日本トムソン株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本トムソン株式会社(E01631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 牛 越 今 朝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
(2019年５月20日から最寄りの連絡場所は、東京都港区芝二丁目７番17号(住友芝公
園ビル)から上記に移転しております。)
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 牛 越 今 朝 明
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 44,972 43,664 44,130 55,228 57,570
経常利益 (百万円) 4,792 2,756 905 2,397 5,325
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) 2,966 1,569 △ 291 1,678 3,718
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 5,685 △ 1,194 1,348 2,317 1,695
純資産額 (百万円) 61,099 58,056 58,605 59,666 60,195
総資産額 (百万円) 93,411 89,197 99,627 98,493 101,468
１株当たり純資産額 (円) 837.71 801.58 810.11 828.26 837.24
１株当たり当期純利益または
(円) 40.71 21.64 △ 4.04 23.35 51.95
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 36.80 19.55 ― 23.30 51.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.4 65.0 58.4 60.1 59.1
自己資本利益率 (％) 5.1 2.6 △ 0.5 2.9 6.2
株価収益率 (倍) 14.57 18.58 ― 36.40 9.80
営業活動による
(百万円) 7,690 2,521 4,981 6,043 5,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,443 △ 4,908 △ 5,376 △ 1,379 △ 5,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,856 △ 1,944 7,126 △ 6,696 △ 1,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,038 13,386 20,040 18,019 17,023
期末残高
1,750 1,750 1,919 2,232 2,448
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 306 ) ( 312 ) ( 307 ) ( 298 ) ( 285 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 39,709 37,982 38,276 45,874 51,075
経常利益または
(百万円) 4,130 2,631 △ 72 1,227 4,978
経常損失(△)
当期純利益または
(百万円) 2,528 1,658 △ 534 810 3,373
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 9,532 9,533 9,533 9,533 9,533
発行済株式総数 (株) 73,499,875 73,501,425 73,501,425 73,501,425 73,501,425
純資産額 (百万円) 53,935 52,881 53,026 53,013 53,693
総資産額 (百万円) 85,379 82,758 91,446 89,821 92,936
１株当たり純資産額 (円) 739.48 730.55 737.47 740.42 747.80
11.00 13.00 13.00 13.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 7.50 )
１株当たり当期純利益または
(円) 34.70 22.87 △ 7.41 11.27 47.13
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 31.37 20.65 ― 11.25 47.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.2 63.9 58.0 58.9 57.7
自己資本利益率 (％) 4.8 3.1 △ 1.0 1.5 6.3
株価収益率 (倍) 17.09 17.58 ― 75.42 10.8
配当性向 (％) 31.7 56.8 ― 115.4 31.8
813 859 887 934 977
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 301 ) ( 301 ) ( 297 ) ( 288 ) ( 277 )
株主総利回り
(％) 119.6 84.4 127.1 178.2 113.7
(比較指標:業種別加重株価
(％) ( 111.2 ) ( 72.9 ) ( 87.2 ) ( 95.8 ) ( 80.0 )
平均(機械))
最高株価 (円) 626 781 643 929 1,053
最低株価 (円) 450 349 286 524 437
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。
４ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
５ 第68期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1950年２月 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956年３月 ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956年７月 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959年９月 ニードルベアリングの生産を開始。
1963年６月 本社を名古屋市から東京都に移転。
(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963年７月
1963年８月 社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年２月 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月 本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968年６月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969年５月 スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。
1969年５月 岐阜製作所を新設。
1971年１月 日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1971年３月
1973年９月 株式会社笠神製作所を設立。
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1975年11月
1978年５月 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982年５月
日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資
本参加する。
1989年２月 株式会社武芸川製作所を設立。
1998年４月 株式会社八生商会に資本参加する。
2003年３月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2006年２月
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子
会社)。
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2006年３月
2010年７月
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社
を吸収合併。
タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2014年４月
2017年１月 中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG.
CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化
(現連結子会社)。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」と
いいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製
造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 または出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
IKO INTERNATIONAL, INC.
米国 6,000千米ドル 軸受等販売 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
(注)５
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
オランダ 9,000千ユーロ 〃 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
(注)１
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 中国 150 〃 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
軸受等の製造ならびに販売
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 中国 8,000千米ドル 〃 100.0 役員の兼任 １名
資金の援助 有
49.0
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
タイ 6,000千バーツ 〃 軸受等ならびに諸機械部品の販売
[51.0]
(注)２、３
軸受等、機
日本ディック㈱ 名古屋市中区 90 100.0 軸受等ならびに諸機械部品の販売
械部品販売
軸受等製造 軸受等の製造ならびに販売
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
ベトナム 25,000千米ドル 100.0
・販売 資金の援助 有
(注)１
軸受等の製造ならびに販売
100.0
優必勝(蘇州)軸承有限公司 中国 73,000千元 〃 役員の兼任 １名
(100.0)
(注)１、４
資金の援助 有
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りで
あります。
IKO INTERNATIONAL, INC.
区分
売上高 (百万円) 6,530
経常利益 (百万円) 1,413
当期純利益 (百万円) 1,039
純資産額 (百万円) 5,003
総資産額 (百万円) 6,027
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関
連付けを省略しております。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
軸受等ならびに諸機械部品 2,370 ( 285 )
全社(共通) 78
合計 2,448 ( 285 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
977 ( 277 ) 38.7 15.2 6,366,049
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの対処すべき課題
当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体
製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖
化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分
野であると考えております。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在
感のある企業グループとして発展していくために2018年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮ
ＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」を策定いたしました。持
続的な成長と収益構造の強化に向け、今後高い成長性と収益性が見込まれる注力領域に経営資源を集中的に投入
するとともに、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービス開発により、高い付加価値を世の中
に提供してまいります。
① 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題や
ビジョンをしっかりと理解したうえで、営業部門のみならず技術・製造・管理部門が協働してソリューションを
提案できる販売体制を確立してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーへの流れが加速するなか、市
場のニーズは高度化・多様化していますが、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化することでお客
様へ提供する付加価値を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発
信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。
② 製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構
造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力し、新し
い価値を社会に提供してまいります。同時に、世界各地域のニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、
当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
③ 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改
善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適
なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改
革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かした最適地生産や的確な役割分
担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。
④ 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組み
も重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほ
か、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした積
極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制シス
テムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。
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(2) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり
蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展
に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えておりま
す。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する
株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合
には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切である
として、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確
保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務およ
び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年６月29日開催の当社第
68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引
き続き継続することを決議し、2019年６月27日開催の当社第70回定時株主総会（以下「本定時株主総会」とい
います）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置
している独立委員会の委員数を４名から６名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、
武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の６氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載
の2019年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更
および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: https://www.ikont.co.jp/）
1) 本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のた
めの期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断さ
れること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示する
こと、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値
または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。
2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようと
する場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の
買付けその他の取得
b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有
割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の
株主（複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特
定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株
主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を
樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有
割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提
出・提供していただきます。
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(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の
企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評
価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会
がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合
には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められ
る者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議
を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問う
べく株主総会を招集することができるものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるも
のを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措
置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、継続されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発
動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会
の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時
適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了
後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結
時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の
議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランは
その時点で廃止されるものとします。
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4) 株主の皆様への影響
(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効
力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値
の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権
利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該
当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が
生じる可能性があります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的
としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の
議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に
係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検
討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場に
ある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に
際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場に
ある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準
が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうも
のではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなも
のがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において、当社グループが
判断したものであります。
(1) 市場環境
当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボッ
ト、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品
実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなって
おります。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、
特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性が
あります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需
要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替
予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能でありま
す。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項
目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。
(3) 海外における事業活動
当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政
治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 製品開発
当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集
されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入し
ております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品
の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。
(5) 生産体制等
当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資
が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改
善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがありま
す。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等
は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料
等の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産
停止等により悪影響を受けることがあります。
(6) 製品品質の維持
当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材
料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等
により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
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(7) 取引先の債務不履行
取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化
等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影
響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影
響をおよぼす可能性があります。
(8) 知的財産権の侵害
当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図って
おりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をお
よぼす可能性があります。
(9) 環境問題
当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開
発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である
「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS
指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が
発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(10) 情報漏洩
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外
部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周
知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のため
に多額の費用負担等のリスクが存在しております。
(11) 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自
然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、
業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人
的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害
またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があり
ます。
以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではあ
りません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、企業収益が
設備投資の増加を背景に高水準を維持するなど、総じて緩やかな回復が続きました。海外経済においては、米国が
好調に推移した一方、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等により、先行き不透明感が高まる状況となりまし
た。
このような情勢のもとで、当社グループは、2018年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨ
ＡＬＬＥＮＧＥ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」をスタートさせ、持続的な成長と高収益
体質の確立を目指し、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。
販売面につきましては、国内外で既存顧客との取引深耕や成長市場の開拓に注力したことに加え、新規システム
を活用した顧客管理体制の強化や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、お客様
の利便性向上を目的にホームページを全面刷新するなど、ウェブサイトを通じた「ＩＫＯブランド」の市場浸透に
も努めました。
製品開発面につきましては、機械装置の軽量化・コンパクト化を実現した『精密位置決めテーブルTE』のロング
ストローク品や、スタッド両端部六角穴付きカムフォロアシリーズのバリエーションを拡充するなど、お客様の視
点に立った高付加価値製品の充実を図りました。また、新しい潤滑機能で機械や軸受の耐久性を高め、蒸発しない
特性を持つ『液晶潤滑剤』を産学連携で共同開発するなど、環境負荷低減に向けた研究開発にも積極的に取り組み
ました。
生産面につきましては、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.での設備増設を進め、生
産能力の拡大を図りました。また、理想的な工程を目指した現場改善活動を推し進め、効率的な生産体制の構築に
注力しました。
当社グループの営業状況をみますと、一部市場で設備投資抑制の動きがあるものの、受注残高は依然として高い
水準にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けを中心に売上高は増加しま
した。北米地域では、一般産業機械向け等の需要が底堅く、売上高は増加しました。欧州地域では、エレクトロニ
クス関連機器向け等が堅調に推移した一方で精密機械向けが伸び悩み、売上高は横ばいとなりました。中国では、
販売子会社や現地代理店を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加しました。その他地域で
は、インドやASEANにおける需要は好調に推移したものの、イランへの経済制裁による影響もあり、売上高は減少
しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は57,570百万円(前期比4.2％増)となりました。収益面につきまして
は、増収・増産効果等により、営業利益は4,883百万円(前期比84.4％増)、経常利益は5,325百万円(前期比122.2％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,718百万円(前期比121.5％増)となりました。
また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は55,928百万円(前期比26.0％増)となり、
軸受等ならびに諸機械部品の受注高は57,490百万円(前期比21.2％減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営して
いるため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受
等は50,820百万円(前期比5.9％増)、諸機械部品は6,750百万円(前期比6.7％減)となりました。
部門別売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額 比率(％) 金額 比率(％) 金額 伸び率(％)
軸 受 等 47,990 86.9 50,820 88.3 2,829 5.9
諸機械部品 7,237 13.1 6,750 11.7 △487 △6.7
売上高合計 55,228 100.0 57,570 100.0 2,342 4.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と
認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性について
は、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。
② 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ4.2％増の57,570百万円となり過去最高を更新しました。部門別売上高は、軸
受等は50,820百万円(前期比5.9％増)となり、諸機械部品は6,750百万円(前期比6.7％減)となりました。また、国
内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度30,055百万円に対して9.9％増の33,027百万円となりま
した。海外売上高は、前連結会計年度25,172百万円に対して2.5％減の24,543百万円となりました。なお、海外売
上高比率は42.6％と前連結会計年度より3.0ポイント減少しました。
売上原価は、前連結会計年度より68百万円減少し39,333百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率
は、前連結会計年度より3.0ポイント減少して68.3％となりました。
売上総利益は、増収や増産による工場操業度の改善や価格適正化効果等により18,237百万円(前期比15.2％増)
となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費の増加や、増収による変動費の増加により、前連結会計年度
に比べ176百万円増加し13,353百万円となりました。これらの結果、営業利益は4,883百万円(前期比84.4％増)と
なりました。
営業外損益は441百万円のプラスとなり、経常利益は5,325百万円(前期比122.2％増)、税金等調整前当期純利益
は5,115百万円(前期比105.5％増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,373百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税
等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益3,718
百万円(前期比121.5％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は51円95銭(前期比28円60銭増)、自己
資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ3.3ポイント増加し6.2％となりました。
なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持
株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加し101,468百万円となりました。こ
れは主に、たな卸資産4,227百万円、有形固定資産2,117百万円、繰延税金資産1,518百万円等の増加と、現金及び
預金1,080百万円、受取手形及び売掛金918百万円、投資有価証券2,733百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し41,273百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金498百万円、未払金414百万円、長期借入金201百万円、未払法人税等1,267百万円の増加等によるもので
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し60,195百万円となりました。これは主に、利益剰余金
2,709百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,882百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資
本比率は59.1％、１株当たり純資産額は837円24銭となりました。
なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、従業員持株ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
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④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少
しました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,158百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益5,115百万円、減価償却費3,297百万円、売上債権の減少額861百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額
4,266百万円等の支出項目との差額によるものであります。
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,061百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出4,588百万円、無形固定資産の取得による支出239百万円、保険積立金の積立による支出279百万円の支
出等によるものであります。
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは1,047百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収
入3,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出2,798百万円、配当金の支払額1,007百万円等の
支出項目との差額によるものであります。
なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 主な資本の財源
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、
運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販
売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに
即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品
が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよ
う、全社を挙げて取り組んでおります。
現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を
推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携
により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負
荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に 1,148 百万円で
ありました。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、国内工場や海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.における
生産能力の増強および生産効率の向上、機械装置の更新等を実施しました。また、本社建替関連の投資を含め、総額
5,248 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金および社債、借入等により賄っております。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岐阜製作所
2,758 581
軸受等生産設備 3,023 7,176 1,864 14,822
(502,978) [277］
(岐阜県美濃市)
中部支社
33
(名古屋市中川区) 軸受等販売設備 3 0 8 45 224
(472)
外18ヵ所
技術研究所
1
研究開発用設備 17 4 83 105 41
(460)
(神奈川県鎌倉市)
本社
100
その他設備 257 82 1,463 1,903 131
(737)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。
２ 上表には、貸与中のものが土地89百万円(64,435㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等
1,191百万円含まれております。
３ 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は410百万円であります。
４ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
子会社名
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
軸受等・
本社外
57
(名古屋市
日本ディック㈱ 機械部品 80 ― 1 139 30
(553)
中区)
販売設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
子会社名
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
IKO THOMPSON
軸受等
―
(ベトナム 1,435 2,309 1,002 4,747 1,087
VIETNAM CO., LTD. (39,631)
生産設備
ハイフォン市)
本社 軸受等
優必勝(蘇州)軸承有 ―
416 118 17 552 122
限公司 (37,923)
(中国常熟市) 生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の使用権を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行ってお
ります。
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 設備の 資金調達
会社名 目的
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
軸受等生
岐阜製作所外 2019年 2020年
設備の更新・
産設備・
日本トムソン㈱ 4,000 ― 自己資金
生産合理化
(岐阜県美濃市) 研究開発 4月 3月
用設備
本社
IKO THOMPSON
2019年 2019年
軸受等生
(ベトナム 840 ― 借入金 増産
VIETNAM CO.,LTD.
産設備 4月 12月
ハイフォン市)
本社 2019年 2020年
優必勝(蘇州)軸承
軸受等生
920 ― 借入金 増産
有限公司
(中国常熟市) 産設備 4月 3月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
なお、設備の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 291,000,000
計 291,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 73,501,425 73,501,425
ます。
(市場第一部)
計 73,501,425 73,501,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ４名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 170 [140]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 17,000 [14,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月14日～2045年７月13日
発行価格 584 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 292 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予
約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次
の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２ 新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株
当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算し
ている。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人
(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる
場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(２) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(３) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
６ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年７月19日
当社取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ７名
新株予約権の数（個） ※ 490 [430]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 49,000 [43,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2016年８月５日～2046年８月４日
発行価格 265 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 133 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
第３回新株予約権
決議年月日 2017年７月18日
当社取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数（個） ※ 658 [620]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 65,800 [62,000] （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月４日～2047年８月３日
発行価格 584 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 292 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月17日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ９名
新株予約権の数（個） ※ 695 [655]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 69,500 [65,500] （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2018年８月３日～2048年８月２日
発行価格 767 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 384 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※については、「第１回新株予約権」に同じです。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
第５回新株予約権
決議年月日 2019年４月15日
付与対象者の区分および人数 当社取締役（社外取締役を除く） １名
新株予約権の数（個）※ 140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 14,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2019年５月９日～2049年５月８日
発行価格 510 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円）※
資本組入額 255 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 提出日の前月末現在（2019年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
1 73,501 0 9,533 0 12,887
2016年３月31日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
― 43 45 140 141 9 7,176 7,554 ―
(人)
所有株式数
― 321,386 10,067 94,931 136,539 185 171,413 734,521 49,325
(単元)
所有株式数
― 43.75 1.37 12.92 18.59 0.03 23.34 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,494,302株は「個人その他」に14,943単元および「単元未満株式の状況」に２株含めて記載して
おります。なお、自己株式1,494,302株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質所有
株式数は1,493,302株であります。
２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式(358,500株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機
関」に含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 7,533 10.46
行株式会社(信託口)
日本トムソン取引先持株会 東京都港区高輪２－19－19 4,639 6.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内 4,262 5.91
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２－11－３)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 3,545 4.92
式会社(信託口)
ジェーピー モルガン チェー 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８０６８４
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,798 3.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 2,183 3.03
行株式会社(信託口９)
株式会社不二越 東京都港区東新橋１－９－２ 2,008 2.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,612 2.23
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
1,530 2.12
78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
みずほ信託銀行株式会社退職給付
東京都中央区晴海１－８－12
信託 みずほ銀行口 再信託受託
1,305 1.81
晴海アイランド トリトンスクエア オ
者 資産管理サービス信託銀行株
フィスタワーＺ棟
式会社
計 ― 31,417 43.62
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(注)１ 当社は自己株式を1,493,302株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
２ 2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およ
びその共同保有者である三井生命保険株式会社が2018年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社 4,486 6.10
三井生命保険株式会社 74 0.10
３ 2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行お
よびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年５月28
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて、当社と
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,612 2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,540 2.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 560 0.76
４ 2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行および
その共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年８月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行 1,306 1.78
みずほ証券株式会社 139 0.19
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 3,466 4.72
５ 2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、シュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドが2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネージ
3,880 5.28
メント・リミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,493,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,588 ―
71,958,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,325
発行済株式総数 73,501,425 ― ―
総株主の議決権 ― 719,588 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含
まれておりません。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区高輪２－19－19 1,493,300 ― 1,493,300 2.03
日本トムソン株式会社
計 ― 1,493,300 ― 1,493,300 2.03
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(1)従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中(2018年２月22日～2018年４月27日)に取得しました。その後、当該信託
は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場
合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、従業員の追加負担はありません。
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①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とする従業員持株ＥＳＯＰ信託を設定いたします。
②従業員持株ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当
社が従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入について保証を行います。
③従業員持株ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。
④従業員持株ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可
能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
⑤従業員持株ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
⑥従業員持株ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金および保有株式に対する配当金を
原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信
託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対
して一括して弁済いたします。
㭟卹㹣Ũ⩏ᨰ砰湘琰欰蠰詏ᝑ蔰歟卹㹨⩟༰䰰樰估樰挰彘㑔࠰欰漰ŏᝧᾕ錰䱮聎蘰夰譒䴰歏ᜰ䱽䉎蘰
ます。
(2)従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
484,500株
(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が取得した当社株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,030 700
当期間における取得自己株式 202 110
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの行
33,100 15,183 16,800 8,629
使)
その他(単元未満株式の買増請求によ
60 30 20 8
る売渡)
保有自己株式数 1,493,302 ― 1,476,684 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２ 当事業年度および当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
が処理および保有する当社株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけてお
り、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき７円50銭とし、中
間配当金とあわせて15円としております。
また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の
向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等
の投資に充てる考えであります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日 取締役会 540 7.50
2019年６月27日 定時株主総会 540 7.50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現
を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンス
を徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り
組みます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
当社の組織形態は、監査役設置会社であります。
(a) 取締役会
取締役会は、議長となる代表取締役社長 宮地茂樹、専務取締役 田中一彦、常務取締役 木村利直、常務
取締役 下村康司、常務取締役 岡嶋徹、取締役 笠原信、社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤聡、社外
取締役 秀島信也の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社では、取締役の職務執
行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、
法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤監査役 後藤敏彦、社外監査役 那須健人、社外監査役 木村和彦、社外監査役 林田和久
の４名（うち社外監査役３名）で構成されております。それぞれの監査役は、取締役会に出席するととも
に、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や取締役との意見交換会
等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監査室を設置し業務執
行に関するチェック機能を果たすとともに、監査役と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施
状況や内容等を監査役に報告しております。
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(c) 指名・報酬諮問委員会
当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」
において過半数を社外取締役とする旨を定めており、委員長となる社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤
聡、社外取締役 秀島信也、代表取締役社長 宮地茂樹の取締役４名（うち社外取締役３名）にて構成されて
おります。本委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役会の諮問に基づき、取締役および監査役等
の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その内容をもとに
審議を行い、決議しております。
(d) その他の機関
上記に加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、議長となる代表取締役社長 宮地茂樹、専務取
締役 田中一彦、常務取締役 木村利直、常務取締役 下村康司、常務取締役 岡嶋徹、取締役 笠原信で構成
されております。経営会議においては目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な
経営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速化を
図っております。各事業部門の担当役員は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づいて、各
部門における具体的な施策を決定し、実施しております。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、上記体制により、迅速な経営判断と職務執行を推進する一方で、社外取締役を３名選任し、外部の視
点からの経営への助言と取締役に対する監督機能の強化等を行うとともに、監査役が監査することにより、経営
に対する監視・監督機能を十分発揮することが可能であるため、本体制を採用しております。
体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「内部統制基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めており
ます。
(a) 取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「行
動憲章」、「コンプライアンス管理規程」を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアン
ス委員会が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の啓蒙等を行うとともに、内部通
報窓口を設置し、運用しております。内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを
監査することとしております。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、「情報セキュリティ基本規程」および「文書管理規程」
に基づき保存・管理しております。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしてお
ります。
(c) 損失の危険の管理に関する規程とその体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築
しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるととも
に、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施することとしております。統制活動で
明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについて、すみやかに対応方針を決定することとしており
ます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて、機動的に臨時
取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、「職務権限
規程」および意思決定のための諸規程の改廃とともに、情報技術を活用した全社的な業務の効率化を実現す
るシステム構築等、適正かつ効率的な職務の執行体制により企業を運営することとしております。加えて、
経営会議を原則として毎週開催し、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経
営判断と職務執行を推進する体制を構築しております。
(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「業務分掌規程」等により、当社所管部署に関係会社を管理する権限と責任を与え、関係する部
署と協調して、それぞれ担当する関係会社の内部統制に関する指導、徹底を図っております。
関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任させることにより、業務を適正に執行・監督して
おります。また、適宜関係会社と業務の報告・協議を行うことにより、業務に関する情報の共有化および連
携を図り、業務執行の適正を確保することとしております。内部監査室は、当社および関係会社の内部監査
を実施し、その結果を取締役会および監査役（会）に報告しております。
(f) 監査役（会）がその補助すべき従業員等を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する体制、なら
びにその従業員等の取締役等からの独立性に関する事項
監査役（会）の職務を補助する部署と補助担当者を定め、監査役（会）は、当該部署および補助担当者
に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。また、監査役（会）より監査業務
に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしておりま
す。
(g) 取締役および従業員等が監査役に報告するための体制および監査役会への報告に関する体制
取締役と監査役との協議により、監査役（会）に報告する事項を定め、経営に重要な影響をおよぼす事
項、内部監査の実施状況等その内容をすみやかに報告することとしております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役から職務執行状況の報告・説明等を受け、必要に
応じて、意見を述べるなど、取締役の職務執行状況を監視・監督するとともに、必要に応じて、会計監査人
および弁護士に相談することができ、その費用およびその他監査に関する諸費用は会社が負担することとし
ております。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人および内部監査室それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し
ております。
(i) 反社会的勢力排除に向けた体制
「反社会的勢力対応規程」を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、通常の商取
引を含め一切の関係を遮断し、金銭その他の経済的利益の提供を行わないこととしております。また、不当
な要求に対しては毅然とした対応を行うとともに、警察等外部機関との緊密な連携を行うこととしておりま
す。
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2) リスク管理体制の整備の状況
上記1)(c)に記載のとおりであります。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクアセスメントの実施によ
り識別されたリスク項目について、関連する対応部署および対応組織より対応状況について報告がなされます。
報告を受けた内容については、代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理
委員会」において、報告および審議しております。
3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記1)(e)に記載のとおりであります。また、関係会社における重要事項の決定にあたっては、事前に親会社
である当社へ報告されるとともに、経営会議あるいは取締役会において事前に十分な検討を行い、承認決議を行
うことにより、関係会社の業務の適正を確保しております。
また、関係会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確保することを目的として、「関係会社管理規程」を定
め、関係会社の管理体制や運用方法を明確化しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を負う場合であっても、社外取締役および社外監査役の職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項各号に定める合計額をもって当該賠償責任の限度とし、その限度を超える損害賠償責任を負わ
ないものとする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定
款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を確
保することを目的とするものであります。
2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2008年10月 当社入社、経営企画部担当取締役
代表取締役
付部長
宮 地 茂 樹
1956年４月14日 生 (注)３ 81
取締役社長
2009年１月 当社経営企画部長
2010年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社代表取締役社長(現)
1976年４月 当社入社
2002年６月 当社技術センター技術部長
2004年７月 当社技術センター品質保証部長
2005年７月 当社技術センター所長兼品質保証
部長
2006年７月 当社技術センター所長
専務取締役
2007年７月 当社技術センター所長兼技術部長
田 中 一 彦
1953年１月10日 生 (注)３ 44
人事総務部・法務室・生産
2008年６月 当社取締役技術センター所長兼技
部門担当
術部長
2008年７月 当社取締役技術センター所長
2010年４月 当社取締役技術センター所長兼製
品開発推進部長
2010年６月 当社常務取締役
2016年４月 当社専務取締役(現)
1981年４月 当社入社
2004年７月 当社東部支社北関東支社長
2006年６月 当社東部支社長
2008年６月 当社営業部長
2010年６月 当社取締役営業部長
2012年７月 当社取締役営業部長兼第二海外営
業部長
2012年９月 当社取締役国内営業部門・営業技
常務取締役
術部・物流業務部・国際営業推進
木 村 利 直
生産部門副担当 1957年11月23日 生 (注)３ 20
部担当、営業部長兼第二海外営業
岐阜製作所長
部長
2013年６月 当社取締役第一海外営業部長
2015年４月 当社取締役上席執行役員、IKO
INTERNATIONAL, INC.取締役会
長 、 NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.取締役会長
2017年６月 当社取締役上席執行役員岐阜製作
所長
2018年４月 当社常務取締役(現)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社東部支社東北支社長
2006年７月 当社東部支社南関東支社長
2008年６月 当社東部支社長
2010年７月 当社西部支社長
2012年６月 当社取締役西部支社長
常務取締役
2013年６月 当社取締役営業部長
営業部門・営業技術部担
下 村 康 司
1957年９月27日 生 (注)３ 31
2014年７月 当社取締役営業総括部長
当、事業開発部・製品開発
センター副担当
2015年４月 当社取締役執行役員営業総括部
長
2016年４月 当社取締役上席執行役員営業総括
部長
2017年１月 当社取締役上席執行役員事業開発
部副担当、営業総括部長
2018年４月 当社常務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2013年６月 当社入社、経営企画部担当取締役
付部長
2013年７月 当社経営企画部長
2014年６月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 当社執行役員経理部・物流業務
部・秘書室担当、経営企画部長
2015年６月 当社取締役執行役員経理部・物流
常務取締役
業務部・秘書室担当、経営企画部
経理部・情報システム部・
長
物流業務部・秘書室担当、
岡 嶋 徹
1961年７月８日 生 (注)３ 14
2016年４月 当社取締役上席執行役員経理部・
事業開発部副担当
情報システム部・物流業務部・秘
経営企画部長兼輸出管理室
書室担当、経営企画部長
長
2017年１月 当社取締役上席執行役員経理部・
情報システム部・物流業務部・秘
書室担当、事業開発部副担当、経
営企画部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員経理部・
情報システム部・物流業務部・秘
書室担当、事業開発部副担当、経
営企画部長兼輸出管理室長
2018年４月 当社常務取締役(現)
1984年４月 当社入社
2008年７月 当社営業技術部長
2013年７月 当社技術センター技術部長
2016年４月 当社執行役員技術センター所長
2016年６月 当社取締役執行役員技術センター
所長
取締役
2017年１月 当社取締役執行役員事業開発部担
執行役員事業開発部・品質
当、技術センター所長、優必勝
笠 原 信
1961年８月28日 生 (注)３ 10
保証部・製品開発セン
（蘇州）軸承有限公司董事長
ター・技術センター担当
2018年４月 当社取締役執行役員事業開発部・
技術部門担当、優必勝（蘇州）軸
承有限公司董事長
2019年４月 当社取締役執行役員事業開発部・
品質保証部・製品開発センター・
技術センター担当、優必勝（蘇
州）軸承有限公司董事長(現)
1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
岩田合同法律事務所入所
2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー
(現)
武 井 洋 一
取締役 1961年６月10日 生 (注)３ ―
2003年６月 当社社外監査役
2006年６月 山崎金属産業株式会社社外監査役
(現)
2013年６月 当社社外取締役(現)
1982年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年４月 学校法人産業能率大学経営情報学
部助教授
齊 藤 聡
取締役 1959年５月16日 生 (注)３ ―
2005年４月 同大学経営学部教授(現)
2007年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(現)
1978年４月
ヤマハ発動機株式会社入社
2009年３月
同社執行役員
2010年３月 同社上席執行役員
2011年３月 同社取締役上席執行役員
2013年３月 同社取締役常務執行役員
2016年12月 光産業創成大学院大学理事(現)
秀 島 信 也
取締役 1954年１月９日 生 (注)３ ―
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社顧問(現)
2017年６月 富士紡ホールディングス株式会社
社外取締役(現)
2018年６月 新明和工業株式会社社外取締役
(現)
2019年６月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役
員
後 藤 敏 彦
常勤監査役 1960年３月29日 生 (注)４ 1
2012年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社専務執行役員
2012年６月 同社取締役専務執行役員
2018年６月 当社常勤監査役(現)
1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
湯浅法律特許事務所(現ユアサハ
ラ法律特許事務所)入所
2001年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年４月 学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学
那 須 健 人
監査役 1968年８月18日 生 (注)４ ―
法科大学院講師
2009年４月 ブレークモア法律事務所パート
ナー(現)
2013年６月 当社社外監査役(現)
2014年４月 最高裁判所司法研修所教官
1976年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2004年９月 株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役
員
2009年６月 あいおい損害保険株式会社(現あ
いおいニッセイ同和損害保険株式
会社)執行役員
2012年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株
木 村 和 彦
監査役 1952年７月17日 生 (注)５ ―
式会社常務執行役員
2013年４月 同社顧問
2013年６月 日本住宅無尽株式会社社外監査役
2014年６月 エムエスティ保険サービス株式会
社社外監査役(現)
2014年６月 東栄株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社中京銀行社外監査役(現)
2015年６月 菊水化学工業株式会社社外監査役
2017年６月 当社社外監査役(現)
1997年４月 東京エレクトロン株式会社入社
2006年12月 みすず監査法人入所
2007年８月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有
限責任監査法人)入所
2014年２月 林田和久公認会計士事務所開設
所長(現)
林 田 和 久
監査役 1973年12月18日 生 (注)４ ―
2016年９月 大日本コンサルタント株式会社社
外取締役(現)
2017年６月 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監
査役(現)
2017年12月 株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監
査役(現)
2019年６月 当社社外監査役(現)
計 201
(注) １ 取締役武井洋一、齊藤聡および秀島信也の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役後藤敏彦、監査役那須健人および林田和久の３氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役木村和彦氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等
を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親
者（二親等内の親族）が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いた
します。
・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務
執行者
・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与
・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者
なお、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、な
らびに選任に関する当社の考え方
(a) 取締役 武井洋一氏
a．弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締
役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はございません。
b．明哲綜合法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職して
おります。なお、当社と明哲綜合法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関
係はございません。
(b) 取締役 齊藤聡氏
a．会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はございません。
b．学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重
要な取引その他の関係はございません。
(c) 取締役 秀島信也氏
a．長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくた
め、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はございません。
b．富士紡ホールディングス株式会社および新明和工業株式会社の社外取締役、ヤマハ発動機株式会社の顧
問、および光産業創成大学院大学の理事を兼職しております。ヤマハ発動機株式会社は当社製品の販売先
でありますが、同社との取引額は当社の取引規模からして僅少であり、当社の意思決定に影響を与えるも
のではありません。なお、当社とその他の兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございませ
ん。
(d) 監査役 那須健人氏
a．弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任してお
ります。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございま
せん。
b．ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重
要な取引その他の関係はございません。
(e) 監査役 木村和彦氏
a．長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊
富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。な
お、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b．エムエスティ保険サービス株式会社、株式会社中京銀行、および菊水化学工業株式会社の社外監査役を兼
職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。
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(f) 監査役 林田和久氏
a． 公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監
査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b．林田和久公認会計士事務所の所長を兼職しております。また、大日本コンサルタント株式会社の社外取締
役、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの社外監査役、および株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓの監査役を兼職して
おります。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。
2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
(a) 社外取締役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対す
る監督機能を強化しております。
(b) 社外監査役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対す
る監視・監督機能を果たしております。
(c) 社外取締役３名および社外監査役３名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定してお
ります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席し
ております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っており
ます。
2) 常勤監査役１名と社外監査役３名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決
定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携して
おります。
3) 定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも
随時監査に関する報告を受けております。
4) 内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定
め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関す
る重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役社長
との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。
1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役
(a) 常勤監査役後藤敏彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
(b) 監査役木村和彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
(c) 監査役林田和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案
し、当社グループの各部門に対し業務遂行状況や管理状況について内部監査を行い、必要に応じて指摘、提言を
行っております。また、監査の結果は、取締役および監査役へ定期的に報告を行っております。
1) 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
(a) 内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど相互の連携をとり、効率性お
よび実効性を高める監査に努めております。さらに、内部監査室と監査役は、会計監査人との間で、それ
ぞれの監査における実施報告等について、定期的に会合を開催するほか、会計監査人から随時監査に関す
る報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
(b) 内部監査室、監査役および会計監査人は、法務室、経理部、経営企画部ほか内部統制部門から必要な書類
等の提出を受け、また、随時ヒアリング等を行うことにより内部統制部門の監査を行っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤 映
3)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、会計士試験合格者 ５名、その他 ５名
4)監査法人の選定方針と理由
当社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性、グローバルな監査体制および当社グループの理解等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ
妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
5)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、会
計監査人から会社計算規則第131条に基づく「会計監査人の職務の遂行に関する事項」や新年度の再任に当たって
の監査方針の説明を受けた上で、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した判断基準に基
づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 ― 52 ―
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2)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
なお、前連結会計年度と当連結会計年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社は、年次の業績に対す
る貢献に加え、株主と株価の変動を共有し、中長期的な業績向上に対するインセンティブを導入することで、健全
な企業家精神の発揮に資する報酬体系とする方針です。これに基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬
は、基本報酬、賞与、株式報酬型ストック・オプションにより構成されます。なお、役員の報酬は株主総会におい
て決議した総額の限度内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会に
付議し、慎重に審議したうえで決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日(第58回定時株主総会)であり、取締役の報
酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすることでご承認をいただいております。ま
た、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションについては、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会にて
年額100百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることにつきご承認
をいただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程について、当社は、取締役会の任意の諮問機関と
して過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に基づき、本
委員会で取締役の報酬等の額について審議したうえで取締役会に答申を行い、取締役会では、その内容をもとに審
議を行い、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
ストック・
(百万円) 員数(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役(社外取締役を除く) 266 181 38 46 8
監査役(社外監査役を除く) 25 18 ― 7 2
社外役員 43 34 ― 9 5
合計 335 234 38 63 15
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、2018年６月28日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１
名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の安定的な取引関係の維持等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的と
し、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検
証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしておりま
す。
2)銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 432
非上場株式以外の株式 45 7,536
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 12 取引関係強化のための買増し。
非上場株式以外の株式 7 11 取引関係強化のための買増し。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 0
3)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
240,749 2,404,238
㈱不二越 あります。株式数の減少は、株式併合による 有
1,071 1,553
ものであります。
1,000,000 1,000,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
日本精工㈱ 有
あります。
1,037 1,426
㈱三菱ＵＦＪ
1,245,400 1,245,400
保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
フィナンシャ 有
ります。
684 868
ル・グループ
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
399,858 397,351
㈱日伝 あります。株式数の増加は、取引関係強化の 有
630 832
ための買増しによるものであります。
158,000 158,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱マキタ 有
あります。
609 821
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
237,200 237,200
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
山陽特殊製鋼㈱ 有
あります。
538 633
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
276,000 1,380,000
シンフォニアテ
あります。株式数の減少は、株式併合による 有
クノロジー㈱
373 502
ものであります。
1,000,000 1,000,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
ＮＴＮ㈱ 有
あります。
328 444
40,000 40,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
シスメックス㈱ 無
あります。
267 385
81,100 81,100
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱アルバック 有
あります。
259 484
㈱みずほフィナ
1,096,320 1,096,320
保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
ンシャルグルー 有
ります。
187 209
プ
61,000 61,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
ヤマハ発動機㈱ 無
あります。
132 193
㈱ほくほくフィ
100,000 100,000
保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
ナンシャルグ 有
ります。
115 144
ループ
19,600 19,600
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱豊田自動織機 無
あります。
108 126
62,100 62,100
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
ＮＯＫ㈱ 有
あります。
106 128
71,000 71,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
黒田精工㈱ 有
あります。
94 166
㈱ＳＣＲＥＥＮ
20,000 20,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
ホールディング 有
あります。
89 195
ス
15,800 15,800
㈱ノリタケカン 保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
有
パニーリミテド あります。
83 72
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
28,651 27,805
㈱ＳＵＢＡＲＵ あります。株式数の増加は、取引関係強化の 無
72 96
ための買増しによるものであります。
20,000 20,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱安川電機 無
あります。
69 96
42,200 42,200
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
井関農機㈱ 有
あります。
68 88
30,000 30,000
保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
㈱十六銀行 有
ります。
67 85
21,200 21,200
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
ＴＨＫ㈱ 有
あります。
57 93
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
16,374 16,266
澁谷工業㈱ あります。株式数の増加は、取引関係強化の 無
53 62
ための買増しによるものであります。
22,500 22,500
保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
㈱大垣共立銀行 有
ります。
51 60
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
10,500 10,500
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
スズキ㈱ 無
あります。
51 60
30,000 30,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱クボタ 無
あります。
47 55
31,400 31,400
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱ＦＵＪＩ 有
あります。
46 65
三井住友トラス
6,970 6,970
保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
ト・ホールディ 有
ります。
27 30
ングス㈱
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
9,715 9,534
日特エンジニア
あります。株式数の増加は、取引関係強化の 無
リング㈱
27 39
ための買増しによるものであります。
ＭＳ＆ＡＤイン
7,980 7,980
シュアランスグ 保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
有
ループホール ります。
26 26
ディングス㈱
21,648 21,648
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱やまびこ 無
あります。
23 30
15,000 15,000
㈱小森コーポ 保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
無
レーション あります。
18 20
6,000 6,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
日立建機㈱ 無
あります。
17 24
12,160 12,160
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱ジェイテクト 無
あります。
16 19
9,500 9,500
第一生命ホール 保有目的は、良好な取引関係維持のためであ
有
ディングス㈱ ります。
14 18
4,192 4,192
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
ナブテスコ㈱ 無
あります。
13 17
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
6,861 6,706
㈱石川製作所 あります。株式数の増加は、取引関係強化の 無
11 13
ための買増しによるものであります。
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
2,400 12,000
㈱牧野フライス
あります。株式数の減少は、株式併合による 無
製作所
10 11
ものであります。
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
12,087 10,759
ＯＫＫ㈱ あります。株式数の増加は、取引関係強化の 無
9 11
ための買増しによるものであります。
2,000 2,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
川崎重工業㈱ 無
あります。
5 6
3,000 3,000
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
北越工業㈱ 無
あります。
3 3
1,100 1,100
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
㈱東京精密 無
あります。
3 ▶
280,000 280,000
Raffles United
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
無
Holdings Ltd あります。
1 3
保有目的は、取引関係の維持・強化のためで
155 779
㈱日立製作所 あります。株式数の減少は、株式併合による 無
0 0
ものであります。
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(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で投資対象の安定性等を
総合的に勘案した上で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,104 17,023
※2 16,373 ※2 15,455
受取手形及び売掛金
商品及び製品 11,734 14,461
仕掛品 8,713 9,667
原材料及び貯蔵品 5,095 5,642
その他 1,301 1,389
△ 25 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 61,296 63,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,178 21,535
△ 15,830 △ 16,300
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,348 5,235
機械装置及び運搬具
49,783 51,096
△ 40,083 △ 41,329
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,700 9,767
工具、器具及び備品
9,783 10,142
△ 9,071 △ 9,253
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 712 888
土地
2,951 2,951
リース資産 814 821
△ 179 △ 225
減価償却累計額
リース資産（純額） 635 596
建設仮勘定 966 2,991
有形固定資産合計 20,313 22,430
無形固定資産
のれん 345 287
2,610 2,279
その他
無形固定資産合計 2,956 2,566
投資その他の資産
※1 11,119 ※1 8,385
投資有価証券
繰延税金資産 344 1,863
その他 2,511 2,652
△ 48 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,927 12,851
固定資産合計 37,196 37,848
資産合計 98,493 101,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,939 11,438
1年内返済予定の長期借入金 2,778 3,179
リース債務 68 69
未払費用 2,767 2,691
未払法人税等 479 1,747
役員賞与引当金 60 60
2,484 2,952
その他
流動負債合計 19,577 22,138
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,516 8,317
リース債務 498 435
繰延税金負債 113 279
退職給付に係る負債 15 13
104 87
その他
固定負債合計 19,249 19,134
負債合計 38,827 41,273
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,887 12,875
利益剰余金 33,544 36,253
△ 1,169 △ 1,048
自己株式
株主資本合計 54,795 57,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,450 2,568
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 154 △ 162
125 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,422 2,373
新株予約権
76 114
372 93
非支配株主持分
純資産合計 59,666 60,195
負債純資産合計 98,493 101,468
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 55,228 57,570
※1 , ※3 39,401 ※1 , ※3 39,333
売上原価
売上総利益 15,826 18,237
※2 , ※3 13,177 ※2 , ※3 13,353
販売費及び一般管理費
営業利益 2,649 4,883
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 199 256
受取保険金 75 53
162 364
その他
営業外収益合計 452 694
営業外費用
支払利息 129 87
売上割引 233 77
固定資産除却損 44 25
為替差損 239 -
57 61
その他
営業外費用合計 704 252
経常利益 2,397 5,325
特別利益
※4 39 ※4 1
固定資産売却益
※5 250
-
移転補償金
特別利益合計 289 1
特別損失
※6 141
減損損失 -
※7 197
建物解体費用 -
※8 69
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 197 211
税金等調整前当期純利益 2,489 5,115
法人税、住民税及び事業税
597 1,816
法人税等調整額 217 △ 442
法人税等合計 815 1,373
当期純利益 1,674 3,742
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ ▶ 23
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,678 3,718
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,674 3,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 474 △ 1,882
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 0
為替換算調整勘定 △ 32 △ 5
207 △ 158
退職給付に係る調整額
※1 643 ※1 △ 2,046
その他の包括利益合計
包括利益 2,317 1,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,304 1,669
非支配株主に係る包括利益 12 25
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,887 32,801 △ 801 54,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 935 △ 935
親会社株主に帰属する
1,678 1,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 420 △ 420
自己株式の処分 51 51
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 742 △ 368 374
当期末残高 9,533 12,887 33,544 △ 1,169 54,795
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,975 6 △ 104 △ 82 3,795 30 359 58,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 935
親会社株主に帰属する
1,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 420
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の
474 △ 6 △ 49 207 626 46 12 685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 474 △ 6 △ 49 207 626 46 12 1,060
当期末残高 4,450 0 △ 154 125 4,422 76 372 59,666
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,533 12,887 33,544 △ 1,169 54,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
親会社株主に帰属する
3,718 3,718
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 121 120
非支配株主との取引に
△ 11 △ 11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 11 2,709 121 2,819
当期末残高 9,533 12,875 36,253 △ 1,048 57,614
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,450 0 △ 154 125 4,422 76 372 59,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007
親会社株主に帰属する
3,718
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 120
非支配株主との取引に
△ 11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,882 △ 0 △ 7 △ 158 △ 2,048 38 △ 279 △ 2,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,882 △ 0 △ 7 △ 158 △ 2,048 38 △ 279 529
当期末残高 2,568 △ 0 △ 162 △ 32 2,373 114 93 60,195
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,489 5,115
減価償却費 3,094 3,297
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 5
減損損失 - 141
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 184 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 214 △ 276
支払利息 129 87
固定資産除却損 44 25
移転補償金 △ 250 -
建物解体費用 197 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 69
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,196 861
たな卸資産の増減額（△は増加） 410 △ 4,266
未収入金の増減額（△は増加） △ 107 △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） 2,704 587
未払費用の増減額（△は減少） 326 111
228 264
その他
小計 5,688 5,794
利息及び配当金の受取額
214 276
利息の支払額 △ 139 △ 85
移転補償金の受取額 250 -
建物解体費用の支払額 - △ 197
29 △ 628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,043 5,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,539 △ 4,588
無形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 239
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 31
保険積立金の積立による支出 △ 260 △ 279
保険積立金の解約による収入 532 66
49 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,379 △ 5,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500 -
短期借入金の返済による支出 △ 2,897 -
長期借入れによる収入 3,420 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,391 △ 2,798
社債の償還による支出 △ 5,000 -
配当金の支払額 △ 935 △ 1,007
自己株式の取得による支出 △ 420 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出 - △ 316
28 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,696 △ 1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,020 △ 995
現金及び現金同等物の期首残高 20,040 18,019
※1 18,019 ※1 17,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結決算日と異なる連結子会社
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 12月31日 ※１
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 12月31日 ※２
優必勝(蘇州)軸承有限公司 12月31日 ※２
※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能
性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る
資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用
は、発生連結会計年度に一括償却しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場により
それぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充た
しているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金の利息
通貨スワップ 長期借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動または
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均
等償却することとしております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値
変動リスクの僅少な短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
１ 当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2021年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASC第842号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,687百万円および「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち1,342百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」344百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は113百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入
による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金の預入による支出」△83百万円、「定期預金の払戻による収入」201百万円、「その他」
△68百万円は、「その他」49百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に
売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、480千株、当連
結会計年度310百万円、358千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度420百万円、当連結会計年度336百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 156 百万円 156 百万円
33
投資有価証券(出資金) 33 〃 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 116百万円 108百万円
(連結損益計算書関係)
よる戻入額）が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
345 百万円 353 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 5,018 百万円 5,181 百万円
福利厚生費 889 〃 937 〃
退職給付費用 173 〃 107 〃
荷造運搬費 737 〃 784 〃
事務費 885 〃 533 〃
賃借料 779 〃 821 〃
業務委託費 808 〃 779 〃
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,036 百万円 1,148 百万円
※４ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
固定資産売却益の主なものは、土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
※５ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
移転補償金は、提出会社の本社事務所移転に伴うものであります。
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
ベトナムハイフォン市 事業用資産 建物及び構築物等 99
中国上海市 ― 顧客関連資産 42
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記ベトナムの事業用資産につきましては、建替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却
が困難なことから、当該資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、中国子会社買収時に計上した顧客関連資産のうち、主要な販売先であるイラン顧客に関するものについて
は、イランへの経済制裁により収益性の著しい低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価
値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※７ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建物解体費用は、本社建替えに伴うものであります。
※８ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落
したものについて、減損処理を実施したものであります。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 661百万円 △2,766百万円
0 〃 69 〃
組替調整額
税効果調整前
662百万円 △2,696百万円
△187 〃 814 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 474百万円 △1,882百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 56百万円 △24百万円
△65 〃 23 〃
組替調整額
税効果調整前
△9百万円 △1百万円
税効果額 2 〃 0 〃
繰延ヘッジ損益 △6百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
△32百万円 △5百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
△32百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
175百万円 △108百万円
組替調整額 124 〃 △120 〃
税効果調整前
300百万円 △228百万円
税効果額 △92 〃 70 〃
退職給付に係る調整額 207百万円 △158百万円
その他の包括利益合計 643百万円 △2,046百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,638,790 484,842 118,100 2,005,532
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が480,100株含まれ
ております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 342株
従業員持株ＥＳＯＰ信託による増加 484,500株
減少の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 118,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 76
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 76
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 467 6.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 467 6.50 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(注) １ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準
日現在に所有する当社株式113,700株に対する配当金０百万円を含めております。
２ 2017年11月６日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現
在に所有する当社株式43,000株に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 467 6.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式480,100株に対する配当金３
百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,501,425 ― ― 73,501,425
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,030
普通株式(株) 2,005,532 154,760 1,851,802
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が358,500株含まれ
ております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,030株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 60株
ストック・オプションの権利行使による減少 33,100株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 121,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
114
提出会社 ― ― ― ― ―
としての新株予約権
114
合計 ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 467 6.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 540 7.50 2018年９月30日 2018年12月12日
取締役会
(注) １ 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準
日現在に所有する当社株式480,100株に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2018年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現
在に所有する当社株式431,900株に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式358,500株に対する配当金２
百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,104百万円 17,023百万円
△84 〃 ― 〃
預入期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物 18,019百万円 17,023百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
814百万円 821百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
566百万円 505百万円
債務の額
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 20百万円 20百万円
１年超 28 〃 8 〃
合計 49百万円 28百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社
債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。
また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしてお
ります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については
四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金
であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用し
ております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
18,104 18,104 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,373 16,373 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 10,507 10,507 ―
資産計 44,985 44,985 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,939 10,939 ―
(2) 社債
10,000 9,990 10
(3) 長期借入金
11,295 11,297 △1
(4) リース債務
566 559 7
負債計 32,802 32,786 15
デリバティブ取引 0 0 ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
17,023 17,023 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,455 15,455 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,761 7,761 ―
資産計 40,240 40,240 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,438 11,438 ―
(2) 社債
10,000 10,009 △9
(3) 長期借入金
11,496 11,537 △40
(4) リース債務
505 502 3
負債計 33,440 33,487 △46
デリバティブ取引 △0 △0 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
・現金及び預金、受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
・支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・社債
当社の発行する社債の時価については、店頭において取引される価格に基づいております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理および通貨スワップの
振当処理の対象とされており、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
・リース債務
リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
・デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式(百万円) 611 624
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,104 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,373 ― ― ―
合計 34,477 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 17,023 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,455 ― ― ―
合計 32,479 ― ― ―
４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ― 10,000 ― ―
長期借入金 2,778 2,555 2,718 2,838 404 ―
リース債務 68 73 67 66 66 225
合計 2,846 2,628 2,786 12,904 470 225
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― 10,000 ― ― ―
長期借入金 3,179 3,342 3,462 1,028 484 ―
リース債務 69 73 68 67 61 164
合計 3,249 3,416 13,530 1,095 545 164
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,261 3,944 6,317
小計 10,261 3,944 6,317
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 246 360 △114
小計 246 360 △114
合計 10,507 4,305 6,202
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,436 3,808 3,628
小計 7,436 3,808 3,628
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 324 446 △121
小計 324 446 △121
合計 7,761 4,255 3,506
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有価証券報告書
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について69百万円(その他有価証券の株式69百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル ― ―
(注) １
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 522 ―
ポンド 76 ―
人民元 488 ―
(注) １ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル ― ―
(注) １
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 573 ―
ポンド 72 ―
人民元 324 ―
(注) １ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 1,026 606 (注)
処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 606 300 (注)
処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処 支払変動・受取変動 長期借入金 698 698 (注)
理・振当処理）
米ドル受取・円支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処 支払変動・受取変動 長期借入金 698 698 (注)
理・振当処理）
米ドル受取・円支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,961 7,008
407
勤務費用 419
7
利息費用 11
139
数理計算上の差異の発生額 △209
△137
退職給付の支払額 △188
その他 14 △7
7,416
退職給付債務の期末残高 7,008
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,273
年金資産の期首残高 6,779
140
期待運用収益 130
△23
数理計算上の差異の発生額 53
319
事業主からの拠出額 484
△137
退職給付の支払額 △188
△7
その他 14
7,565
年金資産の期末残高 7,273
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,416
積立型制度の退職給付債務 7,008
△7,565
年金資産 △7,273
△148
△265
△148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △265
13
退職給付に係る負債 15
△162
退職給付に係る資産 △280
△148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △265
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
407
勤務費用 419
7
利息費用 11
期待運用収益 △130 △140
△67
数理計算上の差異の費用処理額 39
206
確定給付制度に係る退職給付費用 339
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△228
数理計算上の差異 300
合計 300 △228
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△44
未認識数理計算上の差異 184
△44
合計 184
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 38％ 42％
株式 26％ 24％
一般勘定 21％ 21％
その他 15％ 13％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1％ △0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度56百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 46 53
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月19日
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ７名
普通株式 31,000株 普通株式 62,000株
株式の種類および付与数
付与日 2015年７月13日 2016年８月４日
権利確定条件 権利確定条件は定められておりません。 権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2015年７月14日～2045年７月13日 2016年８月５日～2046年８月４日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年７月18日 2018年７月17日
当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ９名
当社執行役員 10名
普通株式 79,400株
株式の種類および付与数 普通株式 69,500株
付与日 2017年８月３日 2018年８月２日
権利確定条件 権利確定条件は定められておりません。 権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2017年８月４日～2047年８月３日 2018年８月３日～2048年８月２日
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― 69,500
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 69,500
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 23,500 62,000 79,400 ―
権利確定
― ― ― 69,500
権利行使
6,500 13,000 13,600 ―
失効
― ― ― ―
未行使残 17,000 49,000 65,800 69,500
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 702 702 702 ―
付与日における公正な
583 264 583 766
評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
株価変動性 (注)１ 40.4％
予想残存期間 (注)２ 5.0年
予想配当 (注)３ 13円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.033％
(注) １ 過去5.0年間（2013年８月３日から2018年８月２日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２ 各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均するこ
とにより見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績によります。
４ 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヵ月以内に償還日が到来する長期
利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減および未実現利益 1,420百万円 2,183百万円
未払費用(賞与) 321 〃 346 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 2 〃 69 〃
減損損失 629 〃 567 〃
入会金評価損 59 〃 59 〃
569 〃 664 〃
その他
繰延税金資産小計
3,000百万円 3,889百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)２ － 〃 △69 〃
－ 〃 △787 〃
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △775百万円 △856百万円
繰延税金資産合計 2,225百万円 3,033百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,752百万円 △938百万円
退職給付に係る資産 △17 〃 △51 〃
△224 〃 △460 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,994百万円 △1,449百万円
繰延税金資産純額 231百万円 1,583百万円
(注) １．評価性引当額が81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である優必勝(上海)精密
軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を
69百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
12 9 2 17 27 － 69
繰越欠損金(※１)
評価性引当額 △12 △9 △2 △17 △27 － △69
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 1.4％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.4％
評価性引当額 △0.1％ △2.9％
法人税額の特別控除等 △1.1％ △0.3％
税率変更による影響 1.3％ -％
海外子会社税率差異 △1.9％ △1.5％
1.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 26.9％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合当事企業の名称 優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
事業の内容 精密ベアリングおよび各種機械専用ベアリングの製造・販売
②結合当事企業の名称 優必勝（蘇州）軸承有限公司
事業の内容 ベアリングの研究開発、製造、販売
(2) 企業結合日
2018年４月20日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は25％であり、当該取引により優必勝（上海）精密軸承製造有限公司およ
び優必勝（蘇州）軸承有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内にお
ける一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、企業価値の向上を図るために行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,941千米ドル
取得原価 2,941千米ドル
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
軸受等 諸機械部品 合計
外部顧客への売上高(百万円) 47,990 7,237 55,228
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,055 7,112 5,262 5,690 7,106 55,228
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 ベトナム その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,126 4,438 748 20,313
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
軸受等 諸機械部品 合計
50,820 6,750 57,570
外部顧客への売上高(百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,180 5,248 5,833 6,281 57,570
33,027
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、売上高の管理区分を見直したため、従来の「米国」、および「その他」に含めて表示してい
たカナダ、中米、南米向けの売上を、併せて「米州」へ組み替えて表示しております。これに伴い、前連会計年度に
ついては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
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(2) 有形固定資産
日本 ベトナム その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16,969 713 22,430
4,747
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 828.26円 837.24円
１株当たり当期純利益 23.35円 51.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.30円 51.81円
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,678 3,718
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,678 3,718
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,886,988 71,582,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 144,828 189,563
(うち新株予約権)(株) (144,828) (189,563)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,666 60,195
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 448 207
(うち新株予約権)(百万円) (76) (114)
(うち非支配株主持分)(百万円) (372) (93)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,217 59,987
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
71,495,893 71,649,623
数(株)
３ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利
益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度89,183株、当連結会計年度420,450
株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度480,100
株、当連結会計年度358,500株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
日本トムソン㈱ 第７回無担保社債 5,000 5,000 0.38 無担保
６月16日 ６月16日
2017年 2022年
〃 第８回無担保社債 5,000 5,000 0.39 無担保
３月９日 ３月９日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 10,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,778 3,179 0.47 ―
１年以内に返済予定のリース債務 68 69 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月13日から
8,516 8,317 0.44
ものを除く) 2023年11月16日
2020年４月15日から
リース債務(１年以内に返済予定の
498 435 ―
ものを除く)
2033年９月９日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,862 12,002 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,342 3,462 1,028 484
リース債務 73 68 67 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
15,165 29,296 43,545 57,570
売上高(百万円)
税金等調整前
2,718 5,115
1,448 3,573
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
2,065
1,181 2,648 3,718
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
16.52 28.87 37.00 51.95
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
16.52 12.35 14.94
１株当たり四半期純利益(円) 8.14
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,917 12,516
※2 521 ※2 485
受取手形
※2 3,684 ※2 3,881
電子記録債権
売掛金 10,295 10,190
商品及び製品 7,896 9,043
仕掛品 6,956 7,299
原材料及び貯蔵品 5,040 5,616
未収入金 1,064 1,800
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 1,923 953
360 307
その他
流動資産合計 51,660 52,096
固定資産
有形固定資産
建物 3,107 3,036
構築物 274 264
機械及び装置 6,514 7,245
車両運搬具 16 18
工具、器具及び備品 653 827
土地 2,893 2,893
リース資産 635 596
884 1,996
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,980 16,877
無形固定資産
1,823 1,603
投資その他の資産
投資有価証券 10,655 7,968
関係会社株式 2,424 2,424
関係会社出資金 3,934 4,251
関係会社長期貸付金 2,125 4,352
繰延税金資産 166 956
その他 2,093 2,451
貸倒引当金 △ 44 △ 45
投資その他の資産合計 21,356 22,359
固定資産合計 38,160 40,840
資産合計 89,821 92,936
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,545 6,314
買掛金 3,652 3,915
関係会社短期借入金 637 332
1年内返済予定の長期借入金 2,778 3,179
リース債務 68 69
未払金 1,362 1,586
未払費用 2,459 2,370
未払法人税等 332 1,607
役員賞与引当金 60 60
822 1,001
その他
流動負債合計 17,719 20,438
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,516 8,317
リース債務 498 435
資産除去債務 21 21
51 29
その他
固定負債合計 19,088 18,804
負債合計 36,807 39,243
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金
12,887 12,887
資本準備金
資本剰余金合計 12,887 12,887
利益剰余金
利益準備金 1,416 1,416
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,510 1,510
退職手当積立金 500 500
別途積立金 18,500 18,500
5,404 7,769
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,331 29,696
自己株式 △ 1,169 △ 1,048
株主資本合計 48,582 51,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,354 2,511
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,354 2,511
新株予約権 76 114
純資産合計 53,013 53,693
負債純資産合計 89,821 92,936
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 45,874 ※1 51,075
売上高
※1 35,626 ※1 37,402
売上原価
売上総利益 10,247 13,672
※1 , ※2 9,282 ※1 , ※2 9,185
販売費及び一般管理費
営業利益 964 4,487
営業外収益
※1 292 ※1 364
受取利息及び配当金
※1 164 ※1 41
受取手数料
受取保険金 75 53
※1 164 ※1 251
その他
営業外収益合計 697 711
営業外費用
※1 76 ※1 55
支払利息
社債利息 46 38
売上割引 68 77
固定資産除却損 44 25
為替差損 169 -
28 22
その他
営業外費用合計 433 220
経常利益 1,227 4,978
特別利益
固定資産売却益 38 0
250 -
移転補償金
特別利益合計 288 0
特別損失
建物解体費用 197 -
- 69
投資有価証券評価損
特別損失合計 197 69
税引前当期純利益 1,318 4,908
法人税、住民税及び事業税
198 1,526
310 9
法人税等調整額
法人税等合計 508 1,535
当期純利益 810 3,373
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 12,691 43.8 13,965 42.7
Ⅱ 労務費 4,873 16.9 4,918 15.0
11,384 13,837
Ⅲ 経費 ※１ 39.3 42.3
当期総製造費用 100.0 100.0
28,948 32,721
8,278 8,627
半製品・仕掛品期首たな卸高
合計
37,227 41,348
8,627 8,727
半製品・仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 ※２
28,599 32,621
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 4,008 5,259
減価償却費 1,322 1,525
業務委託費 3,547 4,561
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 28,599 32,621
製品期首たな卸高 6,472 5,810
当期製品仕入高 2,661 2,754
合計 37,733 41,186
製品期末たな卸高 5,810 7,134
製品売上原価 31,922 34,051
商品売上原価 3,704 3,351
売上原価 35,626 37,402
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 5,530 27,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 935 △ 935
当期純利益 810 810
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 125 △ 125
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 5,404 27,331
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 801 49,075 3,913 6 3,920 30 53,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 935 △ 935
当期純利益 810 810
自己株式の取得 △ 420 △ 420 △ 420
自己株式の処分 51 51 51
株主資本以外の項目の
440 △ 6 433 46 480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 368 △ 493 440 △ 6 433 46 △ 13
当期末残高 △ 1,169 48,582 4,354 0 4,354 76 53,013
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 9,533 12,887 12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 9,533 12,887 12,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 退職手当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,416 1,510 500 18,500 5,404 27,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
当期純利益 3,373 3,373
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,364 2,364
当期末残高 1,416 1,510 500 18,500 7,769 29,696
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,169 48,582 4,354 0 4,354 76 53,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
当期純利益 3,373 3,373
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 121 120 120
株主資本以外の項目の
△ 1,842 △ 0 △ 1,843 38 △ 1,805
当期変動額（純額）
当期変動額合計 121 2,485 △ 1,842 △ 0 △ 1,843 38 680
当期末残高 △ 1,048 51,068 2,511 △ 0 2,511 114 53,693
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘
案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業
年度に一括償却しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たし
ているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金の利息
通貨スワップ 長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動または
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は発生事業年度の期間費用としております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,390百万円および「固定負債」
の「繰延税金負債」1,224百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」166百万円に含めて表示しておりま
す。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,507百万円 4,488百万円
短期金銭債務 233 〃 247 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 98百万円 80百万円
電子記録債権 18 〃 27 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,999百万円 14,314百万円
仕入高 4,603 〃 4,349 〃
営業取引以外の取引による取引高 849 〃 976 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 3,170 百万円 3,190 百万円
事務費 660 〃 289 〃
業務委託費 808 〃 779 〃
減価償却費 500 〃 542 〃
おおよその割合
販売費 44 ％ 44 ％
一般管理費 56 〃 56 〃
(有価証券関係)
関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関
係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,424
関係会社株式 2,424
4,251
関係会社出資金 3,934
計 6,359 6,676
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減 1,176百万円 1,187百万円
未払費用(賞与) 321 〃 346 〃
繰越欠損金 2 〃 - 〃
減損損失 629 〃 567 〃
入会金評価損 59 〃 59 〃
489 〃 554 〃
その他
繰延税金資産小計
2,676百万円 2,713百万円
△775 〃 △787 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,901百万円 1,926百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,712百万円 △914百万円
前払年金費用 △22 〃 △56 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,734百万円 △970百万円
繰延税金資産純額 166百万円 956百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 2.7％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9％ △0.4％
評価性引当額 5.2％ 0.2％
法人税額の特別控除等 △2.1％ △0.3％
0.2％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6％ 31.3％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 15,778 213 74 279 15,917 12,881
有形固定資産
構築物 1,522 9 － 19 1,531 1,266
機械及び装置 41,975 1,833 929 1,082 42,879 35,634
車両運搬具 201 9 － 7 210 192
工具、器具及び備品 9,383 478 130 303 9,732 8,905
土地 2,893 － － － 2,893 －
リース資産 814 7 － 46 821 225
建設仮勘定 884 1,996 884 － 1,996 －
計 73,454 4,547 2,018 1,739 75,983 59,105
無形固定資産 3,088 348 115 453 3,321 1,717
(注) １ 当期における主な増加は次のとおりであります。
機械及び装置 岐阜製作所 研削盤外
建設仮勘定 本社 新本社社屋外
２ 当期における主な減少は次のとおりであります。
機械及び装置 岐阜製作所 研削盤外
３ 「当期首残高」および「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44 45 44 45
役員賞与引当金 60 60 60 60
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いた
します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.ikont.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第70期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく
臨時報告書 2018年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2018年７月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トムソン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本トムソン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本トムソン株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本トムソン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トムソン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ト
ムソン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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