株式会社大林組 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜1丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市北区中之島3丁目6番32号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町4丁目4番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
(注)第115期第3四半期 四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,773,981 1,777,834 1,872,721 1,900,655 2,039,685
売上高
(百万円) 59,913 111,208 140,106 143,951 163,054
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,695 63,437 94,501 92,662 113,155
当期純利益
(百万円) 112,912 21,310 99,307 116,274 107,691
包括利益
(百万円) 549,483 561,658 644,076 711,525 798,149
純資産額
(百万円) 1,976,635 1,935,502 1,999,892 2,129,027 2,214,512
総資産額
(円) 706.94 719.01 827.77 954.05 1,071.49
1株当たり純資産額
(円) 39.96 88.36 131.66 129.09 157.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 25.7 26.7 29.7 32.2 34.7
自己資本比率
(%) 6.2 12.4 17.0 14.5 15.6
自己資本利益率
(倍) 19.5 12.6 7.9 9.0 7.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 74,646 124,980 158,892 114,034 44,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,442 △ 48,029 △ 37,884 △ 71,289 △ 45,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 34,523 △ 68,967 △ 89,165 △ 54,548 △ 24,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 162,607 164,802 194,195 184,783 157,699
期末残高
13,432 13,688 14,094 14,359 14,739
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 3,658 ] [ 4,066 ] [ 4,431 ] [ 4,393 ] [ 4,093 ]
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,259,806 1,235,098 1,304,065 1,294,062 1,398,286
売上高
(百万円) 31,148 82,816 116,530 117,850 135,714
経常利益
(百万円) 12,924 50,729 84,145 80,677 98,435
当期純利益
(百万円) 57,752 57,752 57,752 57,752 57,752
資本金
(千株) 721,509 721,509 721,509 721,509 721,509
発行済株式総数
(百万円) 424,902 424,138 492,354 568,221 637,248
純資産額
(百万円) 1,483,319 1,425,718 1,489,544 1,582,902 1,700,931
総資産額
(円) 591.68 590.89 685.94 791.59 887.98
1株当たり純資産額
10 18 28 28 32
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( ▶ ) ( 5 ) ( 9 ) ( 14 ) ( 14 )
中間配当額)
(円) 18.00 70.66 117.23 112.39 137.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 28.6 29.7 33.1 35.9 37.5
自己資本比率
(%) 3.3 11.9 18.4 15.2 16.3
自己資本利益率
(倍) 43.3 15.7 8.9 10.4 8.1
株価収益率
(%) 55.6 25.5 23.9 24.9 23.3
配当性向
8,369 8,402 8,524 8,609 8,753
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,061 ] [ 1,086 ] [ 1,067 ] [ 1,011 ] [ 912 ]
(%) 135.7 195.5 188.5 214.4 211.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 834 1,197 1,178 1,609 1,266
最高株価
(円) 576 762 911 1,013 929
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
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2【沿革】
1892年1月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その
後、個人企業を1909年7月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12
月に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大
林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、
1925年4月に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行ってい
た。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年8月に道路舗装工事を行う東洋鋪装
株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年9月 広島支店を設置
1943年3月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノ
スに社名変更、現・連結子会社)
1946年6月 仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)
1946年11月 札幌支店を設置
1955年1月 浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)
1958年1月 高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)
1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
1961年3月 福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)
1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年7月 神戸支店を設置
1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年2月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)
1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
1971年4月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年1月 ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)
1973年2月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年5月 タイ大林を設立(現・連結子会社)
1975年2月 金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)
1987年4月 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)
1990年6月 台湾大林組を設立(現・連結子会社)
1990年11月 大林シンガポールを設立(現・連結子会社)
2002年7月 大林USAを設立(現・連結子会社)
2003年7月 オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)
2005年7月 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ
株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2006年6月 大林ベトナムを設立(現・連結子会社)
2008年4月 海外支店を設置
2010年4月 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
2011年3月 大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)
2011年6月 新星和不動産株式会社の全株式を取得
2012年4月 京都営業所を京都支店に改める。
2012年7月 株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)
2014年10月 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変
更(現・連結子会社)
2017年9月 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2017年9月 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)
2019年3月 海外支店を廃止
2019年4月 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社89社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、
海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。
(国内建築事業)
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃
貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱
が発注している。
(海外建築事業)
当社及び現地法人である大林USA、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が
北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
(国内土木事業)
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、そ
の一部は当社が発注している。
(海外土木事業)
当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行って
いる。
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社9社がPFI事業を行っている。当社グループは、
建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で
投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー他9社及び関連会社3社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループ
では、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達
を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
割合
役員 及び
(%)
従業員
(人)
(人)
(連結子会社)
当社施工工事
株式会社
埼玉県ふじみ野市 150百万円 国内建築事業 100 - 12 - の一部を受注
内外テクノス
している。
当社から建物
大林ファシリティーズ の設備管理業
東京都千代田区 50百万円 国内建築事業 100 - 10 -
株式会社 務等を受注し
ている。
当社施工工事
オーク設備工業
東京都中央区 300百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 - 9 -
株式会社
している。
当社設計業務
株式会社
東京都品川区 50百万円 国内建築事業 100 - 5 - の一部を受注
アトリエ・ジーアンドビー
している。
当社施工工事
株式会社
東京都港区 40百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 - 7 -
特殊構工法計画研究所
している。
当社設計業務
株式会社
東京都港区 50百万円 国内建築事業 100 - 5 - の一部を受注
大林デザインパートナーズ
している。
米国
海外建築事業
大林USA 56,362千US$ 100 - ▶ - -
(デラウェア)
米国 92
EWハウエル 海外建築事業
15,058千US$ - 5 - -
(デラウェア) (92)
米国 89
ウェブコー 50,609千US$ 海外建築事業 - 5 - -
(デラウェア) (89)
米国 51
JEロバーツ大林 海外建築事業
200千US$ - 2 - -
(カリフォルニア) (51)
当社施工工事
インドネシア
ジャヤ大林 622,500千RP 海外建築事業 85 - ▶ - の一部を受注
(ジャカルタ)
している。
タイ 51.5
タイ大林 10,000千B 海外建築事業 - 5 - -
(バンコック) (18.5)
台湾
台湾大林組 1,040,000千NT$ 海外建築事業 100 - 5 - -
(台北)
シンガポール
大林シンガポール 海外建築事業
16,000千S$ 100 - ▶ - -
(シンガポール)
ベトナム
大林ベトナム 5,000千US$ 海外建築事業 100 - 5 - -
(ホーチミン)
当社は事業
カタール 49
大林カタール 200千QAR 海外建築事業 - 1 資金を貸付 -
(ドーハ) [51]
けている。
当社施工工事
大林道路
東京都千代田区 6,293百万円 国内土木事業 100 - 1 - の一部を受注
株式会社
している。
相馬環境サービス
福島県相馬市 30百万円 国内土木事業 100 - 7 - -
株式会社
東洋テックス 100
東京都千代田区 50百万円 国内土木事業 - 1 - -
株式会社 (100)
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
割合
役員 及び
(%)
従業員
(人)
(人)
カナダ 当社は事業
大林カナダ
(ブリティッシ 41,001千CA$ 海外土木事業 100 - 3 資金を貸付 -
ホールディングス
ュコロンビア) けている。
カナダ
100
大林カナダ (ブリティッシ 海外土木事業
6,401千CA$ - 1 - -
(100)
ュコロンビア)
カナダ 60
ケナイダン 23,107千CA$ 海外土木事業 - ▶ - -
(オンタリオ) (60)
米国
51
クレマー (ウィスコンシ 海外土木事業
26,000千US$ - ▶ - -
(51)
ン)
当社に工事の
当社は事業
発注及び建物
大林新星和不動産
東京都千代田区 6,170百万円 不動産事業 100 - 10 資金を貸付
株式会社 の賃貸をして
けている。
いる。
青山ノースサイド
東京都千代田区 6,850百万円 不動産事業 92.7 - - - -
合同会社
当社は事業
島根あさひソーシャルサポ その他
島根県浜田市 10百万円 資金を貸付
48 - 7 -
ート株式会社 (PFI関連)
けている。
当社は事業
PFI神奈川 その他
横浜市神奈川区 10百万円 99.5 - ▶ 資金を貸付 -
株式会社
(PFI関連)
けている。
当社は事業
その他
PFI杉並公会堂
東京都杉並区 10百万円 61 - 3 資金を貸付 -
株式会社 (PFI関連)
けている。
当社は事業
播磨ソーシャルサポート その他 67
兵庫県加古川市 50百万円 資金を貸付
- ▶ -
株式会社 (PFI関連) (31)
けている。
当社は事業
神奈川メディカルサービス その他
横浜市神奈川区 100百万円 55 - ▶ 資金を貸付 -
株式会社
(PFI関連)
けている。
その他 当社は事業 当社に工事の
株式会社
東京都港区 10百万円 (再生可能エネ 100 - 8 資金を貸付 発注をしてい
大林クリーンエナジー
けている。 る。
ルギー関連)
当社にOA機
株式会社 その他
東京都墨田区 45百万円 100 - 9 - 器を賃貸、販
オーク情報システム (ICT関連)
売している。
株式会社 その他
東京都港区 500百万円 100 - ▶ - -
オーシー・ファイナンス (金融関連)
その他
茨城グリーン開発 茨城県東茨城郡
20百万円 100 - 6 - -
株式会社 茨城町 (ゴルフ場関連)
当社は事業
その他
ルポンドシエル
大阪市中央区 60百万円 100 - ▶ 資金を貸付 -
株式会社 (その他)
けている。
その他54社
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
割合 資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
(%) 役員 及び
従業員
(人)
(人)
(持分法適用関連会社)
当社施工工事
洋林建設
山口県周南市 150百万円 国内建築事業 50 - 3 - の一部を受注
株式会社
している。
当社は事業
HOR会館PFI その他
東京都港区 500百万円 資金を貸付
41 - 3 -
株式会社 (PFI関連)
けている。
当社は事業
その他
PFI大久保テクノリソー
さいたま市桜区 10百万円 20 - 1 資金を貸付 -
ス株式会社
(PFI関連)
けている。
その他
柏泉グリーン開発
神戸市北区 20百万円 50 - ▶ - -
株式会社
(ゴルフ場関連)
その他24社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社に
ついては、「事業の系統図」における事業内容を( )内に記載している。
2 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、青山ノースサイド合同会社及び大林USAは特定子会社に
該当する。
3 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であ
るが、実質的に支配しているため子会社としている。
4 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は同意している者の所有割合で外数である。
5 ウェブコーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 240,906百万円
(2) 経常利益 3,061百万円
(3) 当期純利益 2,882百万円
(4) 純資産額 8,397百万円
(5) 総資産額 84,995百万円
6 外貨については、次の略号で表示している。
US$=米ドル RP=インドネシアルピア B=タイバーツ NT$=ニュー台湾ドル S$=シンガポールドル
QAR=カタールリアル CA$=カナダドル
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
7,335 [ 767 ]
国内建築事業
3,055 [ 2,214 ]
海外建築事業
3,127 [ 542 ]
国内土木事業
372 [ 348 ]
海外土木事業
13,889 [3,871]
建設事業 計
314 [ 34 ]
不動産事業
536 [ 188 ]
その他
14,739 [ 4,093 ]
合 計
(注)1 従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
3 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,753 [ 912 ] 42.5 17.2 10,526,558
従業員数(人)
セグメントの名称
6,216 [ 585 ]
国内建築事業
149 [ 11 ]
海外建築事業
2,028 [ 283 ]
国内土木事業
87 [ 6 ]
海外土木事業
8,480 [885]
建設事業 計
165 [ 9 ]
不動産事業
108 [ 18 ]
その他
8,753 [ 912 ]
合 計
(注)1 従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
4 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
以下、第2 事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくこと
を目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの
信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2)中期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件を踏まえ、「あらゆる事業運営におい
てコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回
復に努めていく。
また、当社グループは、2017年度から5ヵ年計画「中期経営計画2017」に取り組んでいる。今後も同計画の施策を
力強く推進し、業績の維持・拡大を目指すとともに、「ESG経営」の推進により、さらなる企業価値の向上に努め
ていく。
① 独占禁止法違反を踏まえた再発防止策の実施
当社は、リニア中央新幹線工事の入札に係る独占禁止法違反により、2018年10月22日に有罪判決(罰金2億円)
を受けた。また、これに伴い、本年2月2日から6月1日まで建設業法に基づく営業停止処分(対象は全国におけ
る民間土木工事)を受けた。
当社では、2006年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組ん
できたにもかかわらず、本事件を招いたことを厳粛に受け止め、以下のとおり再発防止に取り組み、「あらゆる事
業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進していく。
[2018年6月1日施行の追加施策]
① 同業者との接触ルールの厳 ・同業者が出席する会合や懇親会の事前届け出制度を拡大、厳格化
格化
② 独占禁止法の正しい理解の ・営業活動において誤解しやすい事柄等を重点的に解説したマニュアルの整備、教
徹底 育の実施
③ 違反行為を行う・見過ごす ・内部通報制度利用への心理的ハードルの低減:内部通報制度の周知・広報、通報
心理的要因の除去 の義務化、社内リニエンシーの明記
・違反行為を正当化する理由はないこと等の意識付け:トップメッセージの継続的
な発信
・上司の指示であっても誤りを指摘できる企業文化の醸成:「上司に対する積極的
な意見具申」等を人事考課の評定項目に新設、等
④ 監視機能の強化 ・内部監査部門による同業者とのメールチェック、等
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[第三者委員会の設置及び同委員会からの提言内容に沿った再発防止策の実施]
2018年9月1日に本事件に関する客観的な調査結果に基づく発生原因の究明及び実効性のある再発防止策の提言をい
ただくことを目的に、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に依拠した第三者委員会を
設置し、本年1月31日に再発防止の提言を含む調査報告書を受領した。
当社は、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、以下のとおり提言内容に沿った再発防止策を実施している(本
年2月に取締役会にて決議し、順次施行)。
ア 第三者委員会からの提言内容及び当社の対応
第三者委員会からの提言内容 当社の対応
(1)経営陣による再発防止に向けた主体的な取り ・左記の趣旨を盛り込んだ経営トップの決意表明として本年2月14
組み 日に社長示達を発信(今後も機会あるごとに継続して発信してい
ア 経営陣として姿勢を正す く)。
イ 健全な企業風土の育成 ・企業倫理委員会において、検証、見直しのPDCAサイクルを回
ウ 風化の防止 す。
エ 制度の不断の見直し・改定 ・監査役や内部監査部門のプロセス監査により社内規程の遵守状況
オ 社内規程の遵守のモニタリング をモニタリングする。
(2)本件受注調整に係る具体的な事実関係等の公 ・本年1月31日に調査報告書を公表。
表と風化の防止 ・公表内容は、今後も社内研修で取り上げ、風化防止に努める。
(3)大林組土木部門トップらの独占禁止法違反に ・社内処分は実施済みであるが、継続している公正取引委員会によ
対する厳正な対応・処分(社外監査役を含む る調査を踏まえ、改めて監査役会にて十分に協議する。
監査役会で十分に協議)
(4)役員(取締役・監査役)の独占禁止法に対す ・取締役候補者の審議において、独占禁止法遵守研修の受講状況を
る理解を担保する仕組み 確認するとともに、推薦委員会メンバーは普段から執行役員等の
ア 推薦委員会運営のあり方の変更(役員登用 順法意識を観察し判断基準の一つとする。
時の措置) ・毎年4月に役員を対象とした独占禁止法遵守研修を必ず実施す
イ 役員に対する社内研修の見直し(役員登用 る。
後の措置)
(5)決裁権者の独占禁止法に対する理解の深化促
進
(6)決裁権者を牽制する仕組みづくり
ア 応札可否等の判断プロセスの改善 ・全店の重要応札案件について土木本部が行う総合調整のプロセ
(ア)応札可否等の判断プロセスの「見える ス・フローを文書化し全店に周知(フローの中に会議体を組み込
化」と事後検証 み、ブラックボックス化を回避)。
・上記フローは、監査役や内部監査部門によるプロセス監査の対象
とする。
(イ)「同業他社の接触制限」の意義の深化 ・同業他社の接触制限の意義について、本年4月の企業倫理職場内
研修テキストにおいて、改めて周知。
イ 企業倫理通報制度の実効化
(ア)従前の制度の運用改善 ・企業倫理通報制度の実効化に向けて、毎年4月に実施する企業倫
理職場内研修のテキストやイントラネットを通じて、同制度の運
用実績や調査方法等を社内周知し、信頼向上を図る。
(イ)経営陣から独立した機関等への通報窓口 ・本年4月1日から監査役直通の通報窓口を新設。
の追加設置等
ウ 監査項目の改善 ・ウォークスルー監査の対象者や案件の拡大等、監査項目の見直
し。
エ 「コンプライアンスヒアリング」の改善 ・コンプライアンスヒアリングは、毎年1回コンプライアンス担当
役員が同席のうえ、決裁権者(本支店長等)が部下に対して実施
してきたが、決裁権者(本支店長等)を一旦退室させたうえでの
補完ヒアリングを追加実施する。
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(7)その他
ア 証拠隠滅の禁止の徹底 ・毎年4月に実施する企業倫理職場内研修のテキスト等を通じて、
証拠隠滅行為の禁止を周知。
イ 事業部門と法務部との相互理解の促進 ・事業部門と法務部との相互理解を促すための取り組みとして、積
極的な社内広報活動などを法務部にて実施。
(8)実施状況の検証 ・2019年度終了後、改めて第三者委員会による実施状況の検証を受
ける。
イ 企業倫理職場内研修における全役職員への周知
当社では、毎年4月から5月にかけて、全ての職場、全ての役職員を対象として「企業倫理職場内研修」を実施
している。
本年は同研修で使用するテキストにおいて、本年2月14日に社長示達として発信した内容を社長メッセージとし
て掲載し、改めて経営トップの決意を示した。また、このような事件を二度と起こさないためには、全役職員が再
発防止への意識を高いレベルで保ち続ける必要があるため、同テキストにおいては、再発防止策の内容だけではな
く、それぞれの再発防止策について、第三者委員会から提言を受けるに至った本事件の背景や原因についても解説
した。
当社は、今後も企業倫理職場内研修などを通じて全役職員に対する教育を継続して実施し、一人ひとりの「コン
プライアンス意識」を高いレベルで維持することで、全社を挙げて再発防止に取り組んでいく。
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② 大林組グループの「目指す将来像」の実現に向けて(中期経営計画2017)
当社グループは、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする5ヵ年
計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。
ア 中期経営計画2017における主な経営指標目標・投資計画の進捗状況
(ア)主な経営指標目標
中期経営計画2017の
経営指標目標
B/S(連結) 2017年度末実績 2018年度末実績 2021年度末
自己資本額 6,848億円 7,689億円 9,000億円
(利益剰余金) (4,048億円) (4,981億円) (7,000億円)
自己資本比率 32.2% 34.7% 40%
ネット有利子負債 866億円 1,035億円 ゼロ
(有利子負債) (2,767億円) (2,722億円) (2,500億円)
(現預金) (1,900億円) (1,686億円) (2,500億円)
P/L(連結) 2017年度実績 2018年度実績 2021年度
売上高 19,006億円 20,396億円 2兆円程度
営業利益 1,378億円 1,554億円 1,500億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益 926億円 1,131億円 1,000億円程度
1株当たり当期純利益(EPS) 129.09円 157.65円 150円程度
自己資本利益率(ROE)
自己資本増強により財務レバレッジが下がる
14.5% 15.6% 10%超の水準
ためROEが低下
(イ)投資計画
中期経営計画2017の計画値
(2017~2021計画)
2017年度 2018年度
(年度平均) 5年間合計
実績 実績
建設技術の研究開発 191億円 223億円 (200億円) 1,000億円
工事機械・事業用施設 81億円 116億円 (100億円) 500億円
不動産賃貸事業 598億円 143億円 (200億円) 1,000億円
再生可能エネルギー事業ほか 143億円 129億円 (200億円) 1,000億円
M&Aほか 255億円 9億円 (100億円) 500億円
合計 1,271億円 622億円 (800億円) 4,000億円
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イ 「目指す将来像」の実現に向けた取り組み
「強固な経営基盤の構築」及び「将来への布石」を基本方針として、既存4本柱(建築・土木・開発・新領域)
の強化を戦略の核に事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させている。以下は、その具体的な施策である。
(ア)建設事業
〈オープン・イノベーションを活用した次世代生産システム構築を推進〉
・次世代型自動品質検査システムを開発(建設現場の配筋作業への適用性を実証)
・「パワード・クロージング(Powered Clothing ™ )」(伸縮する人工筋肉付衣服)を開発する「Seismic
社」へ出資
→革新技術の取り込みと開発技術の市場投入を加速
〈「夢洲開発推進本部」を新設(2019年4月1日付)〉
・大阪・関西万博、統合型リゾートやインフラ整備等に全社横断的に対応
→成長市場への取り組み強化
(イ)開発事業
〈「みなとみらい21中央地区53街区」で大規模複合ビルを開発〉
・2020年12月着工、2023年11月竣工予定(延床面積約18万㎡)
〈タイ大林が賃貸事業用高層オフィスビルを開発〉
・2019年3月着工、2021年12月竣工予定(延床面積約8.5万㎡)
→国内外で開発事業を強化・拡大
(ウ)新領域事業
〈秋田県沖において洋上風力発電事業の開発可能性調査を実施〉
〈栃木県日光市において小水力発電事業を推進〉
2
〈ニュージーランドにおいて地熱電力を利用したCO フリー水素製造事業の実験用プラント建設に着手〉
→新たな再生可能エネルギーをポートフォリオに加え、再生可能エネルギー事業を推進
(エ)海外事業
〈「アジア支店」「北米支店」を新設(2019年4月1日付)〉
・地域特性に応じ、4事業(建築・土木・開発・新領域)を含めた総合的な事業戦略を推進
→さらなるグローバル化を推進
③ ESG経営の推進
ESGとは、企業の成長性を評価する際に業績など財務情報を中心とした評価に加え、非財務的な側面(環境・
社会・ガバナンス)の取り組みを重視する考え方である。各企業は、ESGに関する様々な社会の課題の中から、
自社の事業の強み・弱みなどに基づき優先的に取り組む課題を決め、事業活動を通じてその解決を目指した経営
(ESG経営)を行うことを求められている。
大林組グループ中期経営計画2017では、経営基盤戦略にESGへの取り組みを掲げている。当社は、多様な社会
の課題の中から、当社企業理念(大林組基本理念)に掲げる持続可能な社会の実現と当社グループの永続的な企業
価値の向上につながる、6つの「ESG重要課題」を選定した。今後6つの重要課題についてグループ全体で取り
組んでいく。
[ESG6つの重要課題]
・Environment
環境に配慮した社会の形成
・Social
品質の確保と技術力の強化
労働安全衛生の確保
人材の確保と育成
・Governance
コンプライアンスの徹底
責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
当社グループは、あらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底したうえで、生活・社会・産業基盤の整備
を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更
があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設市場の動向
国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社
グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 建設資材価格及び労務単価の変動
建設資材の急激な価格高騰や調達難または 労務単価の高騰や技能労働者の不足 が生じた場合、工事原価の上昇によ
る利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 保有資産の価格変動
保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がある。
(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が
生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があ
る。
(8) 海外事業におけるリスク
アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レート
の急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
(9) 繰延税金資産に関わるリスク
将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の
発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク
当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決(罰
金2億円)を受けた。また、これに伴い、2019年1月18日付で全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工
事に係るものについて、120日間の営業停止処分(2019年2月2日から2019年6月1日まで)を受けたが、公正取引
委員会の調査は現在も継続中である。
また、当社子会社の大林道路株式会社は、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決
定に関して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、現在も調査継続中である。
上記の調査中案件については、当局による調査の結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
る。
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なお、当社グループは上記の調査中案件に関する独占禁止法違反に係る課徴金等の見込み額については、前連結
会計年度に独占禁止法関連損失引当金を計上済である。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の先行きなどに不透明感が増しているものの、民間設備投資の増
加などを受けて、景気は緩やかな回復を続けた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環
境にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社及び子会社ともに建設事業売上
高が増加したことなどから、前連結会計年度比約1,390億円(7.3%)増の約2兆396億円となった。損益の面では、
建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約176億円
(12.8%)増の約1,554億円、経常利益は前連結会計年度比約191億円(13.3%)増の約1,630億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比約204億円(22.1%)増の約1,131億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前連結会計
年度比約1,245億円(6.8%)増の約1兆9,455億円となった 。また、 営業利益については、建設事業売上高の増加
に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約155億円(12.3%)増の約1,422億円となっ
た 。 内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約1,121億円(11.1%)増の約1兆1,265億円、営業利益は前連
結会計年度比約97億円(11.6%)増の約937億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約247億円(6.4%)増の約4,087億円、営業利益は前連結会計
年度比約37億円(128.1%)増の約67億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約52億円(1.5%)増の約3,513億円、営業利益は前連結会計年
度比約14億円(3.9%)増の約397億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約175億円(23.0%)減の約588億円、営業利益は前連結会計年
度比約5億円(36.1%)増の約19億円となった。
② 不動産事業
賃貸用不動産の稼働率向上 などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約45億円(10.2%)増の約491
億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円(23.2%)増の約105億円となった。
③ その他
PFI事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約99億円(28.2%)増
の約450億円、営業利益は前連結会計年度比約1億円(4.0%)増の約26億円となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約854億円(4.0%)増の約2兆2,145億円となった。これ
は、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入
金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」
が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約11億円(0.1%)減の約1兆4,163億円となった。これは、
工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加した一方で、「短期
借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約45億円(1.6%)減の約
2,722億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約866億円(12.2%)増の約7,981億円となった。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.7%となり、前連結会計年度末より2.5ポイント上昇した。
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(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約442億円の
プラス(前連結会計年度は約1,140億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産
の取得等により約453億円のマイナス(前連結会計年度は約712億円のマイナス)となった。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約248億円のマイナス(前連結会計年度は約545億円の
マイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約270億円減少し、約1,576
億円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
る。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸
事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基
本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、 自己資金、 金融機関からの長期借入金及びノンリ
コース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,722億円となっている。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は約1,576億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計
画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んでいく。
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(6)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) (%)
(百万円) (百万円)
国内建築事業 1,016,760 1,103,946 8.6
海外建築事業 314,485 365,276 16.2
国内土木事業 387,694 322,213 △16.9
海外土木事業 55,804 82,302 47.5
建設事業 計 1,774,745 1,873,739 5.6
不動産事業 48,942 54,168 10.7
その他 56,467 30,962 △45.2
合 計 1,880,155 1,958,869 4.2
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) (%)
(百万円) (百万円)
国内建築事業 1,014,371 1,126,556 11.1
海外建築事業 383,995 408,715 6.4
国内土木事業 346,119 351,372 1.5
海外土木事業 76,461 58,870 △23.0
建設事業 計 1,820,947 1,945,514 6.8
不動産事業 44,566 49,105 10.2
その他 35,141 45,064 28.2
合 計 1,900,655 2,039,685 7.3
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期 別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建
1,253,508 995,425 2,248,934 988,975 1,259,958
建 築
第114期
設
460,564 307,692 768,257 287,429 480,827
土 木
(自 2017年
事
4月1日
1,714,072 1,303,118 3,017,191 1,276,405 1,740,785
計
業
至 2018年
- 17,657 17,657 17,657 -
不動産事業等
3月31日)
1,714,072 1,320,775 3,034,848 1,294,062 1,740,785
合 計
建
1,259,958 1,044,333 2,304,291 1,085,242 1,219,049
建 築
第115期
設
480,827 261,618 742,446 291,446 451,000
土 木
(自 2018年
事
4月1日
1,740,785 1,305,952 3,046,738 1,376,688 1,670,049
計
業
至 2019年
- 21,641 21,641 21,597 44
不動産事業等
3月31日)
1,740,785 1,327,594 3,068,380 1,398,286 1,670,093
合 計
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更
のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)/(B)
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
(百万円)
建 築 52,877 929,497 13,051 1.3 995,425
第114期
(自 2017年4月1日 土 木 188,504 105,461 13,726 4.5 307,692
至 2018年3月31日)
計 241,382 1,034,958 26,777 2.1 1,303,118
建 築 18,264 1,020,474 5,594 0.5 1,044,333
第115期
(自 2018年4月1日 土 木 132,353 112,067 17,198 6.6 261,618
至 2019年3月31日)
計 150,617 1,132,541 22,792 1.7 1,305,952
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別 区 分 特命(%) 競争(%) 計(%)
建 築 48.3 51.7 100
第114期
土 木 18.2 81.8 100
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
計 41.2 58.8 100
建 築 42.0 58.0 100
第115期
土 木 30.0 70.0 100
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 39.6 60.4 100
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③ 売上高
(イ)完成工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)/(B)
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
(百万円)
建 築 100,721 876,944 11,309 1.1 988,975
第114期
(自 2017年4月1日
土 木 160,947 93,944 32,538 11.3 287,429
至 2018年3月31日)
計 261,669 970,888 43,847 3.4 1,276,405
建 築 68,791 1,007,606 8,843 0.8 1,085,242
第115期
(自 2018年4月1日 土 木 168,204 101,176 22,065 7.6 291,446
至 2019年3月31日)
計 236,995 1,108,783 30,909 2.2 1,376,688
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域 第114期(%) 第115期(%)
アジア 53.7 40.6
北 米 40.3 44.2
その他 6.0 15.2
計 100 100
2 第114期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
赤坂一丁目地区市街地再開発組合 赤坂インターシティAIR新築工事
日本橋二丁目地区市街地再開発組合 太陽生命日本橋ビル新築工事
帝京大学八王子キャンパス ソラティオスクエア新築工事
学校法人 帝京大学
ニュージーランド交通局 ウォータービュー高速道路建設工事(ニュージーランド)
芙蓉総合リース㈱ プライムツリー赤池新築工事
第115期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
独立行政法人 都市再生機構東日本
大手町プレイス イーストタワー新築工事
賃貸住宅本部
㈱三菱UFJ銀行 ㈱三菱UFJ銀行大阪ビル建替工事
日本生命保険相互会社
日本生命浜松町クレアタワー新築工事
㈱大林組
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 神戸ジャンクション東工事
青森県 新青森県総合運動公園陸上競技場新築工事
3 第114期及び第115期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
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(ロ)不動産事業等売上高
期 別 区 分 売上高(百万円)
不動産販売 300
第114期
不動産賃貸 8,533
(自 2017年4月1日
そ の 他 8,822
至 2018年3月31日)
計 17,657
不動産販売 692
第115期
不動産賃貸 10,089
(自 2018年4月1日
そ の 他 10,815
至 2019年3月31日)
計 21,597
④ 繰越工事高(2019年3月31日現在)
国 内 海 外
計
区 分
(B)
官公庁 民 間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
建 築 94,316 1,113,459 11,273 0.9 1,219,049
土 木 274,081 147,357 29,560 6.6 451,000
計 368,398 1,260,817 40,833 2.4 1,670,049
(注)繰越工事のうち主なもの
発注者 工事名称
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合
施設建築物(高層棟)新築建築工事
中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
ナムニアップ1・パワー・カンパニー・リミテッド社 ナムニアップ1水力発電所建設工事(ラオス)
住友商事㈱ (仮称)神田錦町二丁目計画新築工事
㈱みずほフィナンシャルグループ
一般社団法人 全国銀行協会 (仮称)丸の内1-3計画新築工事
三菱地所㈱
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
5【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術
や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多
岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同
開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約 123 億円であり、主な研究開発成果は次の
とおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分
していない。
(1) 当社
① 革新的な高流動コンクリート「ニューロクリートNeo 」を開発・適用
Ⓡ
普通コンクリートに特殊増粘剤と高性能AE減水剤を添加するだけで、ひび割れが発生しにくい高品質なコンク
リート構造物を低コストで構築できる、高流動コンクリート「ニューロクリートNeo 」を開発した。
Ⓡ
従来の高流動コンクリートは、単位セメント量(1m に含まれるセメント質量)を大幅に増加させることで材料
3
分離抵抗性を高めていることから、材料コストが上昇するとともに温度ひび割れが発生しやすくなる。
今回開発した「ニューロクリートNeo 」は、従来の高流動コンクリートに比べ単位セメント量が圧倒的に少
Ⓡ
ないことで、ひび割れが発生しにくいうえに、材料費を約25~35%削減できる。また、普通コンクリートと異な
り、建設技能者がバイブレーター等で締固め作業を行わなくても自重で型枠内の隅々まで均質に充填する性能があ
ることから、生産性が向上すると同時にコンクリート工事に係る建設技能者数を約30~50%低減できる。既に8件
の道路トンネル工事に適用している。
② システム天井用の面発光LED照明器具「エコルミスクエア 」を開発・適用
Ⓡ
高い意匠性と省エネルギー性を兼ね備えた、システム天井用の面発光照明器具「エコルミスクエア 」を開発し
Ⓡ
た。
「エコルミスクエア 」は、システム天井のグリッドサイズ(600mm角)に合わせた照明器具で、LED光源から
Ⓡ
の光を導光板を用いて効率的に拡散させることにより、面全体がまぶしさや不快感を感じずやわらかい光を発光
し、消費電力を大幅に低減することで、省エネルギーに貢献する。また、導光板の活用により、器具の薄型・軽量
化を実現し、レイアウトの可変性やデザインの自由度を広げ、意匠性の高い空間を実現しており、既に4件のオ
フィスビルなどに適用している。
③ 廃棄物最終処分場に敷設する「導電性自己修復マット」を開発・適用
廃棄物最終処分場に低コスト、短工期で敷設できる「導電性自己修復マット」を開発した。
廃棄物最終処分場では、地下水汚染を招かないよう厳重な漏水対策を実施することが義務付けられている。従来
は、遮水シートが破損した場合の漏水リスクを低減するため、二重に敷設した遮水シートの間に、遮水シートの破
損箇所を電気的に特定するための導電性マットと、水分に触れると膨張して小さな穴や隙間をふさぐ自己修復マッ
トを敷設していた。
今回開発した導電性自己修復マットは、自己修復マット上面の不織布に電気を流せるカーボン繊維を混合するこ
とで、導電性と自己修復性の両方の機能を1枚のマットで併せ持つため、材料コストの低減と作業時間の短縮が可
能となった。既に一般廃棄物最終処分場の建設工事に適用している。
④ 米国シリコンバレーにてオープンイノベーションにより次世代型の自動品質検査システムを開発
新たな技術の研究開発を進め、次世代生産システムの構築に取り組むために、米国シリコンバレーに開設した
「シリコンバレー・ベンチャーズ&ラボラトリ(Silicon Valley Ventures & Laboratory)」において、飛躍的に
建設現場の生産性を向上させる次世代型の自動品質検査システムをSRI Internationalと共同で開発し、建設現場
の配筋検査への適用性を実証した。
従来の一般的な2次元の設計図面による配筋検査作業では、施工管理者が工事の進捗に合わせて移動し、対象部
位の図面を探して検査するという作業に、多大な労力と時間を費やしていた。
本システムでは、タブレット端末であるべき姿のBIM(Building Information Modeling)モデルと実際の配
筋を重ね合わせたMR(Mixed Reality:複合現実)の映像を確認するだけで、設計図面通りに組み立てられてい
るかを瞬時に判別できるため、配筋検査作業の画期的な効率化と品質向上の両方を実現した。
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⑤ 建設技能者の接近を検知して建設重機との接触を防止する安全装置「クアトロアイズ 」を開発
Ⓡ
AIを活用して、建設重機に設置した複数のカメラが建設技能者を高精度に認識し、接近の恐れを検知すると強
制的に重機を停止させて接触事故を防止する安全装置「クアトロアイズ 」を開発した。
Ⓡ
従来の超音波センサーやICタグを用いた安全装置は、資材や危険区域外の建設技能者にも反応して警報が頻発
するなどの課題があった。「クアトロアイズ 」は、あらかじめ建設技能者の作業姿勢やヘルメットの形状を学習
Ⓡ
させたAIを活用することで、検知精度が飛躍的に向上し、従来困難であった、屈んだ姿勢や材料を運ぶ建設技能
者の検知が可能となった。また、ステレオカメラにより距離を正確に計測できるため、接触の恐れがある場合は強
制的に停止させる機能を備えたことにより、接触事故を確実に防ぐことができる。
⑥ 解体作業時の騒音を低減する「バブルサイレンサー™」を開発
建物の解体作業時のコンクリートを破砕する際に発生する騒音を低減する装置「バブルサイレンサー™」を開発
した。
「バブルサイレンサー™」を、地下や基礎部分のコンクリート破砕に使用する建設重機「ジャイアントブレー
カー」に装着し、騒音発生源である先端ノミ部分を泡で覆うことにより、特に人が不快に感じる高音域の騒音及び
粉じんの飛散を抑制し、周辺環境への影響を軽減できる。また、放出する泡は工事で一般に使われている安全な材
料を使用するため、従来通りの方法で処分できる。
⑦ 地震後の建物安全性判定支援システム「ポケレポ™」を開発
地震発生後の建物の安全性の判定を支援するシステム「ポケレポ™」を、㈱中電シーティーアイと共同で開発し
た。
「ポケレポ™」は、配線が不要な無線加速度計とクラウドを活用することで、新築、既存を問わず短期間、低コ
ストで導入できる。また、地震直後にデータをクラウドへアップロードし、安全性判定支援情報を作成するため、
建物管理者は、遠方からも複数の建物の情報を一括で把握することができる。さらに、建物ごとの過去の地震観測
記録はクラウド上に蓄積されるため、長期間にわたり当該建物の構造安全性を定量的に確認することが可能とな
る。
今後は実証実験を経て、2019年度中を目標に実用化をめざす。
⑧ 「5G」を活用し、2台の建機を遠隔操作により連携させる実証試験に成功
次世代移動通信システム「5G」を活用し、2台の建設機械(以下「建機」)を遠隔操作により連携させる実証
試験に、KDDI㈱及び日本電気㈱と共同で成功した。
災害時の復旧工事では、安全を確保する観点から建機を遠隔で操作するシステムの活用が期待されているが、従
来のWi-Fiを利用した遠隔操作では、映像のずれにより作業効率が低下する課題があった。実証試験では、2台の
建機に搭載した8台のカメラ映像と音声情報を、高速、大容量及び低遅延通信が特長の「5G」を活用し、リアル
タイムで伝送することで、2台の異なる建機を遠隔操作により連携させ、土砂を運搬することに成功した。加え
て、車載型の「5G」基地局を導入して復旧活動を迅速かつ安全に進められることを実証した。また、国内で初め
て対話型の音声制御システムを導入し、建機を音声のみで遠隔操作することにより、一人のオペレーターが2台の
建機を同時に遠隔操作できることを実証した。
⑨ 施工に最適なノズル位置を自動で保つコンクリート吹付け機を開発
山岳トンネル掘削時の支保部材である吹付けコンクリートの施工において、簡易な操作で最適な吹付け位置を維
持し、高品質の施工を可能とする吹付け機を、古河ロックドリル㈱と共同で開発した。
従来の吹付け機では、アーム先端部のノズルを正しい位置から外れないように、素早く手動でアームを伸縮させ
る高度な熟練作業が要求された。
今回開発した吹付け機は、アームの伸縮動作を自動化して操作を簡易化したことで、技能の熟練度によらない吹
付けが可能となり、オペレーターの技能習得にかかる時間を短縮できる。さらに、ノズル位置を施工に最適な軌道
上に自動で保つことができるため、施工品質の向上とともに、材料コストの抑制や作業環境の悪化を防止すること
も可能となった。
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(2) 大林道路㈱
置き型・フルカラーLEDの路面誘導灯の開発
工事による道路交通規制の際、安全かつ円滑に車両誘導を促すための路面誘導灯「ミチテラ™」を、早水電機工
業㈱及びウシオライティング㈱と共同開発した。
「ミチテラ™」は、路面に置くタイプの点滅誘導灯で、堅牢性、防塵性及び防水性に優れているうえ、複雑な配
線作業を伴うことなく、ケーブルに電源を接続するだけで使用でき、設置・撤去が容易である。また、円盤型の本
体の四方には、フルカラーLED(青・赤・緑)を搭載しており、多様な色を表現できるほか、視認性が高く、あ
らゆる方向から、また晴天時には100m離れた位置からでも光を確認できる。
点滅パターンは、自由にプログラミングが可能であり、制限速度に合わせた点滅間隔に調整することで、ドライ
バーに違和感を与えず自然な車線変更を促し、安全かつ円滑な車両誘導を実現することができる。
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第3【設備の状況】
以下、第3 設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソ
フトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は約 147 億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約 143 億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(その他)
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約104億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(注)上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土 地
建物・ 機械、運搬具及び
(所在地) (人)
リース資産 合 計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金 額
53,169
本社及び東京本店
(5,399)
2,178 1,805 5,542 - 9,527 4,025
(東京都港区)
[6,168]
172,337
大阪本店及び支店
2,572 186 (15,372) 18,427 13 21,200 4,301
(大阪市北区他)
[159]
79,055
東京機械工場
2,183 6,437 8,897 - 17,518 72
(埼玉県川越市)
77,648
大阪機械工場
2,327 1,173 (320) 9,878 - 13,379 68
(大阪府枚方市)
69,930
技術研究所
7,521 1,429 9,460 - 18,411 184
(東京都清瀬市)
4,011,971
開発事業本部
47,060 295 (2,614) 132,343 - 179,699 103
(東京都港区)
[59,145]
4,464,112
8,753
計 63,843 11,328 (23,707) 184,551 13 259,736
[912]
[65,473]
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、
事業所名 セグメント 従業員数
土 地
会社名 運搬具
(所在地) の名称 (人)
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
(㎡)
備品
本店他
399,035
大林道路 国内土木
1,048
(東京都
4,916 3,174 (219,859) 14,241 95 22,427
[256]
株式会社 事業
千代田区)
大林新星和 本店他
4,808,413
不動産
149
(東京都
55,678 638 (1,088) 132,142 56 188,515
不動産
[25]
事業
[84,035]
株式会社 千代田区)
大月バイオ
株式会社
その他
53,598
マス発電所
大林クリーン 20
(再生可能
(2,395,858)
他 2,490 39,953 1,393 78 43,915
[4]
エネルギー
エナジー
(山梨県
関連)
他8社
大月市)
(3)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、
事業所名 セグメント 従業員数
土 地
会社名 運搬具
(所在地) の名称 (人)
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
(㎡)
備品
本店他 113,684
海外建築
タイ大林 1,260
(タイ 451 765 (119,815) 16,709 - 17,925
他2社 [672]
事業
バンコック)
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,411百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
4 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事
業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
5 国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は
賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設、海外建築事業セグメン
トの子会社の施設は事務所である。
6 従業員数のうち[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、640億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は170億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は400億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は70億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
721,509,646 721,509,646 (市場第一部)
普通株式
式であり、単元株
福岡証券取引所
式数は100株であ
る。
721,509,646 721,509,646 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
利益による自己株式買
△6,305 - - - - -
入消却による減少
2001年4月1日~
2002年3月31日
転換社債の株式転換に
1 721,509 0 57,752 0 41,694
よる増加
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区 分 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 129 44 534 723 23 53,580 55,034 -
(人)
所有株式数
540 2,676,960 185,723 620,033 2,483,215 225 1,243,816 7,210,512 458,446
(単元)
所有株式数
の割合 0.01 37.12 2.58 8.60 34.44 0.00 17.25 100 -
(%)
(注)1 自己株式3,454,343 株は、「個人その他」に34,543単元を、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載して
いる。なお、自己株式 3,454,343 株は、株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有高は
3,453,343 株である。
また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式418,817株は含まれ
ていない。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 65,665 9.14
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
60,848 8.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 13,605 1.89
社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 13,177 1.84
社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 13,125 1.83
社(信託口7)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA, U.S.A. 10,697 1.49
505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理
LONDON, UNITED KINGDOM 10,499 1.46
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
東京都港区港南2丁目15-2 10,228 1.42
大林組グループ従業員持株会
- 235,697 32.82
計
(注)1 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実
質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
24,786 3.44
東京都港区芝公園一丁目1番1号
株式会社
12,625 1.75
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
37,412 5.19
計 -
(注)2 2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
銀行及びその共同保有者他2社が2019年1月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況に
は含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
2,250 0.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
27,948 3.87
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
6,867 0.95
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
37,066 5.14
計 -
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,453,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 717,597,900 7,175,979 -
普通株式
一単元(100株)未満
458,446 -
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 - -
発行済株式総数
- 7,175,979 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株(議決権10個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式418,800株(議決権4,188個)が含まれてい
る。
2 「単元未満株式」には、自己保有株式43株及び役員報酬BIP信託が所有する株式17株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
3,453,300 - 3,453,300 0.48
2丁目15番2号
株式会社大林組
- 3,453,300 - 3,453,300 0.48
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)及び役員報酬
BIP信託が所有する株式418,817株(議決権4,188個)は、上記自己保有株式には含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセン
ティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度
は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が
高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組み
を採用している。 BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株
式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。 本制度では、信託期
間中、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件
を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時(当
該取締役等が死亡した場合は死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をBIP信託
から交付する(但し、単元未満株式については、BIP信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付す
る。)。
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(BIP信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をする
ことで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2015年8月7日
(2018年5月15日付で信託期間の延長契約を締結)
・延長後の信託期間 2018年9月1日~2021年8月31日(予定)
・制度開始日 2015年8月7日(2016年5月末日からポイントの付与を開始)
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 対象期間(連続する3事業年度)に対し300百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
※2018年5月15日付の信託期間の延長契約に伴い約285百万円を追加拠出
・株式の取得時期 当初契約時:2015年8月10日~2015年8月18日
延長時 :2018年11月14日~2018年11月26日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限450,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,394 3,687,651
当期間における取得自己株式 306 330,613
(注)1 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,453,343 - 3,453,649 -
(注)1 当期間の保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、連結配当性向20~30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質
の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、
業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
なお、当社は、中間配当については取締役会(※)、期末配当については株主総会を決定機関として、年2回剰余金
の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
(※)当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
10,052 14
取締役会決議
2019年6月25日
12,925 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の
透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバ
ナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び
会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議並びに推薦委員会及び報酬委員会を設置している。
<概要>
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役7名、社外取締役3名を選任してい
る。
経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長(代表取締役会長大
林剛郎)が務めており、相互のけん制機能を確保している。
イ 監査役及び監査役会
当社の監査役は5名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役2名、社外監査役3名を選任してい
る。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役(常勤)の上野
晃が務めている。
ウ 執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員
を置くことができる旨を定款に定めており、現状、58名の執行役員を選任している。
エ 経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営
会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事
項の審議等を行っている。
(経営会議の構成)
議長 蓮輪賢治(代表取締役社長)
構成員 大林剛郎、浦進悟、佐藤健人、小寺康雄、村田俊彦、佐藤俊美、大塚二郎、梶田直揮、 山本裕一
オ 推薦委員会及び報酬委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役員報酬等に関する審
議を行い、結果を取締役会に上程している。
推薦委員会及び報酬委員会は、それぞれ過半数を社外取締役が占める形で構成されており、各委員長も社外取
締役が務めている。
(推薦委員会及び報酬委員会の構成)
委員長 大竹伸一(社外取締役)
委員 大林剛郎(代表取締役会長)、蓮輪賢治(代表取締役社長)、小泉愼一(社外取締役)、
泉谷直木(社外取締役)
<現状の体制を採用している理由>
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮して
おり、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役
3名及び社外監査役3名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経
営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・
ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。
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③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 法律上の機関(株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人)の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置する。
取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締
役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。 但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上の
ための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役5名以内(うち社外監査役半数以上)により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要
綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等
に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保
するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別
に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵
守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運
用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ
確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのPDCAサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パート
タイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事
務所とする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反
社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、JVパートナー等の適
正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的
にモニタリングし改善する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保
存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、
これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。
ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、
各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や
「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、専門委員
会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理す
るとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
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(イ) 各部門におけるリスク管理
各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低
減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用
危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、
迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策
規程」を整備、運用する。
(エ) 震災時の事業継続計画(BCP)の整備・運用
万一、大地震が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための
計画を整備、運用する。
(オ ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報
告に係る内部統制を整備、運用する。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
オ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グループ経営戦略室による指導・管理
グループ経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則1名以上派遣する。派遣された当社
役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそ
れがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査
役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制
監査を実施する。
カ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及
び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のス
タッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保
監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監
査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
キ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令
もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役
に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報
告を求めることができる。
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(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることが
できる。
(ウ) 監査役と代表取締役との定期的会合の実施
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請する
ことができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを
行わない。
ク 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用また は債務は当社が負担する。
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< コンプライアンス体制図 >
< 経営体制の概要 >
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役3名及び社外監査役3名と、会社法第423条第1項の責任について、各人が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を
限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
る。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)
の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間
配当をすることができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年4月 当社入社
1983年6月 当社取締役
1985年6月 当社常務取締役
1987年6月 当社専務取締役
1
代表取締役会長 大 林 剛 郎 1954年6月9日 生 16,944,095
(※1)
1989年6月 当社代表取締役副社長
1997年6月 当社代表取締役副会長
2003年6月 当社代表取締役会長
2007年6月 当社取締役
2009年6月 当社代表取締役会長(現任)
1977年3月 大阪大学工学部土木工学科卒
1977年4月 当社入社
2007年6月 当社土木本部本部長室長
2010年4月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
代表取締役 1
蓮 輪 賢 治 1953年11月15日 生 2011年4月 当社技術本部副本部長 16,800
社長
(※1)
2012年10月 当社常務執行役員
2014年10月 当社テクノ事業創成本部長
2015年6月 当社取締役
2016年4月 当社専務執行役員
2018年3月
当社代表取締役 社長(現任)
1973年3月 日本大学理工学部建築学科卒
1973年4月 当社入社
2004年1月 当社東京建築事業部統括部長
2007年8月 当社執行役員 東京建築事業部副事業部長
2010年4月 当社常務執行役員 東京本店建築事業部副
代表取締役 1
事業部長
浦 進 悟 1950年9月29日 生 13,200
副社長執行役員
(※1)
2012年4月 当社専務執行役員 東京本店建築事業部長
2015年4月 当社東京本店長
2017年6月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
2019年4月
当社建築本部長(現任)
担当:建築全般・建築本部長
1975年3月 東京大学工学部都市工学科卒
1975年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
2015年4月 当社四国支店長
代表取締役 1
2016年4月 当社常務執行役員
佐 藤 健 人 1952年9月6日 生
8,359
副社長執行役員 (※1)
2018年3月 当社専務執行役員
土木本部長(現任)
2018年6月 当社取締役
2019年4月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
担当:土木全般・土木本部長
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1977年3月 神戸大学法学部卒
1977年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員 本社経理部長
2012年4月 当社常務執行役員
取締役 1
小 寺 康 雄 1953年9月12日 生 23,237
専務執行役員 (※1)
2015年4月
当社専務執行役員(現任)
2017年4月 当社開発事業本部長
2018年6月 当社取締役(現任)
担当:事務全般
1977年3月 九州大学工学部建築学科卒
1977年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副
事業部長
2015年4月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副
取締役 1
事業部長
村 田 俊 彦 1955年2月7日 生 6,000
専務執行役員
(※1)
2017年4月 当社建築本部長
2018年3月
当社専務執行役員(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 当社東京本店長(現任)
担当:東京本店長
1985年3月 早稲田大学政治経済学部卒
1985年4月 当社入社
2011年1月 当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年4月 当社本社財務部長
2015年5月 当社本社経営企画室長
取締役 1
2017年4月 当社執行役員
佐 藤 俊 美 1960年4月6日 生 1,900
常務執行役員 (※1)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月
当社常務執行役員(現任)
担当:グループ経営戦略室・人事部・財務部・経理部担
当 兼 グループ経営戦略室長 兼 東京本店統括部
長(生産事務担当)
1971年3月 京都大学工学部卒
1971年4月 日本電信電話公社入社
2002年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ エムイー東京 代表
取締役社長
2004年6月 西日本電信電話㈱常務取締役 ソリュー
ション営業本部長
㈱大阪国際会議場社外取締役
2006年6月 西日本電信電話㈱代表取締役常務取締役
1
取締役 大 竹 伸 一 1948年1月25日 生 -
(※1)
2006年7月 同社戦略プロジェクト推進本部長 兼 ソ
リューション営業本部長
2007年6月 同社代表取締役副社長
2008年6月 同社代表取締役社長
2012年6月 同社取締役相談役
2013年6月
当社社外取締役(現任)
2014年6月 西日本電信電話㈱相談役
2018年7月
同社シニアアドバイザー(現任)
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1971年3月 慶應義塾大学経済学部卒
1971年4月 東レ㈱入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月 同社常務取締役
2007年6月 同社専務取締役
2008年6月 同社代表取締役副社長
1
2013年6月 同社相談役
取締役 小 泉 愼 一 1948年2月29日 生 -
(※1)
㈱東レ経営研究所取締役会長
2015年6月 東レ㈱顧問
当社社外取締役(現任)
2016年6月
㈱国際協力銀行社外取締役(現任)
2017年6月
㈱ディー・エヌ・エー社外監査役(現任)
2019年4月
㈱Preferred Networks社外取締役(現任)
1972年3月 京都産業大学法学部卒
1972年4月 アサヒビール㈱入社
2000年3月 同社執行役員
2003年3月 同社取締役
2004年3月 同社常務取締役
2006年3月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2009年3月 同社専務取締役 兼 専務執行役員
2010年3月 同社代表取締役社長
2011年7月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 COO
1
取締役 泉 谷 直 木 1948年8月9日 生
-
(※1)
2012年6月 ㈱ニュー・オータニ社外取締役(現任)
2014年3月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 CEO
2016年3月
同社代表取締役会長 兼 CEO
2018年3月 同社代表取締役会長
2018年6月 ㈱リクルートホールディングス社外取締役
(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年3月 アサヒグループホールディングス㈱取締役
会長 兼 取締役会議長(現任)
1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員 本社人事部長
4
常勤監査役 上 野 晃 1954年8月12日 生 2012年4月 当社常務執行役員
25,300
(※2)
2015年4月 当社札幌支店長
2018年3月 当社顧問
2018年6月
当社常勤監査役(現任)
1979年3月 早稲田大学政治経済学部卒
1979年4月 当社入社
2010年10月 当社PFI事業部長
4
常勤監査役 歌 代 正 1955年8月8日 生 2013年4月 当社東北支店副支店長 7,300
(※3)
2015年4月 当社開発事業本部担任副本部長
2016年4月 当社顧問
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1970年3月 東京大学法学部卒
1970年4月 通商産業省入省
1999年9月 同省生活産業局長
2000年7月 日本貿易振興会理事
2002年8月 大阪瓦斯㈱顧問
2003年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社代表取締役 専務取締役
2008年6月 同社代表取締役 取締役副社長
4
2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員
監査役 横 川 浩 1947年6月21日 生 1,500
(※1)
2011年4月 同社取締役
2011年7月 一般社団法人日本商事仲裁協会理事長
2013年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟会長(現
任)
2014年12月 一般社団法人電気自動車普及協会会長(現
任)
2015年6月 一般財団法人素形材センター会長(現任)
当社社外監査役(現任)
1976年3月 東京大学法学部卒
1976年4月 建設省入省
2006年7月 国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)
4
監査役 中 北 哲 雄 1952年7月15日 生 -
(※2)
2007年7月 財団法人首都圏不燃建築公社専務理事
2013年6月 西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長
2018年6月 当社社外監査役(現任)
1982年3月 神戸大学経営学部卒
1982年3月 プライス・ウォーターハウス公認会計士共
同事務所入所
1986年9月 公認会計士登録
1998年7月 青山監査法人代表社員 兼 プライスウォー
ターハウスクーパース(PwC)パート
4
監査役 中 村 明 彦 1957年5月14日 生 ナー -
(※2)
2000年4月 中央青山監査法人代表社員
2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責
任監査法人)代表社員
2017年7月 公認会計士中村明彦会計事務所所長(現
任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
計 17,047,691
(注)1 取締役大竹伸一、取締役小泉愼一及び取締役泉谷直木は、社外取締役である。
2 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。
3 ※1は2019年6月25日開催の第115回定時株主総会にて、※2は2018年6月26日開催の第114回定時株主総会に
て、※3は2016年6月29日開催の第112回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
4 2019年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者である。)
役職名 氏 名 担 当
※ 社 長
蓮 輪 賢 治
※副社長執行役員 浦 進 悟 建築全般・建築本部長
副社長執行役員 大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
掛 布 勇
※副社長執行役員 佐 藤 健 人 土木全般・土木本部長
※ 専務執行役員
小 寺 康 雄 事務全般
専務執行役員 中 村 美 治 アジア支店長
専務執行役員 小 林 千 彰 安全品質管理本部長
※ 専務執行役員
村 田 俊 彦 東京本店長
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役職名 氏 名 担 当
専務執行役員 大 塚 二 郎 開発事業本部長
大阪本店建築事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員 笹 川 淳
常務執行役員 桐 谷 篤 輝 東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)
常務執行役員 引 田 守 九州支店長
常務執行役員 秀 高 誠 広島支店長
常務執行役員 梶 田 直 揮 技術本部長・情報システム担当
常務執行役員 村 上 考 司 名古屋支店長
常務執行役員 小野崎 寛 和 北米支店長
常務執行役員 黒 川 修 治 東京本店土木事業部長
常務執行役員 松 本 伸 土木本部生産技術本部長
常務執行役員 大 川 勝 義 東京本店丸の内1-3JV工事事務所総括所長
常務執行役員 瀨古口 芳 実
東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)
常務執行役員 山 本 裕 一 テクノ事業創成本部長
常務執行役員 國 枝 剛 二 建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当)
常務執行役員 長谷川 仁 東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)
常務執行役員 山 元 英 輔
土木本部副本部長(海外担当)
常務執行役員 清 見 敏 郎 東京本店建築事業部長
常務執行役員 野 平 明 伸 土木本部副本部長
グループ経営戦略室・人事部・財務部・経理部担当
※ 常務執行役員
佐 藤 俊 美
兼 グループ経営戦略室長 兼 東京本店統括部長(生産事務担当)
執行役員 塙 守 幸 土木本部副本部長
執行役員 竹 内 孝 四国支店長
執行役員 塔 本 均 神戸支店長
執行役員 川 﨑 満 建築本部副本部長(海外担当) 兼 土木本部副本部長(海外担当)
執行役員 多尾田 望 北陸支店長
大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設計担当) 兼 設計本部副本部長
執行役員 川 口 晋
大林新星和不動産㈱代表取締役社長 兼 開発事業本部副本部長
執行役員 齋 藤 正 博
執行役員 和 國 信 之 東北支店長
技術研究所長 兼 技術本部副本部長
執行役員 勝 俣 英 雄
建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長
執行役員 川 上 宏 伸
大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 佐々木 嘉 仁
執行役員 永 井 靖 二
大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員 東 出 明 宏 東京本店土木事業部担任副事業部長
執行役員 池 田 恭 二 土木本部副本部長
執行役員 嘉 藤 洋 光 建築本部副本部長(海外担当)
執行役員 賀 持 剛 一 設計本部長
東京本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
執行役員 後 藤 和 幸
兼 技術本部副本部長 兼 エンジニアリング本部副本部長
執行役員 斎 藤 浩 司 土木本部副本部長
執行役員 佐 藤 公 彦 横浜支店長
東京本店土木事業部担任副事業部長
執行役員 佐 野 功
兼 東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長
執行役員 髙 橋 太 開発事業本部副本部長
執行役員 種 田 裕
大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員 新 田 浩二郎
兼 夢洲開発推進本部副本部長 兼 大阪本店大阪関西万博・IR室長
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役職名 氏 名 担 当
執行役員 森 田 康 夫 東京本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員 矢 野 基 札幌支店長
技術本部原子力本部長 兼 技術本部副本部長
執行役員 今 塚 善 勝
執行役員 枝 常 茂
大阪本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員 渋 谷 仁 ロボティクス生産本部長
執行役員 竹 内 淳 エンジニアリング本部長
執行役員 松 田 勝 彦 東京本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員 安 井 雅 明 京都支店長
② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任基準を以下
のとおり定めており、社外役員6名(社外取締役3名、社外監査役3名)を選任している。
<社外役員候補者の選定要件>
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属して
いた者でないこと
エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でな
いこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、
または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を
現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する 人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利
害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。
区 分 氏 名 選任理由
長年にわたり西日本電信電話㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能
力、識見、人格を有しており、2013年に当社社外取締役に就任して以降、
大 竹 伸 一 当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を
引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映してい
ただくため、社外取締役として選任している。
長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人
格を有しており、2015年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に
社外取締役
小 泉 愼 一
対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社
取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、
社外取締役として選任している。
長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、
識見、人格を有しており、2018年に当社社外取締役に就任して以降、当社
泉 谷 直 木 の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き
続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただ
くため、社外取締役として選任している。
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区 分 氏 名 選任理由
長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経
験がある。 また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富
横 川 浩
な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役とし
て選任している。
長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営
にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れて
社外監査役 中 北 哲 雄
おり、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、
社外監査役として選任している。
過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士
としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識
中 村 明 彦
見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映し
ていただくため、社外監査役として選任している。
(注) 上記の社外役員6名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより
高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を
行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
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(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用している。
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人
の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、
計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては22回
開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制
システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っ
ている。
<各監査役の監査役会の出席状況>
氏 名 出席回数
17回/17回(出席率100%)
上 野 晃
22回/22回(出席率100%)
歌 代 正
20回/22回(出席率91%)
横 川 浩
17回/17回(出席率100%)
中 北 哲 雄
17回/17回(出席率100%)
中 村 明 彦
(注) 上野晃、中北哲雄及び中村明彦は、2018年6月26日開催の第114回定時株主総会にて、それぞれ選任された
後の監査役会への出席回数を記載している。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を
設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行ってい
る。同室には、専従のスタッフ3名を置いている。
② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内
部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交
換などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバック
されている。同室には、専従のスタッフ18名を置いている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の 名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
EY新日本有限責任監査法人 1年
業務執行社員 金 子 秀 嗣
業務執行社員 諏訪部 修 同上 3年
業務執行社員 佐 藤 賢 治 同上 4年
ウ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他20名である。
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エ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目など
に則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関
する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
オ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価につい
て報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を
行っている。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してい
る。
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 106 8 107 3
79 - 75 -
連結子会社
186 8 182 3
計
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
(当連結会計年度)
社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明
書発行業務である。
イ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ウ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と
協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
エ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等
へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとに基本報酬(固定報酬)及
び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役が過半数を占める報酬委員
会(委員長は社外取締役)の審議を経て、取締役会で決定している。当事業年度においては、報酬額の決定等に関
し、報酬委員会において3回の審議を、取締役会において2回の決議を行った。
(基本報酬(固定報酬))
基本報酬(固定報酬)については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを、報酬委員会の審議を
経て取締役会が定めたうえ、毎事業年度終了時に、報酬委員会が個々の取締役等の業績貢献度を査定することに
より、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を
決定している。なお、当該株主総会決議時における取締役は11名である。
(業績連動型株式報酬)
2015年度から導入している業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)は、特に中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取
締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。)に当社株式を支給する制度である。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組み
を採用している。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。
本制度は、2015年6月26日開催の第111回定時株主総会にて、連続する3事業年度を取締役等への報酬の対象
期間として設定する信託に対して合計300百万円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社
株式の交付を行うこととして決議している。なお、当該株主総会決議時における本制度の対象となる取締役は9
名、執行役員は43名の計52名である。
また、2018年5月14日開催の取締役会決議により、2019年3月31日で終了する事業年度からの3事業年度につ
いて期間を延長し、2018年11月に約285百万円を信託へ追加拠出している。
本制度により、信託期間中の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間
中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、業績に応
じてポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所
定の受益者確定手続を行うことにより、退任時(当該取締役等が死亡した場合は死亡時)までに付与されていた
累計ポイント数に相当する数の当社株式をBIP信託から交付する(但し、単元未満株式については、BIP信
託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する。)。
株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定している。
2019 年度の取締役(社外取締役を除く)へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、1ポ
イン トは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 = 年間合計ポイント数(注1)× 役位ポイント(注2)÷ 805(注3)
(注1) 年間合計ポイント数 ※1 =
※1 年間合計ポイント数の上限は200,000ポイント。
年間合計ポイント数のうち、1に満たない部分は、これを切り捨てる。
※2 連結営業利益基準値 = 前年度の連結営業利益×50%
+ 前々年度の連結営業利益×30%
+ 前々々年度の連結営業利益×20%
※3 BIP信託による会社株式のうち個人別ポイントが付与されていない株式に係る取得価格の平均価格。
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(注2) 役位ポイント
代表取締役 代表取締役 代表取締役 取締役 取締役 取締役
会長 社長 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員
35 40 25 18 16 14
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五
入する。
(注3) 2019年度の制度対象者(取締役を兼務しない執行役員を含む)の役位ポイントの総和(予定)
また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年5月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算
出するものとする。
個人別業績連動型株式報酬額の算定式は次のとおりである。
個人別業績連動型株式報酬額 = 個人別ポイント数×平均取得株価
上記(注1)のとおり、当社の業績連動型株式報酬は、「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の1
つである連結営業利益を業績指標として採用しており、対象事業年度の連結営業利益が、前3ヶ年度の連結営業
利益の加重平均を上回った場合にのみ支給される制度である。2019年度は連結営業利益が145,828百万円を上回
ると業績連動型株式報酬が支給される。
なお、2018年度は連結営業利益が130,299百万円を上回ると業績連動型株式報酬が支給される状況であった
が、結果は155,480百万円となり業績連動型株式報酬が支給されることとなった。
イ 監査役の報酬
監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額
とすることを基本方針としている。
具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、
2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に 、 各監査役の報酬額を決定し
ている。 なお、当該株主総会決議時における監査役は5名である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
(百万円)
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
405 359 46 -
12 名
(社外取締役を除く)
監査役
56 56 - -
3 名
(社外監査役を除く)
59 59 - -
社外役員 8 名
(注)1 上記には、2018年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1
名及び社外監査役2名の分が含まれている。
2 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
132 7,413
非上場株式
149 336,953
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
▶ 501
非上場株式
すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
7 4,058
非上場株式以外の株式
すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
▶ 111
非上場株式
13 5,344
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業における
* 11,040,000
南海辰村建設㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
* 828
る。
866,800 866,800
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
4,273 4,912
501,000 501,000
㈱ヤクルト本社 同上 有
3,877 3,942
550,000 550,000
㈱ニチレイ 同上 無
1,500 1,617
517,530 517,530
日本製粉㈱
同上 有
983 853
147,000 147,000
信越化学工業㈱
同上 有
1,364 1,617
* 661,431
㈱三菱ケミカルホー
同上 無
ルディングス
* 681
3,275,000 3,275,000
小野薬品工業㈱
同上 有
7,103 10,787
1,313,697 1,313,697
武田薬品工業㈱
同上 無
5,939 6,808
240,000 240,000
日本新薬㈱
同上 無
1,934 1,708
525,491 525,491
日東紡績㈱
同上 無
1,040 1,185
614,099 614,099
日本碍子㈱
同上 有
987 1,126
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,853,253 1,853,253
㈱神戸製鋼所 土木事業における収益の維持・向上の 有
1,540 1,975
ため保有している。
254,400 254,400
大同特殊鋼㈱
同上 有
1,110 1,383
368,008 368,008
ジェイ エフ イー
同上 有
ホールディングス㈱
691 788
・同社株式は主に国内建築事業における
544,500 544,500
住友電気工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
799 883
る。
1,113,136 1,113,136
㈱ダイフク 同上 有
6,411 7,090
5,619,147 5,619,147
NTN㈱
同上 無
1,843 2,494
669,000 669,000
㈱クボタ 同上 有
1,070 1,245
480,625 480,625
イーグル工業㈱
同上 有
581 896
- 182,700
・保有意義について検証を実施のうえ、
三菱重工業㈱
無
当事業年度中に全株売却を実施した。
- 744
・同社株式は主に国内建築事業における
16,527,607 16,527,607
キヤノン㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
53,103 63,680
る。
1,000,000 1,000,000
三菱電機㈱
同上 有
1,422 1,701
1,105,800 1,105,800
パナソニック㈱
同上 無
1,055 1,681
* 1,605,000
㈱明電舎 同上 無
* 651
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
5,204,144 5,204,144
トヨタ自動車㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
33,759 35,518
ため保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業における
51,627 51,627
㈱シマノ 収益の維持・向上のため保有してい 無
929 791
る。
433,000 433,000
NOK㈱
同上 有
746 894
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
221,500 221,500
川崎重工業㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
604 761
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
275,000 275,000
㈱島津製作所 収益の維持・向上のため保有してい 無
880 822
る。
400,000 400,000
理研計器㈱
同上 無
853 927
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,071,532 1,607,332
大阪瓦斯㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,340 3,374
ため保有している。
845,260 845,260
電源開発㈱
同上 有
2,278 2,266
・同社株式は主に国内建築事業、国内土
960,590 960,590
関西電力㈱
木事業及び海外土木事業における収益 無
1,567 1,313
の維持・向上のため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
500,430 500,430
中部電力㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
864 752
ため保有している。
200,000 *
東京瓦斯㈱
同上 無
598 *
929,300 929,300
東海旅客鉄道㈱
同上 無
23,892 18,706
501,600 501,600
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
5,357 4,946
1,312,154 1,312,154
相鉄ホールディング
同上 有
ス㈱
4,467 3,710
918,736 918,736
京阪ホールディング
同上 有
ス㈱
4,276 3,013
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディン
同上 無
グス
4,205 4,020
500,000 500,000
西日本旅客鉄道㈱
同上 無
4,169 3,715
915,630 915,630
阪急阪神ホールディ
同上 無
ングス㈱
3,799 3,612
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
937,391 935,483
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京成電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
3,768 3,059 一層の強化のため、保有株数が1,908
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
908,249 908,249
南海電気鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,774 2,421
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,461,126 1,454,683
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京浜急行電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
2,743 2,691
一層の強化のため、保有株数が6,443
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
399,610 399,610
日本通運㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
2,461 2,845
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
429,234 429,234
近鉄グループホール
土木事業における収益の維持・向上の 有
ディングス㈱
2,214 1,779
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
229,447 227,179
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京王電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,640 1,032
一層の強化のため、保有株数が2,268
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
347,700 347,700
九州旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,265 1,150
ため保有している。
398,128 398,128
名古屋鉄道㈱
同上 無
1,220 1,073
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
383,362 379,241
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
西日本鉄道㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
1,026 1,054
一層の強化のため、保有株数が4,121
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
358,601 358,601
ANAホールディン
収益の維持・向上のため保有してい 無
グス㈱
1,455 1,476
る。
1,061,600 1,161,600
TIS㈱
同上 無
5,562 4,890
360,080 360,080
松竹㈱
同上 無
4,464 5,433
700,000 700,000
㈱東京放送ホール
同上 無
ディングス
1,418 1,579
204,000 204,000
日本電信電話㈱
同上 無
959 999
1,296,100 1,296,100
㈱近鉄百貨店 同上 無
4,516 4,970
619,693 1,239,386
㈱髙島屋 同上 有
913 1,265
- 462,059
・保有意義について検証を実施のうえ、
㈱丸井グループ 無
当事業年度中に全株売却を実施した。
- 1,001
・同社株式は主に国内建築事業における
5,261,040 5,261,040
㈱三菱UFJフィナ
収益の維持・向上のため保有してい 有
ンシャル・グループ
2,893 3,666
る。
705,903 705,903
㈱紀陽銀行 同上 有
1,089 1,191
272,046 272,046
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
1,054 1,212
1,395,992 1,395,992
㈱千葉銀行 同上 有
838 1,193
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,319,430 1,319,430
スルガ銀行㈱
同上 有
676 1,938
160,962 160,962
三井住友トラスト・
同上 無
ホールディングス㈱
639 693
* 3,318,884
㈱池田泉州ホール
同上 有
ディングス
* 1,327
* 657,500
㈱山陰合同銀行 同上 有
* 619
6,154,410 6,154,410
㈱T&Dホールディ
同上 有
ングス
7,163 10,391
16,422,796 16,422,796
三菱地所㈱
同上 有
32,935 29,536
7,090,589 7,090,589
住友不動産㈱
同上 有
32,517 27,901
・同社株式は主に国内建築事業における
2,609,200 1,000,000
収益の維持・向上のため保有してい
る。
三井不動産㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
7,260 2,581 一層の強化のため、保有株数が
1,609,200株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
500,000 500,000
日本空港ビルデング
収益の維持・向上のため保有してい 無
㈱
2,337 2,032
る。
1,000,000 1,000,000
㈱テーオーシー 同上 有
765 865
608,989 608,989
ダイビル㈱
同上 有
639 750
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
4 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
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みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて
記載している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年内閣府令第7号。以
下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものにつ
いては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成している。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第115期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりで
ある。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加
入している。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※6 , ※12 190,055 ※6 , ※12 168,698
現金預金
※10 , ※12 760,371 ※10 , ※12 859,096
受取手形・完成工事未収入金等
※10 15,531 ※10 11,895
電子記録債権
※7 6,980
4,615
有価証券
11,682 12,209
販売用不動産
※9 35,369
45,555
未成工事支出金
25,416 22,163
不動産事業支出金
※1 , ※12 46,148 ※1 , ※12 44,108
PFI等たな卸資産
※2 10,655 ※2 9,734
その他のたな卸資産
79,423 92,554
未収入金
18,695 20,204
その他
△ 160 △ 150
貸倒引当金
1,207,991 1,282,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※6 , ※11 , ※12 103,153 ※6 , ※12 125,103
建物・構築物(純額)
※6 , ※11 , ※12 45,707 ※6 , ※11 , ※12 55,746
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※5 , ※6 , ※12 351,060 ※5 , ※6 , ※12 355,925
土地
リース資産(純額) 259 289
26,090 7,493
建設仮勘定
※3 526,270 ※3 544,558
有形固定資産合計
※11 5,038
4,997
無形固定資産
投資その他の資産
※4 , ※7 372,308 ※4 , ※7 360,627
投資有価証券
876 1,767
長期貸付金
24 13
退職給付に係る資産
1,206 1,761
繰延税金資産
※7 15,542 ※7 18,130
その他
△ 231 △ 210
貸倒引当金
389,727 382,090
投資その他の資産合計
921,036 931,646
固定資産合計
2,129,027 2,214,512
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※10 524,712 ※10 551,181
支払手形・工事未払金等
※10 133,770 ※10 119,956
電子記録債務
※6 88,686 ※6 58,713
短期借入金
※12 9,557 ※12 10,079
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
90 103
リース債務
29,695 24,790
未払法人税等
110,534 116,424
未成工事受入金
103,408 108,952
預り金
4,114 4,365
完成工事補償引当金
※9 1,968
5,209
工事損失引当金
10,529 10,324
独占禁止法関連損失引当金
88,528 78,324
その他
1,118,835 1,095,184
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
※6 66,038 ※6 84,347
長期借入金
※12 82,446 ※12 79,076
ノンリコース借入金
169 200
リース債務
34,654 30,667
繰延税金負債
19,604 18,953
再評価に係る繰延税金負債
259 381
役員株式給付引当金
993 993
不動産事業等損失引当金
313 274
環境対策引当金
49,473 50,809
退職給付に係る負債
24,713 25,472
その他
298,667 321,178
固定負債合計
1,417,502 1,416,362
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
43,135 42,540
資本剰余金
404,840 498,195
利益剰余金
△ 1,929 △ 2,132
自己株式
株主資本合計 503,798 596,355
その他の包括利益累計額
159,159 150,115
その他有価証券評価差額金
△ 1,643 1,113
繰延ヘッジ損益
※5 19,518 ※5 19,214
土地再評価差額金
758 △ 33
為替換算調整勘定
3,244 2,178
退職給付に係る調整累計額
181,037 172,588
その他の包括利益累計額合計
26,688 29,204
非支配株主持分
711,525 798,149
純資産合計
2,129,027 2,214,512
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 1,820,947 ※1 1,945,514
完成工事高
79,708 94,170
不動産事業等売上高
1,900,655 2,039,685
売上高合計
売上原価
※2 1,608,353 ※2 1,714,360
完成工事原価
57,998 71,301
不動産事業等売上原価
1,666,351 1,785,661
売上原価合計
売上総利益
212,593 231,154
完成工事総利益
21,709 22,869
不動産事業等総利益
234,303 254,023
売上総利益合計
※3 , ※4 96,502 ※3 , ※4 98,542
販売費及び一般管理費
営業利益 137,800 155,480
営業外収益
1,534 1,221
受取利息
7,538 8,198
受取配当金
997 1,348
その他
10,070 10,768
営業外収益合計
営業外費用
2,097 1,836
支払利息
671 -
為替差損
472 -
子会社株式取得関連費用
677 1,359
その他
3,919 3,195
営業外費用合計
143,951 163,054
経常利益
特別利益
6,120 2,539
投資有価証券売却益
※5 , ※6 637 ※5 , ※6 307
その他
6,758 2,847
特別利益合計
特別損失
13 660
投資有価証券売却損
※7 398 ※7 282
固定資産除却損
- 167
投資有価証券清算損
13,088 154
その他
13,500 1,265
特別損失合計
137,209 164,635
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,290 48,968
△ 4,966 △ 703
法人税等調整額
42,323 48,265
法人税等合計
94,886 116,370
当期純利益
2,223 3,214
非支配株主に帰属する当期純利益
92,662 113,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
94,886 116,370
当期純利益
その他の包括利益
18,858 △ 9,046
その他有価証券評価差額金
△ 1,356 2,757
繰延ヘッジ損益
2,241 △ 1,312
為替換算調整勘定
1,611 △ 1,066
退職給付に係る調整額
33 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 21,387 ※1 △ 8,678
その他の包括利益合計
116,274 107,691
包括利益
(内訳)
112,954 104,856
親会社株主に係る包括利益
3,319 2,835
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
57,752 41,752 334,957 △ 1,964 432,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,696 △ 23,696
親会社株主に帰属する
92,662 92,662
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 916 916
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 43 43
非支配株主との取引に
1,382 1,382
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,382 69,883 35 71,300
当期末残高
57,752 43,135 404,840 △ 1,929 503,798
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 140,246 △ 283 20,435 △ 365 1,629 161,662 49,916 644,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,696
親会社株主に帰属する
92,662
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 916
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に
1,382
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
18,913 △ 1,360 △ 916 1,123 1,615 19,375 △ 23,227 △ 3,852
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,913 △ 1,360 △ 916 1,123 1,615 19,375 △ 23,227 67,448
当期末残高
159,159 △ 1,643 19,518 758 3,244 181,037 26,688 711,525
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 43,135 404,840 △ 1,929 503,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,105 △ 20,105
親会社株主に帰属する
113,155 113,155
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
304 304
自己株式の取得 △ 298 △ 298
自己株式の処分 96 96
非支配株主との取引に
△ 595 △ 595
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 595 93,354 △ 202 92,556
当期末残高 57,752 42,540 498,195 △ 2,132 596,355
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 159,159 △ 1,643 19,518 758 3,244 181,037 26,688 711,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,105
親会社株主に帰属する
113,155
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
304
自己株式の取得 △ 298
自己株式の処分 96
非支配株主との取引に
△ 595
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 9,044 2,757 △ 304 △ 791 △ 1,066 △ 8,448 2,515 △ 5,932
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,044 2,757 △ 304 △ 791 △ 1,066 △ 8,448 2,515 86,623
当期末残高 150,115 1,113 19,214 △ 33 2,178 172,588 29,204 798,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
137,209 164,635
税金等調整前当期純利益
14,659 17,672
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 30
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,510 △ 3,218
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) 10,092 △ 204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 734 △ 186
△ 9,073 △ 9,420
受取利息及び受取配当金
2,097 1,836
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,107 △ 1,873
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,264 △ 97,996
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 5,620 9,977
たな卸資産の増減額(△は増加) 874 3,622
PFI等たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,727 2,039
その他の資産の増減額(△は増加) 413 △ 16,408
仕入債務の増減額(△は減少) 24,054 15,550
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,077 6,653
その他の負債の増減額(△は減少) 20,657 △ 2,918
2,448 602
その他
154,015 90,334
小計
利息及び配当金の受取額 9,225 9,609
△ 2,163 △ 1,841
利息の支払額
△ 47,042 △ 53,898
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
114,034 44,203
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,313 △ 29,417
定期預金の預入による支出
- 22,972
定期預金の払戻による収入
△ 71,965 △ 36,552
有形及び無形固定資産の取得による支出
4,629 423
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 7,411 △ 10,782
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
10,108 7,913
収入
△ 145 △ 129
貸付けによる支出
291 270
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,483 -
支出
1 -
その他
△ 71,289 △ 45,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,963 △ 26,640
△ 99 △ 107
リース債務の返済による支出
31,000 36,354
長期借入れによる収入
△ 17,177 △ 20,630
長期借入金の返済による支出
19,066 6,924
ノンリコース借入金の借入れによる収入
△ 7,016 △ 9,771
ノンリコース借入金の返済による支出
- 20,000
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 23,696 △ 20,105
配当金の支払額
△ 1,100 △ 814
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 24,552 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 267
よる収入
△ 8 △ 298
その他
△ 54,548 △ 24,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,391 △ 1,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,412 △ 27,083
194,195 184,783
現金及び現金同等物の期首残高
※1 184,783 ※1 157,699
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 89 社)を連結している。
主要な子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
大林SVVL他1社については新規設立のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
JSクラーク他5社については清算したため、連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社( 28 社)について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
Vidulバイオマス他1社については出資持分等を取得したため、NSCP ProjectCo LP他3社については新規設
立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。
PFI六本木GRIPS㈱他1社については清算したため、秋田送電㈱については関連会社の秋田洋上風力
発電㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社(34社)の決算日は12月31日、国内連結子会社(1社)の決算日は1月31日である。連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
PFI等たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥不動産事業等損失引当金
不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損
失見込額を計上している。
⑦環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB
廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から費
用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で費用処理している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を
行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代
え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比
較して有効性を判定している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいもの
は、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFR
S第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する連
結会計年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされてい
る。
2 適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,381百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が547百万円増加している。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が70百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,763百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合
計及び負債合計はそれぞれ19,833百万円減少している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。 この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,201百万円
は、「投資有価証券売却損」13百万円、「固定資産除却損」398百万円及び 「その他」790百万円 として組み替
えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の 「独占禁止法関連損失引当金繰入額」及び 「減損損
失」 は、 金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度から 特別損失の「その他」に含めて表示すること
とした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の 「独占禁止法関連損失引当金繰入額」に
表示していた10,529百万円及び 「減損損失」に表示していた1,769 百万円は、特別損失の「その他」として組
み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び「固定資
産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「減損損失」に表示していた1,769百万円及び「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△466百万円
は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上している。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末251百万円及び
239,603株、当連結会計年度末450百万円及び418,817株である。 なお、2018年5月14日開催の取締役会決議
により、信託期間の3年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得した
ため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 PFI等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PFI事業支出金 46,148 百万円 44,108 百万円
※2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他事業支出金 4,233 百万円 5,064 百万円
6,422 4,670
材料貯蔵品
10,655 9,734
計
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
169,013 百万円 173,689 百万円
※4 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,572百万円 6,037百万円
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
※6 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金 428百万円 1,216百万円
建物・構築物(純額) 4,652 4,441
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 44 35
土地 10,981 10,981
計 16,107 16,674
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 1,200 900
計 1,500 1,200
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※7 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 - 百万円 60百万円
投資有価証券 721 635
投資その他の資産(その他) 128 178
計 849 873
8 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員住宅購入借入金 97百万円 従業員住宅購入借入金 72百万円
※9 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
-百万円 1百万円
※10 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高
に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 279百万円 635百万円
電子記録債権 160 163
支払手形 1,368 735
電子記録債務 10,312 6,078
※11 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物・構築物(純額) 44百万円 -百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 10 560
無形固定資産 17 -
計 72 560
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※12 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事
業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業、不動産事業又
は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金であ
る。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
現金預金 15,725百万円 16,912百万円
受取手形・完成工事未収入金等 9,659 9,739
PFI等たな卸資産 40,896 39,921
固定資産
建物・構築物(純額) 5,838 5,492
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 25,243 26,225
土地 12,198 12,198
計 109,561 110,491
13 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
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(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,649,064百万円 1,760,423百万円
※2 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,010百万円 1,020百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 41,012 百万円 39,603 百万円
1,620 1,554
退職給付費用
10,602 12,312
調査研究費
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,602 百万円 12,312 百万円
※5 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却益 594百万円 188百万円
※6 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 145百万円 186百万円
その他 448 2
計 594 188
※7 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
解体撤去費 351百万円 182百万円
その他 46 100
計 398 282
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 32,768百万円 △11,054百万円
組替調整額 △5,765 △1,950
税効果調整前
27,003 △13,005
税効果額 △8,144 3,958
その他有価証券評価差額金
18,858 △9,046
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △888 2,847
組替調整額 △427 △135
税効果調整前
△1,315 2,711
税効果額 △41 46
繰延ヘッジ損益
△1,356 2,757
為替換算調整勘定
当期発生額 2,223 △1,348
組替調整額 17 36
為替換算調整勘定
2,241 △1,312
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,847 △1,224
組替調整額 475 △309
税効果調整前
2,323 △1,533
税効果額 △711 466
退職給付に係る調整額
1,611 △1,066
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2 △10
組替調整額 35 -
持分法適用会社に対する持分相当額
33 △10
その他の包括利益合計
21,387 △8,678
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 721,509,646 - - 721,509,646
自己株式
普通株式 3,724,509 6,440 41,397 3,689,552
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式がそれぞれ281,000株及び239,603株含まれている。
2 普通株式の自己株式数の増加6,440株は、単元未満株式の買取による増加である。
3 普通株式の自己株式数の減少41,397株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 13,643 19 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 10,052 14 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注)1 2017年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれている。
2 2017年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 10,052 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 721,509,646 - - 721,509,646
自己株式
普通株式 3,689,552 274,194 91,586 3,872,160
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式がそれぞれ239,603株及び418,817株含まれている。
2 普通株式の自己株式数の増加274,194株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加270,800株及
び単元未満株式の買取による増加3,394株である。
3 普通株式の自己株式数の減少91,586株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 10,052 14 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 10,052 14 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 2018年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれている。
2 2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 12,925 利益剰余金 18 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 190,055百万円 168,698百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,720 △10,074
負の現金同等物としての当座借越 △1,551 △924
現金及び現金同等物 184,783 157,699
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3,506 3,381
1年超 8,426 7,842
計 11,933 11,223
貸主側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,649 5,494
1年超 46,237 47,813
計 50,887 53,308
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により
行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリ
バティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差
益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあ
るが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する
体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握し
ている。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
る。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノ
ンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定
に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有
効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。ま
た、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資
金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注)2参照)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金預金 190,055 190,055 - 168,698 168,698 -
(2)受取手形・完成工事
760,371 760,356 △14 859,096 859,220 123
未収入金等
(3)電子記録債権 15,531 15,531 - 11,895 11,895 -
(4)有価証券及び投資有価証券 355,629 355,650 20 345,553 345,569 15
(5)未収入金 79,423 79,423 - 92,554 92,554 -
資産合計 1,401,011 1,401,017 5 1,477,799 1,477,938 139
(1)支払手形・工事未払金等 524,712 524,712 - 551,181 551,181 -
(2)電子記録債務 133,770 133,770 - 119,956 119,956 -
(3)短期借入金 88,686 88,686 - 58,713 58,713 -
(4)1年内返済予定のノンリコー
9,557 9,557 - 10,079 10,079 -
ス借入金
(5)1年内償還予定の社債 10,000 10,000 - 10,000 10,000 -
(6)預り金 103,408 103,408 - 108,952 108,952 -
(7)社債 20,000 20,495 495 30,000 30,603 603
(8)長期借入金 66,038 66,123 85 84,347 85,107 759
(9)ノンリコース借入金 82,446 86,076 3,630 79,076 82,739 3,662
負債合計 1,038,619 1,042,829 4,210 1,052,308 1,057,334 5,025
デリバティブ取引 ※ (1,596) (1,596) - 1,114 1,114 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
回収が1年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記参照。
(5)未収入金
未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
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負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入
金、(5)1年内償還予定の社債及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いて算定する方法によっている。
(8)長期借入金及び(9)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
種 類
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 (百万円) 15,721 16,017
関連会社株式 (百万円) 5,572 6,037
合 計 21,293 22,054
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年超 5年超 1年超 5年超
1年以内 10年超 1年以内 10年超
5年以内 10年以内 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 189,906 - - - 168,363 - - -
受取手形・完成工事
716,142 40,534 1,846 1,846 804,428 51,328 1,846 1,492
未収入金等
電子記録債権 15,531 - - - 11,895 - - -
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 30 487 203 - 193 415 86 -
社債 - 10 - 180 10 - - 180
未収入金 79,423 - - - 92,554 - - -
合 計 1,001,035 41,032 2,050 2,026 1,077,445 51,743 1,933 1,672
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4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 68,055 - - - - -
社債 10,000 10,000 - - - 10,000
16,421
長期借入金 20,630 13,442 10,074 9,461 16,639
ノンリコース借入金 9,557 9,333 7,102 6,912 6,550 52,547
リース債務 90 66 48 26 14 13
合 計 108,333 35,820 20,593 17,013 16,026 79,200
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,834 - - - - -
社債 10,000 - - - 20,000 10,000
長期借入金 17,879 15,767 12,398 12,986 8,182 35,012
ノンリコース借入金 10,079 7,483 7,289 6,929 6,044 51,329
リース債務 103 80 53 33 21 11
合 計 78,896 23,331 19,742 19,949 34,248 96,353
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種 類
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1)国債・地方債 721 742 20 695 711 15
(2)社債 - - - - - -
小 計 721 742 20 695 711 15
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1)国債・地方債 - - - - - -
(2)社債 190 190 - 190 190 -
小 計 190 190 - 190 190 -
合 計 911 932 20 885 901 15
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種 類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 339,524 108,752 230,771 327,283 108,975 218,307
(2)その他 - - - 220 220 0
小 計 339,524 108,752 230,771 327,504 109,195 218,308
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 10,608 12,193 △1,585 10,405 12,639 △2,234
(2)その他 4,585 4,585 - 6,758 6,780 △21
小 計 15,193 16,778 △1,585 17,163 19,419 △2,256
合 計 354,717 125,531 229,186 344,667 128,615 216,052
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 15,721百 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 16,017百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握する 万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。 の他有価証券」には含めていない。
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
種 類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 8,710 6,117 - 5,454 2,539 586
(2)その他 1,408 3 13 2,350 - 74
合 計 10,118 6,120 13 7,805 2,539 660
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(注)(1)株式には、時価を把握することが極めて困難 (注)(1)株式には、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式(売却額856百万円、売却益 と認められる非上場株式(売却額110百万円、売却 損
の合計額351百万円)を含めている。 益なし )を含めている。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について3百万円減損処理を その他有価証券の株式について8百万円減損処理を
行っている。(このうち、時価を把握することが極めて 行っている。(このうち、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式3百万円) 困難と認められる非上場株式6百万円)
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
1年超 1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
輸入資材代金
米ドル 37,237 36,660 △1,657 38,502 38,502 1,711
(予定取引)
原則的
輸入資材代金
ユーロ 159 10 △1 3,923 711 △269
処理方法
(予定取引)
固定資産取得支出
ポンド 1,548 - 149 70 - 0
(予定取引)
輸入資材代金
カナダドル - - - 6,687 6,687 208
(予定取引)
合 計 38,944 36,670 △1,510 49,184 45,900 1,651
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっている。
(2)金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
1年超 1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
ノンリコース
金利スワップ取引
原則的
借入金
受取変動・ 6,300 6,300 △86 23,357 22,789 △537
処理方法
(予定取引)
支払固定
長期借入金 11,947 10,341 (*) 10,344 8,754 (*)
金利
金利スワップ取引
スワップ 受取変動・
ノンリコース
支払固定 35,274 32,571 (*) 32,366 29,625 (*)
の特例処理
借入金
合 計 53,521 49,213 △86 66,068 61,169 △537
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっている。
(*) 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又は ノンリコース
借入金 と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関
する事項」の当該長期借入金又は ノンリコース借入金 の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社は
キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確
定拠出年金制度を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 105,058百万円 102,972百万円
勤務費用 4,904 5,191
利息費用 633 617
数理計算上の差異の発生額 60 △275
退職給付の支払額 △7,724 △7,720
その他 40 △28
退職給付債務の期末残高 102,972 100,757
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 54,097百万円 53,524百万円
期待運用収益 1,309 1,296
数理計算上の差異の発生額 1,870 △1,517
事業主からの拠出額 1,551 1,475
退職給付の支払額 △5,303 △4,817
年金資産の期末残高 53,524 49,960
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 52,519百万円 49,659百万円
年金資産 △53,524 △49,960
△1,005 △301
非積立型制度の退職給付債務 50,453 51,097
連結貸借対照表に計上された
49,448 50,796
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 49,473 50,809
退職給付に係る資産 △24 △13
連結貸借対照表に計上された
49,448 50,796
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 4,904百万円 5,191百万円
利息費用 633 617
期待運用収益 △1,309 △1,296
数理計算上の差異の費用処理額 511 △295
過去勤務費用の費用処理額 5 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 4,746 4,203
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △0百万円 △1百万円
数理計算上の差異
△2,322 1,535
合 計 △2,323 1,533
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 20百万円 18百万円
未認識数理計算上の差異 △4,818 △3,282
合 計 △4,797 △3,263
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 28.2% 28.4%
株式 23.2 24.1
債券 23.5 25.5
現金及び預金 10.8 9.0
その他 14.3 13.0
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 又は 0.8% 0.6% 又は 0.8%
長期期待運用収益率 1.8% 又は 2.5% 1.8% 又は 2.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,397百万円、当連結会計年度4,393百
万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,179百万円 15,554百万円
減損損失 11,108 10,940
未成工事支出金(仕入割戻) 7,227 8,196
未払費用(賞与) 5,032 5,144
固定資産未実現利益 2,681 4,939
譲渡損益調整資産 1,562 1,548
未払事業税 1,677 1,441
その他 11,085 11,062
繰延税金資産小計
55,556 58,828
評価性引当額 △16,224 △15,965
繰延税金資産合計
39,331 42,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69,759 △65,800
譲渡損益調整資産 △902 △3,792
固定資産圧縮積立金 △1,259 △1,227
その他 △858 △948
繰延税金負債合計
△72,779 △71,768
繰延税金資産(負債)の純額 △33,447 △28,906
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△19,604百万円 △18,953百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、注記を省略している。 以下であるため、注記を省略している。
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(資産除去債務関係)
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における
原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は、次のとおりである。
1 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,394百万円 4,387百万円
2 使用見込み年数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産賃借契約の開始日から 不動産賃借契約の開始日から
15年~38年 15年~38年
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業
用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,926百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、
賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,217百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等
売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 289,385 345,641
期中増減額 56,256 23,928
期末残高 345,641 369,570
期末時価 487,172 556,678
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得
(47,899百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の売却(3,855百万円)
及び減価償却費(3,569百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土
地を含む。)等の取得(28,146百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,160百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業
及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については
地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞ
れ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」
及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
(注1)
国 内 海 外 国 内 海 外
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,014,371 383,995 346,119 76,461 44,566 1,865,513 35,141 1,900,655
外部顧客への売上高
セグメント間の
53,074 950 16,097 - 1,131 71,253 8,017 79,270
内部売上高又は振替高
1,067,445 384,945 362,216 76,461 45,697 1,936,766 43,159 1,979,925
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
83,944 2,964 38,283 1,446 8,600 135,239 2,561 137,800
営業利益(注2)
セグメント間の
2,658 △ 21 ▶ △ 1 △ 0 2,639 △ 80 2,559
内部営業利益又は振替高
86,602 2,943 38,288 1,444 8,599 137,878 2,480 140,359
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
(注1)
国 内 海 外 国 内 海 外
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,126,556 408,715 351,372 58,870 49,105 1,994,620 45,064 2,039,685
外部顧客への売上高
セグメント間の
46,668 1,674 17,847 - 1,073 67,263 7,958 75,222
内部売上高又は振替高
1,173,224 410,390 369,220 58,870 50,178 2,061,884 53,023 2,114,907
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
93,704 6,763 39,782 1,969 10,597 152,817 2,663 155,480
営業利益(注2)
セグメント間の
386 △ 17 △ 14 △ 1 △ 0 352 △ 80 272
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 94,091 6,746 39,767 1,967 10,597 153,170 2,582 155,752
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報告セグメント計 1,936,766 2,061,884
「その他」の区分の売上高 43,159 53,023
セグメント間取引消去 △79,270 △75,222
連結損益計算書の売上高 1,900,655 2,039,685
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報告セグメント計 137,878 153,170
「その他」の区分の利益 2,480 2,582
セグメント間取引消去 △2,559 △272
連結損益計算書の営業利益 137,800 155,480
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,438,542 329,741 128,096 4,274 1,900,655
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は315,133百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えて
いるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,570,068 334,651 128,379 6,584 2,039,685
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は319,816百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えて
いるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - 70 15 391 1,291 1,769
減損損失
(注)「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない販売目的に用途を変更した不動産等に係るもので
ある。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - - 0 0 - 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - - 13 - 62 76
当期償却額
- - - 228 - 125 354
当期末残高
(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - - 149 - 62 212
当期償却額
- - - 74 - 62 137
当期末残高
(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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(関連当事者情報)
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 954円05銭 1,071円49銭
1株当たり当期純利益 129円09銭 157円65銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 711,525 798,149
純資産の部の合計額から
(百万円) 26,688 29,204
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (26,688) (29,204)
普通株式に係る連結会計
(百万円) 684,836 768,944
年度末の純資産額
1株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度
(千株) 717,820 717,637
末の普通株式の数
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,689千株、当連結会計年度
3,872千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度239千
株、当連結会計年度418千株である。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 92,662 113,155
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主
(百万円) 92,662 113,155
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,805 717,777
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,704千株、当連
結会計年度3,732千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度257千株、当連結会計年度280千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
10,000
2013年 2018年
年0.440
当社 第19回無担保社債 - なし
5月9日 (10,000) 5月9日
2013年 2023年
10,000 10,000 年0.970
当社 第20回無担保社債 なし
5月9日 5月9日
10,000
2014年 2019年
10,000 年0.344
当社 第21回無担保社債 なし
5月7日 (10,000) 5月7日
2018年 2028年
10,000 年0.385
当社 第22回無担保社債 - なし
9月13日 9月13日
2018年 2023年
10,000 年0.130
当社 第23回無担保社債 - なし
10月25日 10月25日
30,000 40,000
- - - - -
合 計
(10,000) (10,000)
(注)1 当期末残高の( )内の数字は、1年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「1年内償
還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 - - - 20,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 68,055 40,834 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 20,630 17,879 0.36 -
1年以内に返済予定のノンリコース借入金 9,557 10,079 1.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 90 103 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 66,038 84,347 0.42 2020年~2038年
ノンリコース借入金
82,446 79,076 1.62 2021年~2037年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 169 200 - 2020年~2026年
合 計 246,988 232,522 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年 内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,767 12,398 12,986 8,182
ノンリコース借入金 7,483 7,289 6,929 6,044
80 33
リース債務 53 21
3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については「平
均利率」の欄の記載を省略している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 437,307 937,138 1,482,513 2,039,685
税金等調整前
25,912 70,965 113,956 164,635
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
17,924 48,827 79,175 113,155
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
24.97 68.02 110.30 157.65
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 24.97 43.05 42.28 47.35
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
81,375 53,879
現金預金
※3 24,486 ※3 2,922
受取手形
※3 11,962 ※3 8,371
電子記録債権
540,130 678,744
完成工事未収入金
6,218 7,597
不動産事業等未収入金
30 143
有価証券
3,667 3,576
販売用不動産
38,438 29,821
未成工事支出金
4,084 4,843
不動産事業等支出金
4,098 2,585
材料貯蔵品
21,430 34,621
短期貸付金
1,536 1,660
前払費用
※5 88,136
78,132
未収入金
7,522 14,207
その他
△ 67 △ 79
貸倒引当金
823,048 931,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,842 113,242
建物
△ 54,188 △ 51,473
減価償却累計額
建物(純額) 48,653 61,768
構築物 6,307 6,305
△ 4,092 △ 4,230
減価償却累計額
※4 2,215
構築物(純額) 2,075
28,203 34,020
機械及び装置
△ 23,242 △ 25,371
減価償却累計額
※4 4,960 ※4 8,649
機械及び装置(純額)
車両運搬具 406 568
△ 322 △ 393
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 83 175
工具器具・備品 12,206 12,776
△ 10,163 △ 10,272
減価償却累計額
※4 2,503
工具器具・備品(純額) 2,042
186,665 184,551
土地
81 27
リース資産
△ 58 △ 13
減価償却累計額
リース資産(純額) 23 13
15,243 2,070
建設仮勘定
259,886 261,807
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 1,683
1,608
ソフトウエア
▶ 22
借地権
412 412
電話加入権
793 1,093
その他
2,893 3,137
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 360,677 ※1 348,474
投資有価証券
42,550 45,437
関係会社株式
270 270
出資金
14,225 14,223
関係会社出資金
449 547
従業員に対する長期貸付金
67,385 85,827
関係会社長期貸付金
1,870 1,930
破産更生債権等
5,806 5,786
敷金及び保証金
425 -
長期未収入金
※1 3,964 ※1 3,252
その他
△ 552 △ 795
貸倒引当金
497,073 504,954
投資その他の資産合計
759,853 769,898
固定資産合計
1,582,902 1,700,931
資産合計
負債の部
流動負債
※3 17,506 ※3 14,924
支払手形
※3 129,457 ※3 121,424
電子記録債務
351,144 402,701
工事未払金
1,019 921
不動産事業等未払金
60,395 36,726
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
12 6
リース債務
※5 17,238
5,500
未払金
18,158 18,408
未払費用
27,244 23,802
未払法人税等
70,321 79,471
未成工事受入金
1,851 1,933
不動産事業等受入金
95,252 100,855
預り金
113 119
前受収益
3,770 3,972
完成工事補償引当金
3,744 1,105
工事損失引当金
4,145 4,145
独占禁止法関連損失引当金
24,601 25,514
従業員預り金
740 850
その他
流動負債合計 836,716 852,385
固定負債
20,000 30,000
社債
47,418 73,282
長期借入金
14 8
リース債務
繰延税金負債 39,414 36,785
再評価に係る繰延税金負債 16,266 15,615
46,560 46,320
退職給付引当金
259 381
役員株式給付引当金
993 993
不動産事業等損失引当金
2,842 2,736
関係会社事業損失引当金
248 247
環境対策引当金
6 6
資産除去債務
3,940 4,921
その他
177,964 211,297
固定負債合計
1,014,681 1,063,683
負債合計
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(単位:百万円)
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
資本剰余金
41,694 41,694
資本準備金
41,694 41,694
資本剰余金合計
利益剰余金
14,438 14,438
利益準備金
その他利益剰余金
2,603 2,545
固定資産圧縮積立金
180,000 240,000
別途積立金
100,841 119,533
繰越利益剰余金
297,882 376,516
利益剰余金合計
△ 1,929 △ 2,132
自己株式
395,400 473,831
株主資本合計
評価・換算差額等
158,860 149,866
その他有価証券評価差額金
106 0
繰延ヘッジ損益
13,854 13,549
土地再評価差額金
172,821 163,416
評価・換算差額等合計
568,221 637,248
純資産合計
1,582,902 1,700,931
負債純資産合計
107/132
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②【損益計算書】
(イ)【損益計算書】
(単位:百万円)
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 1,276,405 ※1 1,376,688
完成工事高
17,657 21,597
不動産事業等売上高
1,294,062 1,398,286
売上高合計
売上原価
1,102,430 1,191,386
完成工事原価
14,644 16,272
不動産事業等売上原価
1,117,074 1,207,658
売上原価合計
売上総利益
173,975 185,302
完成工事総利益
3,013 5,325
不動産事業等総利益
176,988 190,628
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
616 475
役員報酬
1,358 1,240
執行役員報酬
1 217
役員株式給付引当金繰入額
28,057 26,437
従業員給料手当
48 46
退職金
1,253 1,060
退職給付費用
4,096 3,938
法定福利費
3,395 3,317
福利厚生費
730 776
修繕維持費
516 504
事務用品費
2,341 2,367
通信交通費
197 199
動力用水光熱費
10,314 12,025
調査研究費
670 703
広告宣伝費
1 11
貸倒引当金繰入額
7 -
貸倒損失
556 550
交際費
218 264
寄付金
3,636 3,758
地代家賃
減価償却費 1,625 1,696
4,095 3,833
租税公課
255 155
保険料
3,264 3,779
雑費
67,261 67,361
販売費及び一般管理費合計
109,727 123,266
営業利益
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(単位:百万円)
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
1,349 988
受取利息
16 16
有価証券利息
※2 9,117 ※2 12,874
受取配当金
286 984
その他
10,770 14,863
営業外収益合計
営業外費用
777 598
支払利息
264 162
社債利息
686 -
為替差損
918 1,654
その他
2,646 2,415
営業外費用合計
117,850 135,714
経常利益
特別利益
※3 3 ※3 3,495
固定資産売却益
6,069 2,539
投資有価証券売却益
297 116
その他
6,370 6,151
特別利益合計
特別損失
※4 2,256 ※4 1,672
関係会社事業損失
- 586
投資有価証券売却損
4,145 -
独占禁止法関連損失引当金繰入額
※5 , ※6 2,583 ※5 , ※6 362
その他
8,985 2,622
特別損失合計
115,236 139,244
税引前当期純利益
37,957 40,096
法人税、住民税及び事業税
△ 3,398 712
法人税等調整額
34,558 40,809
法人税等合計
80,677 98,435
当期純利益
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(ロ)【完成工事原価報告書】
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 90,520 8.2 98,272 8.2
労務費 131,886 12.0 145,107 12.2
(うち労務外注費) (131,886) (12.0) (145,107) (12.2)
外注費 716,095 64.9 763,931 64.1
経費 163,928 14.9 184,074 15.5
(うち人件費) (66,369) (6.0) (72,719) (6.1)
計 1,102,430 100 1,191,386 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
215
土地代 - - 1.3
建築・土地造成費 1 0.0 80 0.5
14,642
経費 100.0 15,976 98.2
14,644
計 100 16,272 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
第114期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
57,752 41,694 14,438 2,667 110,000 112,863 239,969 △ 1,964 337,451
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 64 64 - -
取崩
別途積立金の積立 70,000 △ 70,000 - -
剰余金の配当 △ 23,696 △ 23,696 △ 23,696
当期純利益 80,677 80,677 80,677
土地再評価差額金の
932 932 932
取崩
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 43 43
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 64 70,000 △ 12,022 57,913 35 57,948
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,603 180,000 100,841 297,882 △ 1,929 395,400
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 140,103 11 14,787 154,902 492,354
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 23,696
当期純利益 80,677
土地再評価差額金の
932
取崩
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の
18,756 94 △ 932 17,918 17,918
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,756 94 △ 932 17,918 75,867
当期末残高 158,860 106 13,854 172,821 568,221
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第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,603 180,000 100,841 297,882 △ 1,929 395,400
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 58 58 - -
取崩
別途積立金の積立 60,000 △ 60,000 - -
剰余金の配当 △ 20,105 △ 20,105 △ 20,105
当期純利益 98,435 98,435 98,435
土地再評価差額金の
304 304 304
取崩
自己株式の取得 △ 298 △ 298
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 58 60,000 18,692 78,633 △ 202 78,431
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,545 240,000 119,533 376,516 △ 2,132 473,831
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 158,860 106 13,854 172,821 568,221
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 20,105
当期純利益 98,435
土地再評価差額金の
304
取崩
自己株式の取得 △ 298
自己株式の処分
96
株主資本以外の項目の
△ 8,994 △ 105 △ 304 △ 9,404 △ 9,404
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,994 △ 105 △ 304 △ 9,404 69,026
当期末残高 149,866 0 13,549 163,416 637,248
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計
上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、 給付
算定式 基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理している。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末におけ
る株式給付債務の見込額を 計上している。
(7) 不動産事業等損失引当金
不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該
損失見込額を計上している。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社
が負担することとなる損失見込額を計上している。
(9) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPC
B廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引
を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
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9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連
結財務諸表と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,452百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」17,452百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」39,414百万円として表示
しており、変更を行う前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ17,452百万円減少している。
(損益計算書関係)
前期において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当期
から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた301百万円は、「固定資産売却
益」3百万円、「その他」297百万円として組み替えている 。
前期において独立掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特
別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた1,683百万円は、特別損失の
「その他」として組み替えている。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 471百万円 445百万円
投資その他の資産(その他) 41 81
計 512 526
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PFI八木駅南市有地活用 ㈱ 4,194百万円 PFI八木駅南市有地活用 ㈱ 3,722百万円
大林神栖バイオマス発電㈱ 1,663 大林カタール 1,074
大林カタール 1,395 大林神栖バイオマス発電㈱ 616
大林カナダ 362 ㈱オーク香取ファーム 191
㈱オーク香取ファーム 187 大月バイオマス発電㈱ 153
従業員住宅購入借入金 97 従業員住宅購入借入金 72
その他(2社)
93
計 7,994 計 5,829
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(子会社) (子会社)
㈱オーシー・ファイナンス 30,073百万円 ㈱オーシー・ファイナンス 19,389百万円
大林新星和不動産㈱ 5,580 大林新星和不動産㈱ 5,470
㈱内外テクノス 4,819 ㈱内外テクノス 3,433
オーク設備工業㈱ 3,256 オーク設備工業㈱ 3,075
大林道路㈱ 700
子会社計 43,729 子会社計 32,068
その他(1社) 270 その他(1社) 184
計 44,000 計 32,253
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※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が期末日の残高に含まれている。
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 11百万円 324百万円
電子記録債権 5 74
支払手形 1,039 459
電子記録債務 11,075 7,608
※4 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
構築物(純額) 0百万円 -百万円
機械及び装置(純額)
10 559
工具器具・備品(純額)
- 0
ソフトウェア 17 -
計 27 560
※5 第114期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第115期は、未還付の消費税及び地
方消費税を未収入金に含めて表示している。
6 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
50,000 50,000
差引額
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,185,839百万円 1,278,153百万円
※2 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであ
る。
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,594百万円 4,705百万円
※3 固定資産売却益の内訳
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,467百万円
建物 -百万円
その他 3 27
計 3 3,495
※4 関係会社事業損失の内訳
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社貸倒損失 820百万円 1,672百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 1,436 -
計 2,256 1,672
※5 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資有価証券清算損 -百万円 167百万円
156
固定資産除却損 350
計 350 323
※6 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内訳
第114期 第115期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
332百万円 121百万円
解体撤去費
その他 18 34
計 350 156
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項なし。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
第114期 第115期
種 類
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 (百万円) 40,832 43,619
関連会社株式 (百万円) 1,718 1,818
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 14,200百万円 14,127百万円
減損損失 8,361 8,279
未成工事支出金(仕入割戻)
7,227 8,196
未払費用(賞与)
4,341 4,426
関係会社出資評価損 1,982 2,058
貸倒損失及び貸倒引当金 1,912 1,867
譲渡損益調整資産 1,562 1,548
9,799 9,722
その他
繰延税金資産小計
49,389 50,227
△16,545 △17,077
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,843 33,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69,715 △65,768
譲渡損益調整資産 △902 △2,597
固定資産圧縮積立金 △1,142 △1,116
△498 △452
その他
繰延税金負債合計 △72,258 △69,935
△39,414 △36,785
繰延税金資産(負債)の純額
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△16,266百万円 △15,615百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第114期 第115期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、注記を省略している。 以下であるため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
アサヒグループホールディングス㈱ 866,800 4,273
㈱ヤクルト本社 501,000 3,877
㈱ニチレイ 550,000 1,500
日本製粉㈱ 517,530 983
信越化学工業㈱ 147,000 1,364
小野薬品工業㈱ 3,275,000 7,103
武田薬品工業㈱ 1,313,697 5,939
日本新薬㈱ 240,000 1,934
日東紡績㈱ 525,491 1,040
日本碍子㈱ 614,099 987
㈱神戸製鋼所 1,853,253 1,540
大同特殊鋼㈱ 254,400 1,110
投資有価証券 その他有価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
368,008 691
住友電気工業㈱ 544,500 799
㈱ダイフク 1,113,136 6,411
NTN㈱ 5,619,147 1,843
㈱クボタ 669,000 1,070
イーグル工業㈱ 480,625 581
キヤノン㈱ 16,527,607 53,103
三菱電機㈱ 1,000,000 1,422
パナソニック㈱ 1,105,800 1,055
トヨタ自動車㈱ 5,204,144 33,759
㈱シマノ 51,627 929
NOK㈱ 433,000 746
川崎重工業㈱ 221,500 604
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
㈱島津製作所 275,000 880
理研計器㈱ 400,000 853
大阪瓦斯㈱ 1,071,532 2,340
電源開発㈱ 845,260 2,278
関西電力㈱ 960,590 1,567
中部電力㈱ 500,430 864
日本原燃㈱ 66,664 666
東京瓦斯㈱ 200,000 598
東海旅客鉄道㈱ 929,300 23,892
東日本旅客鉄道㈱ 501,600 5,357
相鉄ホールディングス㈱ 1,312,154 4,467
京阪ホールディングス㈱ 918,736 4,276
㈱西武ホールディングス 2,171,100 4,205
西日本旅客鉄道㈱ 500,000 4,169
投資有価証券 その他有価証券
阪急阪神ホールディングス㈱ 915,630 3,799
京成電鉄㈱ 937,391 3,768
南海電気鉄道㈱ 908,249 2,774
京浜急行電鉄㈱ 1,461,126 2,743
日本通運㈱ 399,610 2,461
近鉄グループホールディングス㈱ 429,234 2,214
京王電鉄㈱ 229,447 1,640
九州旅客鉄道㈱ 347,700 1,265
名古屋鉄道㈱ 398,128 1,220
西日本鉄道㈱ 383,362 1,026
ANAホールディングス㈱ 358,601 1,455
TIS㈱ 1,061,600 5,562
松竹㈱ 360,080 4,464
㈱東京放送ホールディングス 700,000 1,418
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
日本電信電話㈱ 204,000 959
㈱MBSメディアホールディングス 842,048 681
㈱近鉄百貨店 1,296,100 4,516
㈱髙島屋 619,693 913
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,261,040 2,893
㈱紀陽銀行 705,903 1,089
㈱三井住友フィナンシャルグループ 272,046 1,054
㈱千葉銀行 1,395,992 838
スルガ銀行㈱ 1,319,430 676
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 160,962 639
投資有価証券 その他有価証券
㈱T&Dホールディングス 6,154,410 7,163
三菱地所㈱ 16,422,796 32,935
住友不動産㈱ 7,090,589 32,517
三井不動産㈱ 2,609,200 7,260
日本空港ビルデング㈱ 500,000 2,337
関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818
㈱テーオーシー 1,000,000 765
ダイビル㈱
608,989 639
その他(210銘柄)
24,421,736 18,755
合 計 134,440,183 344,366
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
(百万円) (百万円)
国債(1銘柄)
134 133
満期保有目的
社債(1銘柄) 10 10
有価証券
の債券
小 計 144 143
国債(12銘柄) 317 311
満期保有目的
社債(1銘柄) 180 180
投資有価証券
の債券
小 計
497 491
合 計 641 635
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
ニッセイプライベートリート投資法人
1,930 1,950
不動産投資法人投資証券
USPO Miami,LLC
1,150 1,251
投資有価証券 その他有価証券
不動産投資信託
USPO Chicago 1,LLC
1,150 415
不動産投資信託
合 計 4,230 3,617
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 102,842 19,204 8,803 113,242 51,473 3,107 61,768
構築物 6,307 141 143 6,305 4,230 238 2,075
機械及び装置 28,203 7,162 1,344 34,020 25,371 3,370 8,649
車両運搬具 406 189 27 568 393 97 175
工具器具・備品 12,206 1,703 1,133 12,776 10,272 1,196 2,503
土地 186,665 466 2,581 184,551 - - 184,551
[32,152] [-] [2,134] [30,017] [30,017]
(0)
リース資産 81 0 55 27 13 10 13
建設仮勘定 15,243 1,474 14,647 2,070 - - 2,070
有形固定資産計 351,956 30,343 28,737 353,562 91,755 8,020 261,807
[32,152] [-] [2,134] [30,017] [30,017]
(0)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 13,033 11,425 704 1,608
借地権 - - - 22 - - 22
電話加入権 - - - 412 - - 412
その他 - - - 2,326 1,233 122 1,093
無形固定資産計 - - - 15,795 12,658 826 3,137
(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減
少額は売却によるものである。
3 建物の当期増加額19,204百万円は購入によるものである。当期減少額のうち4,435百万円は除却等、4,368百
万円は売却によるものである。
4 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 619 255 - - 874
完成工事補償引当金 3,770 202 - - 3,972
工事損失引当金 3,744 591 3,230 - 1,105
独占禁止法関連損失引当金 4,145 - - - 4,145
役員株式給付引当金 259 217 96 - 381
不動産事業等損失引当金 993 - - - 993
関係会社事業損失引当金 2,842 - 105 - 2,736
環境対策引当金 248 - 0 - 247
(注)1 貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」(11百万円)、営業外費用の
「その他」(67百万円)及び特別損失の「関係会社事業損失」(176百万円)に含まれる。
2 完成工事補償引当金の当期増加額は、全額洗替額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按
分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL)
https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
自 2017年4月1日
事業年度 2018年6月27日
及びその添付書類
(第114期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第115期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月8日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2018年6月30日
2018年11月13日
第115期第2四半期 自 2018年7月1日
関東財務局長に提出
至 2018年9月30日
2019年2月14日
第115期第3四半期 自 2018年10月1日
関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 2018年6月28日
2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2019年3月12日
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(株券、 2018年12月20日
社債券等) 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 発行登録追補書類 2019年6月14日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2019年3月12日
2019年5月20日
2019年6月3日
関東財務局長に提出
(注) 上記提出書類のうち、(7)の訂正発行登録書は、2018年12月20日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る
ものである。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諏 訪 部 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大林組及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大林組が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諏 訪 部 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の2018年4月1日から2019年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大林組の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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