株式会社 オーテック 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 オーテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社オーテック
OTEC CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
03(3699)0411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
03(3699)0411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
(大阪府大阪市西区立売堀五丁目8番8号)
株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島二丁目5番12号)
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
(愛知県名古屋市東区葵二丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 20,994,267 23,454,637 24,026,625 22,507,600 23,844,117
売上高
(千円) 1,167,026 1,558,782 1,650,395 1,754,451 1,841,685
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 690,789 977,015 1,074,464 1,044,933 1,164,526
期純利益
(千円) 963,338 952,761 1,242,441 1,288,013 1,137,950
包括利益
(千円) 10,530,071 11,376,954 12,485,479 13,519,057 14,392,020
純資産額
(千円) 19,673,205 21,240,796 21,654,032 23,329,375 24,822,550
総資産額
(円) 2,012.76 2,172.83 2,336.71 2,525.16 2,687.40
1株当たり純資産額
(円) 134.19 189.75 205.57 199.04 221.82
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 52.7 52.7 56.7 56.8 56.8
自己資本比率
(%) 7.0 9.1 9.2 8.2 8.5
自己資本利益率
(倍) 6.6 4.8 7.6 8.9 8.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 867,858 1,138,048 1,121,826 1,474,690 1,170,002
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 388,822 △ 325,920 △ 78,332 △ 933,896 △ 523,131
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 287,083 △ 202,096 △ 272,174 △ 335,723 △ 438,303
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 4,003,327 4,613,359 5,384,678 5,589,749 5,798,317
末残高
(人) 425 432 430 443 429
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する当社株式を含めており
ます。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する自
己株式数は以下のとおりであり、当該信託は2016年9月に終了しております。
第67期 第68期 第69期 第70期
自己株式数(株) 101,500 100,300 - -
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 18,816,195 21,250,854 21,589,138 20,123,079 21,820,983
売上高
(千円) 1,029,501 1,433,262 1,474,701 1,534,694 1,721,931
経常利益
(千円) 619,530 934,268 996,648 968,220 1,107,761
当期純利益
(千円) 599,400 599,400 599,400 599,400 599,400
資本金
(株) 5,700,000 5,700,000 5,700,000 5,700,000 5,700,000
発行済株式総数
(千円) 9,810,371 10,629,608 11,618,893 12,484,468 13,285,678
純資産額
(千円) 18,206,651 19,722,724 19,937,236 21,457,187 22,941,874
総資産額
(円) 1,896.32 2,054.20 2,202.68 2,366.78 2,518.67
1株当たり純資産額
20.00 38.00 48.00 50.00 65.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 119.76 180.57 189.77 183.55 210.01
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 53.9 53.9 58.3 58.2 57.9
自己資本比率
(%) 6.6 9.1 9.0 8.0 8.6
自己資本利益率
(倍) 7.4 5.0 8.2 9.6 9.4
株価収益率
(%) 16.7 21.0 25.3 27.2 31.0
配当性向
(人) 382 388 383 393 381
従業員数
(%) 127.1 134.5 233.1 269.0 306.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,045 1,000 1,840 1,915 2,215
最高株価
(円) 675 714 866 1,320 1,700
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第68期の1株当たり配当額には、特別配当8円を含んでおります。
3.第70期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当2円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
7.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する当社株式を含めており
ます。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する自
己株式数は以下のとおりであり 、当該信託は2016年9月に終了しております。
第67期 第68期 第69期 第70期
自己株式数(株) 101,500 100,300 - -
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株式会社 オーテック(E00304)
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2【沿革】
1948年7月 バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西
八丁堀に大石商事株式会社を設立
1951年2月 バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
1952年4月 北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設
1955年6月 宮城県仙台市立町に仙台出張所(現 仙台支店)を開設
1960年4月 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
1961年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
1964年4月 愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所(現 名古屋支店)を開設
1966年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
1972年4月 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)
1973年5月 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
1974年4月 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設
1975年4月 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設
1976年6月 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
1977年3月 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
1977年7月 東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転
1978年7月 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 システム事業本部東京支店、中部支店、東
北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格
1980年10月 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
1982年6月 茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設
1983年10月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
1986年10月 東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転
1986年11月 東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転
1988年9月 神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設
1989年4月 商号を株式会社オーテックに変更
1991年3月 東京都江東区富岡に本社を移転
1991年7月 東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転
1991年8月 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
1993年9月 東京都江東区東陽に本社を移転
1994年4月 組織変更を行い事業本部制とする
1997年12月 新事業開発室(現 環境機器事業本部)を設置
1998年4月 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
2000年3月 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年8月 東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転
2001年12月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
2008年7月 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
2009年8月 東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
2011年5月 単元株式数を1,000株から100株に変更
2012年1月 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
2012年4月 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
2013年2月 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年1月 千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転
2015年4月 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
2016年8月 フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社6社、非連結子会社2
社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、主に
管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事を行う工
事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの
提供を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。
当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のJFE継手株式会社が製
造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、
株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。
(2) 工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)
工事であります。
当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につ
きましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式
会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注し
ております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工
しております。
(3) 環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
フルノ電気工業株式会社 北海道留萌市 30,100 工事事業 100.0 役員の兼任1名
当社商品の販売並びに当
管工機材販売
社が工事の請負・施工を
株式会社道東オーテック 北海道帯広市 27,000 事業 54.0
行っております。
工事事業
役員の兼任1名
当社工事の下請を行って
株式会社オーテックサービス
札幌市東区 10,000 工事事業 100.0 おります。
北海道
役員の兼任1名
管工機材販売 当社商品の販売を行って
株式会社三雄商会 北海道苫小牧市 20,000 事業 100.0 おります。
工事事業 役員の兼任1名
当社商品の販売を行って
環境機器販売
株式会社オーテック環境 東京都江東区 26,500 100.0 おります。
事業
役員の兼任2名
当社商品の販売を行って
おります。
管工機材販売
株式会社九州オーテック 福岡市博多区 30,000 100.0 当社は運転資金の貸付を
事業
行っております。
役員の兼任1名
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
管工機材販売 当社が販売する商品を製
株式会社大和バルブ 東京都品川区 100,000 21.0
事業 造しております。
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割 関係内容
(千円) 内容
合(%)
当社が販売する商品を製
管工機材販売
JFE継手株式会社 大阪府岸和田市 958,950 19.8 造しております。
事業
役員の転籍1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託し
ております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
81
管工機材販売事業
312
工事事業
9
環境機器販売事業
全社(共通) 27
429
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
381 41.2 16.6 6,750,819
従業員数(人)
セグメントの名称
59
管工機材販売事業
293
工事事業
2
環境機器販売事業
全社(共通) 27
381
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年4月1日に結成しております。2019年3月31日現在にお
ける組合員数は221人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの
設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念と
し、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最
善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継
続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第1次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニー
ズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充
実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ICTの整備による業務の効率化と付加価値の
向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材
確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。
なお、2019年5月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画においては、次の4つの項目
を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
①経営基盤の強化
②現場力の強化
③人財の確保・育成
④働き方改革
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第1次中期経営計画として、連結R
OE8%以上の継続及び連結営業利益率6%の達成を設定しておりました。
なお、第2次中期経営計画では、 連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率8%の達成を目標値としており
ます。
(4) 経営環境
当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩
擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で
推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたし
ましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めて
まいります。なお、事業部間の業務連携を高めて一層の収益力向上を図る目的から、2019年4月1日付けで「工事
事業」と「環境機器販売事業」を統合いたしました。これに伴い、セグメント名称につきましては「管工機材販売
事業」を「管工機材事業」に、「工事事業」と「環境機器販売事業」を「環境システム事業」に変更しておりま
す。管工機材事業におきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品
販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいります。環境システム事業におき
ましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害の発生によるリスク
予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正
常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループが係わる市場の急激な変動(経済動向)
当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が
想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業績の季節的変動
当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、ま
た、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があり
ます。
(4) 建設工事等に伴う人的・物的事故あるいは、災害の発生によるリスク
当社グループの工事事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発
生する可能性があります。万一の事故等に備えて各種保険に加入しておりますが、保険で補償される範囲を超えた
損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 不採算工事発生によるリスク
当社グループが施工する工事において、想定外の追加原価等の発生により不採算工事が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) メンテナンス業務における営業補償リスク
メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を
負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 原材料価格の高騰
当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました
が、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたし
ましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を
重視した販売活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は238億44百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。また、利益に
つきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は17億55百万円(同6.7%増)、経常利益
は18億41百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円(同11.4%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利
益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円(前連
結会計年度比2.0%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営
業損失は1億64百万円(前連結会計年度は74百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりま
した。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円(前連結
会計年度比9.7%増)となり、営業利益は21億99百万円(同10.5%増)となりました。
工事事業における完成工事高は127億10百万円(前連結会計年度比9.9%増)となり、新設工事が53億34百万円
(同13.7%増)、既設工事が54億89百万円(同8.5%増)、保守工事が18億87百万円(同3.6%増)となりまし
た。
また、工事事業における受注工事高は137億42百万円(同3.6%増)となり、新設工事が63億15百万円(同
3.0%増)、既設工事が55億36百万円(同4.4%増)、保守工事が18億90百万円(同3.7%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいりましたが、売上高
は3億88百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、営業利益は5百万円(同8.4%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となり
ました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が5億14百万円、未成工事支出金
が6億15百万円、建物及び構築物が2億72百万円、リース資産(有形固定資産)が3億17百万円、投資有価証券
が2億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が3億円、建設仮勘定が
1億81百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億20百万円増加し、負債合計は104億30百万円となり
ました。この主な増加要因といたしましては、未成工事受入金が4億72百万円、リース債務(固定負債)が3億
88百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて8億72百万円増加し、純資産合計は143億92百万円と
なりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億41百万円増加したことによるものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億98百万円となり、
前連結会計年度末より2億8百万円(3.7%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億70百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、税金等調整前当期純利益17億70百万円、減価償却費1億25百万円、未成工事受入金の増加額4
億72百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額1億24百万円、たな卸資産の増加額
5億33百万円、法人税等の支払額6億30百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億23百万円(前連結会計年度比44.0%減)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、有価証券の償還による収入4億円、定期預金の払戻による収入3億6百万円等であり、支出の
主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出1億円、定期預金の預入による支出6億16百万円、有形
固定資産の取得による支出1億33百万円、投資有価証券の取得による支出3億34百万円等によるものでありま
す。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億38百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、短期借入れによる収入24億25百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の
返済による支出24億98百万円、配当金の支払額2億63百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
当連結会計年度
品目 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
管工機材販売事業
管・継手類(千円) 3,986,911 117.9
弁類(千円) 1,657,425 99.1
特機類(千円) 2,109,145 110.1
その他商品(千円) 1,501,586 75.5
小計(千円) 9,255,067 103.3
工事事業
自動制御機器(千円) 85,532 90.8
環境機器販売事業
環境関連商品(千円) 287,753 96.6
合計(千円) 9,628,353 103.0
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記の
とおりであります。
売上高構成比率(%)
品目 販売経路
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
69.8
管・継手類
弁類
特機類
その他
30.2
合計 100.0
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(c) 商品販売実績
当連結会計年度
品目 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
管工機材販売事業
管・継手類(千円) 4,458,845 119.7
弁類(千円) 1,874,183 97.6
特機類(千円) 2,379,729 109.1
その他商品(千円) 1,909,053 73.9
小計(千円) 10,621,811 102.0
工事事業
自動制御機器(千円) 122,961 94.6
環境機器販売事業
環境関連商品(千円) 388,426 97.4
合計(千円) 11,133,199 101.8
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の
相手先はありません。
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b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期末繰越工事高
期首繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
区分 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高
うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(%)
新設工事 3,903,249 6,134,721 10,037,971 4,689,865 5,348,105 22.3 1,193,313 4,731,724
既設工事 970,118 5,302,012 6,272,130 5,059,128 1,213,001 39.7 481,829 5,286,374
保守工事 104,867 1,823,585 1,928,453 1,821,291 107,161 - - 1,821,291
工事合計 4,978,235 13,260,319 18,238,555 11,570,285 6,668,269 25.1 1,675,142 11,839,390
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期末繰越工事高
期首繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
区分 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高
うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(%)
新設工事 5,348,105 6,315,853 11,663,959 5,334,675 6,329,283 31.2 1,977,877 6,119,240
既設工事 1,213,001 5,536,466 6,749,468 5,489,044 1,260,424 39.6 499,640 5,506,856
保守工事 107,161 1,890,247 1,997,409 1,887,197 110,211 - - 1,887,197
工事合計 6,668,269 13,742,567 20,410,837 12,710,918 7,699,919 32.2 2,477,518 13,513,294
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
新設工事 100.0 - 100.0
前連結会計年度
(自 2017年4月1日 既設工事 99.3 0.7 100.0
至 2018年3月31日)
保守工事 48.0 52.0 100.0
新設工事 100.0 - 100.0
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 既設工事 99.2 0.8 100.0
至 2019年3月31日)
保守工事 47.9 52.1 100.0
(注)百分比は、請負金額比であります。
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(b) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新設工事 1,726,974 2,962,890 4,689,865
前連結会計年度
既設工事 1,690,556 3,368,572 5,059,128
(自 2017年4月1日
保守工事 955,542 865,748 1,821,291
至 2018年3月31日)
計 4,373,073 7,197,212 11,570,285
新設工事 1,377,588 3,957,086 5,334,675
当連結会計年度
既設工事 2,158,396 3,330,647 5,489,044
(自 2018年4月1日
保守工事 991,745 895,452 1,887,197
至 2019年3月31日)
計 4,527,731 8,183,187 12,710,918
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
株式会社日立プラントサービス 国際法務総合センター(仮称)新営計装工事
東洋熱工業株式会社 新福島郵便処理施設(仮称)新築計装工事
新菱冷熱工業株式会社
公立藤岡総合病院新入院棟建設・附属外来センター改修計装工事
株式会社九電工 (仮称)イオンモール座間新築計装工事
川崎設備工業株式会社 桑名市総合医療センター機械設備計装工事
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
株式会社日立プラントサービス 警察庁科学警察研究所(17)機械設備改修計装工事
株式会社朝日工業社 福島テレビ新社屋整備事業新築計装工事
東洋熱工業株式会社 日本大学お茶の水総合開発(第2期)に伴う理工学部駿河台校舎南
棟(仮称)新築計装工事
株式会社ヤマト 東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA新築計装工事
日比谷総合設備株式会社 いなべ市新庁舎計装工事
4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の
相手先はありません。
(c) 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新設工事 2,866,700 3,462,583 6,329,283
既設工事 293,982 966,442 1,260,424
保守工事 26,237 83,973 110,211
計 3,186,919 4,512,999 7,699,919
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
大洋設備株式会社 旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築 2019年8月完成予定
計装工事
株式会社ヤマト 東京国立博物館管理棟(仮称)新営機械設 2019年11月完成予定
備計装工事
高砂熱学工業株式会社 有明アリーナ(仮称)(27)新築計装工 2019年12月完成予定
事
エルゴテック株式会社 岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事 2020年2月完成予定
シブヤパイピング工業株式会社 岐阜市新庁舎建築機械(空調)計装工事 2021年1月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界は、 都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたし
ましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下にありまして、 売上高につきましては、管工機材販売事業の首都圏での売上高が増加したこ
と、工事事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ13億36百万円増
収の238億44百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億96百万円増益の48億58百万円(前連結会計年度比4.2%
増)となりました。また、価格競争により売上高総利益率は0.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、イノベーションプラザの開設費、商品販売サイト「O/tegaru(おてが
る)」の導入費、貸倒損失及び販売運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ85百万円増加の31億3百万円(前
連結会計年度比2.8%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億10百万円増益の17億55百万円(前連結会計年度比6.7%
増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金40百万円、不動産賃借料27百万円等、営業外費用に支払利
息22百万円等を計上した結果、86百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ87百万円増益の18億41百万円(前連結会計年度比5.0%増)と
なりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により70百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億19百万円増益の11億64百万円(前連結会計年度比
11.4%増)となりました。
なお、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ4億82百万円増加の137億42百万円
(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となりま
した。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が5億14百万円、未成工事支出金が6
億15百万円、建物及び構築物が2億72百万円、リース資産(有形固定資産)が3億17百万円、投資有価証券が2億
26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が3億円、建設仮勘定が1億81百
万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億20百万円増加し、負債合計は104億30百万円となりま
した。この主な増加要因といたしましては、未成工事受入金が4億72百万円、リース債務(固定負債)が3億88百
万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて8億72百万円増加し、純資産合計は143億92百万円とな
りました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億41百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発事業やインフラ整備、工場においては能力増強・
省力化の設備投資に増加が見込まれますが、施工現場における労働力不足の深刻さも増し施工体制の確保が重要な
課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 1,019,000 1,019,000 - - -
長期借入金 57,808 20,818 28,920 8,070 -
リース債務 429,277 33,779 63,119 50,120 282,258
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金
に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や
長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2019年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億6百万円であります。また、当
連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借
入実行残高10億19百万円、借入未実行残高28億11百万円)。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中期経営計画(2016年度~2018年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の最終
年度である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比11億55百万円減少(4.6%減)となりました。この主な要因といたしまして
は、管工機材販売事業において販売が伸び悩んだことであります。営業利益につきましては計画比2億55百万
円増加(17.0%増)となり、営業利益率は目標の6%を上回る7.4%となりました。この主な要因といたしま
しては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。
ROEは計画比0.5ポイント増の8.5%となりました。
2018年度 2018年度 2018年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
1,155百万円減
売上高 25,000百万円 23,844百万円
(4.6%減)
255百万円増
営業利益 1,500百万円 1,755百万円
(17.0%増)
ROE(自己資本利益率) 8.0% 8.5%
0.5ポイント増
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と
利益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円
(前連結会計年度比2.0%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下に
より、営業損失は1億64百万円(前連結会計年度は74百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金、営業未収入金の合計額等が増
加したことにより前連結会計年度末に比べ2億42百万円増加の70億2百万円となりました。
工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいり
ました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円(前
連結会計年度比9.7%増)となり、営業利益は21億99百万円(同10.5%増)となりました。
工事事業における完成工事高は127億10百万円(前連結会計年度比9.9%増)となり、新設工事が53億34百万
円(同13.7%増)、既設工事が54億89百万円(同8.5%増)、保守工事が18億87百万円(同3.6%増)となりま
した。
また、工事事業における受注工事高は137億42百万円(同3.6%増)となり、新設工事が63億15百万円(同
3.0%増)、既設工事が55億36百万円(同4.4%増)、保守工事が18億90百万円(同3.7%増)となりました。
セグメント資産は、未成工事支出金、建物及び構築物、リース資産(有形固定資産)等が増加したことに
より前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加の77億60百万円となりました。
環境機器販売事業につきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいりましたが、売上
高は3億88百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、営業利益は5百万円(同8.4%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少の3億50百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加したこ
とにより前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加の97億8百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
特約店契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約の種類 契約期間
株式会社オーテック 空調自動制御機器等の 2019年4月1日から
アズビル株式会社 特約店契約
(当社) 供給に関する契約 2020年3月31日まで
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
管工機材販売事業
本社 工事事業 統括業
33,282 - 25,332 24,671 83,286 40
(東京都江東区) 環境機器販売事業 務施設
全社
管材事業本部
営業用
東京支店 管工機材販売事業 - - - - - 26
施設
(東京都江戸川区)
管材事業本部
札幌支店 営業用 42,876
管工機材販売事業 16,847 1,297 0 61,020 7
(札幌市東区) 施設 (544.03)
(注)5
管材事業本部
営業用
仙台支店 管工機材販売事業 - - - - - 6
施設
(仙台市宮城野区)
管材事業本部
名古屋支店 営業用 159,597
管工機材販売事業 50,769 - 23 210,390 7
(名古屋市中村区) 施設 (805.77)
(注)5
管材事業本部
大阪支店 営業用 94,206
管工機材販売事業 24,419 - 160 118,787 10
(大阪市西区) 施設 (342.57)
(注)5
システム事業本部
営業用
東京支店 工事事業 8,821 - - 4,398 13,220 63
施設
(東京都江東区)
システム事業本部
北海道支店 営業用 42,876
工事事業 19,156 1,645 1,714 65,392 29
(札幌市東区) 施設 (544.03)
(注)5
システム事業本部
営業用
東北支店 工事事業 1,168 - - 1,201 2,370 25
施設
(仙台市青葉区)
システム事業本部
北関東支店 営業用 194,529
工事事業 265,278 - 2,135 461,943 34
(群馬県高崎市) 施設 (1,952.53)
(注)5
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
システム事業本部
東関東支店 営業用 43,805
工事事業 34,198 - 6,700 84,704 19
(茨城県つくば市) 施設 (744.99)
(注)5
システム事業本部
営業用
中部支店 工事事業 4,455 - 321,384 17,625 343,465 43
施設
(名古屋市東区)
システム事業本部
営業用
横浜支店 工事事業 27 - - 0 27 18
施設
(横浜市西区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。
土地(㎡) 建物(㎡)
千葉県市川市ほか4件 3,013.05 1,833.25
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
管材事業本部
東京支店 管工機材販売事業 倉庫 61,353
(千葉県浦安市)
4.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿
価額を記載しております。
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(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
フルノ電気工業株
営業用 5,932
式会社 工事事業 6,496 3,113 283 15,825 6
施設 (548.00)
(北海道留萌市)
株式会社道東オー
管工機材販売事業 営業用 44,900
テック 22,858 - 285 68,044 14
及び工事事業 施設 (1,071.56)
(北海道帯広市)
株式会社オーテッ
営業用
クサービス北海道 工事事業 - - - - - 6
施設
(札幌市東区)
株式会社三雄商会
管工機材販売事業 営業用 63,738
(北海道苫小牧市) 3,720 - 5,644 73,103 11
及び工事事業 施設 (4,551.09)
(注)2
株式会社オーテッ
営業用
ク環境 環境機器販売事業 411 - - 1,339 1,751 7
施設
(東京都江東区)
株式会社九州オー
営業用 40,300
テック 管工機材販売事業 5,280 - 0 45,580 ▶
施設 (495.88)
(福岡市博多区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,273千円、土地36,788千円
(991.76㎡)を含んでおります。
3.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを
含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,700,000 5,700,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,700,000 5,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2000年4月25日 900,000 5,700,000 149,400 599,400 180,000 525,000
(注)有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 900,000株
発行価格 390円
資本組入額 166円
払込金総額 329,400千円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 6 23 19 - 678 735 -
所有株式数
- 15,170 39 11,701 6,030 - 24,055 56,995 500
(単元)
所有株式数の割
- 26.62 0.07 20.53 10.58 - 42.20 100 -
合(%)
(注)自己株式 425,122株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11 1,005 19.05
株式会社(りそな銀行再信託分・J
FE継手株式会社退職給付信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 420 7.96
COMPANY 505224 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
東京都豊島区西池袋1-4-10 398 7.56
株式会社光通信
東京都江東区東陽2-4-2 368 6.99
オーテック従業員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-3 250 4.74
アズビル株式会社
東京都江東区東陽2-4-2 223 4.23
オーテック共栄会
埼玉県朝霞市朝志ヶ丘2-8-41 142 2.69
株式会社FMバルブ製作所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 135 2.56
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海1-8-12)
託銀行株式会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 123 2.35
FUND 02210 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
東京都千代田区丸の内2-7-1 120 2.27
株式会社三菱UFJ銀行
東京都品川区西品川1-1-1 120 2.27
株式会社大和バルブ
― 3,305 62.67
計
(注)1.当社は自己株式を425千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(りそな銀行再信託分・JFE継手株式会社退職給付信託口)
は、JFE継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託
財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 425,100 - 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 5,274,400 52,744
普通株式 同上
1単元(100株)
500 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,700,000 - -
発行済株式総数
- 52,744 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社 東京都江東区東陽
425,100 - 425,100 7.45
オーテック 二丁目4番2号
- 425,100 - 425,100 7.45
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,849
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 425,122 - 425,122 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境
の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
し、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。
当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の配当につきましては、1株につき65円として実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配
当性向は31.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有
効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月26日
342,867 65
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の
透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、監査等委員以外
の取締役4名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)を選任しております。また、内部監査に
つきましては、監査室を設置しております。
現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、取締役会と経営会議の2つの機関があり、
取締役の職務の執行を監査監督する機関として、監査等委員会があります。
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、
十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを責務としています。当社の取締役会は、市原伸一、曳沼宏之、横堀純一、北川秀法、福田恒
夫、川田譲二及び熊木登の7名で構成され、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、福田恒夫、川田譲二及
び熊木登の3氏は社外取締役であります。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項
について取締役会規則に基づき決議しております。
経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構
成されており、構成員は市原伸一、曳沼宏之、横堀純一、北川秀法、福田恒夫、安野進、原田和彦及び伊藤晴
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史の8名であり、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、福田恒夫氏は社外取締役であります。経営会議で
は、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。
監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立し
た客観的な立場で企業価値の向上に質するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独
立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。当社の監査等委員会は、社外取締役福田恒
夫、川田譲二及び熊木登の3名で構成され、うち福田恒夫氏は常勤の監査等委員である取締役であります。ま
た、監査等委員である取締役は、取締役会には 監査等委員 全員が、経営会議には常勤 監査等委員 が出席し、取
締役の業務執行状況の監査を行っております。
倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を
遵守し、適切に行われていることを検証しております。
その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査をEY新日本有限
責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されておりま
す。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、
当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を
支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所及び三好総合法律事務所に依頼しており、必要に応じ
てアドバイス等をお願いしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を選択する理由
当社は上記のように、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意
思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用
しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営さ
れるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガ
バナンスを実効性のあるものにすると考えております。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。
1. 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当企業集団は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「オーテックグ
ループ役職員行動規範」に従い行動する。
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(2)当社は、管理担当役員を委員長とする倫理委員会において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内
規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企
業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、
経営会議議事録等の職務の執行に係る文書を、社内規程に従い適切に保存し、管理する。
3. 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、事業上のリスクについて、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理
を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体
制を強化する。
(2)当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社に取締役及び使用人を派遣し、経営内容を的確に把握
する体制とする。
4. 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、職務の執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長
で構成する経営会議において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定
し、実行する。
(2)当社の本部長及び事業部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業
部門ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、
業務執行の状況を取締役会へ報告する。
(3)当社は、業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正
かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。
(4)子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受ける。
5. 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社に取締役又は使用人を派遣し、子会社の経営内容を
把握するとともに、定期的・継続的に子会社から報告を受ける体制とする。
(2)当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社を内部監査の対象とし、監査の結果について
は、当社の代表取締役に報告する。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業
員を置くことができる。
(2)当該従業員の職務執行の独立性を確保するため、任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会
の同意を得る。
(3)当該従業員の職務執行は、監査等委員会に係る業務を優先して行う。
7. 企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制
(1)当企業集団の役職員が直接又は間接的に、会社に著しい損害を及ぼす事実や、法令又は定款に違反す
る行為を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。
(2)当社の監査等委員会へ報告を行った企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを行うことを禁止する。
(3) 当社の監査等委員は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の情報について
適時報告が受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及
び使用人に対して報告を求めることができる。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当企業集団の役職員は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び書類の提供を行う。
(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家
を独自に起用できる。
(3)監査等委員会は、内部監査部門からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に
応じて調査を求めることができる。
(4)監査等委員の職務の執行について必要な費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理については、職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務処理をする。
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9. 反社会的勢力排除に向けた体制
当企業集団は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求に対しては、警察や弁護士
等の外部の専門機関と連携し、一切の関係を遮断する。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、
それを評価する体制を構築する。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体
制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、リスク管理規程に基づき、
リスク管理体制の強化を図っております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
1998年4月 当社システム事業本部東関東
支店長
2007年4月 当社システム事業本部東京支
店長
代表取締役社長 市原 伸一 1961年4月12日 生
(注)3 13
2011年6月 当社取締役システム事業本部
東京支店長
2014年4月 当社取締役管理本部長
2015年6月 当社常務取締役管理本部長兼
OA情報部長
2017年4月 当社常務取締役管理本部長
2017年6月
当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
2008年4月 当社システム事業本部中部支
店長
2011年6月 当社取締役システム事業本部
中部支店長
2013年4月 当社取締役システム事業副本
部長
2015年4月 当社取締役システム事業本部
長兼環境機器事業本部長
2015年4月 株式会社オーテックサービス
東北取締役(現任)
専務取締役
2015年5月 株式会社九州オーテック取締
管工機材事業部・ 曳沼 宏之 1961年1月24日 生 (注)3 14
役(現任)
環境システム事業部統括
2016年5月 株式会社オーテック環境取締
役(現任)
2016年6月 当社常務取締役システム事業
本部長兼環境機器事業本部長
2016年8月 フルノ電気工業株式会社取締
役(現任)
2017年4月 当社常務取締役管材事業本
部・システム事業本部統括
2018年6月 当社専務取締役管材事業本
部・システム事業本部統括
2019年4月 当社専務取締役管工機材事業
部・環境システム事業部統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 山武ハネウエル株式会社
(現 アズビル株式会社)入
社
2002年12月 同社東関東支店ソリューショ
ン営業部部長
2013年4月 同社東京本店計装営業4部部
長
2013年10月 当社入社
2014年4月 当社システム事業本部営業統
括部長
2015年4月 当社システム事業副本部長
取締役
2015年6月 当社取締役システム事業副本
横堀 純一 1957年2月18日 生
(注)3 2
環境システム事業部長
部長
2016年5月 株式会社オーテックサービス
北海道取締役(現任)
2016年5月 株式会社オーテックサービス
北関東取締役(現任)
2017年4月 当社取締役システム事業本部
長兼環境機器事業本部長
2017年5月 株式会社オーテック環境取締
役(現任)
2019年4月 当社取締役環境システム事業
部長(現任)
1981年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
2007年4月 当社管材事業本部東京支店長
2016年4月 当社管材事業本部長兼営業推
進部長
2016年5月 株式会社三雄商会取締役(現
取締役
北川 秀法 1959年2月23日 生 任) (注)3 8
管工機材事業担当
2016年6月 当社取締役管材事業本部長兼
営業推進部長
2017年5月 株式会社道東オーテック取締
役(現任)
2019年4月 当社取締役管工機材事業担当
(現任)
1980年4月 日本鋼管株式会社(現 JF
Eスチール株式会社)入社
2010年4月 JFE継手株式会社 監査役
2012年4月 同社取締役業務部担当
2014年6月 丸昌工業株式会社 代表取締
取締役
役社長
福田 恒夫 1957年9月13日 生 (注)4 0
2016年6月 JFE継手株式会社 取締役
(常勤監査等委員)
製造部・業務推進部・川崎製
造所担当
2018年4月 同社常任顧問
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委
員)(現任)
1981年10月 プライスウォーターハウス東
京事務所 入所
1986年4月 公認会計士登録
2000年4月 中央青山監査法人(現 Pw
Cあらた有限責任監査法人)
へ移籍
取締役
2007年10月 新日本監査法人(現 EY新日
川田 譲二 1955年3月13日 生 (注)4 -
(監査等委員)
本有限責任監査法人)へ移籍
2010年6月 川田譲二公認会計士事務所開
設 同事務所代表(現任)
2011年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 日産自動車株式会社 入社
1998年4月 財団法人社会経済生産性本部
(現 公益財団法人日本生産
性本部)入職 経営コンサル
取締役 タント
熊木 登 1958年6月24日 生 (注)4 -
2009年4月 同財団主席経営コンサルタン
(監査等委員)
ト(現任)
2014年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計
38
(注)1.取締役福田恒夫、川田譲二及び熊木登の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 福田恒夫、委員 川田譲二、委員 熊木登
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年4月 TDK株式会社 入社
1990年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
山田 仁美 1962年1月19日生
-
1994年8月 公認会計士登録
2007年7月
山田仁美公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役福田恒夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社出身であり
ますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役とし
て、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
社外取締役 川田譲二氏は、川田譲二公認会計士事務所の代表であり、直接利害関係を有する者ではありませ
ん。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役として
の役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外取締役熊木登氏は、公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有す
る者ではありません。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を
果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
なお、福田恒夫氏は、当社の株式を200株保有しております。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことに
より、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、川田譲二及び熊木登の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているも
のと判断します。
1.当社を主要な取引先とする者 又はその業務執行者
(注1) (注2)
2. 当社の主要な取引先 又はその業務執行者
(注3)
3.当社から役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
(注4)
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
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6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
7.過去に、上記1から4に該当していた者
8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く )の近親者
(注5) (注6)
(1) 上記1から6に掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない役員
(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額
の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを
当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資し
ている者をいう。
(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場
合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。
(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交
換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしており
ます。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの
状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び 監査等委員会による 監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお
互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会 と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実
施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けておりま
す。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会う
など、連携を保っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、常勤 監査等委員 1名を含む3名 で 構成され、定期に開催するほか、必要に応じ
臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会におい
て協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。 取締役会には 監査等委員 全員が、経営会議
には常勤 監査等委員 が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行状況の監査を行っており
ます。
なお、社外取締役川田譲二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施する体制をとっておりま
す。監査室の人員は4名でありますが、その他に、管理本部及び事業部から監査人を指名し、内部監査を実施す
る体制をとっております。監査室は、内部監査規程に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会
計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査
を実施しております。
内部監査及び 監査等委員会による 監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお
互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務部及び経理部が担当し、企業活動が適切に行われるよう社内の体
制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や 監査等委員会 から報告を求められたときには、情報
を速やかに提供するほか、監査室及び 監査等委員会 とは随時、情報の交換を行っております。
その他、内部統制を有効に機能させるための内部統制委員会や倫理委員会を設けております。内部統制委員会
には常勤 監査等委員 及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。倫理
委員会には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
イ .監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付で法人名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
ロ .業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂
澤部 直彦
ハ .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を含む約15名で実施され、主に当社が属する業界及び事業
内容に精通した者で構成されております。
ニ .監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であること、
独立性と専門性が確保されていること、監査品質及び報酬額が妥当と判断されることを確認し、監査実績など
を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
35,000 500 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35,000 500 35,000 -
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務
調査に関する助言業務の対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ .その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬の総額を株主総会の決
議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内
で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞
与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役に
おいては取締役会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量
の範囲は、株主総会で決議された報酬額の範囲内としております。
役員報酬の構成は、監査等委員以外の取締役については月額固定の基本報酬と単年度業績に連動した役員賞
与、監査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。
役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範
囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定します。
役員賞与は、他社動向と比較可能な連結営業利益を指標とし、計画達成度を勘案した上で、取締役会の委任を
受けた代表取締役社長が配分を決定します。達成意欲を高めるため、基本報酬テーブルに応じた係数と計画の達
成に応じた係数から配分を算出しています。なお、当連結会計年度の実績は、連結営業利益の目標である15億80
百万円に対し、17億55百万円となりました。
役員の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役について
は年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役については年額35百万円
以内と決議しております。なお、定款に定める役員の員数は監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員であ
る取締役4名以内であります。
また、当社は2013年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出
日現在において同決議に係る役員の員数は監査等委員以外の取締役2名であります。
当社の 役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかか
る取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給
額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協
議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
108,000 78,000 30,000 - 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
28,000 28,000 - - 5
社外役員
(注)1.上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2019年6月26日開催の第71回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させ
るための中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績を毎年検証
し、保有を継続するか否かの審議を行います。事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に
勘案し、必要とする株式については保有していく方針です。
当社は、保有する全銘柄について毎年1回、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引状況を確認する
こととしており、当該株式の保有が当初の株式取得の目的に合致しなくなっている株式については売却等によ
る縮減を図ります。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 8,110
非上場株式
18 1,122,596
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
10 30,168
非上場株式以外の株式 持株会による定期の買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
管工機材販売事業における資機材の販売
126,766 123,571
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
新日本空調株式会社 無
株式を保有しております。
245,166 196,355 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
管工機材販売事業における資機材の販売
41,425 39,531
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
株式会社朝日工業社 無
株式を保有しております。
123,489 138,359
また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
221,628 218,696
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
株式会社ヤマト 有
株式を保有しております。
108,819 166,209 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
58,131 57,318
及び工事事業における空調自動制御工事
高砂熱学工業株式会 の受注に対する関係維持・強化のため、
無
社 株式を保有しております。
103,589 112,000 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
23,251 22,580
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
株式会社大気社 無
株式を保有しております。
78,240 78,581 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
47,080 45,785
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
大成温調株式会社 無
株式を保有しております。
74,811 93,997 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
28,059 27,510
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
ダイダン株式会社 無
株式を保有しております。
72,112 64,568 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
58,143 55,382
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
三機工業株式会社 無
株式を保有しております。
70,353 65,794 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
162,246 156,878
及び工事事業における空調自動制御工事
川崎設備工業株式会 の受注に対する関係維持・強化のため、
無
社 株式を保有しております。
63,114 73,262 また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
管工機材販売事業における資機材の販売
71,669 68,862
及び工事事業における空調自動制御工事
の受注に対する関係維持・強化のため、
株式会社テクノ菱和 無
株式を保有しております。
61,277 56,742
また、持株会の定期買付により前事業年
度に比べて株式数が増加しました。
管工機材販売事業における資機材の販売
18,942 18,942
日比谷総合設備株式 及び工事事業における空調自動制御工事
無
会社 の受注に対する関係維持・強化のため、
35,762 37,258
株式を保有しております。
管工機材販売事業における資機材の仕入
16,500 16,500
橋本総業ホールディ
れ及び販売に対する関係維持・強化のた 有
ングス株式会社
25,518 28,693
め、株式を保有しております。
工事事業における空調自動制御工事の受
24,000 24,000
日本空調サービス株
注に対する関係維持・強化のため、株式 無
式会社
16,344 17,976
を保有しております。
工事事業の特約店として関係維持・強化
6,000 3,000
のため、株式を保有しております。
アズビル株式会社 有
また、株式分割により前事業年度に比べ
15,534 14,865
て株式数が増加しました。
株式会社コンコル
30,296 30,296
資金調達を行う上で円滑な取引関係を維
ディア・フィナン 無
持するため、株式を保有しております。
12,936 17,783
シャルグループ
株式会社三菱UFJ
15,000 15,000
資金調達を行う上で円滑な取引関係を維
フィナンシャル・グ 無
持するため、株式を保有しております。
8,325 10,455
ループ
36,800 36,800
株式会社みずほフィ 資金調達を行う上で円滑な取引関係を維
無
ナンシャルグループ 持するため、株式を保有しております。
6,303 7,043
管工機材販売事業における資機材の仕入
287 287
株式会社荏原製作所 れに対する関係維持・強化のため、株式 無
895 1,109
を保有しております。
(注)1.定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.特定投資株式につきましては、株価・配当・業績等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
8 141,008 8 151,168
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
4,564 △ 0 98,429
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各
種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 6,500,728 ※2 7,014,776
現金及び預金
※3 , ※7 2,340,205 ※3 , ※7 2,185,324
受取手形
※7 2,386,032 ※7 2,572,683
電子記録債権
4,088,633 4,251,626
売掛金及び完成工事未収入金
273,108 202,627
営業未収入金
500,225 200,030
有価証券
552,124 484,997
商品
※6 1,218,354 ※6 1,833,429
未成工事支出金
61,582 49,873
原材料及び貯蔵品
141,357 146,641
その他
△ 7,438 △ 12,613
貸倒引当金
18,054,916 18,929,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,246,123 ※2 1,311,487
建物及び構築物
△ 1,014,265 △ 807,299
減価償却累計額
※2 231,858 ※2 504,187
建物及び構築物(純額)
※2 , ※4 1,273,365 ※2 , ※4 1,228,904
土地
56,765 354,576
リース資産
△ 42,634 △ 23,069
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,131 331,506
建設仮勘定 183,037 1,436
328,887 343,383
その他
△ 261,195 △ 267,031
減価償却累計額
その他(純額) 67,692 76,352
1,770,084 2,142,388
有形固定資産合計
無形固定資産
36,801 21,265
リース資産
12,545 1,886
その他
無形固定資産合計 49,347 23,151
投資その他の資産
※1 , ※2 2,641,649 ※1 , ※2 2,867,931
投資有価証券
233,417 250,065
退職給付に係る資産
581,460 610,882
その他
△ 1,500 △ 1,266
貸倒引当金
3,455,027 3,727,612
投資その他の資産合計
5,274,458 5,893,152
固定資産合計
23,329,375 24,822,550
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 4,428,376 ※7 1,586,918
支払手形
※7 87,366 ※7 2,709,658
電子記録債務
1,785,092 1,976,157
買掛金及び工事未払金
※2 , ※5 1,113,888 ※2 , ※5 1,039,818
短期借入金
51,408 33,779
リース債務
501,374 404,558
未払法人税等
566,978 1,039,878
未成工事受入金
295,531 282,061
賞与引当金
41,300 38,750
役員賞与引当金
7,440 6,440
完成工事補償引当金
※6 20,500 ※6 55,800
工事損失引当金
414,090 430,169
その他
9,313,346 9,603,990
流動負債合計
固定負債
※2 57,808 ※2 36,990
長期借入金
6,580 395,498
リース債務
186,031 172,687
繰延税金負債
※4 113,798 ※4 113,798
再評価に係る繰延税金負債
75,885 78,375
役員退職慰労引当金
7,872 6,146
退職給付に係る負債
48,994 23,043
その他
496,970 826,539
固定負債合計
9,810,317 10,430,530
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
540,848 540,848
資本剰余金
12,077,101 12,919,050
利益剰余金
△ 208,211 △ 208,213
自己株式
13,009,138 13,851,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593,695 517,068
その他有価証券評価差額金
※4 △ 349,275 ※4 △ 264,501
土地再評価差額金
3,057 4,701
退職給付に係る調整累計額
247,478 257,269
その他の包括利益累計額合計
262,440 283,665
非支配株主持分
13,519,057 14,392,020
純資産合計
23,329,375 24,822,550
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,507,600 23,844,117
売上高
※1 17,844,745 ※1 18,985,150
売上原価
4,662,855 4,858,967
売上総利益
販売費及び一般管理費
916,516 912,508
従業員給料
109,190 96,227
賞与引当金繰入額
41,300 42,750
役員賞与引当金繰入額
54,283 47,411
退職給付費用
2,490 2,490
役員退職慰労引当金繰入額
25 4,887
貸倒引当金繰入額
- 16,791
貸倒損失
231,935 235,912
賃借料
1,662,509 1,744,846
その他
3,018,251 3,103,825
販売費及び一般管理費合計
1,644,603 1,755,142
営業利益
営業外収益
2,384 5,930
受取利息
35,103 40,517
受取配当金
25,054 27,491
不動産賃貸料
23,116 22,053
販売報奨金
24,397 3,246
持分法による投資利益
30,161 22,837
その他
140,218 122,076
営業外収益合計
営業外費用
13,636 22,269
支払利息
8,803 9,219
不動産賃貸費用
7,931 4,043
その他
30,370 35,533
営業外費用合計
1,754,451 1,841,685
経常利益
特別利益
※2 352 ※2 1,371
固定資産売却益
2 -
投資有価証券売却益
354 1,371
特別利益合計
特別損失
※3 336 ※3 204
固定資産売却損
※4 0 ※4 7,853
固定資産除却損
- 0
投資有価証券売却損
452 -
会員権売却損
250 600
会員権評価損
※5 66,972 ※5 63,516
減損損失
68,011 72,174
特別損失合計
1,686,793 1,770,882
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 595,873 535,341
528 48,549
法人税等調整額
596,402 583,891
法人税等合計
1,090,391 1,186,991
当期純利益
45,457 22,464
非支配株主に帰属する当期純利益
1,044,933 1,164,526
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,090,391 1,186,991
当期純利益
その他の包括利益
155,866 △ 71,892
その他有価証券評価差額金
- 25,940
土地再評価差額金
35,473 1,644
退職給付に係る調整額
6,282 △ 4,732
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 197,622 ※1 △ 49,040
その他の包括利益合計
1,288,013 1,137,950
包括利益
(内訳)
1,242,517 1,115,483
親会社株主に係る包括利益
45,496 22,466
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
599,400 540,848 11,285,361 △ 208,211 12,217,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,194 △ 253,194
親会社株主に帰属する当期
1,044,933 1,044,933
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 791,739 - 791,739
当期末残高
599,400 540,848 12,077,101 △ 208,211 13,009,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 431,585 △ 349,275 △ 32,415 49,894 218,186 12,485,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,194
親会社株主に帰属する当期
1,044,933
純利益
株主資本以外の項目の当期
162,110 - 35,473 197,583 44,254 241,838
変動額(純額)
当期変動額合計 162,110 - 35,473 197,583 44,254 1,033,577
当期末残高 593,695 △ 349,275 3,057 247,478 262,440 13,519,057
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,400 540,848 12,077,101 △ 208,211 13,009,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,743 △ 263,743
親会社株主に帰属する当期
1,164,526 1,164,526
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 58,832 △ 58,832
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 841,949 △ 1 841,947
当期末残高
599,400 540,848 12,919,050 △ 208,213 13,851,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
593,695 △ 349,275 3,057 247,478 262,440 13,519,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,743
親会社株主に帰属する当期
1,164,526
純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 58,832
株主資本以外の項目の当期
△ 76,627 84,773 1,644 9,790 21,224 31,015
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 76,627 84,773 1,644 9,790 21,224 872,962
当期末残高 517,068 △ 264,501 4,701 257,269 283,665 14,392,020
45/96
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,686,793 1,770,882
税金等調整前当期純利益
99,296 125,182
減価償却費
66,972 63,516
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 182 4,940
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,412 △ 13,469
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 600 △ 2,550
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 3,240 △ 1,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) 19,000 35,300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,490 2,490
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 940 △ 16,004
△ 37,488 △ 46,447
受取利息及び受取配当金
13,636 22,269
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 24,397 △ 3,246
売上債権の増減額(△は増加) △ 161,501 △ 124,081
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 358,326 △ 533,566
仕入債務の増減額(△は減少) 583,544 △ 28,101
未成工事受入金の増減額(△は減少) 107,441 472,900
△ 30,424 43,055
その他
1,949,027 1,772,069
小計
39,551 49,206
利息及び配当金の受取額
△ 13,598 △ 20,708
利息の支払額
△ 500,289 △ 630,565
法人税等の支払額
1,474,690 1,170,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 299,950 △ 100,020
有価証券の取得による支出
500,000 400,000
有価証券の償還による収入
△ 95,432 △ 616,818
定期預金の預入による支出
285,092 306,103
定期預金の払戻による収入
△ 230,090 △ 133,673
有形固定資産の取得による支出
△ 1,033,770 △ 334,036
投資有価証券の取得による支出
△ 59,744 △ 44,686
その他
△ 933,896 △ 523,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,836,000 2,425,000
短期借入れによる収入
△ 1,844,000 △ 2,498,000
短期借入金の返済による支出
△ 51,817 △ 78,812
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 252,775 △ 263,358
△ 1,242 △ 1,242
非支配株主への配当金の支払額
△ 21,888 △ 21,889
その他
△ 335,723 △ 438,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 205,070 208,568
5,384,678 5,589,749
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,589,749 ※1 5,798,317
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 6 社 フルノ電気工業株式会社
株式会社道東オーテック
株式会社オーテックサービス北海道
株式会社三雄商会
株式会社オーテック環境
株式会社九州オーテック
・非連結子会社の数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、
合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1 社 株式会社大和バルブ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等 からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しておりま
す。
⑤ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる
工事について、損失見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、連結会計年度末における要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識す
べき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を
採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
また重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が160,156千円減
少し、「投資その他の資産」の「その他」が8,144千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が152,011千
円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
152,011千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、負債及
び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた
4,515,742千円は、「支払手形」4,428,376千円、「電子記録債務」87,366千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた
14,950千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費
税等の増減額(△は減少)」及び「その他流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△94,680千円、「その他の流動負債の増減
額(△は減少)」に表示していた65,895千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投
資等の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他投資等の取得による支出」に表示していた△91,163千円は、「その他」として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△73,705千円は、「リース債務の返済による支出」△51,817千円、「そ
の他」△21,888千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 206,485千円 203,265千円
※2 担保資産及び担保付債務
金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 37,111千円 34,584千円
土地 91,132 91,132
計 128,244 125,716
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 41,888千円 40,818千円
長期借入金 57,808 36,990
計 99,696 77,808
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 1,500千円 1,500千円
土地 49,087 49,087
投資有価証券 1,173 1,285
計 51,760 51,872
※3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 150,698 千円 114,116 千円
※4 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この
評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号
に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価
格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお 再評価を行った土地の時価が再評 再評価を行った土地の時価が再評
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額 価後の帳簿価額を上回っているた 価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。 め、差額を記載しておりません。
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※5 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 3,830,000千円 3,830,000千円
借入実行残高 1,042,000 1,019,000
差引額 2,788,000 2,811,000
※6 工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 20,100千円 52,201千円
※7 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 191,802千円 197,466千円
電子記録債権 138,658 225,564
支払手形 490,275 261,881
電子記録債務 82 228,293
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,500千円 38,200千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産(その他) 352千円 1,371千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産(その他) 336千円 204千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 7,632千円
有形固定資産(その他) 0 220
計 0 7,853
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
愛知県名古屋市 工事事業営業施設 建物及び構築物
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、
遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額と撤去費用を減損損失(66,972千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及
び構築物37,572千円、工具、器具及び備品0千円、建物撤去費用29,400千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものにつ
いては正味売却価額を 零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都江東区 管工機材販売事業営業施設 リース資産
愛知県名古屋市 工事事業営業施設 土地
東京都江東区他 遊休資産 無形固定資産(電話加入権)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、
遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産、土地売買契約を締
結した土地及び遊休資産の無形固定資産(電話加入権)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(63,516千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、有形固定資産のリー
ス資産32,336千円、無形固定資産のリース資産7,764千円、土地11,897千円、無形固定資産の電話加入権
11,519千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものにつ
いては正味売却価額を 零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 225,166千円 △103,498千円
組替調整額 △2 0
税効果調整前
225,164 △103,498
税効果額 △69,298 31,605
その他有価証券評価差額金
155,866 △71,892
土地再評価差額金:
税効果額
- 25,940
退職給付に係る調整額
当期発生額 24,607 △11,406
組替調整額 26,506 13,775
税効果調整前
51,114 2,369
税効果額 △15,641 △725
退職給付に係る調整額
35,473 1,644
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 6,282 △4,732
持分法適用会社に対する持分相当額
6,282 △4,732
その他の包括利益合計
197,622 △49,040
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,700,000 - - 5,700,000
合計 5,700,000 - - 5,700,000
自己株式
450,183
普通株式 - - 450,183
450,183
合計 - - 450,183
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 253,194 48 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 263,743 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,700,000 - - 5,700,000
合計 5,700,000 - - 5,700,000
自己株式
普通株式(注) 450,183 1 - 450,184
合計 450,183 1 - 450,184
(注)自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 263,743 50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 342,867 利益剰余金 65 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,500,728 千円 7,014,776 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △910,979 △1,216,459
現金及び現金同等物 5,589,749 5,798,317
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
- 千円 407,426 千円
務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 64,453 78,961
1年超 54,258 550,297
合計 118,712 629,258
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運
用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を
図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金は、顧客の信用
リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子
会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成する
などの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品((注)2.参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めており
ません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 6,500,728 -
6,500,728
(2) 受取手形 2,340,205 -
2,340,205
(3) 電子記録債権 2,386,032 -
2,386,032
(4) 売掛金及び完成工事未収入金 4,088,633 4,088,633 -
(5) 営業未収入金 273,108 273,108 -
2,880,029
(6) 有価証券及び投資有価証券 2,878,735 △1,294
18,468,738 18,467,444 △1,294
資産計
4,515,742 4,515,742 -
(7) 支払手形
1,785,092 1,785,092 -
(8) 買掛金及び工事未払金
(9) 短期借入金 1,092,000 1,092,000 -
51,408 51,466 57
(10)リース債務(流動負債)
501,374 501,374 -
(11)未払法人税等
(12)長期借入金(1年内返済予定含む)
79,696 80,388 692
(13)リース債務(固定負債) 6,580 6,597 17
8,031,894 8,032,662 767
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 7,014,776 -
7,014,776
(2) 受取手形 2,185,324 -
2,185,324
(3) 電子記録債権 2,572,683 -
2,572,683
(4) 売掛金及び完成工事未収入金 4,251,626 4,251,626 -
(5) 営業未収入金 202,627 202,627 -
2,809,335
(6) 有価証券及び投資有価証券 2,808,978 △357
19,036,374 19,036,016 △357
資産計
1,586,918 1,586,918 -
(7) 支払手形
2,709,658 2,709,658 -
(8) 電子記録債務
(9) 買掛金及び工事未払金 1,976,157 1,976,157 -
1,019,000 1,019,000 -
(10) 短期借入金
33,779 34,051 271
(11)リース債務(流動負債)
404,558 404,558 -
(12)未払法人税等
(13)長期借入金(1年内返済予定含む)
57,808 58,327 519
(14)リース債務(固定負債) 395,498 401,252 5,754
8,183,378 8,189,923 6,544
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び完成工事未収入金、並びに(5)営
業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から掲示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金及び工事未払金、(10)短期借入金、並びに(12)未払法人
税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(11)リース債務(流動負債)、並びに(14)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によっております。
(13)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 55,360 55,360
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
6,500,728 - - -
現金及び預金
2,340,205 - - -
受取手形
2,386,032 - - -
電子記録債権
4,088,633 - - -
売掛金及び完成工事未収入金
273,108 - - -
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 400,000 1,000,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債) 10 - - -
(2) その他 100,000 - - -
16,088,719 1,000,000 - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
7,014,776 - - -
現金及び預金
2,185,324 - - -
受取手形
2,572,683 - - -
電子記録債権
4,251,626 - - -
売掛金及び完成工事未収入金
202,627 - - -
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 100,000 1,300,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債) 30 - - -
(2) その他 100,000 - - -
16,427,068 1,300,000 - -
合計
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,888 20,818 17,018 11,902 5,320 2,750
長期借入金
51,408 4,060 1,121 715 683 -
リース債務
73,296 24,878 18,139 12,617 6,003 2,750
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,818 17,018 11,902 5,320 2,750 -
長期借入金
33,779 31,449 31,670 32,282 17,838 282,258
リース債務
54,597 48,467 43,572 37,602 20,588 282,258
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 400,223 400,701 477
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 400,223 400,701 477
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 1,002,557 1,000,785 △1,772
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 1,002,557 1,000,785 △1,772
合計 1,402,781 1,401,486 △1,294
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 700,340 700,817 476
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 700,340 700,817 476
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 701,589 700,756 △833
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 701,589 700,756 △833
合計 1,401,930 1,401,573 △357
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,377,137 549,024 828,112
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 - - -
価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,377,137 549,024 828,112
(1) 株式
- - -
(2) 債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
②社債 10 10 -
価を超えないも
③その他 - - -
の
(3) その他
100,101 100,101 -
小計 100,111 100,111 -
合計 1,477,248 649,136 828,112
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,300,594 574,515 726,078
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 - - -
価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,300,594 574,515 726,078
(1) 株式
6,679 8,144 △1,464
(2) 債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
②社債 30 30 -
価を超えないも
③その他 - - -
の
(3) その他
100,101 100,101 -
小計 106,810 108,275 △1,464
合計 1,407,404 682,791 724,613
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 ▶ 2 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 ▶ 2 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 1 - 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1 - 0
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職
金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,202,321千円 1,237,317千円
勤務費用 95,592 94,128
利息費用 12,023 12,373
数理計算上の差異の発生額 △6,348 △4,969
退職給付の支払額 △66,271 △77,000
退職給付債務の期末残高 1,237,317 1,261,849
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,383,858千円 1,467,788千円
期待運用収益 27,677 29,356
数理計算上の差異の発生額 18,259 △16,375
事業主からの拠出額 87,667 88,530
退職給付の支払額 △49,674 △60,351
年金資産の期末残高 1,467,788 1,508,948
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,046千円 4,926千円
退職給付費用 2,441 4,134
制度への拠出額 △5,562 △5,878
退職給付に係る負債の期末残高 4,926 3,181
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,304,598千円 1,322,969千円
年金資産 △1,530,143 △1,566,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △225,544 △243,918
退職給付に係る負債 7,872 6,146
退職給付に係る資産 △233,417 △250,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △225,544 △243,918
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 95,592千円 94,128千円
利息費用 12,023 12,373
期待運用収益 △27,677 △29,356
数理計算上の差異の費用処理額 26,506 13,775
簡便法で計算した退職給付費用 2,441 4,134
確定給付制度に係る退職給付費用 108,886 95,055
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △51,114千円 △2,369千円
合 計 △51,114 △2,369
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △4,405千円 △6,775千円
合 計 △4,405 △6,775
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 15% 16%
株式 24 23
オルタナティブ投資 14 14
一般勘定 41 41
その他 6 6
合 計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 3.2% 3.2%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 90,783千円 86,532千円
減損損失 38,056 38,056
減価償却の償却超過額 40,097 32,872
役員退職給与引当金否認 35,048 28,267
未払事業税否認 29,216 22,669
会員権評価損 19,276 19,460
79,696 81,163
その他
繰延税金資産小計
332,175 309,022
△95,284 △93,870
評価性引当額
繰延税金資産合計 236,890 215,151
繰延税金負債
△250,120 △218,514
その他有価証券評価差額金
△71,465 △76,564
退職給付に係る資産
△53,276 △52,632
固定資産圧縮積立金
△26,660 △23,799
その他
△401,522 △371,511
繰延税金負債合計
△164,631 △156,359
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.0
△0.2 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 1.3
住民税均等割
- △0.7
法人税額の特別控除
△0.1 △0.1
評価性引当額
1.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0
35.4
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材
販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工
事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っており
ます。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
管工機材 環境機器
(注)1
工事事業 計
(注)2
販売事業 販売事業
売上高
10,408,557 11,700,237 398,804 22,507,600 - 22,507,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 65,732 4,600 70,332 △ 70,332 -
売上高又は振替高
10,408,557 11,765,970 403,404 22,577,933 △ 70,332 22,507,600
計
△ 74,909 1,990,888 5,604 1,921,583 △ 276,979 1,644,603
セグメント損益
6,760,283 7,052,657 360,156 14,173,097 9,156,277 23,329,375
セグメント資産
その他の項目
18,190 68,496 15,998 102,684 10,683 113,368
減価償却費
持分法適用会社へ
187,485 - - 187,485 - 187,485
の投資額
有形固定資産、無
形固定資産、投資
7,234 200,779 12,821 220,835 16,123 236,958
不動産及び長期前
払費用の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去58千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△277,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,156,277千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え
後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
管工機材 環境機器
(注)1
工事事業 計
(注)2
販売事業 販売事業
売上高
10,621,811 12,833,879 388,426 23,844,117 - 23,844,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,193 72 630 4,895 △ 4,895 -
売上高又は振替高
10,626,005 12,833,951 389,056 23,849,013 △ 4,895 23,844,117
計
△ 164,783 2,199,025 5,134 2,039,376 △ 284,233 1,755,142
セグメント損益
7,002,822 7,760,793 350,495 15,114,111 9,708,438 24,822,550
セグメント資産
その他の項目
15,907 92,814 14,772 123,494 15,443 138,938
減価償却費
持分法適用会社へ
184,265 - - 184,265 - 184,265
の投資額
有形固定資産、無
形固定資産、投資
41,218 474,009 12,351 527,579 53,054 580,634
不動産及び長期前
払費用の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
管工機材販売事業 工事事業 環境機器販売事業 全社・消去 合計
- 66,972 - - 66,972
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
管工機材販売事業 工事事業 環境機器販売事業 全社・消去 合計
42,347 18,763 283 2,121 63,516
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
管工機材販売事業 工事事業 環境機器販売事業 全社・消去 合計
2,588 - - - 2,588
当期償却額
- - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内 議決権等の 取引金額
関連当事者 期末残高
出資金 被所有割合
種類 称又は 所在地 容又は職 取引の内容 (千円) 科目
との関係 (千円)
氏名 (千円) 業 (%) (注)2
買掛金及
び工事未 76,472
JFE 管工機材
直接 19.8
その他の 大阪府 継手 商品の仕入
払金
継手株 958,950 商品の購入 1,172,330
関係会社 岸和田市 製造販売 役員の転籍1名
(注)3
式会社 (注)1
支払手形 609,765
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先と同様に決定しております。
2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
3.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託し
ております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引金額
会社等の名 資本金又は 事業の内 議決権等の
期末残高
関連当事者
種類 称又は 所在地 出資金 容又は職 被所有割合 取引の内容 (千円) 科目
との関係 (千円)
氏名 (千円) 業 (%)
(注)2
買掛金及
び工事未 107,470
管工機材
JFE
直接 19.8
その他の 大阪府 継手 商品の仕入
払金
商品の購入
継手株 958,950 788,238
関係会社 岸和田市 製造販売 役員の転籍1名
(注)3
式会社 (注)1
電子記録
383,436
債務
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
3.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託し
ております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,525.16円 2,687.40円
1株当たり当期純利益 199.04円 221.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,519,057 14,392,020
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 262,440 283,665
(うち非支配株主持分(千円)) (262,440) (283,665)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,256,617 14,108,355
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
5,249,817 5,249,816
の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,044,933 1,164,526
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,044,933 1,164,526
益(千円)
期中平均株式数(株)
5,249,817 5,249,817
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,092,000 1,019,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 21,888 20,818 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 51,408 33,779 2.3 -
長期借入金
57,808 36,990 1.0 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
6,580 395,498 3.1 2020年~2038年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,229,684 1,506,085 - -
(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,018 11,902 5,320 2,750
リース債務 31,449 31,670 32,282 17,838
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,225,834 9,880,382 15,637,663 23,844,117
税金等調整前四半期(当期)
108,878 430,291 868,580 1,770,882
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
61,630 269,347 541,945 1,164,526
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
11.74 51.31 103.23 221.82
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
11.74 39.57 51.93 118.59
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,569,851 6,118,590
現金及び預金
※3 2,220,784 ※3 2,013,965
受取手形
※3 2,338,878 ※3 2,587,836
電子記録債権
1,666,324 1,743,391
売掛金
2,090,257 2,125,853
完成工事未収入金
264,831 200,182
営業未収入金
500,215 200,000
有価証券
484,690 412,584
商品
1,213,455 1,824,089
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 43,596 29,757
115,017 114,218
前払費用
33,111 38,791
その他
△ 861 △ 6,096
貸倒引当金
流動資産合計 16,540,153 17,403,165
固定資産
有形固定資産
1,054,938 1,091,789
建物
△ 864,985 △ 655,830
減価償却累計額
建物(純額) 189,953 435,959
構築物 34,483 62,987
△ 32,970 △ 32,252
減価償却累計額
構築物(純額) 1,512 30,734
車両運搬具 90,662 89,680
△ 53,415 △ 53,136
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 37,246 36,543
工具、器具及び備品 76,216 93,482
△ 58,378 △ 61,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,838 32,255
※1 1,155,283 ※1 1,110,822
土地
56,765 351,122
リース資産
△ 42,634 △ 22,729
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,131 328,393
183,037 1,436
建設仮勘定
1,599,002 1,976,145
有形固定資産合計
無形固定資産
512 1,886
ソフトウエア
36,801 21,265
リース資産
10,480 0
電話加入権
47,794 23,151
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
2,342,899 2,573,645
投資有価証券
263,176 263,176
関係会社株式
130 130
出資金
2,208 2,008
破産更生債権等
226,065 240,324
前払年金費用
投資不動産 6,935 6,334
277,683 286,182
敷金及び保証金
152,637 168,875
その他
△ 1,500 △ 1,266
貸倒引当金
3,270,236 3,539,411
投資その他の資産合計
4,917,033 5,538,709
固定資産合計
21,457,187 22,941,874
資産合計
負債の部
流動負債
※3 4,315,600 ※3 1,449,212
支払手形
※3 2,651,625
-
電子記録債務
819,160 876,262
買掛金
811,524 892,802
工事未払金
※2 940,000 ※2 890,000
短期借入金
51,408 33,437
リース債務
215,330 274,648
未払金
74,809 45,461
未払費用
456,757 397,114
未払法人税等
11,704 7,011
未払消費税等
558,867 1,030,212
未成工事受入金
51,990 67,598
預り金
630 -
前受金
553 661
前受収益
285,000 275,000
賞与引当金
30,000 30,000
役員賞与引当金
5,440 5,440
完成工事補償引当金
20,500 55,800
工事損失引当金
45 127
その他
8,649,322 8,982,416
流動負債合計
固定負債
6,580 393,243
リース債務
153,182 142,853
繰延税金負債
113,798 113,798
再評価に係る繰延税金負債
49,834 23,883
その他
323,396 673,778
固定負債合計
8,972,718 9,656,195
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
資本剰余金
525,000 525,000
資本準備金
28,984 28,984
その他資本剰余金
553,984 553,984
資本剰余金合計
利益剰余金
149,850 149,850
利益準備金
その他利益剰余金
120,829 119,369
固定資産圧縮積立金
9,100,000 9,900,000
別途積立金
1,949,758 1,936,402
繰越利益剰余金
11,320,437 12,105,622
利益剰余金合計
△ 202,414 △ 202,416
自己株式
12,271,408 13,056,590
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 562,335 493,589
△ 349,275 △ 264,501
土地再評価差額金
213,060 229,088
評価・換算差額等合計
12,484,468 13,285,678
純資産合計
21,457,187 22,941,874
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
8,794,438 9,333,522
商品売上高
11,328,640 12,487,460
完成工事高
20,123,079 21,820,983
売上高合計
売上原価
商品売上原価
466,749 484,690
商品期首たな卸高
7,764,211 8,260,373
当期商品仕入高
8,230,961 8,745,064
合計
484,690 412,584
商品期末たな卸高
7,746,270 8,332,479
商品売上原価
8,356,016 9,156,359
完成工事原価
16,102,287 17,488,838
売上原価合計
4,020,791 4,332,144
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃 253,014 271,073
471 5,000
貸倒引当金繰入額
- 16,791
貸倒損失
131,400 107,085
役員報酬
793,491 793,910
従業員給料
127,453 204,627
賞与
100,465 90,770
賞与引当金繰入額
30,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
51,744 45,469
退職給付費用
239,193 236,479
福利厚生費
33,770 40,547
減価償却費
804,982 849,502
その他
2,565,988 2,691,258
販売費及び一般管理費合計
1,454,802 1,640,885
営業利益
営業外収益
2,338 5,828
受取利息
37,117 42,896
受取配当金
27,678 30,115
不動産賃貸料
14,950 11,653
仕入割引
販売報奨金 22,273 20,886
2,929 3,524
その他
107,287 114,904
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,766 20,670
9,403 9,819
不動産賃貸費用
6,225 3,368
その他
27,395 33,858
営業外費用合計
1,534,694 1,721,931
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 77 ※1 238
固定資産売却益
2 -
投資有価証券売却益
79 238
特別利益合計
特別損失
※2 336 ※2 204
固定資産売却損
※3 0 ※3 7,853
固定資産除却損
- 0
投資有価証券売却損
452 -
会員権売却損
- 600
会員権評価損
66,972 62,099
減損損失
67,761 70,757
特別損失合計
1,467,013 1,651,412
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 523,000 498,000
△ 24,206 45,651
法人税等調整額
498,793 543,651
法人税等合計
当期純利益 968,220 1,107,761
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完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 2,696,192 32.3 2,947,103 32.2
外注費 3,045,831 36.4 3,467,251 37.9
経費 2,613,993 31.3 2,742,004 29.9
(うち人件費) (2,019,733) (24.2) (2,056,511) (22.5)
合計 8,356,016 100.0 9,156,359 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 122,837 8,300,000 2,032,724 10,605,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,194 △ 253,194
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
当期純利益
968,220 968,220
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,007 2,007 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,007 800,000 △ 82,966 715,026
当期末残高
599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 120,829 9,100,000 1,949,758 11,320,437
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 202,414 11,556,382 411,786 △ 349,275 62,511 11,618,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,194 △ 253,194
別途積立金の積立
- -
当期純利益 968,220 968,220
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
150,548 - 150,548 150,548
動額(純額)
当期変動額合計
- 715,026 150,548 - 150,548 865,574
当期末残高 △ 202,414 12,271,408 562,335 △ 349,275 213,060 12,484,468
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 120,829 9,100,000 1,949,758 11,320,437
当期変動額
剰余金の配当
△ 263,743 △ 263,743
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
当期純利益 1,107,761 1,107,761
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
△ 58,832 △ 58,832
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,459 1,459 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 1,459 800,000 △ 13,355 785,184
当期末残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 119,369 9,900,000 1,936,402 12,105,622
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 202,414 12,271,408 562,335 △ 349,275 213,060 12,484,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,743 △ 263,743
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,107,761 1,107,761
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩
△ 58,832 △ 58,832
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,745 84,773 16,027 16,027
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 785,182 △ 68,745 84,773 16,027 801,210
当期末残高 △ 202,416 13,056,590 493,589 △ 264,501 229,088 13,285,678
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
管材事業部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
システム事業部門
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
環境機器事業部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)原材料及び貯蔵品
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
車両運搬具 4~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。
(5)工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工
事について、損失見積額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を
控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,643千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」302,826千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」153,182千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が149,643千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 49,087千円 49,087千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 3,130,000千円 3,130,000千円
借入実行残高 890,000 890,000
差引額 2,240,000 2,240,000
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 155,602千円 174,516千円
電子記録債権 138,658 225,084
支払手形 484,015 256,950
電子記録債務 - 228,095
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 77千円 238千円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 336千円 204千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 7,632千円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 - 220
計 0 7,853
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式216,426千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式216,426千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
87,210千円 84,150千円
賞与引当金
40,097 32,872
減価償却の償却超過額
25,551 23,531
未払事業税
18,809 18,992
会員権評価損
6,273 17,074
工事損失引当金
66,234 54,061
その他
244,175 230,682
繰延税金資産 小計
△32,017 △34,515
評価性引当額
繰延税金資産 合計
212,158 196,167
繰延税金負債
△242,889 △212,848
その他有価証券評価差額金
△69,176 △73,539
退職給付引当金
△53,276 △52,632
固定資産圧縮積立金
△365,341 △339,020
繰延税金負債 合計
△153,182 △142,853
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
住民税均等割
1.5 1.3
法人税額の特別控除
- △0.7
評価性引当額
- 0.2
その他
△0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 32.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,054,938 270,606 233,755 1,091,789 655,830 24,437 435,959
構築物 34,483 31,684 3,180 62,987 32,252 2,462 30,734
車両運搬具
90,662 15,673 16,655 89,680 53,136 15,685 36,543
工具、器具及び備品 76,216 20,956 3,691 93,482 61,226 6,319 32,255
44,460
1,155,283 1,110,822
土地 - (10,460) - - 1,110,822
[△235,476] [△150,702]
[△84,773]
77,992
リース資産 56,765 372,348 351,122 22,729 25,750 328,393
(32,336)
建設仮勘定 183,037 90,329 271,930 1,436 - - 1,436
651,664
2,651,387 2,801,321
有形固定資産計 801,598 (42,796) 825,175 74,655 1,976,145
[△235,476] [△150,702]
[△84,773]
無形固定資産
ソフトウエア - - - 2,505 618 381 1,886
リース資産
- - - 33,179 11,914 39,395 21,265
電話加入権 - - - 0 - - 0
無形固定資産計 - - - 35,684 12,533 39,777 23,151
(注)1.建物の増加は、主にシステム事業本部北関東支店の事務所新設によるものであります。
2.リース資産(有形固定資産)の増加は、主にシステム事業本部中部支店の事務所新設によるものでありま
す。
3.無形固定資産の金額が総資産の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
4.「当期減少額」 欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減
少額」は売却によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 2,361 6,096 - 1,095 7,362
賞与引当金 285,000 275,000 285,000 - 275,000
役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 - 30,000
完成工事補償引当金 5,440 5,440 5,440 - 5,440
工事損失引当金 20,500 38,200 - 2,900 55,800
(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」1,095千円の内訳は、回収による取崩額234千円及び一般債権の貸倒実積率
による洗替額861千円であります。
2.工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6 月 中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.o-tec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーテック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーテックの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーテックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オーテックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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