ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局
【提出日】 令和元年６月26日
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 グループCEO 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
【電話番号】 06-6302-8211(代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括本部 副本部長 高橋 寿人
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
【電話番号】 06-6302-8211
【事務連絡者氏名】 管理統括本部 副本部長 高橋 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
臨時報告書
１【提出理由】
令和元年６月25日開催の当社第１期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会開催日
令和元年 ６月25日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金12円50銭
配当総額45,177,713円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年 ６月26日
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、小野有理、前田真澄、長谷川純の各氏を選任
するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、入江正孝、吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和の各氏を選任するもの
であります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
報酬額設定について基本報酬と賞与を合わせた金銭報酬の上限を年額５億円以内とするものでありま
す。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
基本報酬と賞与を合わせた金銭報酬の上限を年額７千万円以内とするものであります。
第６号議案 当社と田淵電機株式会社との株式交換契約承認の件
令和元年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、田淵電機株式会社を株式
交 換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約につき、ご承認をお願いするものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
0 （注）１ 可決 97.48
第１号議案 25,980 669
第２号議案
0 可決 97.45
小野 有理 25,971 678
（注）２
0 可決 97.45
前田 真澄 25,971 678
0 可決 97.45
長谷川 純 25,971 678
第３号議案
0 可決 97.48
入江 正孝 25,980 669
0 可決 97.48
吉田 夛佳志 25,980 669
（注）２
可決 98.83
岡本 岳 26,339 310 0
0 可決 97.48
古川 雅和 25,980 669
（注）１ 可決 98.78
第４号議案 26,326 323
2/3
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
臨時報告書
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決 98.81
第５号議案 26,332 317
（注）３ 可決 98.81
第６号議案 26,332 317
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議案に対する賛否等の意思表示については、事前行使分及び当日出席の全株主の議決権数を加算しているため、当
該記載事項に該当する理由はありません。
以 上
3/3
