共立印刷株式会社 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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共立印刷株式会社(E00746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 共立印刷株式会社
KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番1号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番1号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 42,990,296 48,018,905 48,568,926 48,428,265 46,121,950
経常利益 (千円) 1,947,834 2,269,884 2,097,437 2,124,616 1,008,822
親会社株主に帰属する
(千円) 1,156,438 1,467,551 1,392,751 1,479,251 639,794
当期純利益
包括利益 (千円) 1,274,015 1,177,716 1,569,358 1,636,396 553,592
純資産額 (千円) 14,882,646 15,549,429 16,502,639 17,530,746 17,246,899
総資産額 (千円) 41,524,305 47,541,539 48,642,350 49,599,005 46,875,311
1株当たり純資産額 (円) 305.62 318.84 338.11 358.76 364.86
1株当たり当期純利益 (円) 23.78 30.18 28.64 30.42 13.21
潜在株式調整後
(円) 23.75 30.08 28.49 30.18 13.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.8 32.6 33.8 35.2 36.6
自己資本利益率 (%) 8.0 9.7 8.7 8.7 3.7
株価収益率 (倍) 12.3 9.5 11.7 11.8 16.9
営業活動による
(千円) 3,110,320 4,227,722 3,455,281 3,178,337 2,047,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 492,723 △ 1,633,885 △ 790,800 144,815 △ 372,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,275,623 △ 588,232 △ 1,646,953 △ 2,067,830 △ 2,292,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,534,258 11,539,862 12,557,389 13,812,712 13,194,517
期末残高
従業員数 (名) 706 880 882 852 849
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 37,591,502 38,989,127 38,936,765 39,162,966 37,395,795
経常利益 (千円) 1,467,632 1,897,218 1,695,571 1,663,025 842,905
当期純利益 (千円) 908,819 1,305,000 1,186,888 1,305,516 666,959
資本金 (千円) 3,335,810 3,335,810 3,335,810 3,338,490 3,344,545
発行済株式総数 (千株) 48,630 48,630 48,630 48,645 48,680
純資産額 (千円) 13,611,231 14,282,055 15,031,753 15,835,588 15,497,922
総資産額 (千円) 37,898,585 39,574,830 41,442,177 42,769,031 40,749,784
1株当たり純資産額 (円) 279.48 292.78 307.87 323.91 327.65
11.00 12.00 13.00 13.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 4.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 18.69 26.84 24.41 26.84 13.77
潜在株式調整後
(円) 18.66 26.75 24.28 26.63 13.64
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.9 36.0 36.1 36.8 37.8
自己資本利益率 (%) 6.8 9.4 8.1 8.5 4.3
株価収益率 (倍) 15.7 10.7 13.8 13.3 16.2
配当性向 (%) 58.9 44.7 53.3 48.4 58.1
従業員数 (名) 515 520 535 522 511
株主総利回り (%) 112.2 114.4 137.3 150.2 103.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 313 339 361 406 386
最低株価 (円) 256 267 272 323 175
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
1980年8月 東京都豊島区東池袋2丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立
1981年8月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1981年9月 東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス
(現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社)を設立
1983年3月 埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現 製本第1工場)を新設
1984年12月 東京都豊島区東池袋3丁目に本社を移転
1990年3月 埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現 製本第3工場)を新設
1994年8月 本社を現在の東京都板橋区清水町に移転
1995年6月 埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現 製本第4工場)を新設
1997年6月 東京都板橋区に共立製本株式会社を設立
1998年2月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1998年6月 東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立
1998年8月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1999年10月 埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)を新設
2001年3月 MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を
株式会社エス・アイ・シー(現 株式会社SIC・連結子会社)に営業譲渡
2002年1月 制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡
2004年3月 埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)においてISO14001認証を取得
2005年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 第4回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)が経済産業大臣賞を受賞
2005年10月 埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場(現 製本第2工場)を新設
2006年2月 埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場B棟(現 本庄第2工場)を新築
2006年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年4月 本庄工場隣接地に工場用地を取得
2007年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年4月 共立製本株式会社を吸収合併
2007年7月 本庄第2工場を増築
2008年1月 香川県高松市に高松営業所を開設
2008年4月 プライバシーマーク認証を取得
2008年7月 FSC CoC認証を取得
2010年4月 株式会社インフォビジョンを吸収合併
2010年12月 埼玉県本庄市いまい台に本庄第3工場を新設
2011年9月 株式会社SICを連結子会社化
2013年2月 ISO27001認証を取得
2013年4月 株式会社暁印刷を連結子会社化
2015年8月 株式会社西川印刷を連結子会社化
2015年11月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
2017年8月 埼玉県児玉郡上里町に情報物流出力センターを新設
2019年3月 PEFC CoC認証を取得
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3 【事業の内容】
当社及び連結子会社5社は、印刷を核としながら制作・プリプレス(印刷前工程)、製本・加工、配送までの一貫
した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレ
クトメール等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化
による一貫したワークフローを構築しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社SICは企画・制作、株
式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社1社は九
州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティング
は、2019年3月18日付で株式会社インターメディア・コミュニケーションズに商号変更し、企画・制作業務に特化し
た事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※は連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 有割合(%)
(連結子会社)
印刷・製本業務の受託
東京都 広告の企画、
株式会社SIC 280 100 管理業務の受託
新宿区 制作業
役員の兼任 3名
印刷・製本業務の受託
東京都
株式会社暁印刷 100 印刷業 100 管理業務の受託
文京区
役員の兼任 3名
印刷・製本業務の受託
熊本県
株式会社西川印刷 43 印刷業 100 管理業務の受託
熊本市
役員の兼任 2名
社宅・保養所の保有・管理
株式会社インターメディア・コ
クリエーティ
東京都
ミュニケーションズ
497 ブ・エージェ 100 製本業務の受託
板橋区
(注) 1,2
ンシー
役員の兼任 4名
その他 1社 ― ― ― ― ―
(注) 1.特定子会社であります。
2.株式会社共立製本マーケティングは、2019年3月18日付にて株式会社インターメディア・コミュニケーショ
ンズに商号変更しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
部門 従業員数(名)
生産部門 560
管理部門 60
営業部門 229
合計 849
(注) 1.当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
511 36.9 11.8 4,894
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念(私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘
れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂
げます。)の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求し
ています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してま
いります。
(2) 経営戦略
当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門
参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する2つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件
毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための
事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に事前設計を行い、関係部署が情報を
共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、ROE10.0%を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービス
の改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資
判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すROEを
高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。
(4) 経営環境
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営
環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑
誌市場が縮小基調にあります。
また、同業他社との激しい受注競争により受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局面にあります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力しま
す。
① 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行
い、1年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工
程で製造設計を練る部門横断型の事前設計会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンス
により普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
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② 成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、
電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、印刷・製本事業の新たな発展に向
け、前工程である企画・制作体制を強化して受注量拡大を図るとともに、ピッキングから発送管理までの物流事
業における設備増強や、ワンストップ生産体制の充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。
また、子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。
③ グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・
ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
④ 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋が
る印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減
等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギー活動
を継続します。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び
本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2018年3月末197億円(総資産比39.7%)、
2019年3月末188億7千万円(総資産比40.3%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高
の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の
確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの2018年3月末の有利子負債残高は、182億4千1百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が36.8%であり、2019年3月末の有利子負債残高は、175億6百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が37.3%となりました。
当社は、1980年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため
積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われ
たため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に
努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができ
ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共
に成長してまいりました。株式会社ケーズホールディングス、クラブツーリズム株式会社他上位5社の売上高合計
の連結売上高に対する割合は27.4%であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、
当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備
員 や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取っ
た情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年4月30日にプライバシーマーク認証、2013年2月8日にISO27001認証を
取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理
するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしく
は誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の
発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済において中国景気や欧州の経済・政治に不透明感が見受けられ
るものの、雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しや、設備投資の増加により、依然として景気の回復基調が続
いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイスの発展により電子商取引が拡大するな
か、用紙の値上がりや供給の不足に加え、物流費や電力燃料費といった製造コスト増加が重く、利益を確保するこ
とが大変厳しい環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、既存得意先からの折込チラシやカタログ類などの受注量が減少傾向にあるな
か、個人情報関連の印刷媒体で受注量増加を図るとともに、新規取引先の開拓に注力しております。また今後の受
注拡販の施策としまして、印刷・製本後のピッキングから発送管理までの物流業務にも積極的に取り組む体制構築
を図ることで、既存の輪転印刷事業稼動率向上にも努めております。子会社では、コミック類の電子媒体作成の受
注が堅調であるなか、企画・制作事業にも新たな体制により取り組むことで、総合印刷事業の更なる発展に向けて
注力してまいります。
(売上高)
売上高は、461億2千1百万円と前期と比べ23億6百万円(4.8%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、通信事業者や教育関連のダイレクトメールの受注量増加や、新規に大手小売業の折込
チラシ受注獲得などはありましたものの、既存得意先の折込チラシや通販カタログで受注数量が減少したことなど
により、売上高は、360億9千8百万円と前期と比べ7億8千6百万円(2.1%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、地域情報フリーマガジンの受注量増加や、子会社の電子書籍関連媒体で受注が増加し
ましたものの、情報誌などの雑誌類が全般的に受注量を減らしたことなどにより、売上高は、92億8千3百万円と
前期と比べ11億2千1百万円(10.8%)の減収となりました。
その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、売上高は、7億4千万円と前
期と比べ3億9千8百万円(35.0%)の減収となりました。
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(売上総利益)
売上総利益は、56億7千5百万円と前期と比べ10億6千1百万円(15.8%)の減益となりました。これは、ダイレ
クトメール事業が好調に推移したことに伴い、仕分け、梱包など細かな作業が増え派遣社員費が増加したことや、
燃料調整費の値上がり等により電力燃料費が増加したこと等によります。
(営業利益)
営業利益は、12億1千4百万円と前期と比べ10億2千2百万円(45.7%)の減益となりました。これは、電力燃
料費が高騰するなか、既存顧客の折込チラシやカタログ関係の受注量が減少傾向にあり、新規拡販によって受注量
確保に努めたものの、同業他社との受注競争により単価ダウンが続いていることによります。
(経常利益)
経常利益は、10億8百万円と前期と比べ11億1千5百万円(52.5%)の減益となりました。これは、営業利益の
減少に加えて、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に伴う企業立地促進の補助金があったことなどに
よります。
(特別損益)
特別利益は、投資有価証券売却益8千6百万円等を計上しております。
特別損失は、輪転機や製本機の附帯設備の除却に伴う固定資産除却損3千5百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、6億3千9百万円と前期と比べ8億3千9百万円(56.7%)の減益となり
ました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益があったことなどによります。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標であるROE10.0%に対して、当連結会計年度におけるROEは3.7%となりました。
引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セ
グメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類 生産高(千円) 前年同期比(%)
商業印刷 36,518,285 △3.2
出版印刷 9,393,564 △11.8
合計 45,911,849 △5.1
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
商業印刷 36,112,682 △2.6 2,611,699 0.6
出版印刷 9,016,855 △14.5 651,707 △29.0
合計 45,129,538 △5.2 3,263,407 △7.2
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類 販売高(千円) 前年同期比(%)
商業印刷 36,098,118 △2.1
出版印刷 9,283,550 △10.8
その他 740,281 △35.0
合計 46,121,950 △4.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、248億1千1百万円となりました。これは、たな卸資産な
どが増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権などが減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、220億6千4百万円となりました。これは、土地の購入や
建設中の製品倉庫に係る建設仮勘定などが増加したものの、償却により建物及び構築物やリース資産、のれんが減
少すると伴に、投資有価証券の売却などによるものです。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、468億7千5百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、167億5千2百万円となりました。これは、流動負債その
他などが増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等などが減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、128億7千5百万円となりました。これは、繰延税金負債
などが増加したものの、長期借入金やリース債務などが減少したことによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、296億2千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、172億4千6百万円となりました。これは、利益剰余金など
が増加したものの、自己株式を取得したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント改善し、36.6%となりました。
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(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、131億9千4百万円と前期と比べ6億1千8百万円の減少となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがありましたものの、税金等調整前当期純利益の計
上や、減価償却の実施などにより20億4千7百万円の獲得となり、前期と比べ11億3千1百万円の減少となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などがありましたものの、有形固定資産
の取得による支出などにより3億7千2百万円の使用となり、前期と比べ5億1千7百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支
出や、リース債務の返済による支出などにより22億9千2百万円の使用となり、前期と比べ2億2千4百万円の減
少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転
資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成
長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え
て、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努
めています。
<キャッシュ・フロー指標>
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
自己資本比率(%) 35.2 36.6
時価ベースの自己資本比率(%) 35.1 23.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比(年) 5.7 8.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 11.0 7.6
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 517,511 千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であり
ます。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本庄第1工場
3,487,922
本庄第2工場
印刷設備 2,642,550 641,241 (65) 3,351,771 39,092 10,162,578 200
本庄第3工場
[35]
(埼玉県本庄市)
製本第1工場
製本・
204,502
(埼玉県児玉郡 181,859 50,889 103,129 2,210 542,591 0
(9)
加工設備
上里町)
―
製本第2工場 製本・
127,714 7,053 (―) 102,227 2,404 239,400 16
(埼玉県本庄市) 加工設備
[5]
製本第3工場
製本第4工場 製本・
997,967
749,986 52,881 288,329 5,771 2,094,936 39
(15)
(埼玉県児玉郡 加工設備
上里町)
情報物流出力セ
ンター
製本・
175,466
689,388 12,897 510,254 7,428 1,395,436 16
(埼玉県児玉郡 (14)
加工設備
上里町)
本社 営業設備
―
27,485 ― 20,915 54,022 102,423 231
(―)
(東京都板橋区) 等
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本庄第1工場
本庄第2工場
印刷設備等 146,374 24,549
本庄第3工場
(埼玉県本庄市)
製本第1工場
製本・加工設備等 12,031 ―
(埼玉県児玉郡上里町)
製本第2工場
製本・加工設備等 8,087 ―
(埼玉県本庄市)
製本第3工場
製本第4工場 製本・加工設備等 45,252 ―
(埼玉県児玉郡上里町)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,680,000 48,680,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 48,680,000 48,680,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
共立印刷株式会社2014年新株予約権
決議年月日 2014年7月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数 ※ 900個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 90,000株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年7月31日~2044年7月30日
発行価格 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権1個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認 める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
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共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日 2015年7月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数 ※ 900個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 90,000株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月30日~2045年7月29日
発行価格 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権1個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社2016年新株予約権
決議年月日 2016年7月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数 ※ 900個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 90,000株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年8月5日~2046年8月4日
発行価格 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権1個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
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る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第2回新株予約権
決議年月日 2016年7月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 40名
新株予約権の数 ※ 1,800個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 180,000株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 31,600円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月5日~2020年8月4日
発行価格 新株予約権1個当たり 31,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 新株予約権1個当たり 15,800円
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合、公正な価額による新株式
の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+――――――――――――――――――
新規発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み
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替えるものとする。
(注) 3.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.で定められる1株当たり行使価額
を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
共立印刷株式会社2017年新株予約権
決議年月日 2017年7月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数 ※ 900個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 90,000株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 100円
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新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月4日~2047年8月3日
発行価格 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権1個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
21/86
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共立印刷株式会社(E00746)
有価証券報告書
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
22/86
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有価証券報告書
共立印刷株式会社2018年新株予約権
決議年月日 2018年7月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数 ※ 1,300個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 130,000株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月3日~2048年8月2日
発行価格 新株予約権1個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権1個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第3回新株予約権
決議年月日 2018年7月17日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 47名
新株予約権の数 ※ 1,932個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 193,200株 (注)1
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権1個当たり 38,500円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2020年8月3日~2022年8月2日
発行価格 新株予約権1個当たり 38,500円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 新株予約権1個当たり 19,250円
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
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日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) 2.割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合、公正な価額による新株式
の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+――――――――――――――――――
新規発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み
替えるものとする。
(注) 3.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.で定められる1株当たり行使価額
を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 15,100 48,645,100 2,680 3,338,490 2,680 3,332,620
(注)
2018年4月1日~
2019年3月31日 34,900 48,680,000 6,054 3,344,545 6,054 3,338,675
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 16 25 95 70 ▶ 11,092 11,302 ―
所有株式数
- 61,322 8,140 184,697 31,272 ▶ 201,328 486,763 3,700
(単元)
所有株式数
- 12.60 1.67 37.94 6.42 0.00 41.37 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,672,650株は、「個人その他」に16,726単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ウエル 東京都練馬区大泉学園町2丁目31番12号 3,863 8.21
東京インキ㈱ 東京都北区王子1丁目12番4号 2,190 4.65
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,037 4.33
㈱(信託口)
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号 2,030 4.31
共栄会 東京都板橋区清水町36番1号 1,873 3.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,656 3.52
(信託口)
野田 勝憲 東京都練馬区 1,482 3.15
井奥 貞雄 千葉県松戸市 1,210 2.57
㈱桂紙業 東京都北区桐ヶ丘1丁目20番12号 1,060 2.25
㈱ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町4番2号 1,000 2.12
㈱プロトコーポレーション 愛知県名古屋市中区葵1丁目23番14号 1,000 2.12
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目23番37号 1,000 2.12
計 - 20,403 43.40
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
2,033千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
1,656千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
2.上記のほか当社所有の自己株式1,672千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,672,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,037 ―
47,003,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 48,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 470,037 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都板橋区清水町36番1号 1,672,600 ― 1,672,600 3.44
共立印刷株式会社
計 ― 1,672,600 ― 1,672,600 3.44
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月31日)での決議状況
3,500,000 700,000,000
(取得期間2019年2月4日~2019年8月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,672,500 355,833,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,827,500 344,166,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 52.2 49.2
当期間における取得自己株式 919,500 180,426,500
提出日現在の未行使割合(%) 25.9 23.4
(注)1.上記の取得自己株式は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めにより、2019年1月31日の取締役会の
決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び東京証券取引所における
市場買付けです。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
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当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 1,672,650 ― 2,592,150 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当金4円00銭、期末配当金4円00銭とし、年間配当金合計は1株
当たり8円といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して
行っていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
194,719 4.00
取締役会決議
2019年5月13日
188,029 4.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備
し、利益を最大限確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、佐藤尚哉、中井哲雄、舩木敏勝、景山
豊、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、代表取締役社長 佐藤尚哉が議長
を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の3名の監査役(うち社外監査役3名)が
出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月1回本社会議室において開催
しております。
2004年6月から取締役の任期を1年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることに
なっております。
また、代表取締役社長 佐藤尚哉を議長とする経営会議を設置し、原則月1回開催し、経営方針、経営戦略及
び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思
決定に努めております。経営会議は、野田勝憲、佐藤尚哉、中井哲雄、舩木敏勝及び景山豊の取締役5名で構成
されております。
社外取締役2名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでな
く、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。社
外監査役3名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、
取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、
本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
2006年5月の取締役会において決議し、2008年3月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基
づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年5月12
日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部
統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年2月に「財務報告基本方針」を定める
とともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスク
マネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、
2008年5月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
コンプライアンス体制については、2008年2月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び
従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整
備・強化に努めております。
さらに、2012年2月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取
組みを強化しております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を
必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期
的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の
適正を確保しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得を
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役で
あったものを含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間では、会社法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約
を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果た
すことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするも
のであります。
ハ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めるこ
ととする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 当矢商事株式会社入社
1977年6月 同社取締役
代表取締役
1980年8月 当社設立代表取締役社長
会長
最高経営 野 田 勝 憲 1944年2月17日 生 (注)4 1,482
2011年6月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
責任者
(現任)
(CEO)
[重要な兼職の状況]
株式会社ウエル代表取締役社長
1981年4月 株式会社間組入社
2001年11月 株式会社オーイズミ入社
2002年6月 同社取締役管理部長
2007年2月 当社入社
代表取締役
2007年4月 当社管理本部長
社長
2009年4月 当社執行役員管理本部長
最高執行 佐 藤 尚 哉 1957年8月14日 生 (注)4 11
責任者
2012年6月 当社取締役管理本部長
(COO)
2018年7月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
(現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
代表取締役副社長
1979年4月 瀧井株式会社入社
1997年4月 当社入社
2000年10月 当社制作本部長
2002年1月 株式会社インフォビジョン入社
2004年4月 同社執行役員制作本部長
2005年6月 同社代表取締役社長
2009年6月 当社取締役
取締役副社長 中 井 哲 雄 1955年2月27日 生 (注)4 13
2010年4月 当社取締役メディア開発準備室長
2010年11月 当社取締役第2製造本部長
2012年1月 当社取締役
2019年6月 当社取締役副社長(現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社SIC代表取締役社長
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
代表取締役社長
1983年4月 当社入社
2005年10月 当社生産管理本部長
取締役
2009年4月 当社製造本部長
製造統括兼 舩 木 敏 勝 1960年9月6日 生 (注)4 5
2012年6月 当社執行役員第1製造本部長
第1製造本部長
2019年6月 当社取締役製造統括兼第1製造本部長
(現任)
1988年4月 末広印刷株式会社(現 ダイオープリンティ
ング株式会社)入社
2004年4月 当社入社
取締役
2014年4月 当社第4営業本部長
景 山 豊 1970年3月16日 生 (注)4 6
営業統括本部長
2018年4月 当社執行役員第4営業本部長
2019年1月 当社執行役員営業統括本部長
2019年6月 当社取締役営業統括本部長(現任)
1975年4月 伊藤忠紙パルプ販売株式会社(現 伊藤忠紙
パルプ株式会社)入社
1985年9月 米山紙商事株式会社入社
取締役 藤 本 三千夫 1951年4月30日 生 (注)4 ―
1996年5月 同社取締役本店長
2012年4月 株式会社シロキ顧問(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1982年4月 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノル
タ株式会社)入社
1999年4月 コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカ
ミノルタジャパン株式会社)オンデマンド
イメージング事業部長
取締役 亀 井 雅 彦 1958年7月13日 (注)4 ―
2009年10月 コダック株式会社(現 コダック合同会社)
常務取締役マーケティング&ビジネス開発
本部長
2013年4月 一般社団法人PODi設立代表理事(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1964年4月 東京インキ株式会社入社
1996年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
常勤
川 尻 建 三 1942年1月18日 生 (注)5 12
監査役
2002年6月 同社専務取締役
2010年10月 当社仮監査役(常勤監査役)
2011年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年11月 監査法人中央会計事務所入所
1980年8月 公認会計士登録
1986年7月 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナー
ズ会計事務所)開業(現 代表パートナー)
監査役 窪 川 秀 一 1953年2月20日 生 (注)5 ―
2005年6月 当社監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
ソフトバンクグループ株式会社社外監査役
1970年4月 富山化学工業株式会社入社
1975年4月 株式会社フジケイ設立代表取締役社長(現
任)
監査役 中 村 惠一郎 1948年2月9日 生 (注)5 ―
1987年11月 株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長
2016年6月 当社監査役(現任)
計 1,530
(注) 1.取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
2.常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
3.当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は5名で、第2製造本部長田島紀明、生産管理本部長熊切直之、第3営業本部長熊澤通人、第5営
業本部長阿久津貴志及び管理本部長田坂優英で構成されております。
4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株
式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年11月
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
(注
北 沢 豪 1955年6月11日生 ―
2011年12月
)
木挽町総合法律事務所パートナー
(現在に至る)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
ロ.2名の社外取締役および3名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
ハ.当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所
が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び
経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対す
る助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいておりま
す。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者と
の通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」
として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言
を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。な
お、同氏は、2009年10月から2012年3月までコダック株式会社(現コダック合同会社)の取締役を務めており
ましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。
また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方
であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年6月か
ら2010年6月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であ
り、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、
2006年6月から2018年6月まで株式会社ぱどの社外監査役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的
な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証
券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と
助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当
社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ.社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを
随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監
督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況
を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況
に問題ないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受
け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査と
の相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、その全てが社外監査役であります。
常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監督及びチェック機能を有し
ております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。また、社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験から、経
営を監督する見識を有しております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上
で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。監
査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
また、管理本部総務部が、監査役会事務局として監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が
支援しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、2名の人員体制
により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏ま
え改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求め
る等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及
び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確
認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則3ケ月に1度内部
監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換
を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び
内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 野村 聡
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他1名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判
断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役
会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
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ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務
執行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 ― 30,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,500 ― 30,500 ―
ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討することを方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と、株主価値と連動するストックオプションで構成され、その水準について
は、国内の同業他社等と比較の上、当社の業績や規模に見合った水準を設定する方針です。
取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会において年額500百万円、監査役の報酬限度額は、
2001年6月27日開催の株主総会において年額100百万円となっております。
取締役の報酬は、上記報酬限度額内において、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート形式の意
見聴取、並びに、業務執行取締役による目標達成度に関する自己評価を参考に、業績及び個々の業務執行状況
に基づき、社長が金額を算出し、取締役会で決定します。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締
役会の決議に基づき、減額の措置をとります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
200,319 173,279 ― 27,040 ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 18,000 18,000 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
当社は、保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷
による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義につ
いて、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減す
ることにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 19 1,158,741
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 42,677 取引関係維持・発展を目的に購入した為
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 115,256
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
240,000 240,000
取引関係維持・発展の為
㈱プロトコーポレーション 有
479,760 399,600
282,844 327,538
㈱ベルーナ 取引関係維持・発展の為 有
242,680 413,026
42,210 49,210
東京インキ㈱ 取引関係維持・発展の為 有
107,213 194,625
14,834 14,778
㈱セブン&アイ・ホールディングス 取引関係維持・発展の為 無
61,948 67,449
67,000 67,000
王子ホールディングス㈱ 取引関係維持・発展の為 有
46,029 45,828
10,000 * 10,000
エレコム㈱ 取引関係維持・発展の為 無
34,150 * 25,410
* 12,500 * 12,500
日本製紙㈱ 取引関係維持・発展の為 有
* 28,575 * 24,825
* 20,000 * 20,000
大王製紙㈱ 取引関係維持・発展の為 有
* 27,140 * 30,000
* 59,000 59,000
㈱昭文社 取引関係維持・発展の為 有
* 25,134 45,548
* 14,445 * 13,487
凸版印刷㈱ 取引関係維持・発展の為 無
* 24,137 * 23,548
* 2,064 * 2,064
ソフトバンクグループ㈱ 取引関係維持・発展の為 無
* 22,177 * 16,408
* 20,000 ―
㈱ケーズホールディングス 取引関係維持・発展の為 無
* 19,640 ―
* 10,000 ―
ソフトバンク㈱ 取引関係維持・発展の為 無
* 12,470 ―
* 2,800 * 2,800
日本紙パルプ商事㈱ 取引関係維持・発展の為 有
* 11,620 * 12,026
* 12,248 * 11,798
㈱スクロール 取引関係維持・発展の為 無
* 4,593 * 4,967
* 815 3,678
㈱SCREENホールディングス 取引関係維持・発展の為 有
* 3,639 35,902
* 806 * 787
㈱共同紙販ホールディングス 取引関係維持・発展の為 有
* 3,530 * 3,557
* 2,713 * 2,713
㈱小森コーポレーション 取引関係維持・発展の為 有
* 3,396 * 3,640
* 775 * 775
NISSHA㈱ 取引関係維持・発展の為 無
* 905 * 2,211
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式
の上位19銘柄について記載していることを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 27,680 5 27,680
非上場株式以外の株式 1 1,073 1 1,656
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 2,000 ― ―
非上場株式以外の株式 16 ― 871
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,812,712 13,194,517
※3 9,884,706 ※3 9,041,029
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,291,227 1,174,949
※1 1,162,018 ※1 1,174,322
たな卸資産
その他 206,098 257,091
△ 40,827 △ 30,861
貸倒引当金
流動資産合計 26,315,935 24,811,048
固定資産
有形固定資産
※2 14,691,612 ※2 14,711,018
建物及び構築物
△ 7,890,124 △ 8,193,027
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,801,488 6,517,990
※2 9,947,572 ※2 9,960,145
機械装置及び運搬具
△ 8,320,061 △ 8,561,098
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,627,510 1,399,047
※2 5,768,532 ※2 5,806,485
土地
リース資産 9,840,242 10,296,556
△ 4,490,162 △ 5,411,333
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,350,079 4,885,223
建設仮勘定
4,000 84,680
その他 705,827 768,276
△ 556,476 △ 590,983
減価償却累計額
その他(純額) 149,351 177,292
有形固定資産合計 19,700,961 18,870,720
無形固定資産
のれん 1,452,245 1,246,659
101,852 100,667
その他
無形固定資産合計 1,554,097 1,347,326
投資その他の資産
投資有価証券 1,475,690 1,264,013
繰延税金資産 268,439 280,202
退職給付に係る資産 13,226 16,853
その他 292,935 305,991
△ 22,282 △ 20,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,028,009 1,846,216
固定資産合計 23,283,069 22,064,262
資産合計 49,599,005 46,875,311
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,677,227 ※3 4,978,578
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,083,002 4,499,563
短期借入金 450,000 450,000
※2 4,000,075 ※2 3,969,996
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,133,906 1,236,121
未払法人税等 549,316 67,649
賞与引当金 378,383 377,042
1,046,869 1,173,484
その他
流動負債合計 18,318,781 16,752,435
固定負債
※2 7,706,142 ※2 7,486,896
長期借入金
リース債務 4,908,705 4,330,435
繰延税金負債 17,287 25,898
退職給付に係る負債 1,033,558 958,849
資産除去債務 32,727 33,328
51,056 40,568
その他
固定負債合計 13,749,477 12,875,976
負債合計 32,068,258 29,628,412
純資産の部
株主資本
資本金 3,338,490 3,344,545
資本剰余金 3,332,620 3,338,675
利益剰余金 10,166,892 10,295,775
△ 27 △ 355,862
自己株式
株主資本合計 16,837,975 16,623,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 774,048 591,364
△ 160,061 △ 63,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 613,987 527,784
新株予約権 78,784 95,981
純資産合計 17,530,746 17,246,899
負債純資産合計 49,599,005 46,875,311
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 48,428,265 46,121,950
※3 41,691,218 ※3 40,446,228
売上原価
売上総利益 6,737,047 5,675,721
販売費及び一般管理費
運賃 1,066,041 1,080,202
給料及び手当 1,238,150 1,232,461
賞与引当金繰入額 150,322 140,644
退職給付費用 57,038 51,077
貸倒引当金繰入額 △ 11,770 △ 9,563
のれん償却額 205,586 205,586
1,794,150 1,760,411
その他
販売費及び一般管理費合計 4,499,518 4,460,820
営業利益 2,237,528 1,214,900
営業外収益
受取配当金 29,082 27,443
産業立地交付金 144,682 25,895
13,670 15,631
その他
営業外収益合計 187,434 68,970
営業外費用
支払利息 289,092 270,152
11,254 4,895
その他
営業外費用合計 300,346 275,048
経常利益 2,124,616 1,008,822
特別利益
※1 1,430 ※1 1,166
固定資産売却益
投資有価証券売却益 178,409 86,899
- 9,440
新株予約権戻入益
特別利益合計 179,839 97,506
特別損失
※2 11,830 ※2 35,321
固定資産除却損
投資有価証券売却損 23,981 -
756 1,850
その他
特別損失合計 36,567 37,171
税金等調整前当期純利益 2,267,888 1,069,157
法人税、住民税及び事業税
833,850 424,525
△ 45,213 4,837
法人税等調整額
法人税等合計 788,637 429,363
当期純利益 1,479,251 639,794
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,479,251 639,794
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,479,251 639,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125,400 △ 182,683
31,744 96,481
退職給付に係る調整額
※1 157,145 ※1 △ 86,202
その他の包括利益合計
包括利益 1,636,396 553,592
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,636,396 553,592
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予
その他有 退職給付に
純資産合計
株主資本合 包括利益
約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累
計 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 3,335,810 3,329,940 9,319,861 △ 27 15,985,583 648,648 △ 191,806 456,842 60,212 16,502,639
当期変動額
新株の発行
2,680 2,680 5,360 5,360
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 632,220 △ 632,220 △ 632,220
親会社株主に帰属する
1,479,251 1,479,251 1,479,251
当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
- 125,400 31,744 157,145 18,571 175,716
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,680 2,680 847,030 - 852,391 125,400 31,744 157,145 18,571 1,028,107
当期末残高 3,338,490 3,332,620 10,166,892 △ 27 16,837,975 774,048 △ 160,061 613,987 78,784 17,530,746
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予
その他有 退職給付に
純資産合計
株主資本合 包括利益
約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累
計 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 3,338,490 3,332,620 10,166,892 △ 27 16,837,975 774,048 △ 160,061 613,987 78,784 17,530,746
当期変動額
新株の発行
6,054
6,054 12,109 12,109
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 510,911 △ 510,911 △ 510,911
親会社株主に帰属する
639,794 639,794 639,794
当期純利益
自己株式の取得 △ 355,834 △ 355,834 △ 355,834
株主資本以外の項目の
- △ 182,683 96,481 △ 86,202 17,197 △ 69,005
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,054 6,054 128,882 △ 355,834 △ 214,841 △ 182,683 96,481 △ 86,202 17,197 △ 283,846
当期末残高 3,344,545 3,338,675 10,295,775 △ 355,862 16,623,133 591,364 △ 63,579 527,784 95,981 17,246,899
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,267,888 1,069,157
減価償却費 1,928,171 1,988,780
のれん償却額 205,586 205,586
産業立地交付金 △ 144,682 △ 25,895
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,942 △ 11,405
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,884 △ 1,340
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 98,496 64,353
受取利息及び受取配当金 △ 29,133 △ 27,500
支払利息 289,092 270,152
固定資産売却損益(△は益) △ 1,430 △ 1,166
固定資産除却損 11,830 35,321
投資有価証券売却損益(△は益) △ 154,427 △ 86,899
売上債権の増減額(△は増加) △ 838,076 959,955
たな卸資産の増減額(△は増加) 31,643 △ 12,304
仕入債務の増減額(△は減少) 222,726 △ 1,282,088
未収入金の増減額(△は増加) 7,568 △ 18,657
未払金の増減額(△は減少) 107,572 △ 43,763
未払費用の増減額(△は減少) 206 7,643
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,079 112,431
前払費用の増減額(△は増加) △ 9,456 △ 13,513
破産更生債権等の増減額(△は増加) 14,833 1,456
44,578 2,628
その他
小計 3,986,081 3,192,931
利息及び配当金の受取額
31,013 28,680
利息の支払額 △ 288,009 △ 270,565
△ 550,748 △ 903,777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,178,337 2,047,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 836,470 △ 491,911
無形固定資産の取得による支出 △ 33,678 △ 25,599
投資有価証券の取得による支出 △ 13,127 △ 51,114
投資有価証券の売却による収入 262,094 115,256
保険積立金の解約による収入 594,702 -
産業立地交付金の受取による収入 144,682 25,895
26,611 54,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 144,815 △ 372,696
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 -
長期借入れによる収入 4,350,000 4,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,538,565 △ 4,449,325
配当金の支払額 △ 632,259 △ 511,111
リース債務の返済による支出 △ 1,051,065 △ 1,177,039
長期設備未払金の支払いによる支出 △ 18,349 △ 9,888
社債の償還による支出 △ 32,000 -
4,409 △ 345,403
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,067,830 △ 2,292,767
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,255,322 △ 618,194
現金及び現金同等物の期首残高 12,557,389 13,812,712
※1 13,812,712 ※1 13,194,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社SIC
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他1社
株式会社共立製本マーケティングは、2019年3月18日付で株式会社インターメディア・コミュニケーションズに
商号変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」179,176千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの32,781千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」268,439千円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は17,287千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 523,880 千円 444,229 千円
仕掛品 378,192 352,195
原材料及び貯蔵品 259,945 377,898
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 3,239,438 千円 (1,957,765千円) 3,131,794 千円 (1,843,655千円)
( 0 ) ( 0 )
機械装置及び運搬具 308,385 263,256
(3,214,092 ) (3,214,092 )
土地 3,988,455 3,988,455
計 7,536,279 千円 (5,171,857千円) 7,383,506 千円 (5,057,748千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,661,271 千円 (1,689,639千円) 2,658,392 千円 (1,756,760千円)
長期借入金 5,307,350 (3,906,790 ) 5,232,658 (3,915,890 )
計 7,968,621 千円 (5,596,429千円) 7,891,050 千円 (5,672,650千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 15,787千円 166,237千円
支払手形 100,251千円 97,336千円
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 362千円 1,166千円
機械装置及び運搬具 99 ―
土地 967 ―
計 1,430千円 1,166千円
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,749千円 2,985千円
機械装置及び運搬具 10,005 10,278
リース資産 ― 13,767
その他 75 8,290
計 11,830千円 35,321千円
※3.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 7,410 千円 8,748 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
331,258 △146,354
組替調整額 △153,671 △86,899
税効果調整前
177,587 △233,254
税効果額 △52,186 50,570
その他有価証券評価差額金
125,400 △182,683
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,327 109,360
組替調整額
41,427 29,701
税効果調整前
45,755 139,062
税効果額 △14,010 △42,580
退職給付に係る調整額
31,744 96,481
その他の包括利益合計 157,145 △86,202
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,630,000 15,100 ― 48,645,100
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 15,100株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149 ― ― 149
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 78,784
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 78,784
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月12日
普通株式 316,094 6.50 2017年3月31日 2017年6月13日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 316,126 6.50 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 316,192 6.50 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,645,100 34,900 ― 48,680,000
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 34,900株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149 1,672,501 ― 1,672,650
(変動事由の概要)
自己株式の公開買付による増加
1,672,500株
単元未満株式の買取りによる増加
1株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 95,981
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 95,981
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 316,192 6.50 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 194,719 4.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 188,029 4.00 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 13,812,712千円 13,194,517千円
現金及び現金同等物 13,812,712千円 13,194,517千円
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 3,031,522 2,829,213 202,308
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 965,723 945,907 19,815
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 216,990 24,389
1年超 24,389 ―
合計 241,379 24,389
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 460,270 222,107
減価償却費相当額 378,007 182,492
支払利息相当額 18,844 5,117
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法につい
ては、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており
ます。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
13,812,712 13,812,712 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,848,594 9,848,594 ―
(3) 電子記録債権
1,286,512 1,286,512 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,447,490 1,447,490 ―
資産計 26,395,308 26,395,308 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,677,227 5,677,227 ―
(2) 電子記録債務
5,083,002 5,083,002 ―
(3) 短期借入金
450,000 450,000 ―
(4) 長期借入金
11,706,217 11,729,076 22,859
(5) リース債務
6,042,611 6,275,267 232,655
負債計 28,959,059 29,214,574 255,515
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
13,194,517 13,194,517 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,013,717 9,013,717 ―
(3) 電子記録債権
1,171,400 1,171,400 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,235,813 1,235,813 ―
資産計 24,615,448 24,615,448 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,978,578 4,978,578 ―
(2) 電子記録債務
4,499,563 4,499,563 ―
(3) 短期借入金
450,000 450,000 ―
(4) 長期借入金
11,456,892 11,464,971 8,079
(5) リース債務
5,566,556 5,770,637 204,081
負債計 26,951,589 27,163,751 212,161
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 28,200 28,200
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 13,812,712
受取手形及び売掛金 9,848,594
電子記録債権 1,286,512
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの ―
合計 24,947,818
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 13,194,517
受取手形及び売掛金 9,013,717
電子記録債権 1,171,400
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの ―
合計 23,379,635
(注) 4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,000,075 3,121,556 2,340,700 1,458,942 519,552 265,392
リース債務 1,133,906 1,130,550 912,902 778,527 723,518 1,363,206
合計 5,583,981 4,252,106 3,253,602 2,237,469 1,243,070 1,628,598
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,969,996 3,181,300 2,299,542 1,360,152 482,302 163,600
リース債務 1,236,121 1,020,568 888,336 835,518 647,469 938,542
合計 5,656,117 4,201,868 3,187,878 2,195,670 1,129,771 1,102,142
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,446,381 415,266 1,031,114
債券 ― ― ―
小計 1,446,381 415,266 1,031,114
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,109 1,109 ―
債券 ― ― ―
小計 1,109 1,109 ―
合計 1,447,490 416,375 1,031,114
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,178,569 371,971 806,597
債券 ― ― ―
小計 1,178,569 371,971 806,597
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 57,244 65,980 △8,736
債券 ― ― ―
小計 57,244 65,980 △8,736
合計 1,235,813 437,952 797,860
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 262,094 178,409 23,981
債券 ― ― ―
合計 262,094 178,409 23,981
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 115,256 86,899 ―
債券 ― ― ―
合計 115,256 86,899 ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について756千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した
場合、全て減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社(1
社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しておりま
す。
なお、連結子会社(3社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 863,523 903,626
勤務費用 76,110 77,487
利息費用 3,281 3,434
数理計算上の差異の発生額 △4,327 △109,360
退職給付の支払額 △34,961 △55,510
退職給付債務の期末残高 903,626 819,676
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額) 107,488 116,705
退職給付費用 26,192 29,923
退職給付の支払額 △3,505 △9,969
制度への拠出額 △13,470 △14,339
退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額) 116,705 122,319
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 86,296 88,114
年金資産 △99,522 △104,967
△13,226 △16,853
非積立型制度の退職給付債務 1,033,558 958,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020,331 941,996
退職給付に係る負債 1,033,558 958,849
退職給付に係る資産 △13,226 △16,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,020,331 941,996
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 76,110 77,487
利息費用 3,281 3,434
数理計算上の差異の費用処理額 41,427 29,701
簡便法で計算した退職給付費用 26,192 29,923
確定給付制度に係る退職給付費用 147,011 140,546
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 45,755 139,062
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △230,702 △91,639
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
3.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,616千円、当連結会計年度21,553千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 440千円 519千円
販売費及び一般管理費 19,082千円 27,797千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 9,440千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2014年新株予約権 第1回新株予約権 2015年新株予約権
決議年月日 2014年7月14日 2014年7月14日 2015年7月13日
付与対象者の
当社取締役 4名 当社従業員 39名 当社取締役 4名
区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 90,000株 普通株式 198,900株 普通株式 90,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月30日 2014年7月30日 2015年7月29日
新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件 ても当社または当社子会社
ありません。 ありません。
の取締役または従業員の地
位にあることを要する。
対象勤務期間の定めは 2014年7月31日~ 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 2016年7月30日 ありません。
2014年7月31日~ 2016年7月31日~ 2015年7月30日~
権利行使期間
2044年7月30日 2018年7月30日 2045年7月29日
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2016年新株予約権 第2回新株予約権 2017年新株予約権
決議年月日 2016年7月19日 2016年7月19日 2017年7月18日
付与対象者の
当社取締役 4名 当社従業員 40名 当社取締役 4名
区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 90,000株 普通株式 200,000株 普通株式 90,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年8月4日 2016年8月4日 2017年8月3日
新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件 ても当社または当社子会社
ありません。 ありません。
の取締役または従業員の地
位にあることを要する。
対象勤務期間の定めは 2016年8月5日~ 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 2018年8月4日 ありません。
2016年8月5日~ 2018年8月5日~ 2017年8月4日~
権利行使期間
2046年8月4日 2020年8月4日 2047年8月3日
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共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2018年新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2018年7月17日 2018年7月17日
付与対象者の
当社取締役 4名 当社従業員 47名
区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 130,000株 普通株式 197,400株
オプションの数(注)
付与日 2018年8月2日 2018年8月2日
新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
権利確定条件の定めは
権利確定条件 ても当社または当社子会社
ありません。
の取締役または従業員の地
位にあることを要する。
対象勤務期間の定めは 2018年8月3日~
対象勤務期間
ありません。 2020年8月2日
2018年8月3日~ 2020年8月3日~
権利行使期間
2048年8月2日 2022年8月2日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2014年新株予約権 第1回新株予約権 2015年新株予約権
決議年月日 2014年7月14日 2014年7月14日 2015年7月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 90,000 173,600 90,000
権利確定 - - -
権利行使 - 24,900 -
失効 - 148,700 -
未行使残 90,000 0 90,000
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共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2016年新株予約権 第2回新株予約権 2017年新株予約権
決議年月日 2016年7月19日 2016年7月19日 2017年7月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 195,000 -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - 195,000 -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 90,000 - 90,000
権利確定 - 195,000 -
権利行使 - 10,000 -
失効 - 5,000 -
未行使残 90,000 180,000 90,000
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2018年新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2018年7月17日 2018年7月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 130,000 197,400
失効 - 4,200
権利確定 130,000 -
未確定残 - 193,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 130,000 -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 130,000 -
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② 単価情報
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2014年新株予約権 第1回新株予約権 2015年新株予約権
決議年月日 2014年7月14日 2014年7月14日 2015年7月13日
権利行使価格(円) 1 292 1
行使時平均株価(円) - 373 -
付与日における
172 63 197
公正な評価単価(円)
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2016年新株予約権 第2回新株予約権 2017年新株予約権
決議年月日 2016年7月19日 2016年7月19日 2017年7月18日
権利行使価格(円) 1 316 1
行使時平均株価(円) - 352 -
付与日における
160 11 205
公正な評価単価(円)
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2018年新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2018年7月17日 2018年7月17日
権利行使価格(円) 1 385
行使時平均株価(円) - -
付与日における
208 14
公正な評価単価(円)
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2018年新株予約権 第3回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ブラック・ショールズモデル
株価変動性 (注)1 32.75% (注)1 15.48% (注)2
予想残存期間 (注)3 15.00年 3.00年
予想配当 (注)4 13.00円 13.00円
無リスク利子率 (注)5 0.37% -0.07%
(注) 1.13.5年間(2005年2月14日から2018年8月2日まで)の週次の株価実績に基づき算出しております
2.3.0年間(2015年8月3日から2018年8月2日まで)の週次の株価実績に基づき算出しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
4.評価単価見積り時における直前2期の実績配当の平均値によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 316,475 293,599
賞与引当金
119,054 118,850
貸倒引当金
21,260 17,341
投資有価証券評価損
60,479 54,268
未払事業税等
40,704 13,991
未払費用 24,284 24,548
ゴルフ会員権評価損
10,729 11,295
固定資産除却損
― 4,377
繰越欠損金
35,419 16,330
48,922 53,477
その他
繰延税金資産小計
677,330千円 608,082千円
△109,264 △91,535
評価性引当額
繰延税金資産合計
568,065千円 516,547千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△257,066千円 △206,495千円
特別償却準備金 △28,484 △21,363
連結子会社の時価評価差額
△18,140 △17,687
その他 △13,222 △16,696
繰延税金負債合計 △316,913千円 △262,243千円
繰延税金資産純額 251,152千円 254,303千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 % 2.1 %
住民税均等割 0.9 % 2.0 %
のれん償却額 2.8 % 5.9 %
評価性引当額の増減額 △1.2 % △1.1 %
その他 0.4 % 0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 % 40.2 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及びその近親者が
有価証券の 自己株式
東京都
(被所有)
議決権の過半数を所有 自己株式の
㈱ウエル 3,000 保有及び の取得 205,000 ― ―
直接 8.21%
している会社(当該会 取得
練馬区
売買 (注)1
社の子会社を含む)
(注)1.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引金額は
取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
2.記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 358.76円 364.86円
1株当たり当期純利益 30.42円 13.21円
潜在株式調整後
30.18円 13.09円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,479,251 639,794
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,479,251 639,794
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,634,097 48,435,912
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 383,681 445,106
(うち新株予約権(株))
(383,681) (445,106)
2016年7月19日取締役会
決議の第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(新株予約権の数1,800個)
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―
2018年7月17日取締役会決議
要
の第3回新株予約権
(新株予約権の数1,932個)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 17,530,746 17,246,899
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 78,784 95,981
(うち新株予約権(千円)) (78,784) (95,981)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,451,962 17,150,918
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
48,644,951 47,007,350
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 450,000 450,000 0.72 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,000,075 3,969,996 0.80 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,133,906 1,236,121 3.01 ―
2020年4月~
長期借入金
7,706,142 7,486,896 0.80
2027年9月
(1年以内に返済予定のものを除く)
2020年4月~
リース債務
4,908,705 4,330,435 3.01
2028年1月
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
設備未払金(1年以内返済予定)
9,888 9,888 4.14 ―
(注) 1
長期設備未払金(1年超) 2020年4月~
32,960 23,072 4.14
(注) 2 2022年7月
合計 18,241,676 17,506,408 ― ―
(注) 1.連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
2.連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
3.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,181,300 2,299,542 1,360,152 482,302
リース債務 1,020,568 888,336 835,518 647,469
その他有利子負債
長期設備未払金 9,888 9,888 3,296 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,241,210 22,157,811 34,038,413 46,121,950
税金等調整前
(千円) 308,534 549,504 837,847 1,069,157
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 185,439 323,147 489,153 639,794
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 3.81 6.64 10.05 13.21
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 3.81 2.83 3.41 3.14
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,920,941 10,313,766
※3 1,055,188 ※3 1,181,767
受取手形
電子記録債権 929,076 830,978
売掛金 7,266,292 6,497,965
製品 378,721 310,033
仕掛品 311,754 273,733
原材料及び貯蔵品 178,560 272,227
前払費用 109,237 117,562
その他 172,901 217,073
△ 1,802 △ 1,668
貸倒引当金
流動資産合計 21,320,873 20,013,439
固定資産
有形固定資産
※1 4,724,259 ※1 4,507,818
建物
※1 547,066 ※1 527,043
構築物
※1 865,728 ※1 757,997
機械及び装置
車両運搬具 34,302 26,634
工具、器具及び備品 103,116 115,894
※1 5,009,483 ※1 5,101,845
土地
リース資産 4,867,192 4,423,107
4,000 84,680
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,155,149 15,545,020
無形固定資産
ソフトウエア 37,888 32,273
10,815 19,077
その他
無形固定資産合計 48,703 51,350
投資その他の資産
投資有価証券 1,377,911 1,187,496
関係会社株式 3,284,025 3,284,025
長期貸付金 228,000 221,000
繰延税金資産 117,517 171,618
その他 241,754 280,736
△ 4,904 △ 4,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,244,305 5,139,972
固定資産合計 21,448,158 20,736,344
資産合計 42,769,031 40,749,784
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 428,463 350,810
電子記録債務 5,083,002 4,499,563
買掛金 3,568,468 3,131,907
※1 3,603,519 ※1 3,636,500
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,063,979 1,168,843
未払金 473,849 478,421
未払費用 184,200 191,186
未払法人税等 350,750 -
前受金 8,401 6,953
預り金 20,938 19,944
賞与引当金 253,831 245,868
59,082 206,223
その他
流動負債合計 15,098,487 13,936,225
固定負債
※1 6,651,730 ※1 6,588,290
長期借入金
リース債務 4,510,302 3,999,309
672,923 728,036
退職給付引当金
固定負債合計 11,834,956 11,315,636
負債合計 26,933,443 25,251,861
純資産の部
株主資本
資本金 3,338,490 3,344,545
資本剰余金
3,332,620 3,338,675
資本準備金
資本剰余金合計 3,332,620 3,338,675
利益剰余金
利益準備金 21,250 21,250
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
8,136,139 8,292,187
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,357,389 8,513,437
自己株式 △ 27 △ 355,862
株主資本合計 15,028,471 14,840,795
評価・換算差額等
728,332 561,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 728,332 561,145
新株予約権 78,784 95,981
純資産合計 15,835,588 15,497,922
負債純資産合計 42,769,031 40,749,784
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 39,162,966 37,395,795
34,609,568 33,692,606
売上原価
売上総利益 4,553,398 3,703,189
※2 3,004,604 ※2 3,009,583
販売費及び一般管理費
営業利益 1,548,793 693,605
営業外収益
受取利息及び受取配当金 234,958 233,264
業務受託手数料 125,640 125,640
6,158 30,337
その他
営業外収益合計 366,757 389,242
営業外費用
支払利息 250,456 237,539
2,068 2,403
その他
営業外費用合計 252,525 239,943
経常利益 1,663,025 842,905
特別利益
固定資産売却益 99 -
投資有価証券売却益 178,409 86,899
- 9,440
新株予約権戻入益
特別利益合計 178,509 96,340
特別損失
固定資産除却損 11,069 33,061
投資有価証券売却損 16,279 -
- 1,850
その他
特別損失合計 27,348 34,911
税引前当期純利益 1,814,185 904,334
法人税、住民税及び事業税
548,646 248,028
△ 39,977 △ 10,653
法人税等調整額
法人税等合計 508,669 237,374
当期純利益 1,305,516 666,959
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 13,286,178 38.3 12,336,782 36.7
Ⅱ 労務費 1,943,981 5.6 1,977,661 5.9
Ⅲ 外注加工費 14,579,144 42.0 14,369,370 42.8
4,893,104 4,902,081
Ⅳ 製造経費 ※1 14.1 14.6
当期総製造費用 100.0 100.0
34,702,408 33,585,896
335,755 311,754
仕掛品期首たな卸高
合計
35,038,164 33,897,651
311,754 273,733
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 ※2 34,726,409 33,623,917
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
リース料 573,538 353,508
減価償却費 1,546,845 1,618,136
電力費 706,822 773,444
派遣社員費 667,121 683,833
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 34,726,409 33,623,917
期首製品たな卸高 261,880 378,721
合計 34,988,290 34,002,639
期末製品たな卸高 378,721 310,033
売上原価 34,609,568 33,692,606
(原価計算の方法)
個別原価計算により、材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原
価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,335,810 3,329,940 3,329,940 21,250 200,000 7,462,843 7,684,093 △ 27 14,349,815
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,680 2,680 2,680 5,360
権の行使)
剰余金の配当 △ 632,220 △ 632,220 △ 632,220
当期純利益 1,305,516 1,305,516 1,305,516
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,680 2,680 2,680 - - 673,296 673,296 - 678,656
当期末残高 3,338,490 3,332,620 3,332,620 21,250 200,000 8,136,139 8,357,389 △ 27 15,028,471
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 621,725 621,725 60,212 15,031,753
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,360
権の行使)
剰余金の配当 △ 632,220
当期純利益 1,305,516
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
106,606 106,606 18,571 125,178
当期変動額(純額)
当期変動額合計 106,606 106,606 18,571 803,834
当期末残高 728,332 728,332 78,784 15,835,588
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,338,490 3,332,620 3,332,620 21,250 200,000 8,136,139 8,357,389 △ 27 15,028,471
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,054 6,054 6,054 12,109
権の行使)
剰余金の配当 △ 510,911 △ 510,911 △ 510,911
当期純利益 666,959 666,959 666,959
自己株式の取得 △ 355,834 △ 355,834
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,054 6,054 6,054 - - 156,048 156,048 △ 355,834 △ 187,676
当期末残高 3,344,545 3,338,675 3,338,675 21,250 200,000 8,292,187 8,513,437 △ 355,862 14,840,795
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 728,332 728,332 78,784 15,835,588
当期変動額
新株の発行(新株予約
12,109
権の行使)
剰余金の配当 △ 510,911
当期純利益 666,959
自己株式の取得 △ 355,834
株主資本以外の項目の
△ 167,186 △ 167,186 17,197 △ 149,988
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 167,186 △ 167,186 17,197 △ 337,665
当期末残高 561,145 561,145 95,981 15,497,922
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123,231千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」5,713千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」117,517千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,942,820千円 (1,591,329千円) 1,853,843千円 (1,492,715千円)
( 366,436 )
構築物 372,243 373,668 ( 350,940 )
( 0 )
機械及び装置 0 0 ( 0 )
(3,214,092 ) (3,214,092 )
土地 3,612,633 3,612,633
計 5,927,696千円 (5,171,857千円) 5,840,145千円 (5,057,748千円)
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,524,639千円 (1,689,639千円) 2,531,760千円 (1,756,760千円)
(3,906,790 ) (3,915,890 )
長期借入金 4,596,790 4,640,890
計 7,121,429千円 (5,596,429千円) 7,172,650千円 (5,672,650千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 703,742千円 642,790千円
短期金銭債務 47,629千円 28,581千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,362千円 159,491千円
4.保証債務
他の会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱暁印刷 1,018,681千円 ㈱暁印刷 402,005千円
㈱クエスト 450,000 ㈱クエスト 450,000
計 1,468,681千円 計 852,005千円
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,562,872千円 2,227,668千円
製造原価 438,854 383,764
販売費及び一般管理費 85,625 87,933
営業取引以外の取引による取引高 126,901 127,092
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 833,559 千円 849,526 千円
給料及び手当 805,317 820,204
賞与引当金繰入額 107,011 97,805
退職給付費用 40,715 37,473
減価償却費 31,272 28,675
貸倒引当金繰入額 △ 325 △ 133
おおよその割合
販売費 28.8% 28.9%
一般管理費 71.2 71.1
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,284,025 3,284,025
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
206,049千円 222,924千円
賞与引当金
77,723 75,285
貸倒引当金 2,053 2,012
未払費用 16,518 16,414
投資有価証券評価損
59,898 53,687
ゴルフ会員権評価損
10,729 11,295
未払事業税等
26,168 9,228
固定資産除却損 ― 4,377
24,921 33,845
その他
繰延税金資産小計
424,061千円 429,071千円
△72,129 △66,484
評価性引当額
繰延税金資産合計
351,932千円 362,586千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △234,415千円 △190,968千円
繰延税金負債合計 △234,415千円 △190,968千円
繰延税金資産純額 117,517千円 171,618千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % 2.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 % △7.1 %
住民税均等割 1.0 % 1.9 %
評価性引当額の増減 △0.8 % △0.6 %
その他 △0.4 % △0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 % 26.2 %
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
4,724,259 114,138 2,985 327,594 4,507,818 6,600,834
構築物 547,066 21,843 ― 41,867 527,043 741,113
機械及び装置 865,728 105,206 10,213 202,723 757,997 5,720,893
車両運搬具 34,302 ― 0 7,668 26,634 71,019
工具、器具
103,116 56,686 1 43,907 115,894 407,366
及び備品
土地 5,009,483 92,362 ― ― 5,101,845 ―
リース資産 4,867,192 579,850 13,767 1,010,167 4,423,107 5,139,524
建設仮勘定 4,000 138,568 57,888 ― 84,680 ―
計 16,155,149 1,108,656 84,855 1,633,928 15,545,020 18,680,752
無形固定資産
ソフトウェア 37,888 7,230 ― 12,845 32,273 24,673
その他 10,815 8,299 ― 37 19,077 ―
計 48,703 15,529 ― 12,882 51,350 24,673
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 製本・加工設備 561,650
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,706 1,668 1,802 6,572
賞与引当金 253,831 245,868 253,831 245,868
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日関東財務局長に提出
第39期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月13日関東財務局長に提出
第39期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月18日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年3月13日、2019年4月11日、2019年5月13日、2019年6月13日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 野村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共立印刷株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共
立印刷株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共立印刷株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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共立印刷株式会社(E00746)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 野村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共立印刷株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印
刷株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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