四国ガス株式会社 有価証券報告書 第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第171期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
四国ガス株式会社
【会社名】
【英訳名】 SHIKOKUGAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 山 泰 志
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長心得 髙 橋 邦 茂
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長心得 髙 橋 邦 茂
【縦覧に供する場所】 四国ガス株式会社高知支店
(高知市鴨部一丁目20番24号)
四国ガス株式会社高松支店
(高松市松福町一丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 53,431,335 47,866,416 40,466,586 43,216,103 46,298,775
経常利益 (千円) 2,157,254 3,654,267 2,889,796 2,364,908 3,208,021
親会社株主に帰属する
(千円) 1,261,359 2,403,359 1,963,354 1,619,384 2,174,295
当期純利益
包括利益 (千円) 1,730,158 1,745,478 2,091,607 1,695,398 2,210,215
純資産額 (千円) 27,068,096 28,632,264 30,543,241 32,057,958 34,086,775
総資産額 (千円) 51,722,907 50,898,099 50,042,458 51,391,478 53,150,725
1株当たり純資産額 (円) 754.19 797.97 851.36 893.72 950.53
1株当たり当期純利益 (円) 35.14 66.98 54.72 45.14 60.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.3 56.3 61.0 62.4 64.1
自己資本利益率 (%) 4.8 8.6 6.6 5.2 6.6
株価収益率 (倍) 6.3 3.3 4.0 4.9 3.6
営業活動による
(千円) 6,564,608 7,468,825 6,216,690 6,382,617 6,647,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,838,130 △ 4,394,759 △ 5,574,330 △ 4,770,896 △ 5,756,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,993,922 △ 1,923,452 △ 1,711,862 △ 1,300,067 △ 1,290,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,087,027 4,237,640 3,168,137 3,479,790 3,151,169
期末残高
従業員数 (名) 760 741 740 738 738
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 39,136,762 35,733,711 29,491,244 31,278,326 33,377,431
経常利益 (千円) 992,788 2,121,321 1,501,917 1,459,309 1,601,591
当期純利益 (千円) 587,233 1,036,657 1,085,247 1,031,681 1,138,094
資本金 (千円) 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 16,048,938 16,560,521 17,528,565 18,311,891 19,222,601
総資産額 (千円) 38,122,359 35,445,171 34,612,304 35,289,040 36,761,491
1株当たり純資産額 (円) 447.16 461.53 488.59 510.50 536.03
1株当たり配当額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(内1株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 16.36 28.89 30.25 28.75 31.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.1 46.7 50.6 51.9 52.3
自己資本利益率 (%) 3.8 6.4 6.4 5.8 6.1
株価収益率 (倍) 13.4 7.6 7.3 7.7 6.9
配当性向 (%) 30.6 17.3 16.5 17.4 15.8
従業員数 (名) 468 451 448 456 451
株主総利回り (%)
93.8 95.8 97.9 100.0 102.1
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(%)
最高株価 (円) 240 220 220 220 220
最低株価 (円) 220 220 220 220 220
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。
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2 【沿革】
年月 概要
1912年11月 今治瓦斯株式会社設立
1913年5月 顧客数774戸で供給開始
1945年11月
今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸
収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更
1959年11月 四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)
1966年3月 四国ガス工事株式会社設立
1969年4月 四国ガス輸送株式会社設立
1977年3月 四国ガス輸送株式会社を吸収合併
1986年12月 四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更
1998年10月 松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
2016年10月 四国ガス株式会社と商号変更
2018年4月 四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社及び非連結子会社2社で構成され、ガスの製
造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
ガス 四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給
及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は
液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行って
おります。
LPG 四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスLPG販売㈱はLPG及びLPG機器の販売を行っ
ております。四国ガス産業㈱はLPGの工事を行っております。
その他 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃
貸経営などを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(千円)
(%)
割合(%)
(連結子会社)
四国ガス燃料㈱
100.0 資金の融資
愛媛県今治市 80,000 LPG ―
(19.4) 役員の兼任 3名
(注)3(注)4
土地、建物の賃貸借
四国ガス産業㈱
100.0
愛媛県今治市 50,000 その他 ― ガス導管工事及び保安検査
(37.5)
(注)3(注)4
役員の兼任 3名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
3 特定子会社であります。
4 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 四国ガス燃料㈱ 四国ガス産業㈱
(1) 売上高 12,806,403千円 4,892,157千円
(2) 経常利益 1,125,294 489,155
(3) 当期純利益 720,863 317,333
(4) 純資産額 12,317,138 2,819,121
(5) 総資産額 14,675,770 3,902,617
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 517
LPG 200
その他 21
合計 738
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
451 42.7 20.2 6,752
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 451
その他 ―
合計 451
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数 382人)、四国ガス燃料労働組合(組合員数 166人)、四国
ガス産業労働組合(組合員数 73人)があり、四国ガス労働組合と四国ガス燃料労働組合については全国ガス労働組
合連合会に属し、四国ガス産業労働組合については全国一般労働組合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す
姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針で
は、3つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これら
の実現に向け新たに2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、ガス体エネ
ルギーの普及拡大、安定供給と保安の高度化、新たな事業領域へのチャレンジなどの取り組みをグループ一丸と
なって遂行してまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全
な経営基盤の強化のため3ヵ年の平均総資産利益率(ROA)4.0%以上、また営業キャッシュ・フローを3ヵ年の累
計で200億円創出することを目標に掲げております。
経営環境及び対処すべき課題等につきましては、現在、四国エリア内では小売全面自由化による新規事業者の参
入はありませんが、以前にも増してLPガス及びオール電化との激しいエネルギー間競合が展開されております。
また、四国における人口減少・少子高齢化による市場の縮小や省エネルギー推進による需要の縮小により、エネル
ギー市場における競争は今後さらに拍車がかかるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤である天然ガスの普及拡大を通じて低炭素社会への実現に貢献
し、お客さまに選択される総合エネルギー企業として積極的な取り組みを行ってまいります。家庭用分野では、新
築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、ポイント
サービス「ガポタ」や暖房割引「冬ガスずっ得割」及び駆けつけサービス「くらしサポタス」の提案など、お客さ
ま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷低減に貢献する天然ガスへの燃料転換
提案や学校への空調設備設置による教育環境整備も積極的に推進してまいります。
ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくため
に、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底などガス事故を
未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、昨年多発しました地震や甚大な被害をもたらした水害等の自然災害へ
の対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。
当社グループは、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお
客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)気温・水温の変動によるガス需要への影響
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量
が減り、売上が減少する可能性があります。
(2)ガスの原料であるLNG、LPGの価格と為替相場の変動
為替レートや原料価格などの変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までの
タイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
(3)ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化
都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さ
らに競合が激しくなる可能性があります。
(4)資金調達における金利の変動
資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスク
はありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害などによる影響
地震や台風などの大規模な自然災害などが発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被
害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)情報漏洩
公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報については、顧客情報保護規程を制定し厳正
な管理に努めておりますが、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低
下などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や集中豪雨など自然災害の影響で一時的な下振れがありましたが、
好調な企業収益を背景に設備投資の増加が見られ、また雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くな
ど緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済の不確実性
が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、都市圏において、電力及び都市ガスの小売全面自由化による業界や地域の垣根
を越えたエネルギー間競争はさらに激化しており、既存事業者と新規参入事業者による熾烈なお客さま争奪戦が展
開されております。
このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきまして
は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ3,082,671
千円(7.1%)増の46,298,775千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ826,587千円
(39.2%)増の2,937,662千円となり、経常利益は、843,112千円(35.7%)増の3,208,021千円となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ554,910千円(34.3%)増の2,174,295千円となりました。
また、当社グループは「中期経営計画(2016年~2018年)」において効率的な設備投資と安定した利益の確保に
よる健全な経営基盤の確立のため3ヵ年平均総資産利益率(ROA)2.7%以上を目標に掲げ目標達成に向け着実な取
組みを行ってきました。その結果、3ヵ年平均総資産利益率(ROA)は3.8%となり目標を達成することができまし
た。当社グループは新たに2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定いたしま
した。なお、概要及び数値目標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年
度に比べ2,171,176千円(6.9%)増加し、33,576,255千円となりました。
費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,010,552千円
(6.7%)増加し、32,077,784千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ160,624千円
(12.0%)増加し1,498,470千円となりました。
LPG
当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や販売単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ
805,301千円(6.8%)増加し、12,645,107千円となりました。
費用については、原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ202,036千円(1.8%)増加し、
11,664,443千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ603,264千円(159.8%)増加し
980,663千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、不動産事業の拡大などにより、前連結会計年度に比べ14,813千円(1.4%)
増加し、1,056,354千円となりました。
費用については、PV事業の原価の減少などにより、前連結会計年度に比べ46,197千円(5.9%)減少し、
739,322千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ61,011千円(23.8%)増加し317,031千
円となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,759,247千円(3.4%)増加し、53,150,725千円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ269,569千円(1.4%)減少し、19,063,950千円となりました。純資産
につきましては、前連結会計年度に比べ2,028,816千円(6.3%)増加し、34,086,775千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ328,621千円(9.4%)減少し、3,151,169千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、264,678千円(4.1%)増加し、6,647,296千円
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、985,235千円(20.7%)減少し、△5,756,132千
円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの△1,290,125千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっておりま
す。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(1) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年4月1日~2018年3月31日) (2018年4月1日~2019年3月31日)
3
209,747 205,545
ガス(千m )
3
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m 当たり46MJ換算で表示しております。
(2) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など9市4町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管によ
り直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日~2018年3月31日) (2018年4月1日~2019年3月31日)
区分
3 3
金額(千円) 金額(千円)
数量(千m ) 数量(千m )
家庭用 53,057 12,648,811 50,155 12,580,289
ガス販売量 業務用 156,172 11,855,906 154,559 12,807,973
計 209,230 24,504,718 204,715 25,388,262
期末お客さま数(戸) 268,041 264,597
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
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② 地区別ガス普及状況
2019年3月末の普及状況は次のとおりであります。
地区 供給区域内世帯数(世帯) お客さま戸数(戸) 普及率(%)
今治 32,664 17,710 54.2
松山 143,868 53,804 37.4
松前 185 48 25.9
宇和島 15,275 8,662 56.7
高知 96,115 47,126 49.0
徳島 71,984 41,768 58.0
高松 104,589 62,479 59.7
坂出 12,274 9,038 73.6
丸亀 22,209 13,277 59.8
多度津 4,108 1,444 35.2
宇多津 7,087 4,667 65.9
善通寺 7,746 3,164 40.8
琴平 3,150 1,410 44.8
計 521,254 264,597 50.8
(注) 1 お客さま戸数はガスメーター取付数であります。
2 供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ
3,082,671千円(7.1%)増の46,298,775千円となりました。
費用については、原料価格の上昇などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、2,256,084千円(5.5%)増の
43,361,112千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ826,587千円(39.2%)増加し、2,937,662千円となり、経常利益は
前連結会計年度に比べ843,112千円(35.7%)増加し、3,208,021千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ554,910千円(34.3%)増加し、2,174,295千円
となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、
都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス
販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販
売量が減り、売上が減少する可能性があります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般
管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の
投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達し
ております。
キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保などを目的とし、当連結会計年度はガ
ス事業を中心に全体で4,961,652千円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
ガス
都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管などを中心に4,031,320千円の設備投資を実施しました。
設備投資の主なものは、製造設備では、徳島工場のLNG内航船受入基地が2018年12月に竣工しております。供給設
備では、さらなる安定供給のため高知市内や高松支内において中圧ループ化工事を行いました。また、需要拡大に対
応するため今治市内の工業用顧客向け中圧導管や高松市内の商業用顧客向け中圧導管などの敷設をおこない、本支管
延長は当期中に33キロメートル増加し、当期末には3,260キロメートルとなりました。
LPG
LPG顧客拡大のための新規顧客投資や業務設備の整備に898,312千円の設備投資を実施しました。主な投資として
は、松山市内に事務所用土地を2018年12月に購入しております。
その他
松前町に太陽光発電施設増設などを中心に41,938千円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
従業員
事業所名
数
ントの 設備の内容
導管及び
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
名称
ガス その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メーター
松山支店
ガス製造 1,105,666
(愛媛県 ガス 492,857 372,228 2,427,545 13,654 4,411,952 75
( 39 )
設備ほか
松山市)
高知支店
ガス製造 697,289
(高知県 ガス 1,051,087 284,571 2,255,922 17,632 4,306,503 54
( 19 )
設備ほか
高知市)
徳島支店
ガス製造 1,364,109
(徳島県 ガス 558,585 2,740,026 2,165,896 5,093 6,833,711 62
( 27 )
設備ほか
徳島市)
高松支店
ガス製造 1,216,548
(香川県 ガス 845,365 135,793 3,019,440 17,336 5,234,484 64
( 34 )
設備ほか
高松市)
本店
その他 660,113
(愛媛県 ガス 876,333 118,470 ― 81,336 1,736,254 41
( 39 )
設備
今治市)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
松山
四国ガス 営業所 556,701
充填設備
LPG 273,382 313,619 35,732 1,179,436 26
( 6 )
ほか
燃料㈱ (愛媛県
松山市)
高知
四国ガス 営業所 766,802
充填設備
LPG 222,103 265,097 12,160 1,266,163 29
( 25 )
ほか
燃料㈱ (高知県
高知市)
徳島
四国ガス 営業所 442,645
充填設備
LPG 79,426 385,060 21,903 929,036 27
( 15 )
ほか
燃料㈱ (徳島県
徳島市)
高松
四国ガス 営業所 529,814
充填設備
LPG 365,059 399,343 21,192 1,315,410 29
( 14 )
ほか
燃料㈱ (香川県
高松市)
本店
四国ガス その他 83,429
(愛媛県 LPG 103,359 35,513 13,697 236,000 27
( 2 )
燃料㈱ 設備
今治市)
四国ガス 本店他
その他 92,825
産業㈱ (愛媛県 その他 1,988,754 666,609 ― 2,748,189 20
( 0 )
設備
(注)3 今治市)
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は520,062千円であります。
4 現在休止中の設備はありません。
5 記載すべき賃借及びリース設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着手年月
トの名称
(所在地) 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出 2019年 2020年 工事延長数
及び
全支店 ガス 本支管 2,390,665 ―
会社 4月 3月 29km
借入金
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却などはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 36,000,000 36,000,000 非上場、非登録
す。
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1987年1月1日 6,000,000 36,000,000 300,347 1,800,347 300,347 327,968
(注) 増資に伴う増加
有償 株主割当 1:0.2
(1株の発行価格 100円)
(資本組入額 50円)
失権株式、端数株式の合計 17,370株
1株の発行価格 140円
資本組入額 70円
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 ― 67 ― ― 1,138 1,217 ―
(人)
所有株式数
― 9,494 ― 8,218 ― ― 17,875 35,587 413,000
(単元)
所有株式数
― 26.68 ― 23.09 ― ― 50.23 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式139,192株は、「個人その他」欄に139単元、「単元未満株式の状況」欄に192株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 1,750 4.88
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5番地の1 1,750 4.88
四国ガス従業員持株会 今治市南大門町二丁目2番地の4 1,542 4.30
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,390 3.88
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町1丁目1番1号 1,141 3.18
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3番8号 1,033 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 843 2.35
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町二丁目一番地 810 2.26
東芝ライテック株式会社 横須賀市船越町1丁目201番地1 793 2.21
高松市亀井町7番地9 784 2.19
株式会社香川銀行
計 - 11,839 33.02
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 139,000
普通株式 35,448,000
完全議決権株式(その他) 35,448 ―
普通株式 413,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,448 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式192株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
今治市南大門町
(自己保有株式)
139,000 ― 139,000 0.39
四国ガス株式会社
二丁目2番地の4
計 ― 139,000 ― 139,000 0.39
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 9,310 2,048
当期間における取得自己株式 1,766 388
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 139,192 ― 140,958 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当に
ついては株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。
当事業年度においては、1株当たり5円といたしました。中間配当については、状況を勘案し見送らせていただい
ております。この結果、当事業年度の配当性向は15.8%、自己資本利益率は6.1%、自己資本配当率は1.0%となりま
した。
また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備などに伴う資金需要の一部に充当するものであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
179,304 5.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するととも
に、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整
備しております。
当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。
取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款
に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な
経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査役会が指
摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや
不正行為の是正に努めるなどガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思
決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。
当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策
の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生
したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水
害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策
本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。
当社グループ各社における業務の適性を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を
充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど
法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長
が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。
役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が123,600千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が21,168千円
であります。
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
2004年6月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
部長兼情報システム部長
2006年6月 執行役員 営業本部副本部長兼松山本社長補
佐 リビング営業部長
2008年6月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店
長 営業本部高松営業部長
2009年6月 取締役常務執行役員 香川地域統轄、高松支
店長 営業本部高松営業部長 (注)
代表取締役会長 眞 鍋 次 男 1952年11月16日 121
2010年4月 専務取締役執行役員 社長補佐、松山本社 2
長 営業本部長
2010年6月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補佐、
松山本社長 営業本部長
2012年3月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補佐、
総務部・経理資材部・情報システム部・秘書
室・総合研修センター・技術研究所担当
2013年6月 代表取締役社長
2019年6月 代表取締役会長(現)
1983年4月 当社入社
2013年6月 秘書室長
2015年4月 理事秘書室長
2016年6月 執行役員 秘書室長
代表取締役社長
2016年10月 執行役員 管理本部副本部長 秘書室長 (注)
片 山 泰 志 1960年11月22日 65
2017年3月 執行役員 管理本部長 2
社長執行役員
2017年6月 取締役執行役員 管理本部長
2018年6月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補
佐、 管理本部長
2019年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1980年4月 当社入社
2004年4月 本店天然ガス転換本部天然ガス転換推進部長
2008年6月 理事営業本部副本部長 リビング営業部長兼
天然ガス転換本部副本部長
2009年6月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
部長兼天然ガス転換本部副本部長(お客さま
取締役
担当)
(注)
2010年4月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
林 章 二 1955年8月20日 61
2
常務執行役員 部長兼営業サービス部長
2014年6月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
営業本部長
営業本部高松営業部長
2016年6月 取締役常務執行役員 松山本社長 営業本部
長
2016年10月 取締役常務執行役員 営業本部長
2017年6月 常務取締役執行役員 営業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員 営業本部長(現)
2003年5月 当社入社
2007年4月 営業本部産業エネルギー営業部長
2008年6月 理事営業本部産業エネルギー営業部長
取締役
2010年6月 執行役員 営業本部産業エネルギー営業部長
2016年6月 取締役執行役員 営業本部産業エネルギー営 (注)
常務執行役員
橋 本 卓 1955年3月9日 53
業部長 2
営業本部副本部長
2016年10月 取締役執行役員 営業本部副本部長 エネル
エネルギー営業部長
ギー営業部長
2017年6月 取締役常務執行役員 営業本部副本部長 エ
ネルギー営業部長(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1980年4月 当社入社
2006年6月 供給部長
2008年6月 理事供給部長
2011年4月 理事生産本部生産技術部長
取締役
2015年4月 理事今治支店長 営業本部今治営業部長
2015年6月 執行役員 今治支店長 営業本部今治営業部 (注)
常務執行役員
和 田 博 明 1957年7月21日 47
長 2
導管本部長兼
2016年10月 執行役員 今治支店長
生産本部長
2017年6月 取締役執行役員 保安推進プランナー、導管
本部長兼生産本部長
2019年6月 取締役常務執行役員 保安推進プランナー、
導管本部長兼生産本部長(現)
1980年4月 当社入社
2010年4月 企画部長
2013年6月 理事企画部長
2014年3月 理事高知支店長 営業本部高知営業部長
2015年6月 執行役員 高知支店長 営業本部高知営業部
取締役
長
2016年6月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業 (注)
阿 部 亮 一 1958年2月8日 47
部長兼営業サービス部長 2
執行役員
2016年10月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
高松支店長
部長兼情報システム部長
2017年6月 取締役執行役員 営業本部副本部長 リビン
グ営業部長兼情報システム部長
2018年3月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
(現)
1984年4月 当社入社
2015年4月 経理資材部長
取締役
2016年4月 理事経理資材部長
2016年10月 理事管理本部経理資材部長 (注)
執行役員 原 田 啓 司 1961年4月2日 40
2017年6月 執行役員 管理本部経理資材部長 2
管理本部長
2018年6月 取締役執行役員 管理本部副本部長 経理資
総務部長
材部長
2019年6月 取締役執行役員 管理本部長 総務部長(現)
1983年4月 当社入社
2016年4月 理事総務部長 (注)
常勤監査役 鈴 木 義 康 1961年1月9日 24
2016年10月 理事管理本部総務部長 3
2019年6月 常勤監査役(現)
1967年11月 摂予汽船株式会社取締役(現)
1981年7月 檜商事株式会社代表取締役(現)
1983年6月 檜垣造船株式会社代表取締役社長
(注)
監査役 檜 垣 清 隆 1939年3月18日 2012年6月 当社監査役(現) ―
4
2013年5月 檜垣造船株式会社代表取締役会長
2018年5月 檜垣造船株式会社取締役会長
2019年3月 檜垣造船株式会社会長(現)
2003年6月 四国通建株式会社代表取締役社長(現)
2015年4月 今治シーエーティーブィ株式会社代表取締役 (注)
監査役 阿 部 健 1948年11月15日 ―
社長(現) 5
2018年6月 当社監査役(現)
計 458
(注) 1 監査役 檜垣清隆及び阿部健は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 常勤監査役 鈴木義康の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査役 檜垣清隆の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役 阿部健の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 佐 薙 秀 樹 松山支店長
執行役員 武 田 一 宏 高知支店長
執行役員 瀧 口 透 管理本部 企画部長
執行役員 中 川 隆 史 徳島支店長
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(社外役員の状況)
電力・ガス小売全面自由化が進展し、業界を取り巻く環境が大きく変化する中、当社はガス事業に精通した取
締役で構成した取締役会の迅速な意思決定と経営判断により企業行動を推進しております。その企業行動につい
て、社外監査役を含む監査役会が、独立かつ客観的な見地から、妥当性及び適正性を確保するための指摘や助言
を行うことで透明性を高めております。また、内部監査体制等の構築やコンプライアンス委員会の開催など、潜
在リスクや不正行為の是正に努める体制も整えております。このような状況を総合的に勘案した結果、コーポレ
ートガバナンスは適正に運用されていると判断しておりますので、現状では社外取締役は選任しておりません。
なお、当社としましては、コーポレートガバナンスや企業価値のさらなる向上のための議論を重ね、会社法改
正の動向や当社が必要であると判断した場合には、状況に応じて具体的な対応を図ってまいります。
(3) 【監査の状況】
(監査役監査の状況)
監査役会については、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調
査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。な
お、社外監査役である檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、
阿部健が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、同人が代表取締役社長を
務める四国通建株式会社及び今治シーエーティーブィ株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先
と同様の取引条件によっております。
(内部監査の状況)
内部監査については、生産、営業、導管、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には
各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれている
か監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、
業務改善の指導なども合わせて行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図る
ため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。
(会計監査の状況)
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しておりま
す。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。なお、監査役と会計監査人は必要
に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。なお、当社は、会計監査人の規模、実績
及び業務遂行体制などを総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監
査人を選任しております。
選任した会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第1項によるほか、上記選任基準に照らし、
適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断される場合に、これを決定する方針であります。
当社の監査役及び監査役会は、愛光監査法人が上記の選任基準を満たし適正かつ厳格な会計監査を実施してい
るという評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,000 ― 10,000 ―
連結子会社 4,000 ― 4,000 ―
計 14,000 ― 14,000 ―
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(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
前連結会計年度
該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
当連結会計年度
該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬の妥当性を総合的に検
討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により
監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 5,080,524 7,570,993
供給設備 20,532,817 19,977,385
業務設備 6,067,978 5,907,157
その他の設備 3,218,180 3,056,051
2,391,886 985,445
建設仮勘定
※1 37,291,388 ※1 37,497,033
有形固定資産合計
無形固定資産
203,836 287,105
その他無形固定資産
無形固定資産合計 203,836 287,105
投資その他の資産
※2 1,893,301 ※2 1,974,863
投資有価証券
長期貸付金 486,184 427,700
退職給付に係る資産 4,029 ―
繰延税金資産 1,723,407 1,672,033
その他投資 377,304 435,326
△ 15,100 △ 14,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,469,125 4,495,124
固定資産合計 41,964,350 42,279,263
流動資産
現金及び預金 4,039,440 4,710,819
※3 3,569,437
受取手形及び売掛金 4,208,077
※4 1,129,377 ※4 1,302,950
たな卸資産
その他流動資産 705,575 667,920
△ 16,703 △ 18,305
貸倒引当金
流動資産合計 9,427,128 10,871,462
資産合計 51,391,478 53,150,725
負債の部
固定負債
※1 4,551,900 ※1 3,748,800
長期借入金
役員退職慰労引当金 69,755 61,559
ガスホルダー修繕引当金 212,726 248,649
退職給付に係る負債 4,083,507 4,106,734
479,367 394,035
その他固定負債
固定負債合計 9,397,256 8,559,779
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
※1 2,022,237 ※1 1,733,313
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 4,674,834 5,020,126
未払金 802,490 1,079,722
未払費用 849,040 1,088,002
未払法人税等 734,997 697,754
前受金 136,528 219,471
賞与引当金 496,041 485,827
220,093 179,952
その他流動負債
流動負債合計 9,936,263 10,504,170
負債合計 19,333,519 19,063,950
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金 327,968 327,968
利益剰余金 29,501,971 31,496,916
△ 28,606 △ 30,654
自己株式
株主資本合計 31,601,680 33,594,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 759,109 685,951
△ 302,831 △ 193,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 456,278 492,197
純資産合計 32,057,958 34,086,775
負債純資産合計 51,391,478 53,150,725
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 43,216,103 46,298,775
24,291,862 26,987,330
売上原価
売上総利益 18,924,240 19,311,444
供給販売費及び一般管理費
※1 14,405,001 ※1 14,146,284
供給販売費
※2 2,408,163 ※2 2,227,497
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 16,813,165 16,373,781
営業利益 2,111,075 2,937,662
営業外収益
受取利息 9,078 7,018
受取配当金 38,669 42,335
ガス導管移設補償料 55,489 67,846
設備売却益 104,877 61,192
157,784 174,016
雑収入
営業外収益合計 365,898 352,408
営業外費用
支払利息 99,349 78,775
12,715 3,273
雑支出
営業外費用合計 112,064 82,049
経常利益 2,364,908 3,208,021
特別利益
― 58,801
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 ― 58,801
特別損失
※3 102,841
―
固定資産売却損
特別損失合計 ― 102,841
税金等調整前当期純利益 2,364,908 3,163,982
法人税、住民税及び事業税
946,946 948,632
△ 201,421 41,053
法人税等調整額
法人税等合計 745,524 989,686
当期純利益 1,619,384 2,174,295
親会社株主に帰属する当期純利益 1,619,384 2,174,295
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,619,384 2,174,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61,317 △ 73,158
137,330 109,078
退職給付に係る調整額
※ 76,013 ※ 35,919
その他の包括利益合計
包括利益 1,695,398 2,210,215
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,695,398 2,210,215
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 28,061,966 △ 27,305 30,162,976 820,426 △ 440,162 380,264 30,543,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,380 △ 179,380 △ 179,380
親会社株主に帰属す
1,619,384 1,619,384 1,619,384
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,300 △ 1,300 △ 1,300
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 61,317 137,330 76,013 76,013
額)
当期変動額合計 ― ― 1,440,004 △ 1,300 1,438,703 △ 61,317 137,330 76,013 1,514,717
当期末残高 1,800,347 327,968 29,501,971 △ 28,606 31,601,680 759,109 △ 302,831 456,278 32,057,958
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 29,501,971 △ 28,606 31,601,680 759,109 △ 302,831 456,278 32,057,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,350 △ 179,350 △ 179,350
親会社株主に帰属す
2,174,295 2,174,295 2,174,295
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 73,158 109,078 35,919 35,919
額)
当期変動額合計 ― ― 1,994,945 △ 2,048 1,992,896 △ 73,158 109,078 35,919 2,028,816
当期末残高 1,800,347 327,968 31,496,916 △ 30,654 33,594,577 685,951 △ 193,753 492,197 34,086,775
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,364,908 3,163,982
減価償却費 4,560,233 4,434,146
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 141,682 145,895
受取利息及び受取配当金 △ 47,747 △ 49,353
支払利息 99,349 78,775
修繕引当金の増減額(△は減少) 22,104 35,922
固定資産除却損 61,046 53,422
固定資産売却損益(△は益) △ 104,877 41,649
抱合せ株式消滅差損益(△は益) ― △ 58,801
売上債権の増減額(△は増加) △ 414,823 △ 635,719
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 194,614 △ 172,221
仕入債務の増減額(△は減少) 527,638 345,292
未払消費税等の増減額(△は減少) 39,423 130,036
未払事業税の増減額(△は減少) 21,663 △ 98,714
266,479 167,118
その他
小計 7,342,468 7,581,431
利息及び配当金の受取額
47,913 49,482
利息の支払額 △ 101,564 △ 81,053
△ 906,200 △ 902,563
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,382,617 6,647,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 572,300 △ 2,072,300
定期預金の払戻による収入 1,072,300 1,072,300
有形固定資産の取得による支出 △ 5,438,190 △ 4,659,675
有形固定資産の売却による収入 135,909 148,216
無形固定資産の取得による支出 △ 52,941 △ 84,820
投資有価証券の取得による支出 △ 2,077 △ 216,435
投資有価証券の売却による収入 1,001 ―
貸付けによる支出 △ 25,380 △ 25,120
110,780 81,703
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,770,896 △ 5,756,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,060,000 1,540,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,060,000 △ 1,540,000
長期借入れによる収入 900,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,002,020 △ 1,991,600
自己株式の取得による支出 △ 1,300 △ 2,048
リース債務の返済による支出 △ 17,428 △ 16,945
配当金の支払額 △ 179,318 △ 179,531
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,300,067 △ 1,290,125
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 311,653 △ 398,961
現金及び現金同等物の期首残高 3,168,137 3,479,790
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 70,340
増加額
※ 3,479,790 ※ 3,151,169
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳
島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しており
ます。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しておりま
す。
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②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末
要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,957千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,723,407千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 (前連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 101,742,099 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金3,568,500千円(長期借入金2,518,900千円、1年以内に返済予定の長期借入金1,049,600千円)の
担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,977,935千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 14,171,335
( 〃 )
業務設備 4,917,549
その他の設備 769,933 (建物・構築物)
計 22,836,754
(当連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 105,603,043 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 2,518,900千円(長期借入金 1,709,800千円、1年以内に返済予定の長期借入金 809,100千円)の
担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,591,165千円 (工場財団)
供給設備 13,891,587 ( 〃 )
( 〃 )
業務設備 4,810,680
その他の設備 745,446 (建物・構築物)
計 22,038,879
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 36,650千円 6,950千円
※3 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 23,187千円 ―千円
※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 393,780 千円 370,616 千円
原材料及び貯蔵品 735,597 932,333
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(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 2,289,092 千円 2,316,803 千円
賞与引当金繰入額 330,598 320,729
退職給付費用 287,257 243,340
ガスホルダー修繕引当金繰入額 22,326 21,640
消耗品費 2,257,945 1,890,812
委託作業費 1,927,581 1,874,248
貸倒引当金繰入額 11,443 12,499
減価償却費 3,114,795 3,177,699
※2 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 550,594 千円 572,818 千円
賞与引当金繰入額 93,700 95,546
退職給付費用 76,032 61,501
役員退職慰労引当金繰入額 17,203 11,874
消耗品費 70,383 63,795
委託作業費 70,869 78,037
貸倒引当金繰入額 33 37
減価償却費 306,401 298,847
※3 固定資産売却損は、供給設備の売却によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
△84,268千円 △105,173千円
当期発生額
税効果調整前
△84,268 △105,173
22,951 32,015
税効果額
その他有価証券評価差額金
△61,317 △73,158
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,031 16,258
202,662 135,154
組替調整額
税効果調整前
190,631 151,413
△53,300 △42,335
税効果額
退職給付に係る調整額 137,330 109,078
その他の包括利益合計 76,013 35,919
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 123,969 5,913 ― 129,882
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加5,913株
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 179,380 5.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 179,350 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,882 9,310 ― 139,192
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,310 株
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 179,350 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 179,304 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,039,440千円 4,710,819千円
預金期間が3ヶ月を超える
△559,650 △1,559,650
定期預金
現金及び現金同等物
3,479,790 3,151,169
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金
を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,645,141 1,645,141 ―
(2)現金及び預金 4,039,440 4,039,440 ―
(3)受取手形及び売掛金 3,569,437 3,569,437 ―
(4)長期借入金 (6,543,500) (6,567,379) 23,879
(5)買掛金 (4,674,834) (4,674,834) ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額248,160千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,991,600 1,628,100 1,232,400 912,400 488,400 290,600
合計 1,991,600 1,628,100 1,232,400 912,400 488,400 290,600
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金
を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,542,130 1,542,130 -
(2)現金及び預金 4,710,819 4,710,819 -
(3)受取手形及び売掛金 4,208,077 4,208,077 -
(5,451,900)
(4)長期借入金 (5,466,283) 14,383
(5)買掛金 (5,020,126) (5,020,126) -
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 432,732千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,703,100 1,439,400 1,119,400 695,400 367,400 127,200
合計 1,703,100 1,439,400 1,119,400 695,400 367,400 127,200
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
1.その他有価証券(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,645,141 586,647 1,058,493
小計 1,645,141 586,647 1,058,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 248,160 248,160 ―
小計 248,160 248,160 ―
合計 1,893,301 834,807 1,058,493
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
下落率が30%以上50%未満の株式については、2期連続して30%以上下落した状態にあり、かつ回復の可能
性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
1.その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,411,561 450,578 960,982
小計 1,411,561 450,578 960,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 563,302 570,964 △7,662
小計 563,302 570,964 △7,662
合計 1,974,863 1,021,543 953,320
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
下落率が30%以上50%未満の株式については、2期連続して30%以上下落した状態にあり、かつ回復の可能
性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応
する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,282,669 4,315,221
勤務費用 188,701 189,654
利息費用 4,282 4,315
数理計算上の差異の発生額 △932 △17,440
退職給付の支払額 △159,498 △174,790
退職給付債務の期末残高 4,315,221 4,316,960
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 605,376 582,686
期待運用収益 12,107 11,653
数理計算上の差異の発生額 △12,963 △1,182
事業主からの拠出額 7,878 7,786
退職給付の支払額 △29,712 △30,115
年金資産の期末残高 582,686 570,829
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 409,993 346,942
退職給付費用 51,891 50,574
退職給付の支払額 △42,234 △24,093
制度への拠出額 △12,852 △12,820
制度変更による減少 △59,855 ―
退職給付に係る負債の期末残高 346,942 360,604
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 812,193 809,756
年金資産 △820,182 △806,979
△7,989 2,776
非積立型制度の退職給付債務 4,087,467 4,103,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,079,477 4,106,734
退職給付に係る負債 4,083,507 4,106,734
退職給付に係る資産 △4,029 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,079,477 4,106,734
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 188,701 189,654
利息費用 4,282 4,315
期待運用収益 △12,107 △11,653
数理計算上の差異の費用処理額 202,662 135,154
簡便法で計算した退職給付費用 51,891 50,574
退職給付費用 435,430 368,045
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 190,631 151,413
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 420,365 268,952
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生命保険一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.10% 0.10%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
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3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
118,609千円、当連結会計年度112,801千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 25,329,786 26,014,421
年金財政計算上の数理債務の額と
24,916,152 25,055,012
最低責任準備金の額との合計額
差引額 413,634 959,409
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.9%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 9.2%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が
入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 64,583千円 42,678千円
賞与引当金 142,933 140,026
退職給付に係る負債 1,180,099 1,183,812
一括償却資産 113,225 117,395
繰延資産 277,886 227,608
特別修繕引当金 59,478 69,522
固定資産の未実現利益 129,919 128,408
92,418 66,332
その他
繰延税金資産小計
2,060,545 1,975,783
△37,754 △36,380
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,022,791 1,939,402
繰延税金負債
△299,384 △267,369
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △299,384 △267,369
繰延税金資産純額 1,723,407 1,672,033
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 28.20% 27.96%
(調整)
評価性引当額 △0.43 △0.08
交際費等永久に損金に算入され
1.39 0.80
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.17 △0.13
されない項目
住民税均等割等 0.33 0.25
連結会社間の税率の差異 2.59 3.30
抱合せ株式消滅差損益 - △0.53
△0.39 △0.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.52 31.28
負担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
100%非連結子会社の吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:四国ガス燃料株式会社、上浦ガス有限会社
事業の内容 :LPG販売事業
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
四国ガス燃料株式会社を存続会社、上浦ガス有限会社を消滅会社とする簡易吸収合併
④ 結合後企業の名称
四国ガス燃料株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
今治市島しょ部における競争力強化等を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,241千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2019年3月期における該当賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は339,922千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管
理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,836,951 2,171,626
連結貸借対照表計上額 期中増減額 334,674 △74,403
期末残高 2,171,626 2,097,223
期末時価 3,953,454 3,880,167
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は貸店舗及び住宅取得(415,006千円)であり、当連結会計
年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「LPG」の2つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「LPG」は
LPGの販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)3
(注)1 (注)2
ガス LPG 計
売上高
外部顧客への売上高 31,396,417 10,841,513 42,237,931 978,172 ― 43,216,103
セグメント間の内部
8,660 998,292 1,006,953 63,368 △ 1,070,322 ―
売上高又は振替高
計 31,405,078 11,839,805 43,244,884 1,041,540 △ 1,070,322 43,216,103
セグメント利益 1,337,845 377,398 1,715,244 256,020 139,810 2,111,075
セグメント資産 35,279,164 13,244,943 48,524,108 4,379,589 △ 1,512,219 51,391,478
その他の項目
減価償却費 3,814,115 556,522 4,370,638 189,595 ― 4,560,233
有形固定資産及び
4,263,886 847,872 5,111,758 482,317 △ 30,145 5,563,931
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含
んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額139,810千円は、セグメント間取引消去などであります。
(2) セグメント資産の調整額△1,512,219千円は、セグメント間取引消去などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,145千円は、セグメント間取引消去などでありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)3
(注)1 (注)2
ガス LPG 計
売上高
外部顧客への売上高 33,570,324 11,733,596 45,303,921 994,853 ― 46,298,775
セグメント間の内部
5,930 911,510 917,440 61,500 △ 978,941 ―
売上高又は振替高
計 33,576,255 12,645,107 46,221,362 1,056,354 △ 978,941 46,298,775
セグメント利益 1,498,470 980,663 2,479,133 317,031 141,497 2,937,662
セグメント資産 36,987,857 13,938,949 50,926,806 4,177,844 △ 1,953,925 53,150,725
その他の項目
減価償却費 3,672,885 577,998 4,250,884 183,262 ― 4,434,146
有形固定資産及び
4,031,320 898,312 4,929,632 41,938 △ 9,918 4,961,652
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含
んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額141,497千円は、セグメント間取引消去などであります。
(2) セグメント資産の調整額△1,953,925千円は、セグメント間取引消去などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,918千円は、セグメント間取引消去などでありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客への売上高 31,396,417 10,841,513 978,172 43,216,103
2 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ガス LPG その他 合計
外部顧客への売上高 33,570,324 11,733,596 994,853 46,298,775
2 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
該当する重要な事項はありません。
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
該当する重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
893.72円 950.53円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
32,057,958千円 34,086,775千円
合計額
普通株式に係る純資産額 32,057,958千円 34,086,775千円
普通株式の発行済株式数 36,000千株 36,000千株
普通株式の自己株式数 129千株 139千株
1株当たり純資産額の算定に
35,870千株 35,860千株
用いられた普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 45.14円 60.62円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
1,619,384千円 2,174,295千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
1,619,384千円 2,174,295千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の
該当事項はありません 該当事項はありません
主要な内訳
普通株式の期中平均株式数 35,872千株 35,864千株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2020年 4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,551,900 3,748,800 1.19
のものを除く。) 2027年 3月
2020年 4月~
リース債務(1年以内に返済予定
108,478 93,981 ―
のものを除く。) 2027年 1月
1年以内に返済予定の長期借入金 1,991,600 1,703,100 1.31 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,945 16,521 ― ―
短期借入金 ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,668,924 5,562,402 ― ―
(注) 1 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,439,400 1,119,400 695,400 367,400
リース債務 16,521 14,835 13,992 12,939
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 5,080,524 7,261,418
※2 14,410,713 ※2 14,169,462
供給設備
※2 5,384,101 ※2 5,242,733
業務設備
附帯事業設備 121,805 100,619
2,385,984 970,038
建設仮勘定
※1 27,383,129 ※1 27,744,272
有形固定資産合計
無形固定資産
134,104 135,524
投資その他の資産
投資有価証券 1,659,898 1,811,060
関係会社投資 24,551 24,856
長期貸付金 142,625 135,534
社内長期貸付金 66,059 59,466
関係会社長期貸付金 277,500 232,700
出資金 200 200
長期前払費用 104,440 97,593
前払年金費用 73,487 40,712
繰延税金資産 965,849 980,691
その他投資 53,097 53,511
△ 15,100 △ 14,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,352,608 3,421,525
固定資産合計 30,869,842 31,301,322
流動資産
現金及び預金 599,295 766,019
※3 37,674
受取手形 21,511
売掛金 2,333,600 2,971,594
関係会社売掛金 18,309 19,984
未収入金 13,484 130,544
製品 36,140 43,837
原料 520,927 713,379
貯蔵品 229,930 245,883
前払費用 9,315 5,904
関係会社短期債権 54,357 56,543
その他流動資産 581,661 502,266
△ 15,500 △ 17,300
貸倒引当金
流動資産合計 4,419,197 5,460,168
資産合計 35,289,040 36,761,491
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(単位:千円)
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
※1 4,544,700 ※1 3,748,800
長期借入金
退職給付引当金 3,404,845 3,537,884
ガスホルダー修繕引当金 212,726 248,649
63,261 5,378
その他固定負債
固定負債合計 8,225,533 7,540,712
流動負債
※1 , ※4 1,956,400 ※1 , ※4 1,695,900
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 3,334,054 3,850,060
未払金 324,699 481,222
未払費用 448,820 670,000
未払法人税等 542,120 435,918
前受金 95,067 180,929
預り金 28,960 28,361
関係会社短期債務 1,590,492 2,235,784
431,000 420,000
賞与引当金
流動負債合計 8,751,615 9,998,177
負債合計 16,977,148 17,538,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金
327,968 327,968
資本準備金
資本剰余金合計 327,968 327,968
利益剰余金
利益準備金 450,086 450,086
その他利益剰余金
別途積立金 13,600,000 14,400,000
1,438,711 1,597,455
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,488,798 16,447,542
自己株式 △ 28,606 △ 30,654
株主資本合計 17,588,507 18,545,203
評価・換算差額等
723,383 677,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 723,383 677,398
純資産合計 18,311,891 19,222,601
負債純資産合計 35,289,040 36,761,491
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
第170期 第171期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ガス事業売上高
24,504,718 25,388,262
ガス売上
ガス事業売上高合計 24,504,718 25,388,262
売上原価
期首たな卸高 35,240 36,140
当期製品製造原価 12,619,498 13,635,111
当期製品自家使用高 107,845 98,045
36,140 43,837
期末たな卸高
売上原価合計 12,510,752 13,529,369
売上総利益 11,993,965 11,858,892
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 9,231,715 9,343,933
1,747,069 1,548,523
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 10,978,785 10,892,457
事業利益 1,015,179 966,435
営業雑収益
受注工事収益 790,369 893,821
1,950,175 2,140,527
その他営業雑収益
営業雑収益合計 2,740,545 3,034,348
営業雑費用
受注工事費用 716,856 800,945
1,885,350 2,096,597
その他営業雑費用
営業雑費用合計 2,602,206 2,897,542
附帯事業収益
4,033,063 4,954,821
3,939,298 4,729,416
附帯事業費用
営業利益 1,247,283 1,328,645
営業外収益
受取利息 5,206 4,469
受取配当金 35,100 38,274
ガス導管移設補償料 41,148 48,128
※1 104,944 ※1 115,024
受取賃貸料
雑収入 139,385 150,507
営業外収益合計 325,785 356,404
営業外費用
支払利息 104,298 83,458
9,459 ―
雑支出
営業外費用合計 113,758 83,458
経常利益 1,459,309 1,601,591
税引前当期純利益 1,459,309 1,601,591
法人税等
497,469 460,492
△ 69,841 3,005
法人税等調整額
法人税等合計 427,627 463,497
当期純利益 1,031,681 1,138,094
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【営業費明細表】
第170期 第171期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 10,862,758 ― ― 10,862,758 12,010,890 ― ― 12,010,890
原料費 10,793,254 ― ― 10,793,254 11,944,906 ― ― 11,944,906
加熱燃料費 64,080 ― ― 64,080 60,906 ― ― 60,906
補助材料費 5,423 ― ― 5,423 5,077 ― ― 5,077
労務費 642,051 2,922,110 861,938 4,426,099 644,390 2,896,667 861,676 4,402,734
役員給与 ― ― 154,928 154,928 ― ― 144,768 144,768
給料 344,444 1,547,197 358,860 2,250,503 352,054 1,579,067 374,547 2,305,670
雑給 28,179 136,544 39,183 203,907 30,357 137,957 38,700 207,014
賞与手当 59,748 279,931 78,154 417,835 62,257 270,591 75,739 408,588
賞与引当金繰入額 62,746 290,216 69,041 422,003 61,726 280,037 70,410 412,174
法定福利費 75,195 341,077 86,212 502,486 75,656 346,243 89,007 510,907
厚生福利費 664 6,075 6,105 12,846 1,051 7,164 6,982 15,197
退職手当 ※2 71,071 321,066 69,450 461,588 61,286 275,605 61,521 398,414
経費 282,392 3,655,126 609,008 4,546,527 329,343 3,742,014 427,726 4,499,084
修繕費 56,108 304,506 17,753 378,368 92,800 354,253 15,473 462,527
ガスホルダー
14,282 22,326 ― 36,608 14,282 21,640 ― 35,922
修繕引当金繰入額
電力料 67,867 24,039 10,863 102,770 72,805 23,195 9,862 105,863
水道料 665 3,909 546 5,121 737 3,863 514 5,114
使用ガス費 2,593 36,707 4,464 43,765 2,479 30,865 3,793 37,138
消耗品費 17,185 400,421 23,498 441,105 18,280 342,870 24,688 385,839
運賃 554 8,181 1,342 10,078 1,180 9,878 1,667 12,726
旅費交通費 2,494 29,203 22,023 53,721 2,944 25,420 18,593 46,958
通信費 3,198 88,047 5,965 97,211 2,940 88,409 6,013 97,363
保険料 26,649 6,550 9,054 42,254 35,265 7,360 9,138 51,764
賃借料 17,385 100,626 11,442 129,454 17,323 102,690 11,524 131,537
委託作業費 10,276 1,251,359 22,077 1,283,713 10,185 1,182,901 25,786 1,218,874
租税課金 ※3 46,089 355,979 397,031 799,100 43,865 360,622 230,604 635,093
試験研究費 ― ― 994 994 ― ― 1,984 1,984
教育費 704 4,151 9,490 14,346 841 3,338 7,610 11,790
需要開発費 ― 663,868 ― 663,868 ― 784,406 ― 784,406
たな卸減耗費 ― 2,904 247 3,151 ― 3,758 ― 3,758
固定資産除却費 4,818 245,635 27,279 277,733 5,102 241,814 15,454 262,371
貸倒引当金繰入額 ― 14,104 ― 14,104 ― 9,401 ― 9,401
雑費 11,517 83,273 44,932 139,722 8,308 137,547 45,013 190,869
事業者間精算費 ― 9,330 ― 9,330 ― 7,774 ― 7,774
減価償却費 832,296 2,654,478 276,123 3,762,899 650,486 2,705,251 259,121 3,614,859
計 12,619,498 9,231,715 1,747,069 23,598,284 13,635,111 9,343,933 1,548,523 24,527,569
(注)1 原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。
※2 退職給付引当金繰入額 第170期 383,538千円 第171期 317,470千円
※3 租税課金の内容は次のとおりであります。
249,261千円
固定資産税 第170期 第171期 252,383千円
300,245
事業税 126,130
197,073
占用料 202,357
52,519
その他 54,220
799,100
計 635,093
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③ 【株主資本等変動計算書】
第170期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 12,700,000 1,486,410 14,636,496
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 179,380 △ 179,380
当期純利益 1,031,681 1,031,681
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 47,698 852,301
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 13,600,000 1,438,711 15,488,798
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 27,305 16,737,506 791,058 791,058 17,528,565
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 179,380 △ 179,380
当期純利益 1,031,681 1,031,681
自己株式の取得 △ 1,300 △ 1,300 △ 1,300
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 67,674 △ 67,674 △ 67,674
額)
当期変動額合計 △ 1,300 851,000 △ 67,674 △ 67,674 783,326
当期末残高 △ 28,606 17,588,507 723,383 723,383 18,311,891
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第171期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 13,600,000 1,438,711 15,488,798
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 ―
剰余金の配当 △ 179,350 △ 179,350
当期純利益 1,138,094 1,138,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 800,000 158,743 958,743
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 14,400,000 1,597,455 16,447,542
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,606 17,588,507 723,383 723,383 18,311,891
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 179,350 △ 179,350
当期純利益 1,138,094 1,138,094
自己株式の取得 △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 45,985 △ 45,985 △ 45,985
額)
当期変動額合計 △ 2,048 956,695 △ 45,985 △ 45,985 910,710
当期末残高 △ 30,654 18,545,203 677,398 677,398 19,222,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島
工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しておりま
す。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」)企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,170千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」965,849千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保(工場財団抵当)に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製造設備 2,977,935千円 2,591,165千円
供給設備 14,367,655 14,116,004
業務設備 4,917,549 4,810,680
附帯事業設備 121,805 100,619
計 22,384,946 21,618,470
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱日本政策投資銀行 3,526,100千円 2,511,700千円
※2 工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
供給設備 13,183,789千円 13,323,373千円
業務設備 73,938 73,938
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 23,187千円 ―千円
※4 (第170期)
1年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
(第171期)
1年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
5 (第170期)
保証債務は次のとおりであります。
(保証先) (債権者) (種類) (金額)
四国ガス産業㈱ ㈱日本政策投資銀行 長期借入金 33,600千円
(第171期)
保証債務はありません。
(損益計算書関係)
※1 (第170期)
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は95,262千円であります。
(第171期)
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,206千円であります。
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(有価証券関係)
第170期(2018年3月31日)
子会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 21,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
第171期(2019年3月31日)
子会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 21,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第170期 第171期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 46,743千円 19,142千円
賞与引当金 120,507 117,432
退職給付引当金 931,447 977,809
一括償却資産 35,282 33,309
特別修繕引当金 59,478 69,522
減損損失 119,787 119,787
74,406 47,940
その他
繰延税金資産小計
1,387,653 1,384,943
△132,081
△131,785
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,255,867 1,252,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △280,758 △262,910
△9,260 △9,260
その他
繰延税金負債合計 △290,018 △272,170
繰延税金資産純額 965,849 980,691
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
[121,756] [121,756]
製造設備
20,171,265 2,898,851 42,490 23,027,626 15,766,208 716,306 7,261,418
(内土地)
(2,781,998) (2,781,998) (2,781,998)
[16,880] [30,951]
供給設備
87,085,507 2,476,753 312,110 89,236,079 75,066,617 2,675,573 14,169,462
(内土地)
(781,575) (18,301) (763,274) (763,274)
[138,086] [124,015]
有
業務設備
8,259,559 78,261 82,813 8,269,078 3,026,345 233,635 5,242,733
形
(内土地)
(1,963,301) (137,547) (118,651) (1,982,197) (1,982,197)
固
定
附帯事業設備
資
366,851 1,290 ― 368,141 267,521 22,475 100,619
(内土地)
産
建設仮勘定
2,385,984 3,973,445 5,389,391 970,038 ― ― 970,038
(内土地)
[276,723] [276,723]
有形固定資産計
118,269,169 9,428,601 5,826,806 121,870,964 94,126,691 3,647,990 27,744,272
(内土地)
(5,526,875) (137,547) (136,952) (5,527,470) (5,527,470)
電話加入権 7,014 ― ― 7,014 ― ― 7,014
無
形
ソフトウェア 272,862 56,704 38,735 290,831 162,691 55,132 128,139
固
定
その他無形固定資産 3,848 ― 2,249 1,598 1,228 150 370
資
産
無形固定資産計 283,725 56,704 40,984 299,445 163,920 55,283 135,524
長期前払費用 151,653 2,440 1,364 152,729 55,135 9,287 97,593
(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりであります。
2 期中増減の[ ]書は、設備間の振替額で外数であります。
3 当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
供給設備 工事負担金156,434千円 補助金750千円
別表
増加 減少
減価償却 減価償却
取得価 取得価
資産の種類
減少時
累計 累計
件名 取得時期 額 (千 件名 額
期
額 額
円) (千円)
(千円) (千円)
(機械設備)
製造設備 2018年12月 2,440,700 70,005 ― ― ― ―
徳島支店 内航船受入設備
(導管) 2018年4月~
供給設備 2,136,884 194,987 ― ― ― ―
有
全支店 本支管 2019年3月
形
固
定
2018年8月~
資
(機械装置)
―
― ― ―
2019年2月
建設仮勘定の減少は設備
産 徳島支店 内航船受入設備
1,059,478
工事の完成により資産に
建設仮勘定
2,079,537
振り替えたものでありま
(導管)
2018年4月~
―
す。
全支店 本支管
― ― ―
2019年3月
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
(その他有価証券)
東邦瓦斯㈱ 100,000 497,000
㈱伊予銀行 496,277 290,818
新居浜LNG㈱ 2,142,728 214,272
大阪瓦斯㈱ 85,258 186,203
㈱広島銀行 214,658 121,067
㈱百十四銀行 48,844 111,950
坂出LNG㈱ 900 90,000
広島ガス㈱ 200,000 69,000
徳島都市開発㈱ 120,000 60,000
トモニホールディングス㈱ 112,697 47,445
その他 27銘柄 260,053 123,302
計 3,781,415 1,811,060
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の
15,100 ― ― 300 14,800
資産(注)1
貸倒引当金 流動資産 15,500 10,005 8,205 ― 17,300
小計 30,600 10,005 8,205 300 32,100
ガスホルダー修繕引当金 212,726 35,922 ― ― 248,649
賞与引当金 431,000 420,000 431,000 ― 420,000
退職給付引当金 3,404,845 319,226 186,186 3,537,884
(注)1 当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
100,000株券 10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
10株券 5株券 1株券
株券の種類
ただし100株未満の株式についてはその株数を表示した株券を発行することができ
る。
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 今治市南大門町二丁目2番地の4 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行または返還、株式の分割または併合、喪失、汚損または毀損により
新券交付手数料
株券を交付する場合、1枚につき印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 1件につき5,000円
株券登録料 1枚増すごとに200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 今治市南大門町二丁目2番地の4 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
公告掲載方法 愛媛新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
及びその添付書類 (第170期) 至 2018年3月31日 四国財務局長に提出。
自 2018年4月1日 2018年12月21日
(2) 半期報告書
(第171期中)
至 2018年9月30日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
代表社員
秋 葉 見
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国ガス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
代表社員
秋 葉 見
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国ガ
ス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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