(1893) 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
29年(1896) 東京株式取引所に上場
39年(1906) 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
大正14年(1925) 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
昭和26年(1951) 研究所設置
39年(1964) 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
43年(1968) 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
45年(1970) 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
45年(1970) 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
46年(1971) 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
56年(1981) アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビード
ワイヤ製造)設立
60年(1985) 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
平成13年(2001) トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
14年(2002) 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
15年(2003) ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
16年(2004) 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
17年(2005) 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
18年(2006) ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立
22年(2010) 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
24年(2012) ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
28年(2016) カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立
アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, IncでＣＦＣＣの製造開始
29年(2017) 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他
(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する
物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱
㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売してお
ります。
スチールコード関連： 当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売し
ております。
開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東
綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕
入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インター
ナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っ
ております。
不動産関連 ： 当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。
その他 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金
㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
１ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売
２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工
３ 赤穂ロープ㈱ 鋼索の製造販売
４ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売
５ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売
６ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売
７ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事
８ 九州トーコー㈱ 土木建築工事
９ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売
10 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売
11 東綱スチールコード㈱ スチールコードの製造販売
12 東京製綱海外事業投資㈱ 海外事業への投資
13 東京製綱(常州)有限公司 スチールコードの製造販売
14 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.
エレベータロープの製造販売
15 東京製綱(香港)有限公司 鋼索・鋼線の販売
16 東京製綱インターナショナル㈱
炭素繊維複合材の製造・販売
道路・防災関連施設の設計・製造・施工
17 Tokyo Rope Engineering LLC
道路安全施設の設計・販売
18 Tokyo Rope USA, Inc.
炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売
19 Tokyo Rope Almaty LLP
道路安全施設の製造・販売
非連結子会社
１ 東京製綱テクノス㈱ クレーン、索道メンテナンスサービス
２ 北海道トーコー㈱ 建設資材の販売、土木建築工事
３ 日綱道路整備㈱ 塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事
４ 東京製綱(上海)貿易有限公司 鋼索・鋼線の販売
持分法適用関連会社
１ 江蘇東綱金属製品有限公司 橋梁用ワイヤの製造販売
２ 江蘇法爾勝纜索有限公司 橋梁用ケーブルの製造販売
３ KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD.
鋼索の製造販売
関連会社
１ 東洋製綱㈱ 鋼索の製造販売
２ ベカルト東綱メタルファイバー㈱ 金属繊維の製造
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４ 【関係会社の状況】
役員等の
兼任 関係内容
議決権の
資本金又は出
主要な事業の
(人)
名称 住所 所有割合
資金
内容
(百万円)
(％)
営業上の 設備の
従業
役員 資金取引 その他
員
取引 賃貸借
(連結子会社)
製品の一部 当社は工場 当社は製造
東京製綱繊維
愛知県 繊維索・網 を当社が買 土地建物等 技術の援助
ロープ㈱
200 100.0 １ ― なし
の製造販売 入れており を賃貸して を行ってお
蒲郡市
(注)2
ます。 おります。 ります。
製品の一部 当社は製造
東綱橋梁㈱ 栃木県
橋梁の設 を当社が買 技術の援助
400 100.0 １ １ (注)４ なし
計・施工 入れており を行ってお
(注)2 下野市
ます。 ります。
当社は運転
製品の一部 当社は製造
資金の援助
兵庫県
鋼索の製造 を当社が買 技術の援助
赤穂ロープ㈱ 60 100.0 １ １ をしており なし
販売 入れており を行ってお
赤穂市
ます。(注)
ます。 ります。
４
製品の一部 当社は工場 当社は製造
粉末冶金製
愛知県
を当社が買 建物等を賃 技術の援助
日本特殊合金㈱ 98 品の製造販 100.0 １ ２ (注)４
入れており 貸しており を行ってお
蒲郡市
売
ます。 ます。 ります。
当社は運転
製品の一部
鋼索・鋼線 資金の援助
東京都 を当社が買
㈱新洋 45 フィルタの 100.0 ― １ をしており なし なし
入れており
中央区
加工販売 ます。(注)
ます。
４
製品の一部 当社は土地
石油製品・
東綱商事㈱ 東京都
を当社が買 建物等を賃
100 高圧ガスの 100.0 ― ２ (注)４ なし
入しており 貸しており
(注)2 千代田区
販売業
ます。 ます。
当社は運転
当社は事務
資金の援助
東京都
トーコーテクノ 土木建築工 所を賃貸し
40 100.0 ― ５ をしており なし なし
㈱ 事 ておりま
中央区
ます。(注)
す。
４
当社は運転
福岡県 資金の援助
土木建築工
九州トーコー㈱ 北九州市 16 100.0 ― ４ をしており なし なし なし
事
ます。(注)
小倉北区
４
当社は事務
長崎県
計量機、包
長崎機器㈱
所を賃貸し
西彼杵郡 100 装機の製造 100.0 １ ― (注)４ なし なし
ておりま
(注)2
販売
時津町
す。
当社は事務
当社製品の
東京都
東綱ワイヤ 鋼索・鋼線 所を賃貸し
50 100.0 １ ３ (注)４ 販売をして なし
ロープ販売㈱ の販売 ておりま
中央区
おります。
す。
当社は運転
製品の一部 当社は土地 当社は製造
東綱スチール スチール 資金の援助
岩手県 を当社が買 建物等を賃 技術の援助
コード㈱
300 コードの製 100.0 ３ ― をしており
北上市 入れており 貸しており を行ってお
造販売 ます。(注)
(注)2
ます。 ます。 ります。
４
東京製綱海外
東京都 海外事業へ
事業投資㈱
8,730 100.0 ３ １ なし なし なし なし
の投資
中央区
(注)2
当社は設備 当社は製造
東京製綱(常州) スチール
中国江蘇省
資金の援助 技術の援助
有限公司 17,345 コードの製 (100.0) ２ なし なし
３
をしており を行ってお
常州市
(注)2 造販売
ます。 ります。
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役員等の
兼任 関係内容
議決権の
資本金又は出
主要な事業の
(人)
名称 住所 資金 所有割合
内容
(百万円)
(％)
営業上の 設備の
従業
役員 資金取引 その他
員
取引 賃貸借
Tokyo Rope
製品の一部 当社は製造
US＄
ベトナム
鋼索の製造 を当社が買 技術の援助
Vietnam
100.0 １ ４ なし なし
販売 入れており を行ってお
Co.,Ltd. ビンズン省
26,000,000
ます。 ります。
(注)2
当社製品の
東京製綱(香港) 中国 鋼索・鋼線
21 100.0 １ ２ なし 販売をして なし なし
有限公司 香港 の販売
おります。
炭素繊維複
合材の製造 当社は運転 当社は事務
東京製綱イン
・販売、道 資金の援助 所、工場土
東京都
ターナショナル
100 路・防災関 100.0 ３ ─ をしており なし 地建物等を なし
㈱
中央区
連施設の販 ます。(注) 賃貸してお
(注)2
売・設計・ ４ ります。
施工
道路安全施
Tokyo Rope
ロシア
73 設の設計・ ─ １ なし なし なし なし
(100.0 )
Engineering LLC モスクワ
販売
当社は運転
炭素繊維複 当社は製造
Tokyo Rope USA,
資金の援助
US$
アメリカ 合材ケーブ 技術の援助
(100.0) ２ １ をしており なし なし
Inc.
ミシガン州 ルの製造・ を行ってお
11,250,000
ます。(注)
(注)2
販売 ります。
４
当社は運転
カザフスタ 当社は製造
道路安全施 資金の援助 当社製品の
KZT
Tokyo Rope
ン 技術の援助
設の製造・ (100.0) ─ １ をしており 販売をして なし
Almaty LLP アルマティ を行ってお
280,000,000
販売 ます。(注) おります。
市 ります。
４
その他１社
(持分法適用関連
会社)
当社は製造
橋梁用ワイ
US＄
中国江蘇省
江蘇東綱金属製 技術の援助
ヤ等の製造 40.0 ─ ３ なし なし なし
品有限公司 を行ってお
江陰市
11,000,000
販売
ります。
当社は製造
橋梁用ケー
US＄
中国江蘇省
江蘇法爾勝纜索 技術の援助
ブル等の製 40.0 ─ ３ なし なし なし
有限公司 を行ってお
江陰市
8,000,000
造販売
ります。
マレーシア
US＄
KISWIRE NEPTUNE
鋼索の製造
ジョホール 30.0 １ １ なし なし なし なし
SDN. BHD. 販売
45,000,000
州
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を
行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
740
鋼索鋼線関連
( 147 )
494
スチールコード関連
( 111 )
282
開発製品関連
( 57 )
1
不動産関連
( ―)
220
その他
( 35 )
1,737
合計
( 350 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
478
39.6 14.7 5,656,984
( 115 )
セグメントの名称 従業員数(名)
374
鋼索鋼線関連
( 90 )
5
スチールコード関連
( 1 )
98
開発製品関連
( 24 )
1
不動産関連
( ―)
―
その他
( ―)
478
合計
( 115 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱及び東京製綱イン
ターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。
平成31年３月31日現在の組合員数は857名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強
化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指しま
す。
長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、
日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイ
バー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーと
して、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、令和２年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」を策定し、
「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、全事業の活性化
に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円超（いずれ
も連結ベース）等を目指しておりました。しかしながら、最終年度を迎え、環境変化、着手遅れ、進捗遅れにより本
目標が達成できないことが明らかとなり、この結果を踏まえ、次期中期経営計画の策定を進めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、
引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループは、５ヵ年の最終年度を迎えた中期経営計画を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実
行」期間と位置付け、諸課題に鋭意取り組んでまいります。更に現在策定中の次期中期経営計画において成長戦略の
遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。
中期経営計画の取り組みとしては、以下の通りです。
①ＣＦＣＣ事業の推進について
送電線事業において現在注力しているインドネシア、北米、インド、ロシア等の市場について、ユーザーとの共
同開発等は概ね順調に進んでおり、また、北米土木事業においては米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドス
ペックが制定され、今後、全米での採用が期待されます。当社グループとしては、平成30年４月に分社化した新会
社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいりま
す。
②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開
中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しておりま
す。カザフスタンでは、エセンタイ川での治水プロジェクトが終了し、同川上流の新プロジェクトについて追加受
注が見込まれます。フィリピンにおいては、フィリピン公共事業道路省パイロットプロジェクトが完工し、同国イ
ンフラ整備計画の元、受注活動を展開中であります。
③スチールコード事業の体質転換
グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要
となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業等高強度・極細ワイヤを
求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいりま
す。
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④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉
鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・
環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基
盤の強化を図ってまります。
今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質
を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全
力を尽くす所存であります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(1) 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な
利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川
下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このた
めには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの
適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必
要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価
値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グ
ループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方である
と考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
(2) 基本方針実現のための取り組み
当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、将来
に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開しております。
具体的には、①ＣＦＣＣ事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開
拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な捕捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、
等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向
上を目指してまいります。
(3) 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止
する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防
衛策）」を導入し、継続してまいりました。しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動
向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了
する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。
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当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さ
まが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、
必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてま
いります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以
下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年３月31日)現在における当社グループの判断に基
づくものであります。
(1) 景気の動向
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が
影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 競合のリスク
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループ
では、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料などの供給リスク
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し
ております。仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕
入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、中国、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫
病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。
(5) 災害・事故等の発生
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障
をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場
合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価
の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスク
を負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の
設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破
綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収
が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減
損損失とすることになるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟などのリスク
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グ
ループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(10) 環境リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処
理しておりますが、今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操
業停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願
し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三
者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制などに関するリスク
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性
確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無で
はなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有して
いることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善に下支えされて個人消費が持ち直し、企業収益の
改善や設備投資の増加もみられるなど、景気は緩やかに回復いたしましたが、年度後半にかけて米中の通商問題を
はじめとした海外経済の不確実性が高まり、景気回復傾向への歯止めが懸念される状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の４年目となる当連結会
計年度において、前年度に引き続き「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つ
をキーワードとして、国内外の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 63,967百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）、営業利益 854百万円 ( 前年
同期比72.4％減 )、経常利益 908百万円 （ 前年同期比70.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 153百万円 （ 前年
同期比93.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。
ａ．鋼索鋼線関連
当事業の経営成績は、 売上高28,084百万円 （ 前連結会計年度比2.0％増 ）、 セグメント利益1,523百万円 （ 前連
結会計年度比20.3％減 ）となりました。
ｂ．スチールコード関連
当事業の経営成績は、 売上高10,811百万円 （ 前連結会計年度比5.5％減 ）、 セグメント損失939百万円 （ 前連結
会計年度は534百万円の利益 ）となりました。
ｃ．開発製品関連
当事業の経営成績は、 売上高14,482百万円 （ 前連結会計年度比2.1％減 ）、セグメント損失 737百万円 （ 前連結
会計年度は401百万円の損失 ）となりました。
ｄ．不動産関連
当事業の経営成績は、 売上高1,201百万円 （ 前連結会計年度比1.2％減 ）、セグメント利益 329百万円 （ 前連結会
計年度比0.1％減 ）となりました。
ｅ．その他
当事業の経営成績は、 売上高9,387百万円 （ 前連結会計年度比9.7％増 ）、セグメント利益 678百万円 （ 前連結会
計年度比5.7％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,043百万円減少 し、 3,308百万円 に
なっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により 3,247百万円の収入
（ 前連結会計年度は4,202百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により 4,029百万円の支出 （ 前連結会計年度は
3,475百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール＆割賦バック取引による収入の他、借入金の返済及び配当金の支
払等により 268百万円の支出 （ 前連結会計年度は123百万円の収入 ）となりました。
また、新規連結に伴い現金及び現金同等物が24百万円増加しております。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 27,046 △1.8
スチールコード関連 11,198 △1.8
開発製品関連 15,296 2.6
その他 4,013 6.0
合計 57,555 △0.1
(注) １ 上記の金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 28,485 7.6 2,953 15.7
スチールコード関連 9,870 △13.6 147 △86.4
開発製品関連 13,432 △10.9 3,731 1.2
その他 9,525 9.5 1,085 14.5
合計 61,313 △0.6 7,918 △4.3
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 28,084 2.0
スチールコード関連 10,811 △5.5
開発製品関連 14,482 △2.1
不動産関連 1,201 △1.2
その他 9,387 9.7
合計 63,967 0.7
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる
様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重
要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額
により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性が
あります。
ｂ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。こ
れらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市
況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場
合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検
討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合に
は、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
ｄ．退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前
提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期
運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期
間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給
付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したも
のであります。当連結会計年度において、この償却費は534百万円ありました。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、第１四半期に生じた中国太陽光発電市場の急激な冷え込み
により、付加価値の高いシリコンウェハー切断用細物ワイヤ（以下、コアワイヤ）の売上が急減いたしました
が、原油高による石油関連製品の売上増加、繊維ロープ製品の増加等により、 63,967百万円 （ 前年同期比0.7％
増 ）となりました。
利益面においては、コアワイヤの売上減少の影響が大きく影響し、営業利益は 854百万円 ( 前年同期比72.4％
減 )、経常利益は 908百万円 （ 前年同期比70.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に災害によ
る損失220百万円、投資有価証券評価損112百万円を計上し、災害損失に対する受取保険金190百万円を特別利益計
上いたしましたが、 153百万円 （ 前年同期比93.9％減 ）となりました。
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ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有
利子負債残高は27,696百万円となっており、また、現金及び現金同等物を 3,308 百万円保有しております。
現在展開中の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」で計画している設備投資の資金調達については、基本
的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、中期経営計画「Ｔ
ＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。な
お、「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
[中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]
当連結会計年度 平成32年３月期
売上高 639億円 800億円
(売上高)海外比率 12.7％ 26.0％
営業利益 8億円 80億円
EBITDA 31億円 108億円
自己資本比率 28.7％ 35.7％
ROE 0.6％ 15.9％
D/Eレシオ 1.13 0.74
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．鋼索鋼線関連
繊維ロープの販売数量が増加し、当事業の 売上高は28,084百万円 （ 前連結会計年度比2.0％増 ）となった一方
で、ＩＴシステム投資に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は 1,523 百万円（ 前連結会計年度比
20.3％減 ）となりました。
ｂ．スチールコード関連
国内向けコアワイヤが大きく減少したことにより、当事業の 売上高は10,811百万円 （ 前連結会計年度比5.5％
減 ）となりました。売上の減少に諸資材の高騰によるコスト増加等も加わって、 セグメント損失は939百万円 （ 前
連結会計年度は534百万円の利益 ）となりました。
ｃ．開発製品関連
国内における道路関連製品の売上減少や、海外防災製品の売上ずれ込み等により、当事業の 売上高は14,482百
万円 （ 前連結会計年度比2.1％減 ）となり、また、ＣＦＣＣ北上工場の立ち上げなど事業基盤整備のための費用が
計上されたことにより、セグメント損失は 737百万円 （ 前連結会計年度は401百万円の損失 ）となりました。
ｄ．不動産関連
青森県八戸市での太陽光発電事業が順調に推移したこと等から、当事業の 売上高は1,201百万円 （ 前連結会計年
度比1.2％減 ）、セグメント利益は 329百万円 （ 前連結会計年度比0.1％減 ）となり、ほぼ前年並みに推移いたしま
した。
ｅ．その他
石油製品の売上が増加したこと等により、当事業の 売上高は9,387百万円 （ 前連結会計年度比9.7％増 ）とな
り、セグメント利益は産業機械関連の減少により、 678百万円 （ 前連結会計年度比5.7％減 ）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けて
おります。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材
によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリ
ングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術
であり、それらを追求しております。
当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エン
ジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価
値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,397 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のと
おりであります。
(1) 鋼索鋼線関連
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究
開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っており
ます。
また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んで
おります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 439 百万円であります。
(2) スチールコード関連
当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んで
おります。
また、太陽光発電関連事業用コアワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進
めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 105 百万円であります。
(3) 開発製品関連
当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の
開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発
等を進めております。
ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分
野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 834 百万円であります。
(4) その他
当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客
ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 17 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は全体で 3,863 百万円の設備投資を実施しました。
鋼索鋼線関連では、 1,408 百万円の投資を行いました。スチールコード関連では、 406 百万円の投資を行いました。
開発製品関連では、 1,708 百万円の投資を行いました。不動産関連では、 198 百万円の投資を行いました。その他で
は、 141 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
土浦工場及び研究所
鋼索鋼線関連 鋼索鋼線
4,687
885 2,215 318 8,106 184
(茨城県かすみがうら
(290)
開発製品関連 製造設備
市)
鋼索鋼線関連 鋼索鋼線
堺工場 3,230
784 795 72 4,882 130
(大阪府堺市西区) (49)
開発製品関連 製造設備
商業施設
賃貸用不動産他 5,825
不動産関連 2,054 ▶ 557 8,441 ―
(大阪府泉佐野市他) (185)
他
本社・支店
―
会社統括業務他 事務所 47 29 21 97 162
(―)
(東京都中央区他)
福利施設
416
― 独身寮他 125 ― 0 542 ―
(5)
(千葉県柏市他)
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
東京製綱繊維ロープ
繊維索・網 2,161
㈱
鋼索鋼線関連 210 189 13 2,574 94
製造設備 (57)
(愛知県蒲郡市)
東綱橋梁㈱ 鋼橋
150
開発製品関連 190 97 8 447 58
(14)
(栃木県下野市他) 製作設備
日本特殊合金㈱ 粉末冶金製
1
その他 259 417 47 725 103
(1)
(愛知県蒲郡市) 品製造設備
(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
Tokyo Rope Vietnam
co.,Ltd. 鋼索鋼線
―
鋼索鋼線関連 1,362 1,576 0 2,940 186
(―)
(ベトナム ビンズン 製造設備
省)
(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 資金調達 完成後の
ントの 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産性向
上による
東綱スチールコー スチー タイヤコー 自己資金
ド株式会社 ルコー ドの製造設 1,978 284 及び借入 平成30年６月 令和２年３月 コスト
(岩手県北上市) ド 備 金
ダウン
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 16,268,242 16,268,242
(市場第一部) あります。
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成26年７月８日
2,500 162,684,920 1,250 16,324 1,250 6,789
(注) １
平成26年７月８日
─ 162,684,920 △15,324 1,000 △6,539 250
(注) ２
平成27年７月９日
△2,500 162,682,420 ― 1,000 ― 250
(注) ３
平成28年10月１日
△146,414,178 16,268,242 ― 1,000 ― 250
(注) ４
(注）１．有償第三者割当（Ａ種種類株式）
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
２．平成26年７月８日(効力発生日)をもって資本金並びに資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り
替えております。
３．平成27年７月９日をもってＡ種種類株式の全てを取得し、同日付で消却を行っております。
４．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株
式総数は146,414,178株減少し、16,268,242株となっております。
(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 30 36 202 66 11 8,383 8,728 －
(人)
所有株式数
― 51,992 2,287 32,322 16,986 34 58,392 162,013 66,942
(単元)
所有株式数
の割合
― 32.09 1.41 19.95 10.48 0.02 36.41 100.00 －
(％)
（注）自己株式11,506株は「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,038 12.54
銀行株式会社（信託口）
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 1,150 7.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 929 5.72
株式会社（信託口）
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 400 2.46
レーション
東京ロープ共栄会 東京都中央区日本橋３丁目６－２ 386 2.38
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
295 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ LUXEMBOURG
銀行）
(東京都港区港南２丁目15-１)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
SHINHAN INVESTMENT
SEOUL, KOREA 270 1.66
（常任代理人 シティバンク銀
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
行株式会社）
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 267 1.64
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
SEOUL, KOREA 259 1.59
（常任代理人 シティバンク銀
行株式会社）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
KOREA SECURITIES
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT
SEOUL, KOREA 250 1.54
AND SECURITIES
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
（常任代理人 シティバンク銀
行株式会社）
計 － 6,245 38.42
(注）１．新日鐵住金㈱は、平成31年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
２．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、大
和証券投資信託委託株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として平成31年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況は平成31年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 984 6.05
３．令和元年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
（J.P. Morgan Securities plc)が平成31年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として平成31年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は平成31年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
932 5.73
メント株式会社 ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
19 0.12
フ、パンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
計 952 5.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 11,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,180,500 161,805 －
単元未満株式 普通株式 66,942 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,805 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式134,300株（議決
権の数1,343個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
東京製綱株式会社 11,500 － 11,500 0.07
３丁目６－２
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 20,800 － 20,800 0.13
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（134,300株）を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報
酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの
持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として平成28年６月28日開催の第217回定
時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議い
たしました。また、本制度導入において、当社執行役員につきましても対象とすることを平成28年11月14日開催の
取締役会にて決議いたしました。
本制度導入にあたり、当社は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取
得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任
時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度
の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間と
なります。
② 取締役等に交付する株式の総数または総額
平成28年11月24日付で297百万円を拠出し、すでに日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
137,500株を取得しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
④ 取締役等に交付される当社株式数の算定方法
取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、本信託の期間中における株式交付規程に定めるポイン
ト付与日に、役位及び直前に終了する事業年度における連結営業利益の目標達成度に応じて、次の算定式により算
定される数のポイントを付与いたします。
但し、当社が取締役等に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり40,000ポイントを上限といたします。
[算定式] 役位別基準ポイント × 業績連動支給率
役位別基準ポイントは、役位別に予め定めた標準的な連結営業利益での付与ポイントをいい、業績連動支給率
は、各事業年度の連結営業利益の到達度によって設定される役位別基準ポイントに対する掛率（0％から200％の範
囲で設定）をいいます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】（会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得）
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,322 1
当期間における取得自己株式 60 0
(注）１．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
22 0 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 11,506 － 11,566 －
(注）１．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、当期の業績、財務諸表等を総合的に考慮し利益配当を
決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役
会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり40.00円とさせていただきます。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益確保に向けて、新規事業の展開、新製品の開発、国内外の生産販売体制の
整備などに活用する予定であります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和元年５月13日
650 40.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス
を次の基本的な考え方に基づき構築しております。
1) 当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、
迅速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。
2) 当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社
の中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識しており、ステークホルダー
の権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。
3) 当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有
する株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情
報等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報に
ついては当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。
4) 当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的に企業価値を向上させるべく、経営戦略を策定するととも
に、取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとします。また、業務
執行に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うことに努めます。
5) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそ
れぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、経営の重要な意思決定および業務執行の監督機能としての取締役会を、職
務執行状況の監査機能としての監査役会をそれぞれ設置しております。取締役会は提出日現在、社外取締役２名
を含む取締役８名、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催されております。
業務執行の機動性・効率性を高めるため、業務執行に係る重要事項の決定については当社経営陣である執行役
員を中心構成員とする経営会議を設置し、執行役員が業務執行の責任者として行うものとしています。経営会議
は提出日現在、執行役員９名、監査役２名他を構成メンバーとして毎月２回以上開催しております。
各機関の主要構成員は次の表のとおりです。（◎は議長に該当します。）
人事・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
取締役会長執行役員 田中 重人 ◎ ○ ◎
取締役社長執行役員 浅野 正也 ○ ◎ ○
専務取締役執行役員 佐藤 和規 ○ ○
常務取締役 首藤 洋一 ○ ○
常務取締役執行役員 中原 良 ○ ○
常務取締役執行役員 堀内 久資 ○ ○
社外取締役 増渕 稔 ○ ○
社外取締役 駒井 正義 ○ ○
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人事・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
監査役 中村 裕明 ○ ◎ ○
監査役 林 俊雄 ○ ○ ○
社外監査役 小田木 毅 ○ ○
社外監査役 吉川 智三 ○ ○
常務執行役員 佐藤 浩
○
執行役員 田代 元司 ○
執行役員 守谷 敏之 ○
執行役員 原田 英幸 ○
なお、当社の企業統治体制図は次のとおりです。
当社が本体制を採用する理由
当社では、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要業務の執行状況に対する監査機能に重点化するため、
日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項については執行役員を中心メンバー
とする経営会議にて決定することとしております。
取締役会は毎月１回以上開催され、社外監査役を含む全監査役が出席し取締役とは独立した立場で自らの見解
を示す機会が確保されていることで、より客観的な意見が反映されて会社の意思決定が図られております。
また、上述の経営会議においては監査役もオブザーバーとして参加しており、業務執行上の重要事項について
監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執
行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査について内部監査室より報告を受けるな
ど、監査機会を確保することで経営監視体制を強化しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況、リスク管理体制、子会社の業務の適正を
確保するための体制整備の状況は以下のとおりです。
1）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会
規範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グ
ループ企業行動指針」を制定しており、この周知徹底を図ります。
ｂ.当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的
に管理します。
ｃ.当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違
反せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施します。
ｄ.「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプ
ライアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図ります。
ｅ.法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱
グループ内部通報者保護規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定しております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ.当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を
「情報セキュリティ管理規程」に定め、運用します。
ｂ.当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規
程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内
規程の定める保存期間が終了したものは、裁断または消去します。
3）損失の危険の管理に関する規程・その他の体制
ａ.取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行
われていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運
用するとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プ
ロジェクト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理します。
ｂ.当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努め
ます。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク
管理については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括
的にリスク管理を行います。
ｃ.当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシー
ト」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行います。
4）取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行うために、毎
月最低１回取締役会を開催します。
ｂ.当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、
職務執行上の意思決定機関として経営会議を設置します。
ｃ.当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規
程に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保します。
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ｄ.全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グ
ループ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開します。
ｅ.後記5）．ｂに記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計
画の目標達成状況を定期的に監督します。
5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ.「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項につい
て定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告します。
ｂ.当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、
事業活動の状況について報告します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ａ.監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が
意見交換を行い決定します。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役会の同意を得た上で取締
役が決定します。
ｂ.監査役付使用人は、監査役の補助業務については、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指
示命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先しま
す。
7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ.監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは常勤監査役が必ず出席す
ることで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねます。
ｂ.稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場
合には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
ｃ.監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連
繋を図ります。
ｄ.監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとします。
ｅ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する
事実を内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告するこ
と、ならびに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを、「内部通報規程」に定めております。
ｆ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する
事実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱うことを禁止し、その
旨を取締役会及び使用人に周知徹底します。
8）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
ａ.監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外
部アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として
認めます。
ｂ.監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は
債務の処理を行います。
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なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会
社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う契約を締結しております。なお、当責任限定
が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限るものとしております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項及び第459条第１項第４号
の規定により、取締役会の決議によって、配当を行うことができる旨定款に定めております。
2）自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
3）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和42年４月 富士製鐵㈱入社
平成11年４月 新日本製鐵㈱取締役大阪支店長
取締役会長
平成13年６月 代表取締役副社長就任
田中 重人 昭和18年１月14日 生 (注)４ 403
代表取締役
平成14年４月 代表取締役社長執行役員
平成22年６月 代表取締役会長執行役員(現)
昭和58年４月 入社
平成21年８月 コーポレート統括本部人事部長兼
経営企画室部長
平成23年６月 執行役員鋼索事業部長
平成24年６月 取締役執行役員鋼索事業部長
取締役社長
浅野 正也 昭和35年２月23日 生 (注)４ 125
代表取締役
平成27年４月 取締役執行役員スチールコード事
業部長、技術開発本部管掌
平成28年６月 常務取締役執行役員スチールコー
ド事業部長、技術開発本部管掌
平成30年６月
代表取締役社長執行役員就任(現)
昭和45年10月 入社
平成21年６月 取締役執行役員コーポレート統括
本部総務部長
平成27年６月 常務取締役執行役員総務部長、人
事部・経営企画部・経理部・資金
部・内部監査室・環境安全防災室
管掌
平成28年６月 専務取締役執行役員総務部長、海
外エンジニアリング事業部・人事
部・経営企画部・経理部・資金
部・内部監査室・環境安全防災室
管掌
専務取締役
佐藤 和規 昭和26年８月10日 生 (注)４ 145
平成29年１月 総務部長兼海外エンジニアリング
総務部長人事部管掌
事業部長、人事部・経営企画部・
経理部・資金部・内部監査室・環
境安全防災室管掌
平成29年12月 専務取締役執行役員総務部長兼海
外エンジニアリング事業部長、人
事部・経営企画部・経理部・資金
部・内部監査室・環境安全防災室
管掌兼東京製綱インターナショナ
ル㈱取締役社長
平成30年６月 専務取締役執行役員総務部長兼人
事部管掌兼東京製綱インターナ
ショナル㈱取締役社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和54年４月 入社
平成23年６月 執行役員ＴＣＴ推進本部副本部長
兼ＴＣＴ事業開発部長
平成24年６月 取締役執行役員ＴＣＴ推進本部副
本部長兼ＴＣＴ事業開発部長
平成26年６月 常務取締役執行役員ＴＣＴ推進本
部長兼ＴＣＴ事業開発部長兼ＴＣ
常務取締役 首藤 洋一 昭和31年９月14日 生 (注)４ 99
Ｔ企画室長
平成28年４月 常務取締役執行役員ＣＦＣＣ事業
部長
平成29年12月 常務取締役執行役員東京製綱イン
ターナショナル㈱取締役副社長
平成30年４月 常務取締役兼東京製綱インターナ
ショナル㈱取締役副社長(現)
昭和60年４月 入社
平成21年６月 コーポレート統括本部経理部長
平成26年６月 取締役執行役員人事部長兼経理部
長、購買物流部管掌
平成30年４月 取締役執行役員人事部長、内部監
査室・環境安全防災室管掌
常務取締役
中原 良 昭和37年８月１日 生 (注)４ 52
平成30年６月 取締役執行役員スチールコード事
スチールコード事業部長
業部長兼東綱スチールコード㈱取
締役社長兼東京製綱（常州）有限
公司董事長
令和元年６月 常務取締役執行役員スチールコー
ド事業部長兼東京製綱（常州）有
限公司董事長(現)
昭和62年４月 入社
平成25年７月 経営企画部長兼資金部長
平成26年６月 取締役執行役員経営企画部長兼資
金部長兼ＩＴ企画部長
常務取締役
経営企画部長兼経理部、内
平成30年４月 経営企画部長、経理部管掌
堀内 久資 昭和37年４月２日 生 (注)４ 66
部監査室、
平成30年６月 経営企画部長、経理部・内部監査
環境安全防災室管掌
室・環境安全防災室管掌
令和元年６月 常務取締役執行役員経営企画部
長、経理部・内部監査室・環境安
全防災室管掌(現)
昭和41年４月 日本銀行入行
平成10年７月 同行理事
平成14年７月 日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問
平成16年６月 日本証券金融㈱代表取締役社長
取締役 増渕 稔 昭和18年11月３日 生 (注)４ 31
平成22年６月 取締役就任(現)
平成24年６月 日本証券金融㈱代表取締役会長
令和元年６月 日本証券金融㈱特別顧問(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和48年４月 三井物産㈱入社
平成19年４月 同社執行役員兼三井物産(上海)貿
易有限公司董事長・総経理、駐中
国副総代表
平成21年４月 同社常務執行役員、船舶・航空本
取締役 駒井 正義 昭和24年８月３日 生 (注)４ 14
部長
平成22年６月 同社代表取締役 専務執行役員
平成23年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
平成24年６月 同社顧問
平成29年６月 取締役就任(現)
昭和54年４月 入社
平成18年７月 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長
平成23年６月 執行役員就任
平成24年６月 取締役就任
鋼線事業部長兼経営企画部長、購
買物流部長、経理部・ＩＴ企画部
管掌
監査役 中村 裕明 昭和30年２月４日 生 (注)５ 324
平成25年７月 技術開発本部副本部長兼ＩＴ企画
部長、経営企画部・経理部・資金
部・購買物流部管掌
平成26年６月 代表取締役社長就任
平成30年６月 取締役副会長就任
令和元年６月 監査役就任(現）
昭和45年４月 石井法律事務所入所 弁護士(現)
平成14年６月 雪印乳業㈱監査役
平成16年１月 有限責任中間法人食肉科学技術研
究所(現一般社団法人食肉科学研究
所)監事(現)
監査役 小田木 毅 昭和17年９月14日 生 (注)５ 58
平成19年６月 財団法人東京水産振興会理事(現)
平成21年10月 雪印メグミルク㈱監査役
平成23年６月 監査役就任(現)
平成29年６月 月島機械㈱社外取締役(現)
昭和54年４月 ㈱第一勧業銀行入行
平成19年４月 ㈱みずほ銀行執行役員財務企画部
長
平成20年４月 同行常務執行役員
平成23年６月 日本ハーデス㈱執行役員副社長
平成28年６月
㈱クロノス代表取締役社長
監査役 吉川 智三 (注)５
昭和30年４月16日 生
―
ケイ・エス・オー㈱取締役
清和綜合建物㈱顧問
平成29年７月
㈱ユウシュウ建物代表取締役社長
平成30年６月
（現）
清和総合建物㈱監査役（現）
令和元年６月 監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和55年４月 入社
平成18年４月 鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部
長
平成18年10月 東京製綱スチールコード㈱総務部
長
監査役 林 俊雄 昭和30年６月３日 生 (注)５ 50
平成22年５月 コーポレート統括本部人事部部長
平成24年７月 人事部部長兼総務部部長
平成26年７月 総務部部長
平成27年６月 監査役就任(現)
計 1,373
(注)１ 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。
３ 当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務
執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は９名で、執行役員を兼務している取締役５名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部・道路橋梁
事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、田代元司(道路・橋梁事業部長)、守谷敏之(技術開発本部研究所長兼
鋼索鋼線事業部副事業部長)、原田英幸(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の４名で構
成されております。
４ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役中村裕明、小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から
令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和56年４月 ㈱第一勧業銀行入行
平成17年４月 ㈱みずほコーポレート銀行ストラク
チャードファイナンス営業部長
平成21年４月 みずほ証券㈱執行役員アジア委員会副委
員長
井野 誠一郎 昭和32年12月24日生 (注) ―
平成21年10月 同社執行役員アジア・中東委員会副委員
長
平成22年７月 清和綜合建物㈱常務執行役員
平成26年10月 ㈱清和クリエイト取締役社長
平成29年６月 清和綜合建物㈱専務執行役員(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役増渕稔は、当社の株式を31百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他
の利害関係はありません。社外取締役駒井正義は、当社の株式を14百株所持しておりますが、それ以外の人的、
資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小田木毅は、当社の株式を58百株所持しており
ますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉川智三は、㈱みず
ほ銀行の出身者であり、同行と当社の間には借入取引及び営業取引があります。また、同社グループは当社の株
式を989百株保持しております。
当社は、利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能
の強化を図っております。
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社外取締役増渕稔は、会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有
しており、経営上の妥当性・合理性の判断を期待して選任しております。社外取締役駒井正義は、総合商社での
長きにわたる業務執行を通じた国内外の多様な商取引に関する専門的知見が、当社の重要な業務執行に関する合
理的・客観的な判断に資するものと期待できることから、社外取締役として選任しております。また、社外監査
役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任
しております。社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわた
る監視と適切な助言を期待して選任しております。
社外取締役は取締役会等、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験
を活かし、独立した立場での適切な意見・助言を行っております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めてお
りませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役
割が期待され、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名は異なる経歴に基づく専門知識を有する純粋社外監査
役であります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性
についてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席する
こととしており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は専任者２名からなり、当社グループの全業務のリスクと対応方法を文書化した「内部統制チェッ
クシート」を作成し、「内部統制チェックシート」に基づき、子会社等を含む全部門の監査を実施しておりま
す。
また、監査役監査が実効的に行われるために、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、定期的に情報
及び意見の交換を行っており、更に必要に応じて、会計監査人、顧問弁護士等の意見を求め、内部監査室より内
部監査の結果の報告を受ける体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
山中 崇
芝山 喜久
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c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 44名
d 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 － 41 3
連結子会社 0 － 0 －
計 41 － 41 3
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務（非監査業務）である
会計に関するコンサルティング業務です。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているErnst＆Young,Vietnamに対して、監査証明業務に相当する報酬として、２百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているErnst＆Young,Vietnamに対して、監査証明業務に相当する報酬として、２百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案
し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ておりま
す。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び執行役員に対する報酬制度は、企業業績の向上へのインセンティブとして機能させる
べきであるとの考えのもと制度設計することを基本方針としております。
この基本方針に基づく現在の役員報酬体系は、金銭報酬と非金銭報酬の双方からなり、金銭報酬は、固定報
酬と短期的な企業業績に連動した報酬とで構成し、非金銭報酬は中長期企業価値に対するインセンティブとし
て機能させるべく株式交付信託型株式報酬を導入しております。
このような基本的な考え方に基づき、具体的報酬制度を設計するとともに、取締役会の諮問機関である人
事・報酬委員会に報酬制度の妥当性等を諮問し、人事・報酬委員会の答申を受けて取締役会にて取締役・執行
役員の報酬等を決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬総額は、平成19年６月28日開催の第208回定時株主総会において取締役の報酬
限度額を年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額65百万円以内と
それぞれ決議いただいているほか、平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会において、上記報酬限度枠と
は別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。
業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
当社の役員報酬は、業績に連動しない固定報酬と業績連動報酬とで構成されており、標準的な業績到達度の
場合の固定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）との割合は、凡そ８：２となるよう設計さ
れております。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益及びセグメント利益等の企業業績を用いておりますが、これは、各
期の企業業績に応じた各取締役に対する評価に基づく報酬にすることで、取締役の職務執行とその結果として
の企業業績との関連性を高めるためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標は、期初の連結営業利益の公表値4,200百万円となり
ますが、当連結会計年度の営業利益の実績は、854百万円となりました。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法及び決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定しておりますが、決定にあたっ
て、取締役社長が報酬案を算定し、人事・報酬委員会に諮り、その答申を経て取締役会で決定しております。
[人事・報酬委員会の活動内容]
人事・報酬委員会は、社内取締役2名と社外取締役2名の計4名で構成し、社内取締役のうち1名を議長とする
ほか、事務局を総務部管掌役員として運営しております。
人事・報酬委員会では取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証
結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されており、これまでも株式報酬制度の導入是非や、毎
年の株式報酬ポイントの妥当性等を検証しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
189 189 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 ― ― ― ▶
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである純
投資目的である投資株式とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）で区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、製品が生命・財産に対して安心・安全であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品
開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があ
るため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。この
ような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。
なお、政策保有株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とWACC等の指標に
照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が
判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の
縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 107
非上場株式以外の株式 28 5,735
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 15 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(目的) 客先との関係強化
750,873 750,873
横浜ゴム㈱ (効果) (注)３ 有
1,543 1,849
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
㈱ハイレックス
514,272 514,272
コーポレーショ (効果) (注)３ 有
1,068 1,471
ン
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
㈱横河ブリッジ
217,400 217,400
ホールディング (効果) (注)３ 有
413 489
ス
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
106,800 534,000
㈱日立製作所
(効果) (注)３ 無
(注)１
382 411
(増加理由) －
(目的) 客先・仕入先との関係強化
155,356 148,219
新日鐵住金㈱ (効果) (注)３ 有
303 346
(増加理由) 取引先持株会を通じて取得
(目的) 金融取引先との関係強化
㈱三菱ＵＦＪ
449,810 449,810
フィナンシャ (効果) (注)３ 無
247 313
ル・グループ
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
143,700 143,700
日本パーカライ
(効果) (注)３
有
ジング㈱
198 249
(増加理由) －
(目的) 金融取引先との関係強化
㈱三井住友フィ
50,923 50,923
(効果) (注)３
ナンシャルグ 無
197 227
ループ
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
136,069 136,069
住友ゴム工業㈱ (効果) (注)３ 有
180 265
(増加理由) －
(目的) 金融取引先との関係強化
三井住友トラス
42,752 42,752
(効果) (注)３
ト・ホールディ 無
169 184
ングス㈱
(増加理由) －
(目的) その他取引先との関係強化
170,600 170,600
(効果) (注)３
清水建設㈱ 有
164 162
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
41,600 41,600
住友重機械工業
(効果) (注)３
有
㈱
149 167
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
140,000 140,000
旭ダイヤモンド
(効果) (注)３
有
工業㈱
106 156
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
51,500 51,500
(効果) (注)３
ニチモウ㈱ 有
85 91
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
8,200 8,200
(効果) (注)３
岡谷鋼機㈱ 有
75 98
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
ＫＩＳＷＩＲ
30,000 27,000
Ｅ ＬＴＤ(注) (効果) (注)３ 無
74 82
２
(増加理由) －
(目的) 保険取引先との関係強化
12,435 12,435
東京海上ホール
(効果) (注)３
無
ディングス㈱
66 58
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
40,838 40,838
ＴＯＹＯ ＴＩ
(効果) (注)３ 無
ＲＥ㈱
51 74
(増加理由) －
(目的) その他取引先との関係強化
29,345 29,345
三井物産㈱ (効果) (注)３ 有
50 53
(増加理由) －
(目的) その他取引先との関係強化
162,800 162,800
㈱丸運 (効果) (注)３ 有
47 55
(増加理由) －
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(目的) 金融取引先との関係強化
㈱みずほフィナ
274,050 274,050
(効果) (注)３
ンシャルグルー 無
46 52
プ
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
12,947 12,947
(効果) (注)３
日立建機㈱ 無
38 53
(増加理由) －
ＭＳ＆ＡＤイン
(目的) 保険取引先との関係強化
6,570 6,570
シュアランスグ
(効果) (注)３
無
ループホール
22 22
(増加理由) －
ディングス㈱
(目的) 客先との関係強化
9,000 9,000
山陽特殊製鋼㈱ (効果) (注)３ 無
20 24
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
9,000 9,000
㈱クラレ (効果) (注)３ 有
12 16
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
2,500 2,500
(効果) (注)３
東邦亜鉛㈱ 有
7 12
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
20,000 20,000
日本コンクリー
(効果) (注)３
無
ト工業㈱
5 8
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
10,000 10,000
(効果) (注)３
ユニチカ㈱ 無
▶ 6
(増加理由) －
（注)１ 株式会社日立製作所は、株式併合(５株を１株に併合)により減少しております。
２ KISWIRE LTDは、株式分割（１株を凡そ1.11株に分割）により増加しております。
３ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携
等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式
の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。
４ みなし保有株式は、保有していないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 172 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 ― 93
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株） 貸借対照表計上額(百万円）
㈱ユーシン 84,000 82
日本フエルト㈱ 141,000 64
前田建設工業㈱ 10,000 10
三井金属 5,125 14
三菱商事 39 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,374 3,331
※７ 14,311 ※７ 13,898
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,939 6,395
仕掛品 4,167 4,603
原材料及び貯蔵品 4,216 4,370
その他 1,346 1,398
△ 19 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 35,336 33,980
固定資産
有形固定資産
※５ 7,195
建物及び構築物（純額） 7,763
機械装置及び運搬具（純額） 6,985 7,695
※５ , ※６ 18,307 ※６ 18,305
土地
リース資産（純額） 990 867
建設仮勘定 1,070 978
517 598
その他（純額）
※１ 35,066 ※１ 36,209
有形固定資産合計
無形固定資産
626 796
投資その他の資産
※４ 9,355 ※４ 7,555
投資有価証券
退職給付に係る資産 154 158
繰延税金資産 2,952 2,911
※４ 3,218 ※４ 3,294
その他
△ 407 △ 312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,272 13,608
固定資産合計 50,965 50,614
繰延資産 ▶ －
資産合計 86,306 84,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 12,143 ※７ 12,301
支払手形及び買掛金
※８ 14,239 ※８ 12,437
短期借入金
未払費用 2,672 2,559
賞与引当金 911 833
災害損失引当金 － 137
5,379 5,708
その他
流動負債合計 35,346 33,977
固定負債
長期借入金 13,918 14,971
リース債務 288 215
再評価に係る繰延税金負債 4,183 4,183
役員退職慰労引当金 218 156
役員株式給付引当金 62 57
退職給付に係る負債 5,153 4,633
資産除去債務 555 512
環境対策引当金 83 32
※５ 714
1,609
その他
固定負債合計 25,178 26,371
負債合計 60,525 60,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 684 684
利益剰余金 14,507 14,036
△ 312 △ 309
自己株式
株主資本合計 15,878 15,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,221 155
繰延ヘッジ損益 － 0
※６ 9,718 ※６ 9,718
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 149 △ 247
△ 1,187 △ 792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,902 8,834
純資産合計 25,781 24,246
負債純資産合計 86,306 84,595
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 63,537 63,967
※１ 49,646 ※１ 52,018
売上原価
売上総利益 13,890 11,949
※２ , ※３ 10,796 ※２ , ※３ 11,094
販売費及び一般管理費
営業利益 3,094 854
営業外収益
受取利息 23 23
受取配当金 212 243
持分法による投資利益 27 －
貸倒引当金戻入額 21 75
環境対策引当金戻入額 － 80
317 335
その他
営業外収益合計 602 759
営業外費用
支払利息 268 280
持分法による投資損失 － 56
為替差損 65 97
固定資産除却損 69 32
178 236
その他
営業外費用合計 582 704
経常利益 3,114 908
特別利益
※４ 190
－
受取保険金
特別利益合計 － 190
特別損失
投資有価証券評価損 － 112
※４ 220
災害による損失 －
※６ 54
事業構造改革費用 －
※５ 52
減損損失 －
－ 17
その他
特別損失合計 52 405
税金等調整前当期純利益 3,061 693
法人税、住民税及び事業税
354 294
163 246
法人税等調整額
法人税等合計 517 540
当期純利益 2,543 153
非支配株主に帰属する当期純利益 20 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,523 153
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,543 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 △ 1,066
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 10 △ 263
退職給付に係る調整額 189 395
80 △ 133
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 520 ※１ △ 1,068
その他の包括利益合計
包括利益 3,063 △ 914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,043 △ 914
非支配株主に係る包括利益 20 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 796 12,543 △ 310 14,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
親会社株主に帰属す
2,523 2,523
る当期純利益
土地再評価差額金の
103 103
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 13 △ 13
連結子会社株式の取
△ 112 △ 112
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 112 1,963 △ 1 1,848
当期末残高 1,000 684 14,507 △ 312 15,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 961 － 9,821 79 △ 1,377 9,485 2,100 25,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
親会社株主に帰属す
2,523
る当期純利益
土地再評価差額金の
103
取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 0
連結範囲の変動 △ 13
連結子会社株式の取
△ 2,120 △ 2,232
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 260 － △ 103 69 189 416 20 437
額）
当期変動額合計 260 － △ 103 69 189 416 △ 2,100 165
当期末残高 1,221 － 9,718 149 △ 1,187 9,902 － 25,781
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 684 14,507 △ 312 15,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
親会社株主に帰属す
153 153
る当期純利益
土地再評価差額金の
0 0
取崩
自己株式の取得 ▶ ▶
自己株式の処分 0 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 26 26
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 △ 470 3 △ 467
当期末残高 1,000 684 14,036 △ 309 15,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 1,221 － 9,718 149 △ 1,187 9,902 － 25,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
親会社株主に帰属す
153
る当期純利益
土地再評価差額金の
0
取崩
自己株式の取得 ▶
自己株式の処分 △ 1
連結範囲の変動 26
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,066 0 △ 0 △ 397 395 △ 1,068 － △ 1,068
額）
当期変動額合計 △ 1,066 0 △ 0 △ 397 395 △ 1,068 － △ 1,535
当期末残高 155 0 9,718 △ 247 △ 792 8,834 － 24,246
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,061 693
減価償却費 2,078 2,309
減損損失 52 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 32 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 31
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 266
受取保険金 － △ 190
支払利息 268 280
持分法による投資損益（△は益） △ 27 56
災害による損失 － 220
投資有価証券評価損益（△は益） － 112
事業構造改革費用 － 54
その他の特別損益（△は益） － 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 519 405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,114 △ 123
その他の資産の増減額（△は増加） △ 182 △ 90
仕入債務の増減額（△は減少） 1,230 606
前受金の増減額（△は減少） 5 △ 214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 109 59
147 △ 86
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,746 3,723
利息及び配当金の受取額
256 299
保険金の受取額 － 190
利息の支払額 △ 255 △ 291
災害損失の支払額 － △ 53
役員退職慰労金の支払額 △ 5 △ 92
事業構造改革費用の支払額 － △ 54
△ 540 △ 474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,202 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 16
投資有価証券の売却による収入 － 14
関係会社株式の取得による支出 △ 21 －
貸付けによる支出 △ 179 △ 41
貸付金の回収による収入 203 55
有形固定資産の取得による支出 △ 2,978 △ 3,440
有形固定資産の売却による収入 142 9
関係会社出資金の払込による支出 △ 388 △ 122
△ 237 △ 488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,475 △ 4,029
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セールアンド割賦バック取引による収入 － 1,225
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,329 △ 3,691
長期借入れによる収入 300 5,300
長期借入金の返済による支出 △ 2,411 △ 2,346
配当金の支払額 △ 647 △ 647
自己株式の売却による収入 1 ▶
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 212 △ 111
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,232 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 123 △ 268
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 874 △ 1,068
現金及び現金同等物の期首残高 3,144 4,352
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 332 24
※１ 4,352 ※１ 3,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ
㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、東京製綱海外事業投資㈱、東京製綱(常州)有限公司、Tokyo Rope
Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope
Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.、Tokyo Rope Almaty LLP、東京製綱インターナショナル㈱、九州トー
コー㈱
前連結会計年度において非連結子会社であった東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱は、重要性が増
したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD
持分法適用関連会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社10社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東京
製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.及びTokyo Rope Almaty LLPの決算日は
12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日でありま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
2) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2) 無形固定資産
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
3) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
5) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
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6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
② ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月
以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」530百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,952百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた338百万円は、
「貸倒引当金戻入額」21百万円、「その他」317百万円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く、以下同様)及び執行役員を対象に、当社グループの業績及び株主価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の
株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対し
その役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポイン
ト数に応じて当社株式の交付を行う制度です。また、本制度の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年
度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、136,600株、当連結会計
年度288百万円、134,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 70,068 百万円 70,888 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 297 百万円 182 百万円
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
677 百万円 657 百万円
関係会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金
に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
846 百万円 821 百万円
関係会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金
に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 704 百万円 877 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 681 百万円 443 百万円
投資その他(出資金) 2,143 百万円 2,255 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物及び構築物 208 百万円 － 百万円
土地 150 百万円 － 百万円
計 359 百万円 － 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
固定負債「その他」 － 百万円 － 百万円
担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前連結会計年度末現在対応する債務はあ
りません。
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※６ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に、合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 平成13年３月31日及び平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,356 百万円 △6,617 百万円
再評価後の帳簿価格との差額
※７ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 358 百万円 239 百万円
支払手形 365 百万円 402 百万円
受取手形割引高 154 百万円 168 百万円
※８ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額
6,000 百万円 6,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,920 百万円 5,500 百万円
差引額 2,080 百万円 500 百万円
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(連結損益計算書関係)
度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価 △ 79 百万円 120 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
役員報酬 478 百万円 492 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 2,823 百万円 2,766 百万円
荷造・運搬費 1,998 百万円 2,197 百万円
減価償却費 199 百万円 163 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 363 百万円 341 百万円
退職給付費用 288 百万円 310 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29 百万円 27 百万円
役員株式給付引当金繰入額 34 百万円 － 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
一般管理費 1,363 百万円 1,397 百万円
※４ 受取保険金及び災害による損失
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年８月の台風21号による損失で、原状回復費等として220百万円を特別損失で計上しており、その内訳は次の
とおりであります。
建物・設備等の原状回復費用 154百万円
棚卸資産の毀損等による損失 25百万円
その他復旧等に係る費用 40百万円
なお、上記金額には災害損失引当金繰入額137百万円を含んでおります。
また、この被害に係る受取保険金として190百万円を特別利益に計上しております。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
事業用資産
兵庫県赤穂市 機械装置等 52
（鋼索鋼線関連事業）
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用
資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの鋼索鋼線事業における一部資産グループにおいて、事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められる
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、機械装置及び運搬具45百万円、建物及び構築物３百万円、その他３百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価
しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 事業構造改革費用
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
事業構造改革費用の内訳は、主に連結子会社の事業再編のための特別退職金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
377 百万円 △1,563 百万円
組替調整額 － 百万円 112 百万円
税効果調整前
377 百万円 △1,450 百万円
税効果額 117 百万円 384 百万円
その他有価証券評価差額金
260 百万円 △1,066 百万円
繰延ヘッジ損益
― 百万円 0 百万円
当期発生額
税効果調整前 ― 百万円 0 百万円
税効果額 ― 百万円 △0 百万円
繰延ヘッジ損益 ― 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △41 百万円 △259 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△41 百万円 △259 百万円
税効果額 30 百万円 △3 百万円
為替換算調整勘定 △10 百万円 △263 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △203 百万円 34 百万円
476 百万円 534 百万円
組替調整額
税効果調整前
273 百万円 569 百万円
83 百万円 174 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 189 百万円 395 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 80 百万円 △133 百万円
その他の包括利益合計
520 百万円 △1,068 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,268,242 － － 16,268,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 145,452 2,270 916 146,806
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が
それぞれ、137,500株、136,600株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,270株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式交付信託による減少 900株
単元未満株式の売渡しによる減少 16株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成29年 平成29年
平成29年５月12日
普通株式 650百万円 40.00円
取締役会
３月31日 ６月７日
（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年 平成30年
平成30年５月11日
普通株式 利益剰余金 650百万円 40.00円
取締役会
３月31日 ６月６日
（注）平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,268,242 － － 16,268,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 146,806 1,322 2,322 145,806
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が
それぞれ、136,600株、134,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,322株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式交付信託による減少 2,300株
単元未満株式の売渡しによる減少 22株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年 平成30年
平成30年５月11日
普通株式 650百万円 40.00円
取締役会
３月31日 ６月６日
（注）平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成31年 令和元年
令和元年５月13日
普通株式 利益剰余金 650百万円 40円
取締役会
３月31日 ６月10日
（注）令和元年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 4,374 百万円 3,331 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △22 百万円 △22 百万円
現金及び現金同等物 4,352 百万円 3,308 百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 3 百万円 － 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
1) 有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発
電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取
手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワッ
プ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作
成するなどの方法により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価 (*) 差額
(１) 現金及び預金 4,374 4,374 －
(２) 受取手形及び売掛金 14,311 14,311 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 8,548 8,548 －
資産計 27,235 27,235 －
(４) 支払手形及び買掛金 ( 12,143 ) ( 12,143 ) －
(５) 短期借入金 ( 14,239 ) ( 14,239 ) －
(６) 長期借入金 ( 13,918 ) ( 13,950 ) △31
負債計 ( 40,301 ) ( 40,333 ) △31
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価 (*) 差額
(１) 現金及び預金 3,331 3,331 －
(２) 受取手形及び売掛金 13,898 13,898 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 7,001 7,001 －
資産計 24,231 24,231 －
(４) 支払手形及び買掛金 ( 12,301 ) ( 12,301 ) －
(５) 短期借入金 ( 12,437 ) ( 12,437 ) －
(６) 長期借入金 ( 14,971 ) ( 14,954 ) △17
負債計 ( 39,710 ) ( 39,692 ) △17
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 806 554
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１) 現金及び預金 4,374 － － －
(２) 受取手形及び売掛金 14,310 1 － －
合計 18,685 1 － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１) 現金及び預金 3,331 － － －
(２) 受取手形及び売掛金 13,867 31 － －
合計 17,198 31 － －
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(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(５) 短期借入金
11,892 － － － － －
(６) 長期借入金
2,346 2,246 11,131 320 20 200
合計 14,239 2,246 11,131 320 20 200
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(５) 短期借入金
8,190 － － － － －
(６) 長期借入金
4,246 9,131 320 220 5,300 －
合計 12,437 9,131 320 220 5,300 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 7,119 5,095 2,024
額が取得原価を超え
るもの 小計 7,119 5,095 2,024
連結貸借対照表計上 株式 1,428 1,715 △286
額が取得原価を超え
ないもの 小計 1,428 1,715 △286
合計 8,548 6,810 1,738
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合
には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 3,829 2,903 926
額が取得原価を超え
るもの 小計 3,829 2,903 926
連結貸借対照表計上 株式 3,171 3,811 △639
額が取得原価を超え
ないもの 小計 3,171 3,811 △639
合計 7,001 6,714 287
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合
には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券の株式の112百万円）減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金
基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年１月１
日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行してお
ります。また、平成31年３月31日現在の連結子会社20社のうち、８社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 10,663 百万円 10,209 百万円
勤務費用 371 百万円 380 百万円
利息費用 74 百万円 71 百万円
数理計算上の差異の発生額 △44 百万円 △2 百万円
退職給付の支払額
△855 百万円 △984 百万円
退職給付債務の期末残高 10,209 百万円 9,674 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 6,041 百万円 5,829 百万円
期待運用収益 241 百万円 244 百万円
数理計算上の差異の発生額 △247 百万円 32 百万円
事業主からの拠出額 420 百万円 429 百万円
退職給付の支払額 △627 百万円 △720 百万円
年金資産の期末残高 5,829 百万円 5,816 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 600 百万円 619 百万円
退職給付費用 70 百万円 73 百万円
退職給付の支払額 △51 百万円 △95 百万円
新規連結に伴う増加額 － 百万円 18 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 619 百万円 616 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,263 百万円 6,777 百万円
年金資産 △5,829 百万円 △5,816 百万円
1,433 百万円 961 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,565 百万円 3,513 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,998 百万円 4,475 百万円
退職給付に係る負債 5,153 百万円 4,633 百万円
退職給付に係る資産 △154 百万円 △158 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,998 百万円 4,475 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用 371 百万円 380 百万円
利息費用 74 百万円 71 百万円
期待運用収益 △241 百万円 △244 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 528 百万円 534 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △52 百万円 － 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 70 百万円 73 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 751 百万円 816 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
過去勤務費用 △52 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 325 百万円 569 百万円
合計 273 百万円 569 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 1,711 百万円 1,141 百万円
合計 1,711 百万円 1,141 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
債券 63 % 64 %
株式 35 % 34 %
その他 2 % 2 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 4.0 % 4.0 %
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 330 百万円 302 百万円
退職給付に係る負債 1,548 百万円 1,390 百万円
土地等に係る未実現利益 119 百万円 119 百万円
投資有価証券評価損 12 百万円 45 百万円
繰越欠損金(注) 944 百万円 969 百万円
事業構造改革費用 1,167 百万円 1,057 百万円
固定資産減損損失 704 百万円 668 百万円
その他 813 百万円 863 百万円
繰延税金資産小計 5,641 百万円 5,417 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 百万円 △289 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 百万円 △1,875 百万円
評価性引当額小計 △2,046 百万円 △2,164 百万円
繰延税金資産合計 3,595 百万円 3,252 百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 68 百万円 68 百万円
その他有価証券評価差額 518 百万円 135 百万円
その他 55 百万円 136 百万円
繰延税金負債合計 642 百万円 340 百万円
繰延税金資産純額 2,952 百万円 2,911 百万円
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
154 186 110 170 59 289 969
（ａ）
評価性引当額 － － － － － △289 △289
繰延税金資産 154 186 110 170 59 － 680
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金969百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産680百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.67 ％ 6.01 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.48 ％ △1.82 ％
住民税均等割
1.00 ％ 4.00 ％
評価性引当額等の増減
△16.60 ％ 44.54 ％
税額控除
△1.71 ％ △3.51 ％
海外子会社等税率差異
△0.53 ％ △10.37 ％
在外子会社の留保利益
1.85 ％ 11.71 ％
その他
0.59 ％ △3.29 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.65 ％ 77.89 ％
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(資産除去債務関係)
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 345百万円 （賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売
上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 342百万円 （賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 7,803 7,823
連結貸借対照表計上額 期中増減額 19 76
期末残高 7,823 7,899
期末時価 7,861 7,841
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得121百万円であり、主な減少は、固定資
産の償却101百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得177百万円であり、主な減少は、固定資産の償却108百万円に
よるものであります。
３ 賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏し
い物件は固定資産税評価額に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「ス
チールコード関連」、「開発製品関連」及び「不動産関連」の４つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網
スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ
道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、
開発製品関連
炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）
不動産関連 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
スチール
合計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 不動産
(注)１ (注)２
コード 計 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 27,531 11,436 14,799 1,215 54,983 8,553 63,537 － 63,537
セグメント間の内部
151 123 8 － 284 774 1,058 △ 1,058 －
売上高又は振替高
計 27,682 11,560 14,808 1,215 55,267 9,327 64,595 △ 1,058 63,537
セグメント利益又は
1,912 534 △ 401 329 2,375 719 3,094 － 3,094
セグメント損失（△)
セグメント資産 41,414 12,919 17,638 5,683 77,655 5,966 83,621 2,684 86,306
その他の項目
減価償却費 1,186 123 454 94 1,859 219 2,078 － 2,078
持分法適用会社への
473 － 1,735 － 2,209 － 2,209 － 2,209
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,095 244 1,488 134 2,962 272 3,235 － 3,235
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び
石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,885百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
スチール
合計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 不動産
(注)１ (注)２
コード 計 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 28,084 10,811 14,482 1,201 54,579 9,387 63,967 － 63,967
セグメント間の内部
205 159 11 － 376 776 1,153 △ 1,153 －
売上高又は振替高
計 28,290 10,971 14,494 1,201 54,956 10,164 65,120 △ 1,153 63,967
セグメント利益又は
1,523 △ 939 △ 737 329 175 678 854 － 854
セグメント損失（△)
セグメント資産 39,315 12,074 19,691 5,734 76,815 5,895 82,710 1,885 84,595
その他の項目
減価償却費 1,316 150 524 94 2,085 224 2,309 － 2,309
持分法適用会社への
262 － 1,724 － 1,986 － 1,986 － 1,986
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,408 406 1,708 198 3,722 141 3,863 － 3,863
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び
石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
55,141 4,014 4,381 63,537
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
30,066 3,416 1,583 35,066
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
55,846 3,975 4,144 63,967
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
31,538 2,942 1,728 36,209
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
その他 全社・消去 合計
鋼索鋼線 開発製品 不動産
コード 計
関連 関連 関連
関連
減損損失 52 － － － 52 － － 52
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 科目
(被所有) との関係
または氏名 出資金 または職業 内容 (百万円) (百万円)
割合
江蘇法爾 所有
中国江蘇省 ８百万 債務保証
橋梁ケーブル
関連会社 勝纜索 直接 債務保証 ― ―
677
等の製造販売
江陰市 米ドル (注)１
有限公司 40.0%
江蘇東綱 所有
中国江蘇省 11百万 債務保証
橋梁ワイヤ等
関連会社 金属製品 直接 債務保証 ― ―
846
の製造販売
江陰市 米ドル (注)１
有限公司 40.0%
(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 科目
または氏名 出資金 または職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合
江蘇法爾 所有
中国江蘇省 ８百万 債務保証
橋梁ケーブル
関連会社 勝纜索 直接 債務保証 ― ―
657
江陰市 米ドル 等の製造販売 (注)１
有限公司 40.0%
江蘇東綱 所有
中国江蘇省 11百万 債務保証
橋梁ワイヤ等
関連会社 金属製品 直接 債務保証 ― ―
821
の製造販売
江陰市 米ドル (注)１
有限公司 40.0%
(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,599.21 円 1,503.87 円
１株当たり当期純利益金額 156.54 円 9.52 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度
136千株、当連結会計年度134千株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度134千株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,523 153
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
(うち優先配当額(百万円)) ( － ) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,523 153
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,122,311 16,122,565
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,892 8,190 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,346 4,246 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 110 72 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
13,918 14,971 0.89 令和２年～令和５年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
288 215 － 令和２年～令和３年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 28,556 27,696 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,131 320 220 5,300
リース債務 163 51 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 14,312 百万円 29,763 百万円 46,578 百万円 63,967 百万円
税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前四 △30 百万円 △358 百万円 △86 百万円 693 百万円
半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会
△55 百万円 △341 百万円 △202 百万円 153 百万円
社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり四半期 △3.45円 △21.17 円 △12.54 円 9.52 円
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 △3.45円 △17.71円 8.62円 22.06円
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,987 1,452
※４ , ※５ 1,482 ※４ , ※５ 1,467
受取手形
※４ 7,460 ※４ 6,531
売掛金
※１ 7,690 ※１ 7,129
たな卸資産
※４ 2,473 ※４ 3,829
短期貸付金
※４ 2,920 ※４ 2,767
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,013 23,176
固定資産
有形固定資産
※２ 4,269
建物及び構築物 4,122
機械及び装置 3,027 3,069
土地 18,254 18,254
リース資産 958 750
建設仮勘定 845 543
252 287
その他
有形固定資産合計 27,607 27,027
無形固定資産
365 540
投資その他の資産
投資有価証券 7,287 6,015
関係会社株式 9,751 12,343
関係会社出資金 4,371 3,855
※４ 691 ※４ 624
長期貸付金
繰延税金資産 1,690 1,994
※４ 865 ※４ 785
その他
△ 741 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,916 25,345
固定資産合計 51,889 52,913
資産合計 75,903 76,090
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※５ 1,788 ※４ , ※５ 1,738
支払手形
※４ 10,584 ※４ 9,884
買掛金
※４ , ※６ 15,019 ※４ , ※６ 13,644
短期借入金
賞与引当金 426 302
災害損失引当金 － 137
未払金 3,559 3,887
※４ 2,750 ※４ 3,011
その他
流動負債合計 34,129 32,605
固定負債
長期借入金 12,938 14,411
リース債務 280 137
役員株式給付引当金 62 57
退職給付引当金 1,823 1,753
環境対策引当金 80 32
再評価に係る繰延税金負債 4,183 4,183
資産除去債務 481 489
※２ 439
433
その他
固定負債合計 20,290 21,499
負債合計 54,420 54,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 250 250
546 546
その他資本剰余金
資本剰余金合計 796 796
利益剰余金
その他利益剰余金
10,147 11,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,147 11,462
自己株式 △ 312 △ 309
株主資本合計 11,631 12,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,156 340
繰延ヘッジ損益 － 0
8,694 8,694
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 9,851 9,035
純資産合計 21,483 21,985
負債純資産合計 75,903 76,090
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※２ 39,648 ※２ 38,708
売上高
※２ 32,435 ※２ 32,266
売上原価
売上総利益 7,212 6,442
※１ 6,406 ※１ 5,013
販売費及び一般管理費
営業利益 806 1,429
営業外収益
※２ 487 ※２ 965
受取利息及び配当金
※２ 459 ※２ 466
固定資産賃貸料
※２ 345 ※２ 347
経営指導料
※２ 134 ※２ 192
その他
営業外収益合計 1,426 1,972
営業外費用
※２ 268 ※２ 276
支払利息
為替差損 36 －
賃貸費用 111 105
※２ 156 ※２ 108
その他
営業外費用合計 573 490
経常利益 1,659 2,911
特別利益
受取保険金 － 190
特別利益合計 － 190
特別損失
投資有価証券評価損 － 112
災害による損失 － 220
関係会社株式評価損 － 327
－ 17
その他
特別損失合計 － 678
税引前当期純利益 1,659 2,423
法人税、住民税及び事業税
△ 125 404
△ 27 53
法人税等調整額
法人税等合計 △ 152 457
当期純利益 1,812 1,965
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000 250 546 796 9,022 9,022 △ 310 10,509
当期変動額
剰余金の配当 － △ 650 △ 650 △ 650
当期純利益 － 1,812 1,812 1,812
土地再評価差額金の
－ △ 37 △ 37 △ 37
取崩
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 1,124 1,124 △ 1 1,122
当期末残高 1,000 250 546 796 10,147 10,147 △ 312 11,631
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 734 － 8,656 9,391 19,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
当期純利益 1,812
土地再評価差額金の
△ 37
取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 422 － 37 460 460
額）
当期変動額合計 422 － 37 460 1,582
当期末残高 1,156 － 8,694 9,851 21,483
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000 250 546 796 10,147 10,147 △ 312 11,631
当期変動額
剰余金の配当 － △ 650 △ 650 △ 650
当期純利益 － 1,965 1,965 1,965
土地再評価差額金の
－ △ 0 △ 0 △ 0
取崩
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 0 0 1,315 1,315 3 1,318
当期末残高 1,000 250 546 796 11,462 11,462 △ 309 12,950
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 1,156 － 8,694 9,851 21,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
当期純利益 1,965
土地再評価差額金の
△ 0
取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 816 0 0 △ 816 △ 816
額）
当期変動額合計 △ 816 0 0 △ 816 501
当期末残高 340 0 8,694 9,035 21,985
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額
を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
② ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
８ 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,690百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係）
未払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度6,310百万円）に含めて表示しておりましたが、重
要性が増したため、当事業年度より、未払金（当事業年度3,887百万円）として表示しております。
(損益計算書関係）
賃貸費用の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度268百万円）に含めて表示しておりましたが、重
要性が増したため、当事業年度より、賃貸費用（当事業年度105百万円）として表示しております。
(追加情報)
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
商品及び製品 4,006 百万円 3,278 百万円
仕掛品 1,569 百万円 1,670 百万円
原材料及び貯蔵品 2,114 百万円 2,180 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物及び構築物 359 百万円 － 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
固定負債「その他」 － 百万円 － 百万円
担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末現在対応する債務はありま
せん。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
子会社 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.の
584 百万円 － 百万円
借入金に対する債務保証
（ 5 百万米ドル) （ － 百万米ドル)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
677 百万円 657 百万円
借入金に対する債務保証
（ 40 百万元） （ 40 百万元）
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
846 百万円 821 百万円
借入金に対する債務保証
（ 50 百万元） （ 50 百万元）
子会社 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.の
24 百万円 － 百万円
リース債務に対する債務保証
（ 0 百万米ドル) （ － 百万米ドル)
(2) 受取手形の流動化
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 704 百万円 877 百万円
※４ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 6,167 百万円 7,411 百万円
長期金銭債権 980 百万円 623 百万円
短期金銭債務 7,236 百万円 6,781 百万円
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※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、満期日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 129 百万円 17 百万円
支払手形 8 百万円 3 百万円
※６ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額
6,000 百万円 6,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,920 百万円 5,500 百万円
差引額 2,080 百万円 500 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
役員報酬 269 百万円 250 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,584 百万円 1,193 百万円
荷造・運搬費 1,084 百万円 1,158 百万円
減価償却費 111 百万円 77 百万円
賞与引当金繰入額 241 百万円 147 百万円
退職給付費用 198 百万円 200 百万円
役員株式給付引当金繰入額 34 百万円 － 百万円
おおよその割合
18 ％
販売費 24％
一般管理費 82 ％ 76％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,295 百万円 3,910 百万円
仕入高 11,934 百万円 11,398 百万円
営業取引以外の取引高 1,121 百万円 1,611 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
子会社株式 9,192 百万円 12,043 百万円
関連会社株式 559 百万円 300 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 151 百万円 106 百万円
退職給付引当金 558 百万円 537 百万円
関係会社株式評価損 4,566 百万円 4,666 百万円
繰越欠損金 938 百万円 757 百万円
事業構造改革費用 1,152 百万円 1,017 百万円
固定資産減損損失 704 百万円 668 百万円
その他 577 百万円 614 百万円
繰延税金資産小計 8,649 百万円 8,366 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 百万円 △77 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 百万円 △6,160 百万円
評価性引当額小計 △6,467 百万円 △6,238 百万円
繰延税金資産合計 2,181 百万円 2,128 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 491 百万円 133 百万円
繰延税金負債合計 491 百万円 133 百万円
繰延税金資産純額 1,690 百万円 1,994 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.06 ％ 1.02 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.93 ％ △9.09 ％
住民税均等割 1.16 ％ 0.66 ％
評価性引当金等 △34.48 ％ △2.30 ％
税額控除 △2.75 ％ △0.73 ％
その他 △1.13 ％ △1.29 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.21 ％ 18.89 ％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、当社の炭素繊維複合材事業（以下、「ＣＦＣＣ事業」とい
います。）並びに海外防災製品事業（以下、「海外エンジニアリング事業」といいます。）につき、当社の子会社
である東京製綱インターナショナル株式会社との間において、当社を分割会社、東京製綱インターナショナル株式
会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決定いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分
割）は、平成30年４月1日に完了いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、分割する資産・負債の帳簿価格ならびに取引
の目的を含む取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（分離先企業）
結合企業の名称 東京製綱インターナショナル株式会社
事業の内容 炭素繊維複合材の製造・加工・販売、道路・防災関連施設の設計・製造・施工及び請
負、その他適法な一切の事業
② 被結合企業（分離元企業）
被結合企業の名称 東京製綱株式会社
事業の内容 鋼索・鋼線、炭素繊維複合材、道路関連施設、橋梁等の設計、製造、販売等
（2） 企業結合日
平成30年４月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、東京製綱インターナショナル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4） 分割する事業の経営成績
売上高 514百万円（平成30年３月期）
（5） 分割する事業の資産・負債の帳簿価格
資産 5,706百万円
負債 1,578百万円
（6） 取引の目的を含む取引の概要
ＣＦＣＣ事業並びに海外エンジニアリング事業活動を通じて各国でのプロジェクトの実現性の高まりや、潜
在的需要の状況が判明しております。
各国特有の事情に即応し、これらの事業機会を確実に捕捉するためには、より機動性が高く、独立した組織
構築が必要であり、また、シナジー効果の最大化を図るためには、これまで両事業が個別に構築してきた
マーケティング・人脈形成・パートナーシップ等を共有し統合させることが必要であることから、本件会社
分割を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物及び構築物 4,269 267 170 243 4,122 16,650
機械及び装置 3,027 786 362 381 3,069 34,942
車両運搬具 19 3 0 9 13 151
有
工具、器具及び備品 232 180 19 118 274 2,111
形
土地 18,254 － 0 － 18,254 －
固
定 (12,878) （0) (12,878)
資
リース資産 958 － 119 88 750 638
産
建設仮勘定 845 997 1,299 － 543 －
計 27,607 2,234 1,972 842 27,027 54,494
無形固定資産 365 546 241 130 540 －
投資
長期前払費用 65 146 60 52 98 －
その
他の
資産
(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前
の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 本社 不動産賃貸関連設備 177百万円
機械装置 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 639百万円
堺工場 鋼索鋼線製造設備 145百万円
工具、器具及び備品 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 136百万円
３ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 本社 CFCC製造設備 170百万円
機械装置 本社 CFCC製造設備 340百万円
リース資産 本社 CFCC製造設備 119百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 742 33 501 274
賞与引当金 426 686 811 302
環境対策引当金 80 9 57 32
役員株式給付引当金 62 － ▶ 57
災害損失引当金 － 137 － 137
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない理由により電子公告を
することが出来ないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tokyorope.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第219期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第219期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第220期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年８月13日関東財務局長に提出。
第220期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 平成30年11月14日関東財務局長に提出。
第220期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成30年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
令和元年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製綱株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京製綱株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製綱株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京製綱株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
東京製綱株式会社(E01378)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製綱株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第220期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
綱株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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