株式会社ナフコ 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ナフコ(E03421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第50期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 222,254 229,908 231,040 225,511 223,246
経常利益 (百万円) 7,672 9,308 9,170 8,093 7,525
当期純利益 (百万円) 4,019 5,203 4,358 4,380 4,518
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 126,885 130,948 134,202 137,503 138,540
総資産額 (百万円) 212,545 226,638 224,327 224,507 222,501
１株当たり純資産額 (円) 4,260.16 4,396.57 4,505.85 4,616.67 4,850.37
１株当たり配当額
38 38 38 38 38
(うち１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 134.94 174.70 146.33 147.06 157.65
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 57.8 59.8 61.2 62.3
自己資本利益率 (％) 3.2 4.0 3.3 3.2 3.3
株価収益率 (倍) 12.14 9.44 12.29 12.39 10.07
配当性向 (％) 28.2 21.8 26.0 25.8 24.1
営業活動による
(百万円) 5,000 15,404 15,249 12,696 7,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,577 △ 10,632 △ 12,828 △ 7,593 △ 3,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,435 △ 1,505 △ 1,287 △ 2,539 △ 7,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,262 20,529 21,663 24,226 20,196
の期末残高
1,640 1,647 1,604 1,542 1,472
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,660 ) ( 6,549 ) ( 6,460 ) ( 6,175 ) ( 5,975 )
株主総利回り
（％） 110.3 113.5 125.9 129.9 116.9
(比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,810 2,074 1,990 2,172 2,010
最低株価 （円） 1,470 1,471 1,487 1,665 1,353
(注） 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1970年８月 北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
1970年10月 福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設
1972年８月 北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
1972年９月 北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
1976年６月 福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
1981年12月 株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加
1991年11月 株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加
1995年５月 四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
1997年10月 株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする
2000年11月 島根県出雲市に100号店を開設
2001年４月 株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる
2001年９月 株式会社四国ナフコから営業譲受
2001年11月 福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設
2002年１月 株式会社四国ナフコを清算
2002年４月 株式会社荒尾ナフコを吸収合併
2003年２月 北九州市小倉北区魚町に本社移転
2003年12月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 北九州市に「北九州物流センター」を開設
2008年11月 関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設
2009年４月 協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う
2010年４月 株式会社直方ナフコを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年６月 東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用
品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に
店舗網を拡大し、2019年３月31日現在は、福岡県に75店舗、山口県、広島県に各28店舗、熊本県に27店舗、長崎県
に24店舗、鹿児島県、兵庫県に各21店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、
島根県、静岡県に各10店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨
城県に各４店舗、その他13府県に24店輔の合計366店舗を展開しております。
(2) 店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の
専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方
まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。
［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 当該２社は、非連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,472 ( 5,975 ) 38.0 15.9 5,802,129
(注) 1． 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。
2． 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
3． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2019年３月31日現在における組合員数は1,168人
（正社員数1,090人、定時社員数78人）であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差
別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセン
ター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミ
ナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
ております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激し
さを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客
サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造
する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、
「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、
お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができる
ように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報
システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店
の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまい
ります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区
等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現
在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について
2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題
等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものでありま
す。
当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営
方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により
計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊
外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競合について
当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合
あるいは専門店とした店舗展開を行っております。
当社は、2019年３月末現在、九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に366店舗を展開しておりますが、当社
が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗
の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向
になっている状況です。当社の業績は、こうした競合、新規参入、家具市場の変化によって影響を受ける可能性が
あります。
(3) 個人情報の保護について
当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライ
バシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー
制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安
全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用
が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品（冷暖房用品、催事用品、園芸用品等）を多く取り扱って
おります。このため冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、また2016年４月に発生
した熊本地震、2018年７月に発生した西日本豪雨のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数
や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調にある
ものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人
消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマー
ケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、ま
た、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100％」を目指して、従業員教育による販売
力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりま
した。
経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、福岡県、福井県、栃木県に各１店舗の計３店舗を開店いたしま
した。また、既存店の活性化を図るため６店舗の増床と４店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行
い６店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわた
り366店舗となりました。
この結果、売上高2,232億46百万円（前期比1.0％減）、営業利益69億97百万円（前期比8.6％減）、経常利益75
億25百万円（前期比7.0％減）、当期純利益は45億18百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益、経常利
益では減益となりましたが、法人税等の減少により当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受け
やすい商品であります。当事業年度は、売上高は929億69百万円（前期比2.4％増）、売上総利益318億73百万円（前
期比0.6％増）、売上総利益率は34.3％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売
上高は631億3百万円（前期比3.3％減）、売上総利益163億86百万円（前期比4.5％減）、売上総利益率は26.0％と
なっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競
合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は462億52百万円（前期比4.5％減）、売上
総利益176億69百万円（前期比5.7％減）、売上総利益率は38.2％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影
響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は209億20百万円（前期比0.4％減）、売上総利益57億24百万円
（前期比1.0％減）、売上総利益率は27.4％となっております。
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当事業年度末の資産合計は、2,225億1百万円となり、前事業年度末と比較して20億5百万円の減少となりまし
た。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、855億81百万円（前事業年度末比22億59百万円減）となりました。減
少の主な要因は、商品が増加（前事業年度末比13億56百万円増）したものの、現金及び預金の減少（前事業年度
末比40億29百万円減）などによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,369億20百万円（前事業年度末比2億53百万円増）となりました。
増加の主な要因は、有形固定資産の増加（前事業年度末比3億70百万円増）などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、693億33百万円（前事業年度末比6億90百万円減）となりました。減
少の主な要因は、設備関係支払手形が増加（前事業年度末比21億37百万円増）したものの、買掛金の減少（前事
業年度末比9億73百万円減）、1年以内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末比8億28百万円減）、未払法人
税等の減少（前事業年度末比7億67百万円減）などによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、146億28百万円（前事業年度末比23億52百万円減）となりました。減
少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比18億96百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（前事業年
度末比5億78百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,385億40百万円（前事業年度末比10億36百万円増）となりました。増
加の主な要因は、自己株式の取得による減少（前事業年度末比23億50百万円減）及び、剰余金の配当により減少
（前事業年度末比11億8百万円減）したものの、当期純利益による増加（前事業年度末比45億18百万円増）などに
よるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、201億96百万円と前年同期比40億29百万
円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、71億15百万円（前年同期比で55億81百万円の減少）となりました。この主な
要因は、税引前当期純利益68億12百万円及び減価償却費58億96百万円などに対し、たな卸資産の増加額17億40百
万円及び法人税等の支払額31億3百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、36億7百万円（前年同期比で39億86百万円の支出減）となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得による支出42億36百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入8億5百万円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、75億37百万円（前年同期比で49億97百万円の支出増）となりました。この主
な要因は、長期借入金の返済による支出27億24百万円、自己株式の取得による支出23億50百万円、リース債務の
返済による支出11億89百万円、配当金の支払額11億8百万円などによるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(百万円) 前年同期比(％)
資材・DIY・園芸用品 62,428 106.5
生活用品 46,575 96.8
家具・ホームファッション用品 28,649 98.4
その他 15,295 99.5
合計 152,949 101.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(百万円) 前年同期比(％)
資材・DIY・園芸用品 92,969 102.4
生活用品 63,103 96.7
家具・ホームファッション用品 46,252 95.5
その他 20,920 99.6
合計 223,246 99.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
資材・DIY・園芸用品
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
生活用品
品、アウトドア用品
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
家具・ホームファッション用品
ム、床材
その他 カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,232億46百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は69億97百万円（前年同期比
8.6％減）、経常利益は75億25百万円（前年同期比7.0％減）、当期純利益は45億18百万円（前年同期比3.2％増）
となりました。
（売上高、売上総利益）
売上高は、店舗展開に取り組んだ結果、2,232億46百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、店舗数
は3店舗の新規出店と6店舗の閉鎖により366店舗となりました。売上総利益は、716億53百万円（前年同期比2.3％
減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.4ポイント減少の32.1％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、1,515億92百万円（前年同期比0.4％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増加の
67.9％となりました。販売費及び一般管理費は、646億55百万円（前年同期比1.6％減）となり、売上高に対する
販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント減少の29.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、69億97百万円（前年同期比8.6％減）となり、営業利益率は、3.1％となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、9億44百万円（前年同期比18.5％増）、営業外費用は、4億16百万円（前年同期比16.3％増）と
なりました。
（経常利益）
経常利益は、75億25百万円（前年同期比7.0％減）となり、経常利益率は、3.4％となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、13億90百万円（前年同期比4,136.5％増）、特別損失は、21億3百万円（前年同期比129.3％増）と
なりました。
（当期純利益）
当期純利益は、45億18百万円（前年同期比3.2％増）となり、当期純利益率は、前年同期比0.1ポイント増加の
2.0％となりました。１株当たり当期純利益金額は、157円65銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、
設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入
により資金調達を行うこととしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
ております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、販売費及び一般管理費は減少したものの、
売上総利益率の減少などもあり、売上高経常利益率は3.4％となりました。
引き続き、目標の達成に向けて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り
組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 7,230 百万円であり、その主なものは、彦根店の土地の購入及び３店舗の新
設等に要したものであります。
なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物 工具、器具 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
九州地区
33,950
大牟田店
店舗 31,913 778 (814,263.35 1,294 0 67,830 751
（福岡県大牟田市）
)
他191店舗
中国地区
7,417
下関店
店舗 14,464 286 (169,785.85 402 0 22,570 303
（山口県下関市）
)
他83店舗
関西地区
1,999
西神戸店
(
店舗 10,055 158 333 0 12,546 173
（兵庫県神戸市）
40,412.53)
他47店舗
中部地区
1,873
犬山店
(
店舗 5,930 69 222 0 8,096 76
（愛知県犬山市）
32,624.77)
他22店舗
関東地区
135
埼玉菖蒲店
(
店舗 5,634 136 391 ― 6,298 40
（埼玉県久喜市）
14,007.98)
他12店舗
その他の地区
―
豊中店
店舗 724 2 13 ― 741 17
( ―)
（香川県豊中市）
他５店舗
総括業務施設
1,846
本社・
及び
(
むなかたセンター 520 2 67 0 2,438 112
社員研修
及び物流センター
60,105.58)
センター他
1,461
賃貸
(
その他 251 0 ― ― 1,712 ―
不動産
29,840.04)
（注） 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3. その他は車両運搬具であります。
4. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
店舗・むなかたセン
ター及び本社（北九州 工具、器具及び備品 724 1,099
市他）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
設備の 資金調達
事業所名 所在地 売り場
内容 方法
総額 既支払額
面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2019年1月 未定
八女インター店 福岡県八女市 店舗 855 156 9,358
及び借入金
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
設備の 資金調達
事業所名 所在地 売り場
内容 方法
総額 既支払額
面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
小倉南店 福岡県北九州市 自己資金
2018年12月 2019年4月
店舗 600 269 5,360
ワークステーション
小倉南区 及び借入金
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,784,400 29,784,400 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード)
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日～
10,000 29,784,400 5 3,538 5 4,223
2010年３月31日
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
―
― 9 10 51 90 ― 1,459 1,619
(人)
所有株式数
― 23,084 239 87,505 68,542 ― 118,456 297,826 1,800
(単元)
所有株式数
―
― 7.75 0.08 29.39 23.01 ― 39.77 100.00
の割合(％)
（注） 自己株式1,221,594株は、「個人その他」に12,215単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-
株式会社深勝興産 7,759 27.17
24
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,929 6.76
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
山口県下関市
髙野 時丸 1,629 5.70
GB 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,061 3.72
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
部)
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 994 3.48
会社（信託口）
LU EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
968 3.39
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ターシティＡ棟）
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
計 ― 17,916 62.73
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,221千株があります。
2. 2018年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が2018年９月４日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりであります。
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変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 2,645 8.88
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシ
ト・マネージメント（ホンコン） 124 0.42
フィック・プレイス 33階
リミテッド
シュローダー・インベストメン 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
1,530 5.14
ト・マネージメント・リミテッド ル・プレイス1
計 ― 4,300 14.44
3. フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６
月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,855 9.59
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,855 9.59
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,500
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,611 同上
28,561,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,800
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,611 ―
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
福岡県北九州市小
株式会社ナフコ 倉北区魚町二丁目6 1,221,500 ― 1,221,500 4.1
番10号
計 ― 1,221,500 ― 1,221,500 4.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
1,400,000 2,500
(取得期間2018年５月14日～2018年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,221,300 2,350
残存決議株式の総数及び価額の総額 178,700 149
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.8 6.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 12.8 6.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,221,594 ― 1,221,594 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきまして
は、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期（2019年３月期）の期末配当金につきましては、中間配当金と同様に１株につき19
円としております。この結果、年間配当金は38円となっております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発
展に努める所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2018年11月９日
542 19.00
取締役会決議
2019年６月27日
542 19.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としており
ます。
当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び半期毎の決算説明会やインターネットの
ホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。
②企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、
代表取締役副会長である深町正、取締役副社長である石田佳子、髙野將光、常務取締役である深町圭司、取
締役である増本恒二、髙瀬俊雄、馬渕祐二、福本靖、末松保幸、小野哲彦、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、
社外取締役である廣瀬隆明の取締役15名（うち社外取締役１名）により構成されております。
取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時
討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化
するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である一ノ瀬勝雄が議長を務めており、社
外監査役である福田義徳、藤井晋の３名（うち社外監査役２名）により構成されております。
監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役
会の業務執行を監視する役目を果たしております。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査
役であります。
顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能
が働くようにしております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受け
ております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意
思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しており
ます。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき
整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会にお
いて、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っておりま
す。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社
説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおりま
す。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいり
ます。
また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に
基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各
店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。
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当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。
ハ. リスク管理体制の整備状況等
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク
管理について以下のとおりに取り組んでおります。
ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会の開催
当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしま
した。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参
加もいただいております。
ｂ． 規程の策定
当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定して
おります。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従
業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。
ニ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしておりま
す。
内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査
を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場
合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。
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③社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。
④取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役会決議による自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款で定めております。
⑧中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年７月 株式会社フカヤ（株式会社西日本
ナフコに商号変更）代表取締役社
長
1970年８月 当社設立 取締役副社長
1972年９月 協同組合ナフコ商品センター 代
表理事
1975年10月 株式会社橘ナフコ（株式会社宮崎
ナフコに商号変更）取締役
1980年３月 当社代表取締役副社長
1982年９月 株式会社三矢興産取締役
（注）
代表取締役
深 町 正
1937年２月８日 生 754
1982年12月 株式会社直方ナフコ取締役
副会長
▶
1987年12月 株式会社荒尾ナフコ取締役
1991年10月 株式会社マツサキホームセンター
取締役（現任）
1995年５月 株式会社四国ナフコ取締役
2007年６月 当社代表取締役会長
2009年４月 株式会社ナフコ商品センター（協
同組合ナフコ商品センターより組
織変更）代表取締役 （現任）
2010年10月 当社代表取締役副会長（現任）
1976年４月 労働省入省
1985年12月 株式会社山一證券経済研究所入社
1991年４月 株式会社深町家具店入社
1997年３月 同社事業部長
1998年９月 当社入社 事業部長
2000年２月 取締役 事業部長
代表取締役
（注）
社長
2002年12月 専務取締役 事業部長
石 田 卓 巳 1953年９月26日 生 235
ＨＩ営業
▶
2003年５月 専務取締役 事業推進部長
本部長
2007年６月 取締役副社長 事業推進部長
2010年10月 代表取締役社長 事業推進部長
2017年８月 代表取締役社長 ＨＩ営業本部長
（現任）
2018年６月 株式会社マツサキホームセンター
代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社深町家具店入社
1996年４月 同社家具商品部担当
1999年５月 当社入社 家具商品部担当
2000年２月 取締役
取締役
2002年12月 常務取締役 家具商品部長
副社長
（注）
2003年６月 常務取締役 販売促進部担当役員
家具営業 石 田 佳 子 1963年５月23日 生 893
▶
本部長兼
2007年６月 専務取締役 家具商品部長兼販売
家具商品部長
促進部担当役員
2010年11月 取締役副社長 家具商品部長兼販
売促進部担当役員
2017年８月 取締役副社長 家具営業本部長兼
家具商品部長（現任）
1987年４月 株式会社大沢商会入社
1993年９月 株式会社深町家具店入社
1998年４月 同社事業部長
1998年９月 当社入社 事業部長
取締役
2000年２月 取締役 事業部長
（注）
副社長
髙 野 將 光 1963年11月10日 生 893
2002年12月 常務取締役 事業部長
ＨＩ営業
▶
副本部長
2003年５月 常務取締役 事業推進副部長
2007年６月 専務取締役 事業推進副部長
2010年11月 取締役副社長 事業推進副部長
2017年８月 取締役副社長 ＨＩ営業副本部長
（現任）
1991年10月 株式会社西日本ナフコ入社 取締
役
2000年２月 当社入社 取締役
2003年１月 取締役 事業推進部担当
常務取締役
（注）
2005年４月 取締役 西福岡店店長
ＨＩ営業 深 町 圭 司 1970年６月９日 生 825
▶
本部長補佐
2007年２月 取締役 事業部長
2011年４月 常務取締役 事業部長
2017年９月 常務取締役 ＨＩ営業本部長補佐
（現任）
1985年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会
社西日本シティ銀行）入行
取締役 （注）
2001年10月 当社出向
増 本 恒 二 1961年10月６日 生 ―
経営企画部長 ▶
2007年５月 当社入社 経営企画部次長
2007年６月 取締役 経営企画部長（現任）
1982年４月 株式会社深町家具店入社
1986年５月 同社家具商品部バイヤー
取締役
2001年４月 当社入社 家具商品部バイヤー （注）
家具商品部 髙 瀬 俊 雄 1960年２月２日 生 1
▶
2008年６月 家具商品部次長
副部長
2011年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1982年４月 株式会社深町家具店入社
1991年９月 同社甘木店店長
取締役
2000年６月 当社入社 事業部長 （注）
ＨＩ事業 馬 渕 祐 二 1960年３月23日 生 2
▶
2011年６月 取締役 事業部長
推進部長
2017年８月 取締役 ＨＩ事業推進部長
（現任）
1979年４月 当社入社
1993年１月 ＨＩ商品部バイヤー
取締役
（注）
福 本 靖
1956年11月４日 生 3
2011年７月 ＨＩ商品部長 ▶
ＨＩ商品部長
2014年６月 取締役 ＨＩ商品部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2000年１月 川崎店店長
取締役
2003年５月 事業部長
（注）
家具事業 末 松 保 幸 1967年２月10日 生 0
▶
2014年６月 取締役 事業部長
推進部長
2017年８月 取締役 家具事業推進部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 家具商品部バイヤー
取締役
（注）
家具商品部 小 野 哲 彦 1958年８月30日 生 1
2017年４月 家具商品部次長
▶
副部長
2017年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1993年４月 株式会社深町家具店入社
2000年６月 当社入社 鳥取店店長代理
取締役
2002年５月 ＨＩ商品部バイヤー
（注）
ＨＩ商品部 山 田 泰 弘 1971年３月８日 生 ▶
▶
2011年７月 ＨＩ商品部次長
副部長
2017年６月 取締役 ＨＩ商品部副部長
（現任）
1987年４月 株式会社深町家具店入社
1991年９月 ＨＩ商品部バイヤー
取締役
（注）
家具商品部 山 田 勲 1964年２月15日 生 2
2012年４月 家具商品部バイヤー
▶
副部長
2019年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1993年４月 株式会社深町家具店入社
1997年７月 筑後店主任
取締役
（注）
2005年７月 経営企画部次長
今 井 朋 晴 1969年７月17日 生 0
▶
人事部長
2017年６月 人事部長
2019年６月 取締役 人事部長（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社
（現株式会社ジャフコ）入社
1987年２月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2000年５月 同法人代表社員就任
2005年９月 広瀬公認会計士事務所開設
（現任）
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式
会社設立代表取締役就任（現任）
2006年11月 日創プロニティ株式会社社外監査 （注）
取締役 廣 瀬 隆 明 1951年６月15日 生 ―
役就任（現任） ▶
2008年３月 株式会社TRUCK-ONE社外監査役就
任
2012年６月 当社社外監査役
2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役就任
2014年６月 株式会社フォーシーズホールディ
ングス社外監査役就任（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年３月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員）就任（現任）
2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社西日本ナフコ入社
2000年６月 同社旗崎店店長
（注）
2001年４月 当社入社 旗崎店店長
一 ノ 瀬 勝 雄
常勤監査役 1958年12月15日 生 1
5
2006年９月 当社内部監査室室長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年２月 監査法人第一監査事務所（現EY新
日本有限責任監査法人）入所
1982年11月 公認会計士登録
1994年３月 同法人代表社員就任
（注）
監査役 福 田 義 徳 1952年11月10日 生 ―
2006年７月 福田義徳公認会計士事務所開設
5
（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
2017年４月 公立大学法人北九州市立大学監事
（現任）
2001年４月 三菱化学株式会社（現三菱ケミカ
ル株式会社）入社
2002年３月 同社退社
（注）
2006年11月 司法修習生
藤 井 晋
監査役 1977年８月16日 生 ―
5
2007年12月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2010年10月 藤井綜合法律事務所開設(現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計 3,620
（注） 1. 取締役 廣瀬隆明は、社外取締役であります。
2. 監査役 福田義徳、藤井晋は、社外監査役であります。
3.
取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。
常務取締役 深町圭司は、代表取締役副会長 深町正の長男であります。
4.
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.
監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロ
ニティ株式会社社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員)、株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）、を兼務しておりますが、同事務所並びに同社らと
当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直
接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しております
が、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締
役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤
井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議
に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監
視及び監査に充分発揮されることを期待しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任
にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断してお
ります。
当社は、社外取締役である廣瀬隆明氏、社外監査役である福田義徳及び藤井晋の両氏の３名を一般株主と利益
相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監
査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の
会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。
常勤監査役である一ノ瀬勝雄氏は内部監査室長を経験しており、内部監査業務に精通しております。社外監査
役である福田義徳氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。藤井晋氏は
弁護士であり、コンプライアンス経営の推進のための法律に関する専門知識を有しております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受け
るなどの情報交換を行っております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を
徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室を設置しております。内部監査担
当者は、監査計画書に基づき、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施
し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。
内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芳野 博之
指定有限責任社員 業務執行社員 内野 健志
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等10名、その他４名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査
方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 24 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することと
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職
務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会の決議によ
り取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。基本報酬につきましては、職責及
び経験等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬としての賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案
し、定時株主総会の決議により決定しております。取締役及び監査役それぞれの支給額については、承認いただ
いた上で、各取締役の賞与額は取締役会で決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （名）
取締役
497 139 25 332 15
（社外取締役を除く）
監査役
7 6 0 0 1
（社外監査役を除く）
社外役員 8 7 0 ― 3
(注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2003年３月８日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額（使用人部分は含まず）は月額３千万円以内
（決議時の員数13名）、監査役の報酬額は月額２百万円以内（決議時の員数３名）と承認決議されております。
3.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円、及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の
繰入額42百万円を含んでおります。
4.上記支給額のほか、2018年６月28日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
１名に対して617百万円支給しております。
5.上記の取締役の支給人員には、2018年６月１日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
深町 勝義 306 取締役 提出会社 12 ― 294
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価
証券管理規定に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、主に継続的な取引関係の維持、取
引 関係の強化を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有していく方針です。なお保有
株式の運用状況については、四半期ごとに取締役会へ報告し検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 41
非上場株式以外の株式 8 351
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
74,250 74,250
継続的な取引関係の維持、取引関係
株式会社ゼンリン 有
の強化
181 166
57,680 57,680
株式会社西日本フィナンシャ 継続的な取引関係の維持、取引関係
有
ルホールディングス の強化
54 71
44,000 44,000
継続的な取引関係の維持、取引関係
第一交通産業株式会社 無
の強化
32 43
13,200 66,000
株式会社ふくおかフィナン 継続的な取引関係の維持、取引関係
有
シャルホールディングス の強化
32 37
6,000 6,000
継続的な取引関係の維持、取引関係
株式会社スターフライヤー 無
の強化
22 29
12,800 12,800
株式会社Ｔ＆Ｄホールディン 継続的な取引関係の維持、取引関係
無
グス の強化
14 21
4,400 4,400
第一生命ホールディングス株 継続的な取引関係の維持、取引関係
無
式会社 の強化
6 8
9,000 9,000
継続的な取引関係の維持、取引関係
株式会社九州リースサービス 無
の強化
6 7
(注） 1. 株式会社ふくおかフィナンシャルホールディングスは、2018年10月１日付で５株を１株の比率で株式併合を
実施しております。
2．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済的合理性、取引状
況を勘案し検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監
査法人に名称変更しております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,118 23,088
売掛金 2,849 3,312
商品 56,263 57,619
貯蔵品 ▶ 2
前払費用 967 940
未収入金 114 104
その他 526 515
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 87,841 85,581
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 121,148 ※1 , ※2 123,298
建物
△ 56,102 △ 58,800
減価償却累計額
建物（純額） 65,045 64,497
構築物
22,179 22,398
△ 16,720 △ 17,402
減価償却累計額
構築物（純額） 5,458 4,996
車両運搬具
199 92
△ 198 △ 92
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
9,385 9,951
△ 8,060 △ 8,516
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,324 1,435
※1 47,937 ※1 48,685
土地
リース資産 10,844 11,649
△ 7,967 △ 8,923
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,876 2,726
建設仮勘定 329 1,003
有形固定資産合計 122,973 123,344
無形固定資産
借地権 2,447 2,444
ソフトウエア 70 85
電話加入権 47 47
リース資産 224 198
109 139
その他
無形固定資産合計 2,898 2,915
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 427 393
関係会社株式 21 21
出資金 0 0
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 483 550
繰延税金資産 3,114 3,175
敷金及び保証金 6,629 6,470
建設協力金 119 52
その他 6 6
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,793 10,660
固定資産合計 136,666 136,920
資産合計 224,507 222,501
負債の部
流動負債
※3 16,210 ※3 16,412
支払手形
買掛金 15,055 14,081
短期借入金 22,630 22,465
※1 2,724 ※1 1,896
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,119 1,083
未払金 4,198 4,260
未払法人税等 1,838 1,071
未払消費税等 503 205
予約預り金 1,070 1,123
預り金 301 310
前受収益 27 35
賞与引当金 1,055 1,010
役員賞与引当金 31 26
ポイント引当金 1,245 1,199
※3 1,723 ※3 3,861
設備関係支払手形
資産除去債務 43 46
245 243
その他
流動負債合計 70,024 69,333
固定負債
※1 4,810 ※1 2,914
長期借入金
リース債務 1,882 1,726
退職給付引当金 3,164 3,162
役員退職慰労引当金 1,554 975
資産除去債務 5,271 5,405
297 442
その他
固定負債合計 16,980 14,628
負債合計 87,004 83,961
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金
4,223 4,223
資本準備金
資本剰余金合計 4,223 4,223
利益剰余金
利益準備金 37 37
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 630 627
別途積立金 118,000 121,000
10,918 11,332
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,586 132,996
自己株式 △ 0 △ 2,350
株主資本合計 137,347 138,407
評価・換算差額等
156 132
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 156 132
純資産合計 137,503 138,540
負債純資産合計 224,507 222,501
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 225,511 223,246
売上原価
商品期首たな卸高 57,179 56,263
151,235 152,949
当期商品仕入高
合計 208,414 209,212
※1 56,263 ※1 57,619
商品期末たな卸高
※1 152,151 ※1 151,592
売上原価合計
売上総利益 73,360 71,653
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,239 4,155
配送費 2,533 2,714
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
役員報酬及び給料手当 19,464 19,636
従業員賞与 1,056 1,029
役員賞与引当金繰入額 31 26
賞与引当金繰入額 1,055 1,010
ポイント引当金繰入額 △ ▶ △ 45
退職給付費用 615 400
役員退職慰労引当金繰入額 52 42
法定福利費 2,691 2,658
地代家賃 9,429 9,036
減価償却費 6,386 6,092
水道光熱費 3,653 3,167
保安料 1,520 1,585
租税公課 2,613 2,640
10,367 10,503
その他
販売費及び一般管理費合計 65,705 64,655
営業利益 7,654 6,997
営業外収益
受取利息 25 2
受取配当金 8 9
受取賃貸料 265 356
受取事務手数料 54 56
受取手数料 145 140
受取保険金 82 169
215 209
その他
営業外収益合計 797 944
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 159 148
賃貸収入原価 135 152
災害による損失 46 103
16 11
その他
営業外費用合計 358 416
経常利益 8,093 7,525
特別利益
※2 1 ※2 347
固定資産売却益
※3 16 ※3 1,020
受取保険金
14 22
資産除去債務戻入額
特別利益合計 32 1,390
特別損失
※4 122 ※4 63
固定資産除却損
※5 680 ※5 692
減損損失
※6 809
災害による損失 -
役員退職慰労金 - 290
賃貸借契約解約損 - 217
115 29
その他
特別損失合計 917 2,103
税引前当期純利益 7,208 6,812
法人税、住民税及び事業税
3,091 2,344
△ 262 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 2,828 2,293
当期純利益 4,380 4,518
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,538 4,223 4,223 37 633 115,000 10,667 126,338
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の積立
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 4,380 4,380
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 3 3,000 251 3,248
当期末残高 3,538 4,223 4,223 37 630 118,000 10,918 129,586
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 134,099 103 103 134,202
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 4,380 4,380
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52 52 52
額）
当期変動額合計 - 3,248 52 52 3,300
当期末残高 △ 0 137,347 156 156 137,503
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,538 4,223 4,223 37 630 118,000 10,918 129,586
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の積立
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
剰余金の配当 △ 1,108 △ 1,108
当期純利益 4,518 4,518
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 3 3,000 413 3,410
当期末残高 3,538 4,223 4,223 37 627 121,000 11,332 132,996
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 137,347 156 156 137,503
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,108 △ 1,108
当期純利益 4,518 4,518
自己株式の取得 △ 2,350 △ 2,350 △ 2,350
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 23 △ 23 △ 23
額）
当期変動額合計 △ 2,350 1,060 △ 23 △ 23 1,036
当期末残高 △ 2,350 138,407 132 132 138,540
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,208 6,812
減価償却費 6,144 5,896
減損損失 680 692
無形固定資産償却費 186 148
長期前払費用償却額 72 68
有形固定資産除却損 122 63
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 347
その他の特別損益（△は益） 115 29
資産除去債務戻入額 △ 14 △ 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 213 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △ 578
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 45
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 12
受取保険金 △ 16 △ 1,020
支払利息 159 148
災害による損失 - 809
売上債権の増減額（△は増加） △ 226 △ 404
たな卸資産の増減額（△は増加） 920 △ 1,740
仕入債務の増減額（△は減少） 191 △ 763
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 862 △ 226
その他の資産の増減額（△は増加） 142 52
その他の負債の増減額（△は減少） 427 213
△ 25 △ ▶
その他
小計 15,378 9,719
利息及び配当金の受取額
35 10
保険金の受取額 16 1,020
利息の支払額 △ 153 △ 150
災害損失の支払額 - △ 380
法人税等の支払額 △ 2,580 △ 3,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,696 7,115
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,985 △ 4,236
有形固定資産の売却による収入 2 805
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 119
固定資産の除却による支出 △ 111 △ 56
資産除去債務の履行による支出 △ 29 △ 89
貸付金の回収による収入 500 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 67 △ 102
敷金及び保証金の回収による収入 79 259
106 △ 67
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,593 △ 3,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 165
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,039 △ 2,724
リース債務の返済による支出 △ 1,368 △ 1,189
自己株式の取得による支出 - △ 2,350
△ 1,131 △ 1,108
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,539 △ 7,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,562 △ 4,029
現金及び現金同等物の期首残高 21,663 24,226
※ 24,226 ※ 20,196
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
ポイントカードによる顧客の購入実績に応じて付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益
処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の視点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,062百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,114百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び、「営業外費用」の「その
他」に含めていた「災害による損失」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた297百万円は、「受取
保険金」82百万円、「その他」215百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「災害
による損失」46百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 3,515百万円 3,309百万円
土地 11,370百万円 11,370百万円
計 14,885百万円 14,680百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 4,810百万円 2,914百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,724百万円 1,896百万円
計 7,534百万円 4,810百万円
※２ 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 41百万円 41百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 7,104百万円 7,147百万円
設備関係支払手形 296百万円 310百万円
（損益計算書関係）
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,157 百万円 2,003 百万円
※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 24百万円
車両運搬具 1百万円 20百万円
土地 0百万円 302百万円
計 1百万円 347百万円
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※３ 受取保険金
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
店舗において2016年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金16百万円を、特別利益に計上し
ております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗において2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金836百万円、2018年
９月に発生した台風21号及び台風24号に伴う被害に対応する受取保険金184百万円を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 85百万円 48百万円
構築物 18百万円 1百万円
工具、器具及び備品 18百万円 14百万円
その他 0百万円 0百万円
計 122百万円 63百万円
※５ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
岡山県岡山市他 店舗 建物他
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃
貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資
産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上いたしました。
減損損失額680百万円の内訳は、建物及び構築物552百万円、土地53百万円、工具、器具及び備品37百万円、借地
権23百万円、長期前払費用7百万円、リース資産（有形固定資産）3百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
兵庫県宍粟市他 店舗 建物他
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃
貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資
産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上いたしました。
減損損失額692百万円の内訳は、建物及び構築物586百万円、リース資産（有形固定資産）37百万円、工具、器具
及び備品36百万円、借地権24百万円、土地3百万円、その他3百万円、長期前払費用1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
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※６ 災害による損失
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗において2018年６月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴
う災害関連費用674百万円、2018年９月に発生した台風21号及び台風24号の風水害の影響による棚卸資産や固定資産
の除却に伴う損失130百万円を特別損失に計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,784,400 ― ― 29,784,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 294 ― ― 294
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 565 19.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 565 19.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 565 19.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,784,400 ― ― 29,784,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 294 1,221,300 ― 1,221,594
（変動事由の概要）
2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 1,221,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 565 19.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 542 19.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 542 19.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 27,118百万円 23,088百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △2,892百万円 △2,892百万円
現金及び現金同等物 24,226百万円 20,196百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,313百万円 1,579百万円
１年超 3,821百万円 4,324百万円
合計 5,134百万円 5,904百万円
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安
全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は
運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リス
クに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金
管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 27,118 27,118 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 385 385 ―
資産計 27,503 27,503 ―
(1) 支払手形 16,210 16,210 ―
(2) 買掛金 15,055 15,055 ―
(3) 短期借入金 22,630 22,630 ―
(4) 長期借入金 7,534 7,540 5
負債計 61,430 61,436 5
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 23,088 23,088 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 351 351 ―
資産計 23,440 23,440 ―
(1) 支払手形 16,412 16,412 ―
(2) 買掛金 14,081 14,081 ―
(3) 短期借入金 22,465 22,465 ―
(4) 長期借入金 4,810 4,820 10
負債計 57,769 57,779 10
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形(2) 買掛金、並びに(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 41 41
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価
証券」には含めておりません。
（注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 26,142
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計
26,142
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 22,083
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計
22,083
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,630 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,724 1,896 1,396 1,018 500 ―
合 計 25,354 1,896 1,396 1,018 500 ―
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,465 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,896 1,396 1,018 500 ― ―
合 計 24,361 1,396 1,018 500 ― ―
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（有価証券関係）
１ 子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 385 161 224
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
小計 385 161 224
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 385 161 224
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 282 74 207
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
小計 282 74 207
① 株式 69 86 △17
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
小計 69 86 △17
合計 351 161 190
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 7,245 7,236
勤務費用 470 452
利息費用 43 43
数理計算上の差異の発生額 △92 △67
退職給付の支払額 △429 △410
退職給付債務の期末残高 7,236 7,254
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,151 4,170
期待運用収益 83 50
数理計算上の差異の発生額 △35 △2
事業主からの拠出額 277 269
退職給付の支払額 △301 △274
その他 △3 △3
年金資産の期末残高 4,170 4,210
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,882 4,896
年金資産 △4,170 △4,210
711 686
非積立型制度の退職給付債務 2,354 2,357
未積立退職給付債務 3,066 3,044
未認識数理計算上の差異 98 118
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,164 3,162
退職給付引当金 3,164 3,162
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,164 3,162
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 470 452
利息費用 43 43
期待運用収益 △83 △50
数理計算上の差異の費用処理額 184 △44
確定給付制度に係る退職給付費用 615 400
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 1.2％
昇給率 4.1％ 4.1％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 320百万円 307百万円
未払事業所税 74百万円 73百万円
未払事業税 122百万円 95百万円
ポイント引当金 378百万円 364百万円
退職給付引当金 961百万円 961百万円
役員退職慰労引当金 472百万円 296百万円
一括償却資産損金算入限度
79百万円 72百万円
超過額
減損損失累計額 913百万円 932百万円
資産除去債務 1,602百万円 1,643百万円
213百万円 215百万円
その他
繰延税金資産小計 5,139百万円 4,962百万円
評価性引当額 △721百万円 △501百万円
繰延税金資産合計 4,418百万円 4,461百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △275百万円 △273百万円
資産除去費用 △960百万円 △954百万円
△68百万円 △58百万円
その他有価証券差額
繰延税金負債合計 △1,303百万円 △1,285百万円
繰延税金資産純額 3,114百万円 3,175百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
同族会社の留保金課税 4.3％ 2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.0％
住民税均等割額 3.7％ 3.8％
役員賞与加算額 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.1％ △3.2％
0.3％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2％ 33.7％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に2.3％、当事業年度は主に2.3％
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
期首残高 5,062百万円 5,315百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 193百万円 139百万円
時の経過による調整額 87百万円 89百万円
資産除去債務の履行による減少額 ― △50百万円
その他 △28百万円 △42百万円
期末残高 5,315百万円 5,451百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・
ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとし
ており、その内容につきましては、次のとおりであります。
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
資材・DIY・園芸用品
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
生活用品
品、アウトドア用品
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
家具・ホームファッション用品
ム、床材
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
家具・
損益計算
ホーム
合計 書計上額
資材・DIY
(注)1
生活用品 ファッ 計
(注)2
・園芸用品
ション用
品
売上高
外部顧客への売上高 90,805 65,249 48,444 204,499 21,012 225,511 225,511
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 90,805 65,249 48,444 204,499 21,012 225,511 225,511
セグメント利益 31,681 17,161 18,735 67,577 5,782 73,360 73,360
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
家具・
損益計算
ホーム
合計 書計上額
資材・DIY
(注)1
生活用品 ファッ 計
(注)2
・園芸用品
ション用
品
売上高
外部顧客への売上高 92,969 63,103 46,252 202,326 20,920 223,246 223,246
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 92,969 63,103 46,252 202,326 20,920 223,246 223,246
セグメント利益 31,873 16,386 17,669 65,929 5,724 71,653 71,653
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目について、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはして
おらず、減損損失についても報告セグメントの配分を行っていないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額
4,616.67円 4,850.37円
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 137,503百万円 138,540百万円
普通株式に係る純資産額 137,503百万円 138,540百万円
差額の主な内訳 ― ―
普通株式の発行済株式数 29,784千株 29,784千株
普通株式の自己株式数 294株 1,221株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
29,784千株 28,562千株
式の数
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
147.06円 157.65円
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益 4,380百万円 4,518百万円
普通株式に係る当期純利益 4,380百万円 4,518百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式の期中平均株式数 29,784千株 28,664千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,338
建物 121,148 3,488 123,298 58,800 3,481 64,497
(514)
217
構築物 22,179 436 22,398 17,402 824 4,996
(71)
車両運搬具 199 ― 106 92 92 0 0
204
工具、器具及び備品 9,385 771 9,951 8,516 623 1,435
(36)
372
土地 47,937 1,119 48,685 ― ― 48,685
(3)
75
リース資産 10,844 881 11,649 8,923 966 2,726
(37)
建設仮勘定 329 960 287 1,003 ― ― 1,003
2,602
有形固定資産計 212,024 7,657 217,079 93,735 5,896 123,344
(663)
無形固定資産
24
借地権 2,447 21 2,444 ― ― 2,444
(24)
ソフトウェア 241 54 50 246 161 39 85
電話加入権 47 ― ― 47 ― ― 47
リース資産 764 73 ― 837 638 98 198
5
その他 158 43 196 56 10 139
(3)
80
無形固定資産計 3,659 192 3,772 857 148 2,915
(27)
46
長期前払費用 1,156 145 1,255 704 68 550
(1)
(注) 1.当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 取得価額
山口店21館の新築工事に伴う増加 657百万円
健軍店の改築工事に伴う増加 491百万円
中間店の新築工事の伴う増加 390百万円
小山店の新築工事に伴う増加 343百万円
おおい店の新築工事の伴う増加 285百万円
資産除去費用 139百万円
3.土地の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 取得価額
彦根店の土地の購入に伴う増加 1,119百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,630 22,465 0.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,724 1,896 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,119 1,083 ― ―
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,810 2,914 0.40
のものを除く)
2023年１月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,882 1,726 ―
のものを除く)
2024年３月
合計 33,167 30,085 ― ―
(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,396 1,018 500 ―
リース債務 777 502 303 142
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 ― ― 0 11
賞与引当金 1,055 1,010 1,055 ― 1,010
役員賞与引当金 31 26 31 ― 26
ポイント引当金 1,245 1,199 1,245 ― 1,199
役員退職慰労引当金 1,554 42 621 ― 975
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,114
当座預金 14,502
普通預金 4,580
預金の種類
定期預金 2,892
小計 21,974
合計 23,088
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三井住友カード株式会社 556
株式会社ジェーシービー 534
楽天カード株式会社 447
イオンクレジットサービス株式会社 358
株式会社オリエントコーポレーション 332
その他 1,082
合計 3,312
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
2,849 46,004 45,542 3,312 93.2 24.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
品目 金額(百万円)
資材・DIY・園芸用品 28,993
生活用品 11,816
家具・ホームファッション用品 13,081
その他 3,728
合計 57,619
ニ 貯蔵品
収入印紙その他 2百万円
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② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
双日九州株式会社 651
エコートレーディング株式会社 628
株式会社山善 530
株式会社テクセット 502
三星商事株式会社 460
その他 13,639
合計 16,412
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2019年 ４月満期
7,418
５月満期 5,015
６月満期 3,923
７月満期 55
合計 16,412
ロ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社あらた 1,183
双日九州株式会社 414
エコートレーディング株式会社 408
トラスコ中山株式会社 374
株式会社ニチリウ永瀬 312
その他 11,388
合計 14,081
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ハ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社松尾組 1,428
株式会社南建設 626
高藤建設株式会社 551
株式会社大雄建設 396
大和ハウス工業株式会社 195
その他 663
合計 3,861
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2019年 ４月満期
273
５月満期 279
６月満期 543
７月満期 47
８月満期 868
９月満期 524
10月満期 326
11月満期 444
12月満期 109
2020年 １月満期
441
合計 3,861
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 58,886 115,268 174,891 223,246
税引前四半期（当期）
2,636 4,167 7,093 6,812
純利益金額（百万円）
四半期（当期）
1,616 2,554 4,348 4,518
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
55.78 88.81 151.51 157.65
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
55.78 32.85 62.79 5.97
純利益金額（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日福岡財務支局長に提出
第50期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日福岡財務支局長に提出
第50期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
2018年６月29日福岡財務支局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月10日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月10日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月11日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月11日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月13日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月11日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ナフコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナフコの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナフコの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナフコが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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