株式会社リコー 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第119期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 2,151,404 2,209,028 2,028,899 2,063,363 2,013,228
税引前利益又は損失(△) (百万円) 112,297 95,684 29,955 △ 124,182 83,964
親会社の所有者に帰属
(百万円) 68,562 62,975 3,489 △ 135,372 49,526
する当期利益又は損失
(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 79,056 18,332 △ 6,705 △ 118,072 30,304
する当期包括利益又は損
失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,084,167 1,077,813 1,042,106 909,565 932,577
する持分
総資産額 (百万円) 2,730,207 2,776,461 2,759,287 2,641,030 2,725,132
１株当たり親会社所有者
(円) 1,495.61 1,486.87 1,437.62 1,254.79 1,286.56
帰属持分
基本的１株当たり親会社
の所有者に帰属する当期 (円) 94.58 86.87 4.81 △ 186.75 68.32
利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属 (円) － － － － －
する当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 39.71 38.82 37.77 34.44 34.22
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 6.49 5.83 0.33 △ 13.87 5.38
当期利益率
株価収益率 (倍) 13.83 13.19 190.44 － 16.93
営業活動による
(百万円) 102,544 99,858 88,299 110,288 81,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 143,457 △ 104,138 △ 106,715 △ 81,077 △ 45,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,936 42,669 △ 19,921 6,407 42,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 137,722 167,547 126,429 160,568 240,099
期末残高
従業員数 (人) 109,951 109,361 105,613 97,878 92,663
(注)１ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第115期、第116期、第117期及び第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第118期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第115
期については遡及適用した数値で表示しております。
６ 第118期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 923,482 903,016 859,760 862,291 889,341
経常利益又は
(百万円) 49,168 △ 1,681 33,130 16,796 1,399
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 40,025 7,105 2,797 △ 93,519 50,958
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364
発行済株式総数 (百株) 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120
純資産額 (百万円) 593,174 572,562 547,360 482,095 478,233
総資産額 (百万円) 1,058,962 1,087,064 1,071,239 1,026,776 963,455
１株当たり純資産額 (円) 818.28 789.86 755.10 665.07 659.76
１株当たり配当額
34.00 35.00 35.00 15.00 23.00
(内１株当たり (円)
( 17.00 ) ( 17.50 ) ( 22.50 ) ( 7.50 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 55.21 9.80 3.86 △ 129.01 70.30
又は純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.01 52.67 51.10 46.95 49.64
自己資本利益率 (％) 6.79 1.22 0.50 △ 18.17 10.61
株価収益率 (倍) 23.69 116.91 237.31 － 16.46
配当性向 (％) 61.6 357.1 906.9 － 32.7
従業員数
8,206 8,169 8,043 7,740 7,925
(ほか、平均臨時 (人)
( 658 ) ( 609 ) ( 582 ) ( 534 ) ( 621 )
雇用人員）
株主総利回り
112.8 102.1 85.7 98.3 109.2
(比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,357.5 1,380.5 1,213.0 1,255.0 1,270.0
最低株価 (円) 1,032.0 1,041.0 804.0 837.0 938.0
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものです。
３ 第117期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第115期、第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６ 第118期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
（株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末まで
の１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した
比率を記載しております。）
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1936年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙
部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年５月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業
所）。
1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963年４月 商号を株式会社リコーに変更。
1967年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業
所）。
1971年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月 リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982年５月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移
転（現・仲町台事業所）。
1987年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1989年４月 兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設（現・リコー電子デバイス株式会社 やしろ工
場）。
1991年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年３月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年９月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一
部に指定）。
1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。
1997年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999年８月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買
収。
2001年１月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買
収。
2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年４月 東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
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2005年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。
2007年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人
RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007年６月 International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT
SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年５月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年８月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS
CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010年７月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設
立。
2010年８月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会
社）。
2013年４月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移
管。
リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移
管。
2014年７月 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの
光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。
2016年４月 リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
2018年１月 東京都大田区に本社事務所を移転。
2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。
2018年８月 リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の
66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社199社、関連会社21社で構成されております。
当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野
において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体と
なっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約
200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
＜オフィスプリンティング分野＞
当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリン
ターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記
機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。
＜オフィスサービス分野＞
当事業分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築か
らネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお
客様の課題解決に貢献しています。
＜商用印刷分野＞
当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供し
ています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守
サービス及び関連消耗品であります。
＜産業印刷分野＞
当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェット
ヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。
(主要な子会社)
(生産)
国内 … リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱
米州 … RICOH ELECTRONICS,INC.
欧州 … RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域 … SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)
LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING
(THAILAND) LTD.
(販売・サービス・サポート)
国内 … リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーITソリューションズ㈱
米州 … RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、
MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.
欧州 … RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH
DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH
BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、
RICOH ESPANA S.L.U.
その他地域 … RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC
OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA
PACIFIC PTE LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.
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＜サーマル分野＞
当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、
衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。
(主要な子会社)
(生産)
RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,
LTD.
＜その他分野＞
当事業分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成され
ています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを
提供しています。
「産業プロダクツ」: 光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」: 360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアク
ションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」: 3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカル
イメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連
会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
(主要な子会社)
(生産)
国内 … リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱
その他地域 … RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION
(販売・その他)
国内 … リコーリース㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱
米州 … RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
欧州 … RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.
＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2019年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
リコーインダスト
神奈川県
リー㈱ 100百万円 事務機器の製造 100.0 当社の事務機器製品の製造
厚木市
＊１
愛知県
リコーエレメックス 事務機器・精密機
3,456百万円 100.0 当社の事務機器製品の製造
㈱ 器の製造販売
岡崎市
リコージャパン㈱ 東京都
事務機器の販売・ 当社の事務機器製品の販売・
2,517百万円 100.0
保守サービス サービス業務
＊１,３ 港区
リコーリース㈱ 東京都 当社製品のリース
7,897百万円 総合リース業 52.9
＊２ 江東区 ファクタリング
リコーITソリュー 神奈川県 ネットワークシス 当社の事務機器製品のネット
250百万円 100.0
ションズ㈱ 横浜市 テムの開発・構築 ワークシステムの開発・構築
東京都
リコーイメージング デジタルカメラ等 デジタルカメラ等光学機器の
100百万円 100.0
㈱ 光学機器の販売 販売
大田区
リコークリエイティ 東京都 施設管理業務 当社施設管理業務
60百万円 100.0
ブサービス㈱
大田区 広告・印刷業 広告印刷等の委託業務
リコーインダストリ 光学機器及び電装
神奈川県
アルソリューション 350百万円 ユニットの製造販 100.0 当社の事務機器部品の製造
横浜市
ズ㈱ 売
神奈川県
リコーテクノロジー 事務機器の開発・ 当社の事務機器製品及び光学
10百万円 100.0
ズ㈱ 設計 機器製品の開発・設計
海老名市
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
事務機器関連消耗
RICOH ELECTRONICS,
米国
当社の事務機器関連消耗品の
27,120千 品の製造及びサー 100.0
INC. 製造及びサーマルメディアの
カリフォル
米ドル マルメディアの製 (100.0)
製造販売
ニア州
＊１,４
造販売
RICOH UK PRODUCTS
英国
5,500千
100.0 当社の事務機器製品及び関連
LTD. スターリング 事務機器の製造
テルフォー
(100.0) 消耗品の製造
ポンド
ド
＊４
事務機器関連消耗
仏国
当社の事務機器関連消耗品の
RICOH INDUSTRIE
22,105千 品の製造及びサー
100.0 製造及びサーマルメディアの
ヴェトルス
FRANCE S.A.S. ユーロ マルメディアの製
製造販売
ハイム
造販売
RICOH THERMAL
MEDIA (WUXI) CO., 中国
411,588千 サーマルメディア 99.0
サーマルメディアの製造販売
元 の製造販売 (10.0)
LTD. 無錫市
＊４
SHANGHAI RICOH
DIGITAL EQUIPMENT 中国
42,340千 事務機器の製造販 100.0 当社の事務機器製品の製造販
米ドル 売 (55.3) 売
CO.,LTD. 上海市
＊４
RICOH ASIA
INDUSTRY (SHENZHEN) 中国
35,000千 事務機器及び消耗 100.0 当社の事務機器製品及び関連
米ドル 品の製造 (100.0) 消耗品の製造
LTD. 深セン市
＊４
RICOH COMPONENTS
& PRODUCTS 中国
26,800千 事務機器及び事務 100.0 当社の事務機器製品及び事務
米ドル 機器部品の製造 (100.0) 機器部品の製造
(SHENZHEN)CO., LTD. 深セン市
＊４
RICOH MANUFACTURING
タイ
1,418,000千 事務機器及び消耗
(THAILAND) LTD. 100.0 当社の事務機器製品の製造
タイバーツ 品の製造
ラヨーン県
＊１
RICOH IMAGING
PRODUCTS
フィリピン
29千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
(PHILIPPINES)
米ドル 光学機器の製造 (100.0) 製造
セブ
CORPORATION
＊４
米国
RICOH AMERICAS
当社の米州地域における販売
1,342,000千 米州地域における
ニュー
持株会社
HOLDINGS, INC. 100.0
米ドル 販売持株会社
ジャージー
当社より資金の貸付…有
＊１
州
カナダ
RICOH CANADA INC.
74,616千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
オンタリオ
カナダドル 保守サービス (100.0)
＊４
州
米国
RICOH USA, INC.
885,342千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
ペンシルバ
米ドル 保守サービス (100.0)
＊１,３,４
ニア州
MINDSHIFT
米国
161,936千 100.0
TECHNOLOGIES, INC. ITサービス販売 ITサービスの販売
ヴァージニ
米ドル (100.0)
ア州
＊４
RICOH PRINTING
米国
SYSTEMS AMERICA,
631,179千 インクジェット 100.0 インクジェットヘッド等の販
カリフォル
米ドル ヘッド等の販売 (4.4) 売
INC.
ニア州
＊１,４
RICOH IMAGING
AMERICAS 米国
0千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
米ドル 光学機器の販売 (100.0) 販売
CORPORATION コロラド州
＊４
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
RICOH EUROPE
1,962千
英国
欧州地域における 当社の欧州地域における販売
スターリング
HOLDINGS PLC 100.0
販売持株会社 持株会社
ロンドン
ポンド
＊１
スウェーデ
5,106千
RICOH SVERIGE AB. ン
事務機器の販売・ 100.0
スウェーデン 当社の事務機器製品の販売
保守サービス (100.0)
＊４ ストックホ
クローナ
ルム
英国
30,000千
RICOH UK LTD.
事務機器の販売・ 100.0
ミドルセッ スターリング 当社の事務機器製品の販売
保守サービス (100.0)
＊４
ポンド
クス
RICOH DEUTSCHLAND 独国
8,750千 事務機器の販売・ 100.0
GmbH ハノー 当社の事務機器製品の販売
ユーロ 保守サービス (100.0)
＊４ ファー
RICOH NEDERLAND
オランダ
309千 事務機器の販売・ 100.0
B.V. 当社の事務機器製品の販売
スヘルトヘ
ユーロ 保守サービス (100.0)
ンボス
＊４
RICOH EUROPE
オランダ
27千 100.0
SCM B.V. 事務機器の販売 当社の事務機器製品の販売
ベルヘンオ
ユーロ (100.0)
プソーム
＊４
ベルギー
RICOH BELGIUM N.V. 47,271千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
ヴィル
ユーロ 保守サービス (100.0)
＊４
ヴォールド
RICOH FRANCE
仏国
12,895千 事務機器の販売・ 100.0
S.A.S. 当社の事務機器製品の販売
ユーロ 保守サービス (100.0)
ランジス
＊４
スイス
RICOH SCHWEIZ AG
2,252千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
チューリッ
スイスフラン 保守サービス (100.0)
＊４
ヒ
RICOH ITALIA
イタリア
4,260千 事務機器の販売・ 100.0
S.R.L. 当社の事務機器製品の販売
ヴィモド
ユーロ 保守サービス (100.0)
ローネ
＊４
RICOH ESPANA S.L.U.
スペイン 879千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
マドリッド ユーロ 保守サービス (100.0)
＊４
RICOH IMAGING
仏国 750千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
EUROPE S.A.S.
ランジス ユーロ 光学機器の販売 (100.0) 販売
＊４
RICOH CHINA CO., 中国
328,541千 事務機器の販売・
100.0 当社の事務機器製品の販売
元 保守サービス
LTD. 上海市
RICOH ASIA
中国
180,700千
INDUSTRY LTD. 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売
香港ドル
香港
＊１
RICOH ASIA PACIFIC
中国
350,842千 100.0
OPERATIONS LTD. 事務機器の販売 当社の事務機器製品の販売
香港ドル (100.0)
香港
＊４
RICOH HONG KONG
中国
50,120千 事務機器の販売・ 100.0
LTD. 当社の事務機器製品の販売
香港ドル 保守サービス (100.0)
香港
＊４
RICOH THAILAND LTD. タイ
346,913千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
タイバーツ 保守サービス (100.0)
＊４ バンコク
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
31,672千
RICOH ASIA PACIFIC
シンガポー
シンガポール 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売
PTE LTD. ル
ドル
オーストラ
リア
RICOH AUSTRALIA
68,734千 事務機器の販売・ 100.0
ニュー
PTY, LTD. 当社の事務機器製品の販売
豪ドル 保守サービス (100.0)
サウス
＊４
ウェールズ
ニュージー 14,070千
RICOH NEW ZEALAND
ランド ニュージー 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
LTD.
オークラン ランド 保守サービス (100.0)
＊４
ド ドル
その他 155社
(関連会社)
2019年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
大阪府
リコー電子デバイス
100百万円 半導体の製造販売 20.0 当社の事務機器部品の製造
㈱
池田市
SBSリコーロジスティ
東京都
物流及び船積通関 33.3 当社の事務機器製品の物流船
クス㈱ 448百万円
業務 (33.3) 積通関業務
品川区
＊４,５
その他 19社
＊１ 特定子会社に該当しております。
＊２ 有価証券報告書を提出しております。
＊３ リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等＞ (単位：百万円)
RICOH USA, INC.
名称 リコージャパン㈱
売上高 664,315 445,237
税引前当期純利益 7,404 △927
当期純利益 5,129 △2,742
純資産額 29,964 △93,774
総資産額 228,339 343,625
RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。
＊４ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。
＊５ 2018年８月に発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡し
たため、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィスプリンティング分野 37,528
オフィスサービス分野 21,445
商用印刷分野 6,881
上記３分野共通 14,461
産業印刷分野 889
サーマル分野 1,345
その他分野 6,894
全社(共通) 3,220
合計 92,663
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,925 ( 621 ) 44.6 20.0 8,181,044
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィスプリンティング分野 1,698
オフィスサービス分野 335
商用印刷分野 684
上記３分野共通 702
産業印刷分野 432
サーマル分野 311
その他分野 590
全社(共通) 3,173
合計 7,925
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）
であります。
２ 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、
請負の従業員を除いております。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは2017年４月にスタートした第19次中期経営計画（以下、19次中計）において、2017年度には「リ
コー再起動」を掲げ構造改革を重点的に推進し、2018年度は成長戦略「リコー挑戦」の実行へと舵を切り、将来の
成長を確実なものにする施策に取り組んでまいりました。
19次中計の最終年度となる2019年度は、「リコー挑戦」の２年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成
長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コー
ポレート・ガバナンス改革を推進してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) リコーグループは変革の時
当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様ととも
に成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）
を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提
供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する」ことを使命としていま
す。
これまで当社グループは、革新的な製品やサービスの開発とともに、業界随一といわれる販売と保守サービスの
体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ成長を遂げることができました。しかしながら、デジタル技術の
進展と、その技術革新のスピードが劇的に速まる中で、お客様の価値認識や需要動向なども大きく変化していま
す。
さらに、世界規模で見ると２つの大きな潮流を捉えています。１つ目は、企業に対して、社会課題解決への貢献
を求める声が高まっており、SDGs(*1)（持続可能な開発目標）の達成に貢献しない企業は、たとえ高収益でも市場
の評価は得られず、持続的な成長が見込めないということです。２つ目は、個々人の生き方や価値観の多様化が進
んでいることです。IT・ネットワーク・モノのインターネット（IoT:Internet of Things）などの進化も相まっ
て、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化（パーソナリゼーション）が加速しています。
こうした環境変化を踏まえると、従来の環境の下で作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境
に即したものへと再構築することが、喫緊の課題です。未来を見据え大きな変革に取り組むべきであると強く認識
しています。
＊1 SDGs :Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)
貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取
り残されない』社会を2030年までに実現することを目指す世界共有のゴール。2015年9月の国連サミットで採択。
(2) 「再起動」から「挑戦」へ
2008年の世界金融危機以降、当社グループは、前述のような環境変化への対応が万全ではなく、業績低迷が続き
ました。こうした状況を真摯に受け止め、当社グループの変革に取り組むべく、2017年度からの19次中計を策定し
ました。
19次中計では、2017年に「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識であったマーケットシェア追求や市場
稼動台数拡大等、規模重視の戦略をゼロベースで見直し、コスト構造改革に取り組み、オフィス領域の製品・サー
ビスの収益力強化を図りました。同時に、経営システムの改善も進めました。加えて、社会課題の解決と事業の両
立が企業の命題との認識の下、当社グループが特に重視する５つの重要課題（知の創造・生産性向上・生活の質の
向上・脱炭素社会の実現・循環型社会の実現）を設定しました。
さらに、2018年２月に成長戦略「リコー挑戦」を発表しました。「リコー挑戦」では、SDGsを経営の中心に据
え、先に設定した５つの重要課題解決につながる事業戦略の策定とともに、事業部門ごとにSDGsの達成に貢献する
ためのKPIを設定し、管理する仕組みをスタートしました。これら５つの重要課題に資する事業活動を展開し、
SDGs達成への貢献と当社グループの企業価値向上の同時実現を目指しています。
「リコー挑戦」では、当社グループの強みを活かした成長戦略として、「成長戦略０」「成長戦略１」「成長戦
略２」の３つを設定しました。「成長戦略０」は、当社グループの基盤事業であるオフィスプリンティング領域に
おいて顧客価値増大とオペレーション効率改善の両輪で稼ぐ力を強化します。次に、当社グループが基盤事業にお
いて、長年にわたり蓄積してきた光学、画像処理、機械、電気、化学、制御などの技術を高度に組み合わせて、プ
リンティングがもたらす提供価値の可能性を拡げる「成長戦略１」、さらに全世界に拡がる顧客（約140万社のお
客様）を基盤として、新たな収益源となる領域を開拓する「成長戦略２」を定めました。
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そして、これらの戦略の実行と目標の実現を通じて、当社グループは、従来の一般オフィスから、さまざまな業
種や現場に関わるワークプレイスへと価値提供の領域を拡大していきます。そのお客様への提供価値を
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES というメッセージとして定義しました。人々の“はたらく”をよりスマートに。
当社グループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに
実現することで、真の価値を提供します。さらには、その取り組みを社会にも広げて、事業を通じた社会課題解決
への貢献を目指していきます。
社会的に重要性が高まっている「脱炭素社会の実現」に対して、当社グループは、2050年にバリューチェーン全
体で温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指すリコーグループ環境目標(*2) を設定、その目標はパリ協定に則ってい
るとして、国際的な気候変動イニシアチブであるSBT(Science Based Targets)イニシアチブからSBTとして認定さ
れました。また、再生可能エネルギーを積極的に活用すべく再生可能エネルギーの導入目標(*3) を掲げるととも
に、国際的なイニシアチブである「RE100」に日本企業として初めて加盟しました。さらに、国際的な気候変動関
連情報開示の枠組みであるTCFD(*4) への賛同を表明し、気候変動がもたらす経営リスク・機会の開示についての
検討を進めています。2018年度のGHG排出量は直接排出（スコープ１）137.5千ｔ、間接排出（スコープ２）224.8
千ｔであり、前年比でGHG排出量は 23％削減(*5)、再生可能エネルギー利用率も 18％に向上しました。
近年、お客様からSDGsおよび気候変動問題の取り組みに対する情報提供の要請が増加していることもあり、今
後、更にSDGsおよび気候変動問題への対応を積極的に進めていきます。
最新の情報は当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページをご参照ください。
*2 リコーグループ環境目標：
«2030年目標»
GHGスコープ1，2：30％削減 2015年比
GHGスコープ3：15％削減 2015年比（調達、使用、物流カテゴリー）
«2050年目標» バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
*3 リコーグループ再生可能エネルギー活用目標：
使用電力を2050年までに100％、2030年までに少なくとも30％、再生可能エネルギーで賄う。
*4 TCFD： 気候関連財務情報開示タスクフォース。
金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移
行による金融市場の安定化を目的としている。
*5 2018年３月１日に電子デバイス事業を譲渡したため、2018年度の排出量は前年度より大幅に減少となっている。
(3) 「飛躍」に向けた事業構造の変革
19次中計においては、「リコー再起動」から「リコー挑戦」へと取り組みを進める中で、基盤事業の収益力強化
と新規事業の拡大を実現し、19次中計の最終年度である2019年度には、売上高 22,000億円、営業利益 1,000億
円、ROE 6.9％、19次中計３年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)は 1,000億円
(*6) を創出するという目標を掲げました。
さらに、2020年度からの次の中計期間を「飛躍」と位置づけ、その最終年度となる2022年度には、売上高
23,000億円、営業利益 1,850億円、ROE 9.0％以上、ファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)
は 2,500億円(*7) の創出を目指します。
そして、３つの成長領域の拡大とともに、事業構造の変革を実現していきます。2016年度における３つの成長戦
略の各事業の売上高構成比は、成長戦略０（オフィスプリンティング）53％、成長戦略１（商用印刷/産業印刷/
サーマル）12％、成長戦略２（オフィスサービス/産業プロダクツ/Smart Vision）24％でした。戦略の実行によ
り、2019年度の事業構成比は、成長戦略０が45％、成長戦略１が17％、成長戦略２が27％へ、さらに2022年度に
は、成長戦略０が39％、成長戦略１が20％、成長戦略２が31％へと事業構成を大きく変えていきます。そのための
戦略的投資として、2019年度までに成長戦略１と成長戦略２にそれぞれ 1,000億円を投資します。
*6 2017～2019年度の累計
*7 2020～2022年度の累計
(4) 19次中計２年間の進捗と「飛躍」に向けた取り組み
19次中計の１年目である2017年度は、「リコー再起動」として、構造改革、成長事業の重点化、経営システムの
強化を基本方針として掲げ、新たな成長の阻害要因をすべて取り除くべく構造改革を重点的に推進しました。特
に、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上拡大よりも利益重視へと転換し、そのための体制変
更や固定費および経費の適正化を完遂させることに注力しました。また拠点統廃合などによる資産効率の改善、事
業選別の徹底にも取り組み、収益力強化を加速しました。
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2018年度は、前連結会計年度にめどをつけた構造改革の効果により事業の収益力が大幅に回復しました。また、
当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の実行へと舵を切り、将来の成長を確実なものにする施策に取り組み
ました。利益重視を徹底した主力のオフィスプリンティング事業は、売価マネジメントや固定費の削減の効果に
よって収益力強化が進展しました。さらに、オフィスサービス事業は国内外で引き続き堅調に事業が拡大するとと
もに、販売体制の再構築やサービス拠点の統廃合などにも取り組んだ結果、大幅な収益改善が図られ、リコーグ
ループ全体の利益を押し上げることができました。
① 構造改革効果の創出
当連結会計年度は、当社グループが有する、複写機・複合機の販売と保守サービスの体制や業務プロセスを、現
在そして将来の事業環境に適したものにするための構造改革に継続して取り組みました。例えば、製品をお客様に
お届けする物流機能に関しては、子会社であったリコーロジスティクス株式会社の株式を、物流を主要な事業領域
とするSBSホールディングス株式会社に譲渡しました。物流業界は、電子商取引の発展による物流量の増加や、そ
れに起因する慢性的な人材不足などの問題に直面しています。そうした事業環境を鑑み、グループの物流機能を強
化するための最善の方法を検討した結果、自前主義にこだわらない経営判断を行いました。
また、業務プロセス改革にも取り組み、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の導入を国内外で
進めた結果、現在社内の60プロセスが自動化され、年間の工数削減は16,000時間に至りました。2019年度も継続し
て、業務の見直し、自動化に取り組んでまいります。
19次中計では、３年間（2017年度～2019年度）合計での構造改革効果目標を 1,000億円（2016年度実績比）と掲
げました。2017年度で一定のめどをつけながら、さらに聖域を設けずに固定費や経費の適正化に取り組んだ結果、
2018年度までの累計の効果は 885億円に達しました。
② 成長戦略「リコー挑戦」への取り組み
「リコー挑戦」で定めた３つの成長戦略は、2018年度から本格的な実行フェーズに進み、事業拡大に向けた取り
組みを実施しました。加えて、社会課題の解決にも貢献する将来の事業創出に向けた「新たな可能性への挑戦」に
も取り組みました。
●成長戦略０
基盤事業“最強”化への挑戦
成長戦略０は、当社グループの現在の基盤事業であるオフィスプリンティング事業の収益力強化に取り組んでい
ます。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、オペレーションの効率化を徹底的に進めるとともに、売価の
マネジメントやソリューションを組み合わせた付加価値の創出等により１商談あたりの利益の増大を図っていま
す。オペレーションの効率化では、品質の向上とコスト競争力を高いレベルで両立するため、自前主義にこだわら
ず、開発機種の絞り込みや生産委託などを進めました。また原価低減にも取り組み、2018年度のオフィスプリン
ティング事業の売上は前連結会計年度から減少したものの、収益性が向上し、営業利益が増加しました。
2019年１月に発売した「RICOH IM Cシリーズ」は、企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭
載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能で、中小企業のお客様が簡単にク
ラウドサービスを利用できる環境を提供し、企業のIT化の推進を支援します。また、スマートフォンのように、お
客様の機器導入後もリモートでファームウエアやソフトウエアがアップデートされ、常に最新の機能を提供する新
世代複合機です。また交換部品の寿命予測機能や故障予知機能などを搭載し、機器のダウンタイム（故障や修理な
どで機器を利用できない時間）を減らすとともに、保守サービスのオペレーションの効率化にも寄与します。
オフィスプリンティング事業の事業環境は、先進国地域では金額ベースで緩やかな減少が続くと見込まれている
ものの、カラー複合機及びA4複合機の需要拡大は続く見通しです。そのような中で、開発から生産、販売、保守
サービスにわたるバリューチェーン全体のオペレーションの効率化の取り組みを加速することによって、収益基盤
を確固たるものとしつつ、中国をはじめとする成長市場での事業拡大を目指します。加えて、複合機をさらに進化
させて、クラウド化などお客様のIT環境の変化を先取りする製品やサービスの提供による新たな収益基盤の確立に
挑戦していきます。
●成長戦略１
プリンティング技術による産業革新への挑戦
基盤事業で培った当社グループのプリンティング技術は、電子写真、インクジェット、サーマルと多岐におよ
び、これらの技術を活かして、お客様への価値提供の領域をオフィス以外に拡げています。
商用印刷事業は、POD（プリント・オン・デマンド）の領域、オフセット印刷を中心とするアナログ印刷のデジ
タル化の領域で需要の拡大が予測され、今後も、市場稼働機の増加に伴って収益拡大が見込めることから、収益に
貢献する重要な成長事業と位置付けています。2018年４月に競争力の高い新機種を投入しましたが、旧機種の在庫
調整等により、最大の市場である北米地域での販売が計画を下回りました。しかし、当連結会計年度末から販売が
好調に推移しており、2019年度は、デジタルならではのオンデマンド印刷の魅力を訴求し販売拡大を目指します。
産業印刷事業は、現在の主流であるアナログ方式の大量印刷による環境負荷の高さが世界的な問題となっている
ことなどを踏まえ、当社グループの強みである産業向けインクジェット技術によるデジタル印刷ソリューションの
提供によって、安心・安全な衣食住環境への貢献を目指しています。2018年度は、事業拡大に伴い自社に不足する
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能力を補うため、積極的に買収や資本提携を推進しました。将来の利益貢献に向け、継続して投資を進めてまいり
ます。
サーマル事業は、原材料表示などが求められる感熱ラベルやインターネットショッピング拡大に伴う宛先ラベル
などの全世界的な需要拡大により、今後も堅調な事業拡大を想定しています。2018年度は、原料高騰による影響が
あったものの、売上を伸長させ、営業利益を確保する一方で、米国や欧州での生産能力増強を実行し、今後の需要
拡大に備えました。加えて、生産ライン上を流れる製品のラベルなどに直接書き込みができる高速レーザープリン
ティングシステムなどによる新たな事業創造にも挑戦しています。
今後は、こうした“表示する印刷”の領域に加え、インクジェット技術を応用したアディティブマニュファク
チャリング（積層造形）、バイオプリンティング（細胞積層）などの“機能する印刷”の領域にも取り組み、プリ
ンティングの可能性を引き続き追求します。2018年度は、バイオプリンティング技術を活用したDNA標準物質の製
造法、インクジェット技術による二次電池の新たな製造技術などの開発が進展しました。
●成長戦略２
オフィスと現場をつなぐ価値創出への挑戦
オフィスサービス事業は、中小企業のIT投資の需要を捉えつつ、オペレーションの効率化を進めてきました。さ
らに、事業の拡大に伴う能力を獲得するために、業務提携や資本提携を行いました。これまで当社グループが強み
をもっていたオフィスの領域で、従来の企業内ワークフローやコミュニケーションにおける変革にとどまらず、企
業間のワークフロー、さらに現場に領域を拡げ、現場の仕事をデジタル化する価値を提供しています。こうしてオ
フィスの業務と現場の業務とをワークフローでつなげることで、提供価値を拡げてまいります。
「RICOH IM Cシリーズ」によりクラウドベースで提供するワークフローソリューションは、当社グループが提供
するRSI（RICOH Smart Integration）プラットフォームを通じて提供します。このプラットフォームの強化とワー
クフローソリューションの充実を今後もオフィスサービス事業で推進していきます。
当社グループが持つキャプチャリング技術や画像処理の技術の強みを活かし、産業プロダクツ事業は主に自動車
業界へ、Smart Vision事業は主に不動産業界へと顧客基盤を拡げています。産業プロダクツ事業では、自動車の安
全運転支援システムで活用されるステレオカメラの販売が大きく拡大しています。また、Smart Vision事業が提供
するサービスTHETA360.bizは、360°カメラのビジネス用途を拡げ、不動産物件案内をバーチャルに行うアプリ
ケーションで高い評価を得ています。今後は、それぞれの事業が提供するサービスとRSIプラットフォームとの連
携の強化を進め、利用者の拡大を図っていくことで、プラットフォームの魅力向上を目指します。
●新たな可能性への挑戦
リコーのコアコンピタンスで社会課題を解決
中長期的な当社グループの成長をさらに確実なものにするために、将来の事業創造の芽を育成することにも挑戦
しています。当社グループが培った画像処理技術やデータ処理技術をもとに神経系疾患の医療を支援する脳磁計、
脊磁計や、インクジェット技術を応用して細胞を生きたまま正確に吐出することで生成されるDNA標準プレートな
ど、ヘルスケア分野にも事業を拡げています。同じくインクジェット技術によるアディティブマニュファクチャリ
ング事業として、製造業向けに造形サービス、簡易試作品の制作などを受託しています。小ロット多品種の製造を
低価格で実現することで、型や版を使った大量生産を前提とする製造業のプロセスを根本から革新する可能性を追
求しています。
③ 成長戦略を支えるコーポレート・ガバナンス改革
19次中計では、当社グループが価値創造を行いながら持続的に成長するため、その基盤となるコーポレート・ガ
バナンスのさらなる強化にも取り組んでいます。2017年度は、取締役任期の見直し、社長並びに取締役に対する評
価の強化、顧問制度の見直し、CEO後継者計画運用の強化などを行いました。2018年度は、CEO・取締役の選解任に
あたって、客観性・適時性・透明性の観点から毎年２段階による評価を実施するよう見直しました。評価において
は、主要な財務指標や非財務指標の他に、TSR（Total Shareholder Return：株主総利回り）等の株主視点の指標
を組み込んだことに加えて、中長期的な企業価値向上の目的を株主の皆様と共有できるインセンティブとして、新
たに株価条件付株式報酬制度の導入に関する議案の定時株主総会への付議を決定しました。
④ 資本収益性の向上を目指した経営
当社グループは、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、持続的な企業価値の向上を目指し
ています。その中で、自社の資本コストを把握した上で、適切な資本政策を実施し、資本コストを上回るリターン
の実現を図ってまいります。
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その指標として、2019年度を最終年度とする19次中計においては、株主資本利益率（ROE）の目標値を公表して
います。そのために、資本効率をさらに高めるマネジメントの改革に取り組んでおり、2018年度は、投資効率を見
極めながら意思決定を行う体制の整備として投資計画を検証する「投資委員会」を設置しました。加えて、自社で
把握した資本コストを上回る投下資本利益率（ROIC）を指標として、全社でPDCAを回す具体的な仕組みの導入に向
けて取り組んでおり、2019年度から社内トライアルを開始してまいります。
(5) 持続可能な成長の実現にむけて
以上の取り組みの結果として、当連結会計年度は、売上高 20,132億円、営業利益 868億円、ROE 5.4％、ファイ
ナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー（FCEF） 854億円の業績となりました。期初の見通しに対しては、
事業の選別の影響や外部事業環境の変化、会計処理変更の影響などによって、売上高は見通しを下回ったものの、
営業利益、ROEについては、基盤事業の収益力強化の進展と、成長事業の収益拡大、構造改革効果の創出などによ
り、期初見通しを上回ることができました。特殊かつ一過性の収益や費用を除いた営業利益は1,051億円となり、
前連結会計年度に引き続き、実質的な利益創出力（稼ぐ力）も着実に改善しています。
19次中計の最終年度となる2019年度は、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めることによ
り、売上高 20,100億円、営業利益 1,000億円、ROE 6.5％以上の業績見通しとしており、売上高は下回っているも
のの、営業利益は19次中計公表時の目標を達成できる見通しです。また、ROEは19次中計における2019年度の目標
値 6.9％達成に向けた努力を継続してまいります。さらに、19次中計３年間合計のファイナンス事業を除くフ
リー・キャッシュ・フロー（FCEF）の目標 1,000億円に対しては、すでに2018年度までの累計で 1,513億円まで達
しており、引き続き、成長事業への投資の原資として着実な創出に取り組んでまいります。
以上のように、変革の次なるステージ「リコー飛躍」に向けた取り組みは着実に進展しており、引き続き、成長
戦略展開による事業構造改革、コーポレート・ガバナンス強化、資本収益性の向上に向けた施策を推し進め、持続
的な企業価値向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの経営成績及び財政状態への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを
網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、
又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
2019年度より当社グループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、重点領域を設定して対策強化を行っており
ます。グローバル経済状況、事業環境は日々変化しており、それに応じたタイムリーな対応が求められる性質のリ
スクもあるため、下記表に記載している“業績への影響が大きいリスク”のすべてを当社グループリスクマネジメ
ントの重点領域としている訳ではありません。重点領域と定めているリスクに関しては、下記リスク項目の欄にそ
の旨を記載しております。また、2019年度の有価証券報告書より適用される改正内閣府令を見据えて、リスクが顕
在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容やリスクへの対応策等を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
リスク リスク 成長戦略
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 への影響
当社グループでは、グローバルでの経済
状況の変化を注意深く見守り、状況に応じ
た対応が取れるように対策を行っていま
す。
・米中貿易摩擦については、従来から行っ
当社グループはグローバルで事業
てきたBCP対策（並行生産）を活用し、一部
活動を行っており、その主要市場で
の米国向け製品生産を中国からタイ工場へ
ある日本、米国、欧州の経済状況は
移管するなど、関税リスク軽減策を進めて
事業に影響を及ぼします。特に、
います。これにより、米国が中国への制裁
主要市場に
・米中貿易摩擦
関税措置「第４弾」の発令に対しても、数 主に成長
おける経済
十億円規模と予想される業績影響を防ぐこ 戦略0/1
・Brexit
状況
とが可能となります。今後も状況の変化に
等、保護主義の台頭による各国の動
応じた対応を進めてまいります。
きについては業績に影響を及ぼしう
・Brexitについては、合意なき離脱による
る主なリスクであると認識しており
混乱を想定し、欧州拠点において必要な材
ます。
料・製品在庫積増しを行っております。ま
た、当社グループの大部分はITA対象品であ
り、合意なき離脱となった場合でも関税に
よる業績への悪影響は軽微であると考えて
おります。
当社グループでは、各事業分野におい
て、顧客価値を高める新製品を企画し、継
当社グループが関連するそれぞれ
続的に導入することを計画しております。
の事業分野において、競合会社との
従来のハードウエア中心の価値提供から、
競争激化により、業績に悪影響が出
より顧客のワークフローまで踏み込める高
事業
る場合があります。
品質、高付加価値製品の提供等により常に
成長戦略
環境
・競合による競争力のある新製品の
競合の激化 競合優位を目指してまいります。
0/1/2
発売
価格競争については、今後も適切な売価
・価格競争の激化 マネジメントを行ってまいります。規模の
拡大から脱却し、ワークフローソリュー
・低価格品などへの需要シフト
ションまで踏み込んだ高品質、高付加価値
等がリスクとして考えられます。
の製品を提供することで、売価を下げるこ
となく顧客満足を獲得してまいります。
当社グループでは、生産活動及び
販売活動の相当部分を日本以外の米
国、欧州及び中国等その他地域で
当社グループは、材料の市況変動に柔軟
行っており、事業活動において部
に対応するべく、製品開発時および量産移
品・原材料の価格変動及び為替レー
行後におけて代替材料の検討、材料調達に
トの変動による影響を受けます。
おける複数購買化を推進すると共に、吸収
・材料の市況変動の直接的な影響
できない市況変動に関しては、競合他社の
部品・原材 ・海外子会社の現地通貨建ての業績
動きも見つつ、適切に売価反映を行ってお
料の価格、 が各会計年度の平均レートを用いて 成長戦略
ります。
為替レート 円換算されていることによる、連結 0/1/2
また、為替レートの変動対策として、リ
の変動 損益計算書及び連結包括利益計算書
スク管理方針を定め、その範囲内で米ド
への為替レート変動影響
ル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な
・現地通貨建ての資産・負債が各決
変動の影響を最小限に抑えるため、金融機
算日現在の為替レートを用いて円換
関等と為替予約等のヘッジ取引を行ってお
算され、連結財政状態計算書に計上
ります。
されることによる資産・負債額への
為替レート変動影響等がリスクとし
て考えられます。
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リスク リスク 成長戦略
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 への影響
当社グループでは、多様化するニーズに柔
軟かつ確実に対応していくために、他社との
当社グループは、お客様のニーズ
協業や戦略的投資は今後ますます重要性を増
の変化に対応して様々な製品・
してくると考えており、これを“重点戦略リ
サービスを提供するために必要に
スク”と位置づけ、意思決定のプロセスの強
応じて他社との業務提携、合弁事
化に努めております。
業や戦略的投資を行っておりま
当社グループにおける執行の最高意思決定
す。これらの施策は双方の経営資
機関である“グループマネジメントコミッ
源を有効に活用し、タイムリーに
ティ（以下、GMC）”の諮問委員会として
新技術・新製品を開発・販売する
他社との業 ᱢ閌읙푔ᨠᴰ銊쬰地Ţ閌윰欰搰䐰昰ƌ
上で有効な手段と考えております
務提携、戦 本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、
が、様々な理由により、以下のよ
略的投資 事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の 主に成長
うな状況に陥るリスクが考えられ
観点で投資計画の検証を行っております。多 戦略1/2
ます。
(重点戦略 様化する外部への投融資案件について、専門
リスク) 的なメンバーが事前に確認/協議することに
・当事者間で利害の不一致が起こ
より、経営戦略との整合性や投資効果を高
ることによる提携の解消
め、投資判断のスピードと適確性を向上させ
・検討における情報が十分ではな
ることを狙いとしております。
い事などにより、狙い通りの戦略
投資委員会の審議結果は、GMCにおける審
的投資にならない
議の際に共有され、意思決定をサポートしま
・事業、技術、製品および人材等
す。また、決裁された外部への投融資案件に
の統合について期待する成果や効
関して、投資委員会が進捗モニタリングを行
果が得られない
うことにより、継続的にプロセス改善が回る
仕組みを構築しております。
あらゆる分野でのイノベーションがグロー
バル規模で進む中、お客様や社会が直面する
課題をいち早く解決できる技術の重要性がま
すます高まっております。当社グループで
は、これを“重点戦略リスク”と位置づけ意
思決定のプロセスの強化に努めております。
グローバルなマーケット向けの製品・サー
近年の急速な技術の進化、変化へ
ビスを開発するために、当社グループでは、
の適切な対応は、当社グループの
事業
日本、米国、インド、中国に研究拠点を設
製品・サービスの競争力の源泉で
環境
け、それぞれの地域特性も活かしつつ、グ
あり、以下の項目等、十分な対応
ローバルに拠点間の連携を深めて研究開発を
技術変化へ
が取れていないことで、成長性や
推進しています。また、変化の激しい市場環
の対応
業績に悪影響を及ぼすリスクがあ
成長戦略
境に対応するために、すべて自社での研究開
ります。
0/1/2
発にこだわらず、必要な技術領域において強
(重点戦略
みのある大学・研究機関・企業と積極的に連
リスク)
・技術変化の読みと対応
携し、研究開発活動を加速させるオープンイ
・重点技術強化領域の設定、適切
ノベーションを推進しています。
な資源の投下
当社グループでは、2019年度よりイノベー
・新領域に対する技術力強化
ション本部を設立し、新規成長領域の特定、
事業化までのプロセス構築、整理を一元化し
ております。また、CTO(Chief Technology
Officer:最高技術責任者)を設置し、全社通
じた研究開発、技術開発の重点領域を選定、
経営戦略と連携して適切な資源配分を行い、
活動を推進しております。
少子高齢化に伴う労働人口の不足、AI、
IoTなど需要の高い特定分野の獲得競争が激
しくなるなど、計画通りの人材確保を進める
当社グループの中長期的な成長は
難しさが年々増しており、当社グループで
従業員個々の力量に大きく依存し
は、人材の確保、育成を“重点戦略リスク”
ます。
と位置づけ重点化した活動を展開しておりま
す。
・適切な時期に優秀な人材を計画
人材の確保
・技術系におけるジョブマッチを進め、専
通り確保できない
成長戦略
門性の高い人材の個々人のキャリアにあった
・人材育成がうまくいかず、狙っ
(重点戦略 0/1/2
採用を進めております。
た戦力を準備できない
リスク)
・新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材
・優秀な人材が社外に流出してし
の中途採用の強化を進めております。
まう
・ワークライフバランスを支える各種制度の
等のリスクがあると考えていま
整備し、多様な労働力に対応できる仕組みを
す。
強化しております。
・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化
を進めています。
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リスク リスク 成長戦略
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 への影響
当社グループは当社グループ製品
の販売及びリースに伴い、一部のお
客様に対してファイナンス事業を
行っております。
・お客様の信用度及び信用の供与額
のモニタリングを行っております
が、お客様の債務不履行は完全には
予測できないため、信用供与額をす
べて回収できないリスクがありま ・当社グループは、ファイナンス契約の締
す。 結前及びファイナンス期間中は定期的に、
・当社グループがお客様と締結する お客様の信用度及び信用の供与額を評価し
こうしたファイナンス契約は固定金 ています。また、信用リスクの集中、与信
利の長期営業債権になります。しか の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑え
事業 ファイナン し、当社グループはこうしたファイ る必要があると考えているため、こうした 主に成長
環境 ス事業 ナンス契約用の資金の一部は変動金 評価によって、信用供与の程度を調整して 戦略0/2
利による短期借入での調達してお おります。
り、営業損益が金利変動の影響を受 ・長期確定の債権に対する金利変動リスク
けるリスクがあります。 をヘッジする目的で、当社グループでは契
・当社グループでは、現在の法律、 約期間にあわせた固定金利による調達も
税務及び会計制度等を基準として事 行っております。
業を展開しています。これらの制度
が大幅に変更された場合、当社グ
ループの業績に影響を与えるリスク
があります。会計制度面では、IFRS
第16号「リース」の適用により、基
準適用国における顧客の購買行動の
変化等、ファイナンス事業への影響
があるものと予想されます。
当社グループの情報セキュリティを
構築する上で、
・悪意をもった第三者による攻撃
当社グループは、各国、国策レベルで対
（サイバーアタック）により、当社
策が求められてきている中、変化し続ける
グループ各社のシステムの停止やセ
情報セキュリティ情勢を常に把握した上
キュリティ上の問題、損害が発生す
で、グローバルに活動拠点のあるリコーグ
る
ループにとって適切な情報セキュリティ対
・サイバーアタックにより自社サー
策を検討・推進しています。
情報セキュ バーが悪用され意図せず他者を攻撃
リティ するなど、社会に悪影響を与え、リ
・国際的な情報セキュリティ規格に基づ
コーブランド価値を毀損してしま 成長戦略
き、当社グループのサプライチェーン全体
(重点オペ う。また、そのことにより顧客サプ 0/1/2
の情報セキュリティを包括的に管理するた
レーショナ ライチェーンから排除され売上・
めの体制を構築していると同時に継続的に
ルリスク) シェアの減失、情報セキュリティイ
強化を図っております。
ンシデント発生時の対応発生等、業
・工場や生産ライン設備がIT/IoT化（ネッ
績にマイナスの影響を与える
トワーク接続）されたことにより生じるサ
事業
・当社グループの製商品に重大な情
イバーセキュリティリスクを想定し、対策
運営
報セキュリティ問題が検出され、全
を検討しております。
製商品がお客様から排除される等、
ビジネスの機会を損失する
等をリスクとして想定しておりま
す。
機器の信頼性・安全性の向上に向け、故
当社グループが製造・販売する製
障、事故が生じるメカニズムの分析精度を
品に、
高め、開発過程に反映しリスク低減につな
・重大な安全性問題（焼損・人損）
げております。
製造物責任
・安全・環境法問題
万が一、問題が発生した際に市場対応が
成長戦略
(重点オペ 迅速かつ確実に行われるよう体制を整備し
・品質問題の長期化 等
0/1/2
レーショナ ております。
が発生することで、お客様や社会の
ルリスク)
各国における安全・環境法に準拠した製
信頼を失墜し、企業ブランドや製品
品をお客様に提供するため、現地と密に連
ブランドが毀損され事業継承が困難
携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期
になるリスクがあります。
的な見直しを実施しております。
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リスク リスク 成長戦略
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 への影響
仕入先様が被災後、供給再開までの工場
大規模地震・津波、政変・騒乱、
製品の長期 稼働停止等によりお客様への製品提供が止
洪水、感染症の蔓延、サプライヤー
供給遅れ/ まることの無いよう、BCP在庫の確保、重
の供給停止 等の不測の事態により、
停止 要部品別に２社以上の仕入先様を選定する
・部品供給の遅延や停止
主に成長
等、有事に備えた環境整備を行っておりま
・製品工場の製造の停止 戦略0/1
(重点オペ す。
・輸送機関の停止
レーショナ 想定リスクに基づく行動計画及び机上訓
等が発生し、ビジネス機会を損失す
ルリスク) 練を実施し、対応策の有効性の確認と改善
るリスクがあります。
を図っております。
知的所有権 新規事業立上げにおいて他社との協 当社グループでは、過去にトラブルが発
の保護 業、共同研究・開発が活発化してい 生した事案を形式知化し、アセスメント手
ることに伴い、知的所有権に関する 法を開発いたしました。その手法を新規事 成長戦略
(重点オペ 他社との契約トラブル等が発生し、 業テーマに適用してリスクアセスメントを 0/1/2
レーショナ 事業に悪影響を与えるリスクがあり 行い、抽出されたリスクに対する対策を
ルリスク) ます。 とっております。
当社グループでは、役員・社員一人ひと
りが「リコーウェイ」を実践し、社会的責
当社グループの事業活動を行う上
任を果たすために、国内外における関連法
で、
令、国際ルール及びその精神を理解し遵守
・人事関連の各種コンプライアンス
しつつ高い倫理観をもって行動するという
違反（ハラスメント、雇用関連、人
観点から「リコーグループ企業行動規範」
権等）が発生した場合、社会的信頼
を定め、周知徹底を図っております。
を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリ
事業
スクがあります。
運営
・人事関連の各種法規制や社内ルールの教
育、及び発生時の対応体制を整備、ルール
・輸出入関連法の違反が発生した場
化を行っています。人権に関しては社内教
合、輸出停止等の行政制裁による生
育のみならず国内外サプライヤーに対する
公的な規制
産・販売への影響、社会的信用の失
定期的なアセスメントを行い、人権問題に
（環境規制
墜による取引の機会損失、罰金や刑
抵触することはないか確認しています。
含む）への
事罰等、会社に甚大な損害を与える
対応 成長戦略
リスクがあります。
・安全保障貿易管理に関する社員教育の実
0/1/2
施とビジネスに関連する重要な規制強化/
(重点オペ
・独占禁止法/競争法の違反が発生し
緩和に関する情報を適時社内周知していま
レーショナ
た場合、課徴金（行政処分）の負担
す。また、刻々と変化する国際情勢を把握
ルリスク)
や刑事罰、官公庁との取引停止、社
し、能動的なリスク回避策をとっていま
会信用の失墜によるビジネスへの悪
す。
影響等、会社に甚大な損害を与える
リスクがあります。
・独占禁止法及び各国競争法の遵守を徹底
≔Ѻ끘莕ꊐ⍬픰源啓촰䱶穵ἰ地彘 のため、各地域の法務部門が主導し教育活
合、行政処分等による生産への影響 動および発生時対応の強化に努めておりま
や課徴金の負担、刑事罰、社会信用 す。
の失墜等よるビジネスへの悪影響
・環境マネジメントシステムを構築し、定
等、会社に甚大な損害を与えるリス
期的なアセスメントによる環境関連法の順
クがあります。
守徹底とともに、規制の変化等へのタイム
リーな把握・対応に努めております。
当社グループは、企業買収の際に生
当社グループでは、リスク項目「他社と
じたのれん、事業用の様々な有形固
の業務提携、戦略的投資」に記載しました
定資産及び無形資産を計上しており
とおり、投資委員会において買収金額の妥
ます。
のれん、固
当性審議を行い、投資を決定しておりま
これらの資産については、今後の業 成長戦略
定資産の減
す。
績計画との乖離や市場の変化等に 0/1/2
損
よって、期待されるキャッシュ・フ
投資後も進捗モニタリングを行い、事業
ローが生み出せない場合、当社グ
を執行、管理する体制を整備しておりま
ループの経営成績及び財政状態に悪
す。
影響を及ぼす可能性があります。
会計
確定給付制度債務及び年金制度の
制度
資産に関し、一定の会計方針に基づ
いて当社グループはこれらの給付費
用を負担し、政府の規制に従って資
金を拠出しております。 当社グループは、政府の規制や人材戦
確定給付制 成長戦略
現時点では、直ちに多額の資金は 略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直し
度債務 0/1/2
不要ですが、株式や債券市場等の予 を検討、実施しております。
測し得ない市況変動により制度資産
の収益性が低下すれば、追加的な資
金拠出と費用負担が必要になるリス
クがあります。
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リスク リスク 成長戦略
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 への影響
気候変動は国・地域を超えて世界
(移行リスク）
に影響を与える問題であり、グロー
・脱炭素社会への移行に対処すべく代表取
バルに活動する当社グループにとっ
締役社長を委員長とする“ESG委員会”を
て重要な課題であると認識し、対策
設置し変化する国際要請を常に確認し環境
を実施しておりますが、対応の不足
目標の見直しやリスクの未然防止・迅速な
や遅れにより以下のリスクが顕在化
対処に努める体制を整備しています。
する可能性があります。
・2019年度よりトータルリスクマネジメ
ントの枠組みの中に気候変動に関する影響
(移行リスク）
気候変動に を“重点オペレーショナルリスク”として
・脱炭素社会への想定外の急速な移
関する影響 追加し、活動を強化しています。
行に対応できず、コストの増加や販
主に成長
売機会損失・企業ブランドが棄損さ
(重点オペ (物理的リスク） 戦略0/1
れ企業価値の低下を招く
レーショナ
・リスク項目「部品・原材料の価格、為替
ルリスク)
レートの変動」に記載のとおり、調達系列
(物理的リスク）
の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、
・異常気象による紙などの原材料が
サプライチェーンに対するリスクマネジメ
高騰し事業に悪影響を及ぼす
ントを強化しています。また、サプライ
環境・
・異常気象による罹災への対処が遅
ヤーと協力し、事業継続能力向上に取り組
災害
れ工場操業停止やサプライチェーン
んでいます。
の寸断による製品サービス供給停止
・異常気象による罹災への対処については
が起こる
リスク項目「災害等による影響」「製品の
長期供給遅れ/停止」をご参照ください。
当社グループでは、以下のような
当社グループにおいて遵守すべき共通規
災害事件事故が発生により、グルー
則である“リコーグループスタンダード”
プ会社に人的（家族を含む）/物的被
において、非常時の初期対応、報告方法、
害が生じるリスクを想定、対策を構
各対策本部の設置と役割について明記し、
災害等によ
築しております。
災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕
る影響
・自然災害（地震、津波、洪水、暴
組みを構築しております。
成長戦略
風雨、竜巻、大雪、噴火等）
災害の発生を防ぎ、また万が一災害が発
(重点オペ 0/1/2
・事故（火災、爆発、危険物の漏 生した場合の被害を最小限に抑えるため
レーショナ
洩、列車/航空機など交通機関の大事 に、定期的に設備点検、防災訓練等を実施
ルリスク)
故等） しております。地域や事業に応じたBCP
（事業継続計画）を作成し、被災時でも重
・情勢変化（内乱、戦争、危険な社
要な事業を継続し、早期に事業復旧できる
会運動等）
よう準備を行っております。
・事件（テロ、誘拐、脅迫等）
当社グループは連結決算において、リ
コーインドに関連して、2016年度に69億
円、2017年度に117億円、2018年度に149億
リコーインドは、2018年１月29日に
円の費用を計上いたしました。今回、2018
イ ン ド National Company Law
年度連結決算において追加損失の計上を
Tribunal（会社法審判所）に対して
行ったことにより、当社グループの保有す
インド破産倒産法（Insolvency and
個別 リコーイン るリコーインド向け債権の全額に対して引
－
Bankruptcy Code）第10条に基づく会
事象 ド 当を計上済みとなります。
社更生手続開始の申立を行い、同年
（詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営
５月14日付けでその開始決定を受け
者による財政状態、経営成績及びキャッ
ておりました。
シュ・フローの状況の分析 インド販売子
会社における不適切会計の経緯と対応、そ
の後の状況について」をご参照くださ
い。）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基
づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日
本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先
行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中国は米中貿易摩擦の影響が不安視されます
が、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対ドルは前連結会計年度とほぼ同水準で推移し、対ユーロは前連結会計年
度と比べて若干の円高となりました。
そのような経済情勢の中で、当社グループの主力事業である事務機の需要は、前連結会計年度に引き続き、先進
国での緩やかな需要の減少と、新興国での需要拡大が進みました。金額ベースでは、全需の８割を占めるA3複合機
が先進国を中心に緩やかな減少が続くものの、A4複合機については、先進国、新興国いずれも需要の拡大が見込ま
れています。消耗品に関しては、金額ベースで先進国での緩やかな減少が見込まれる一方で、製品需要の拡大によ
り新興国での拡大が見込まれています。また、オフィスにおける業務IT化の需要が全世界的に高まり、ITサービス
に対する需要は堅調に拡大しました。
第19次中期経営計画（2017年４月～2020年３月：以下、19次中計）の２年目となる当連結会計年度は、成長戦略
「リコー挑戦」を掲げ、将来の成長を確実なものにすべく、基盤事業であるオフィスプリンティング分野の収益力
強化とともに、将来の新たな柱となる成長事業の拡大に取り組んでまいりました。同時に、成長戦略全体を支える
経営基盤構築のため、事業管理体制の見直し、事業選別の徹底、コーポレート・ガバナンス改革などを進めるとと
もに、全員参加による業務プロセス改革に取り組んでまいりました。
基盤事業では、複写機・複合機の販売・保守サービス体制の見直し、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、
RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）導入による業務プロセス改革などの施策と合わせて、構造改
革効果の刈り取りを進めた結果、オフィスプリンティング分野の収益力は大幅に回復しました。成長事業について
は、オフィスサービス分野の順調な収益拡大が継続する中、オフィスサービス分野、産業印刷分野では事業拡大に
向けたリソース獲得のため、戦略投資を実施しました。事業の選別においては、子会社であるリコーロジスティク
ス株式会社の株式を、物流を本業とするパートナー企業に譲渡し、パートナーとの連携によるSCM機能のさらなる
強化を図りました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 2.4％減少 し、 20,132億円 となりました。成長領域であるオ
フィスサービス分野、産業印刷分野、サーマル分野などが増収となったものの、オフィスプリンティング分野は、
戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込みなどの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗
品等の売上高が減少しました。さらに、半導体及び物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社へ
の移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外したことなどに伴う減収が発生し、連結売上高は前年比減収とな
りました。なお、持分法適用会社への移行、連結除外影響及び為替を除く売上高では、前年比 0.4％の増加となり
ました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴ってIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの
売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。米州、
欧州・中東・アフリカはオフィスサービス分野、産業印刷分野などが成長したものの、オフィスプリンティング分
野が減少し、前連結会計年度比減収となりました。その他地域は、オフィスプリンティング分野の減収とリコーイ
ンドの連結除外影響などによるオフィスサービス分野の減収により、前連結会計年度比減収となりました。
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売上総利益は、前連結会計年度に比べ 3.0％減少 し、 7,668億円 となりました。オフィスサービス事業の拡大に
よる利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、前連結会計年度に実施した販売改革による
減収影響が残ったことに加えて、採算性を重視した販売による商談の絞り込みによる販売台数減少、複合機の新製
品投入前の製品販売減などに伴う影響を受けました。また、その他分野において、一部連結子会社の持分法適用会
社への移行及び連結除外に伴う影響、さらに、産業印刷分野、サーマル分野での中国市場環境悪化の影響などによ
り、前連結会計年度比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 9.6％減少 し、 7,029億円 となりました。構造改革効果の創
出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めた結果、前連結会計年度から減少となりました。
当連結会計年度は、構造改革費用として 193億円を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進め
たことなどにより、469億円を創出しました。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有するリコーイン
ドに対する債権について回収不能と判断したことによる貸倒引当金繰入など、リコーインド関連費用として 149億
円を計上しています。
その他の収益は、主に、リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡益等の計上により、前連結会計年度に比べ大
幅に増加しました。
のれんの減損は、前連結会計年度に計上した減損費用 1,458億円から大幅に減少しました。
以上の結果、営業損益は、前連結会計年度 1,156億円の営業損失 から、当連結会計年度は、 868億円の営業利益
となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては 1,051億円（*1）とな
り、前連結会計年度と比べて実質的な収益力（稼ぐ力）の強化を着実に進めることができました。
*1 構造改革費用193億円、リコーインド関連費用149億円、減損損失27億円を除いた金額から、一過性収益186億円を引いた営業利益
金融収益及び金融費用は、支払利息、為替差損が減少したことにより、前連結会計年度に比べ損失が縮小しまし
た。税引前損益は、前連結会計年度 1,241億円の損失 から、当連結会計年度 839億円の利益 となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度 1,353億円の損失 から、当連結会計年度
は 495億円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2017年４月１日 増減
自 2018年４月１日
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
金額 (％) 金額 (％) 金額 (％)
売上高計 1,144,053 100.0 1,086,428 100.0 △57,625 △5.0
オフィスプリン
ティング分野
営業損益 △44,306 △3.9 117,999 10.9 162,305 －
売上高計 447,973 100.0 481,392 100.0 33,419 7.5
オフィス
サービス分野
営業損益 △25,617 △5.7 14,739 3.1 40,356 －
売上高計 185,933 100.0 185,292 100.0 △641 △0.3
商用印刷分野
営業損益 25,180 13.5 27,223 14.7 2,043 8.1
売上高計 19,200 100.0 20,692 100.0 1,492 7.8
産業印刷分野
営業損益 △2,250 △11.7 △7,127 △34.4 △4,877 －
売上高計 61,458 100.0 66,368 100.0 4,910 8.0
サーマル分野
営業損益 5,016 8.2 4,230 6.4 △786 △15.7
売上高計 275,986 100.0 218,080 100.0 △57,906 △21.0
その他分野 外部顧客向け 204,746 173,056 △31,690 △15.5
17,305 7.9
営業損益 10,032 3.6 7,273 72.5
上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2017年４月１日 増減
自 2018年４月１日
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
金額 (％) 金額 (％) 金額 (％)
売上高 149,252 100.0 159,192 100.0 9,940 6.7
ファイナンス
事業
31,645 19.9
営業損益 30,966 20.7 679 2.2
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a. オフィスプリンティング分野
オフィスプリンティング分野は、前連結会計年度からスタートした第19次中期経営計画において、従来の規模の
拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、戦略転換に伴う体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価
値提供創出に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2019年１月に新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を発売しました。企業のワークフローを
サポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが
可能です。中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供することで、企業のIT化を推進し
ます。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウエアやソフトウエアがアップ
デートされ、常に最新の機能をお使いいただけます。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 5.0％減少 し 10,864億円 とな
りました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込みなどにより、海外を中心に製品や関連消耗品等
の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度比減収となりました。営業損益は、前連結会計年度に計上した
のれんなどの固定資産の減損損失がなくなったことに加えて、採算を重視した売価適正化と、構造改革効果創出に
よる営業費用削減などを進めた結果、前連結会計年度 443億円の赤字から、当連結会計年度は 1,179億円の黒字と
なりました。
b. オフィスサービス分野
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューショ
ン・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
当連結会計年度は、中小企業のIT投資の需要を捉えつつオペレーションの効率化を進め、さらなる業務提携や資
本提携を推進しました。当社グループが強みをもつオフィスの領域で、企業内ワークフローの変革やコミュニケー
ションの変革を行う従来のサービスに加え、企業間のワークフローをつなげる、あるいは現場にも領域を拡げて業
務をデジタル化することで、オフィスと現場のワークフローをつなげるなど、提供価値の拡大を進めています。
当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.5％増加 し 4,813億円 となりまし
た。国内において、企業の働き方改革推進などに伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション及びITサービスな
どの売上が伸長したことに加えて、米州でドキュメント管理サービスなどのお客様の業務支援を行うサービスが拡
大したことなどにより、前連結会計年度比増収となりました。営業損益は、売上拡大と収益性の改善などの効果に
より、のれんなどの固定資産の減損損失を計上した前連結会計年度の 256億円の赤字から、当連結会計年度は 147
億円の黒字となりました。
c. 商用印刷分野
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い
印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様の
ニーズにお応えしながら、お客様のビジネスの拡大に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、デジタル化・オンデマンド化を進める戦略製品として、
「RICOH Pro C9210/C9200」「RICOH Pro VC70000」を新たに発売しました。「RICOH Pro C9210/C9200」は、商用
印刷向けの生産機としての基本性能を追求したフラッグシップモデルであり、オフセット印刷に迫る滑らかな高画
質に加え、色味調整や画像位置調整の作業を自動化し、印刷オペレーションの省力化と印刷品質の安定化を両立し
ました。「RICOH Pro VC70000」は、高生産性の実現によるお客様価値拡大、高画質化による適用用途の拡大、省
スペースや低イニシャルコストによる導入のしやすさなどを実現しました。
当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 0.3％減少 し 1,852億円 となりました。下期
から新製品の販売拡大が加速し始めたものの、上期において製品サイクルの端境期の影響などによる製品販売の減
少などにより、前連結会計年度比減収となりました。営業損益は、新製品販売の拡大、消耗品の増加に加えて、販
売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ 8.1％増益となる 272億円となりました。
d. 産業印刷分野
産業印刷分野は、耐久性に優れ、様々なインクへの対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業
向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファ
クチャリング（積層造形）やバイオプリンティング（細胞積層）など、プリンティング技術を活用した新たな価値
創造も可能になると考えています。
当連結会計年度は、成長戦略に基づき、積極的に買収や資本提携などを進めました。カラーゲート社の買収によ
りソフトウエア技術力を強化するとともに、エルエーシー社の買収により高粘度のインク塗装技術を獲得しまし
た。
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当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.8％増加 し 206億円 となりました。中国市
場において、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場でのインクジェットヘッドの販売鈍化の影響を受けたもの
の、欧米において主力のインクジェットヘッドの販売が堅調に拡大、また、新たな成長領域として取り組んでいる
産業プリンターの販売も全世界で拡大したことなどにより、前連結会計年度年比増収となりました。
一方で、営業損益は、最大の市場である中国市場でのインクジェットヘッド販売減少の影響と、事業成長に向け
た製品開発経費の増加、のれんなどの固定資産の減損損失計上等もあり、当連結会計年度は 71億円の営業損失と
なりました。
e. サーマル分野
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルの需要が全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する
中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などにより、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れた
サーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーにより非
接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブルレーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組ん
でいます。
当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、国内外ともに売上が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ 8.0％増
加 し 663億円 となりました。営業損益は、原材料高騰の影響等による営業費用の増加などにより、前連結会計年度
に比べ 15.7％減益となる、42億円となりました。
f. その他分野
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成さ
れています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービ
スを提供しています。
「産業プロダクツ」：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」：360°カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクション
カメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」：3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカル
イメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連
会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
その他分野において、産業プロダクツ事業は、主に自動車業界に、Smart Vision事業は主に不動産業界に、当社
グループの強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした光学デバイスを提供し、顧客基盤を拡げて
います。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。360°カメラの
ビジネス用途を拡げた、不動産物件案内をバーチャルに行うアプリケーションが好評をいただいています。その
他、ファイナンス事業などの関連会社による事業を営んでいます。
当連結会計年度のその他分野の外部顧客向け売上高は、前連結会計年度に比べ 15.5％減少 し 1,730億円 となり
ました。半導体及び物流子会社の株式売却に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行影響により、前連結会計
年度比減収となりました。連結子会社から持分法適用会社への移行影響を除くと、国内のファイナンス事業の堅調
な拡大、産業プロダクツ事業の光学モジュールが自動車業界などに販売を拡大したことなどにより、実質的には増
収となります。営業損益は、リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡益を計上したことにより、前連結会計年度
に比べ増益となる、173億円となりました。
セグメント 主な製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
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生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
前年度比
事業の種類別セグメントの名称
(％)
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 1,073,530 1,012,119 △5.7
オフィスサービス分野 8,951 10,434 16.6
商用印刷分野 155,352 161,987 4.3
産業印刷分野 19,887 20,457 2.9
サーマル分野 57,844 63,418 9.6
その他分野 196,640 162,435 △17.4
合計 1,512,204 1,430,850 △5.4
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
前年度比
事業の種類別セグメントの名称
(％)
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 1,144,053 1,086,428 △5.0
オフィスサービス分野 447,973 481,392 7.5
商用印刷分野 185,933 185,292 △0.3
産業印刷分野 19,200 20,692 7.8
サーマル分野 61,458 66,368 8.0
その他分野 204,746 173,056 △15.5
合計 2,063,363 2,013,228 △2.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先は
ありませんので、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について
1. 2018年度業績影響について
当連結会計年度において、当社のインドにおける販売子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーイン
ド）に関連して 149億円の損失を計上いたしました。
リコーインドは、2018年１月29日にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破
産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code）第10条に基づく会社更生手続開始の申立（*1）を行い、同年５月14
日付けでその開始決定を受けておりました。
この決定に伴い会社法審判所によってモラトリアム（*2）が発令されるとともに、Resolution Professionalと
呼ばれる管財人が任命され、当該管財人による管理下で、外部スポンサー候補から更生計画案を募っておりまし
た。なお、リコーインドは、リコーグループが 73.6％を出資するインドの販売子会社ですが、リコーインドが会
社更生手続きに入り管財人が任命されたことを受けて、2018年５月にリコーグループの連結の範囲から除外してお
ります。
その後、2019年２月15日にリコーインドの債権者委員会は、複数社より提出された更生計画案の中から更生計画
案を選定し、承認しました。承認された更生計画案は管財人により会社法審判所に提出され、同所において、更生
計画案の審議が行われております。
リコーインドの更生計画案は会社法審判所による承認がなされておりませんが、現段階でリコーグループが保有
する同社に対する債権について全額を回収不能と判断したことにより、149億円の損失の計上となりました。
今後の法的手続きの状況によって最終的な金額が変更となる場合がありますが、情報開示が必要と判断される場
合は、速やかに公表いたします。
*1 インド破産倒産法第10 条に基づく会社更生手続について
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による
承認および会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画
案が提出されなかった場合その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続へと移行することとなります。
*2 モラトリアムについて
インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。モラトリアム発令中は、債務者が占有する財産の
所有者等による占有の回復、債務者に対する司法その他の手続き、担保権の実行、債務者の資産や権利の処分などの行為が禁止されま
す。モラトリアムは会社審判所による更生計画案の承認命令または清算命令が行われるまで継続されます。
2. これまでの経緯
リコーインドは、2015年度第１四半期（４月～６月）の決算報告を行った後、適切なコーポレート・ガバナンス
の観点から会計監査人を変更いたしました。その後、同年度第２四半期（７月～９月）決算において、新会計監査
人から一部社員による不正行為の兆候の指摘がリコーインド経営陣・同監査委員会に対してなされました。同社監
査委員会は外部専門家を選任し社内調査を進めつつ、同社は、2016年４月13日にトップマネジメントを刷新して事
業の運営体制を整え、提出が遅れていた2015年度第２四半期（７月～９月）の決算を2016年５月18日にボンベイ証
券取引所に対して提出いたしました。
その後、リコーインドは不適切会計処理を継続調査し、2016年７月19日に修正結果を反映した同年度の損失見込
みをリコーインドが公表するとともに、同日、リコーはインドの会社法審判所に対して、リコーインド事業再建の
ために増資の審査申請手続を開始しました。（増資実施同年10月15日）
また、当社としては、リコーインドの会長職にリコー本社執行役員を新たに派遣するなどし、新マネジメント体
制の元、経理・財務機能の正常化、適切な会計報告の実施、再発防止策などの支援を行い、現地事業再建に努めて
きました。そのような中で、リコーインドの主要取引先との取引関係が悪化し、その後、主要取引先との係争が表
面化しました。
このような状況下で、当社としては、2017年４月から就任した社長山下のもと、グローバルで聖域なき構造改革
を断行する「リコー再起動」の方針に基づき、リコーインドに対する支援に関して再検討した結果、グループ全体
の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを決定し、2017年10月27日に開示を
行いました。同時に、こうしたリコーインドに関わる一連の事態を重く受け止め、代表取締役社長執行役員に加え
て、取締役３名と執行役員１名の月額基本報酬の一部返上、前取締役社長執行役員の報酬一部返上などの処分を行
いました。
その後、前述のとおりリコーインドは2018年１月29日にインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の申
立を行うことを決議し、インド会社法審判所に対して申立てを行いました。
リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきましたが、同社の主要
取引先との関係が悪化したことなどにより、契約の不履行や、取引先からの債権回収ができないなどの事態が発生
していました。その後、債務が履行できない状態となったため、取引先、社員、少数株主ほかステークホルダーに
最良の選択として会社更生手続き開始の申立てに至ったとしています。
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当社といたしましては、インドにおいて当社製品・サービスをご利用いただいているお客様のサービスを低下さ
せないために必要な措置を管財人と連携しながら講じるとともに、リコーインドの最大のサプライヤー、債権者か
つ株主としてインド会社法審判所の判断を注視してまいりました。
2019年２月15日にリコーインドの債権者委員会は、複数社より提出された更生計画案の中から更生計画案を選定
し、承認しました。承認された更生計画案は管財人により会社法審判所に提出され、同所において、更生計画案の
審議が行われております。
以上の経緯の中で、当社は連結決算において、リコーインドに関連して、2016年度に 69億円、2017年度に 117
億円、2018年度に 149億円の損失を計上いたしました。今回、当連結会計年度において追加損失の計上を行ったこ
とにより、リコーグループの保有するリコーインド向け債権の全額に対して引当を計上済みとなります。
3. リコーインドにおける問題の要因について
インドはその他の新興国とは異なり、ITサービス中心に拡大しているマーケットであったため、地域の特性やビ
ジネスモデルへの理解が十分ではなく、売上が伸長していた結果でビジネスが上手く推進できていると認識してい
ました。その結果、急激な事業拡大を不自然な成長と認識できず、発覚が遅れました。
また、これまでは、海外販売子会社の管理について、本社より権限委譲された地域統括会社(４極：日本、米
州、欧州、アジア)が主体となり、各地域の海外販売子会社を管理する体制となっていました。
その中で、リコーインドは海外子会社の中で唯一、現地で上場している子会社であり、インドの上場規則に則
り、経営のガバナンス体制が整えられていました。それ故に、他の海外子会社とは異なり、地域統括会社による
チェックなどが甘くなっていた面もあったと認識しております。
さらに、リコーインドにおいては基幹業務システムが統一されていなかったため、不正の把握が難しい状態と
なっていました。また、内部通報制度においても、海外子会社から本社に直接通報する仕組みがありませんでし
た。
4. 再発防止に向けた取り組み
当社は、2017年10月に開示したとおり、リコーインドに対する財務支援方針変更の事態を厳粛に受け止め、グ
ループガバナンス強化を目的とし、本社・地域統括会社・海外子会社との連携を軸とした、再発防止策に取り組ん
できました。
さらに、2018年１月に、リコーインドが会社更生手続開始の申立てを行ったことを踏まえて、事業運営及び組織
強化の視点も加えた以下の再発防止策に取り組んでおります。
1） 事業管理強化
(ア) 中期経営計画や事業計画立案・承認時の、地域・事業の独自性を意識したリスク評価項目レビューの仕組み
整備
(イ) 新興国のカントリーリスク、新規・成長事業のビジネスリスクに見合った子会社管理の実施
(ウ) 海外子会社の事業管理を強化し、購買プロセスをグローバルで標準化
(エ) 新しい事業領域における失敗事例・ベストプラクティスを水平展開する仕組みの構築
［進捗］
2018年度にリスク評価項目を設定し、レビューをする仕組みを構築いたしました。新興国におきましては、
2017年度から直轄販売事業本部の下で、本社が直接管理しております。
また、2017年度に購買プロセスの運用標準を策定・運用を開始いたしました。さらに、2018年度には失敗事
例・ベストプラクティスを展開するためのガイドラインを発行し、各販売会社が自社での運用制度の構築を完
了しております。加えて、2018年度から投資委員会を設置し、投資案件についてもビジネスリスクに見合った
子会社管理のための定期的なモニタリングを展開しております。
2） 経営管理強化
(ア) 地域統括会社と本社の関連会社主管管理部門、経理部門が一体となった海外子会社の管理強化
(イ) 本社機能が各国ごとの事業の実施状況を確認できる仕組みの構築
［進捗］
2017年度にバランスシート、キャッシュ・フロー等の財務諸表の各国の管理項目を設定し、月次レビューを
実施する仕組を構築しました。さらに、事業ごとの売上明細を各販売会社別に可視化して共有する仕組みを構
築し、運用しております。
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3） 組織体制強化
(ア) 本社に販売会社の統括組織設置と、地域統括会社・販売会社との責任範囲・役割の再定義
(イ) 本社経理・財務機能の統合による、レポートラインと管理責任所在の明確化
［進捗］
2017年４月から極・販売会社を統括する販売本部と新興国地域を本社から管理する直轄販売事業本部を設置
し、責任範囲・役割の再定義を実施いたしました。それに加え、2019年度からはCMO（Chief Marketing
Officer）にレポートラインを統一しております。また、2018年４月より経理・財務機能を統合した経理法務
本部を設置し、管理責任所在を明確にしております。
4） コンプライアンス強化
(ア) 海外子会社の現地幹部出向者に対して、事業管理や内部統制に重点を置いた役割や責任を明確にする教育の
実施
(イ) アジア・パシフィック極への指名報酬委員会設置による、経営幹部の評価・監督の強化
(ウ) 内部通報制度のグループ各社での整備義務化と全従業員への周知徹底、及び、グループ全役職員が本社に直
接通報できる内部通報共通窓口の設置
［進捗］
2017年度から幹部出向社員に赴任前教育を実施し、2018年度からは新規駐在者への同様の教育を実施してお
ります。
2016年３月にアジア・パシフィック極に設置した指名報酬委員会にて、同極における経営幹部評価の手続き
を強化いたしました。内部通報共通窓口に関しましても、2018年10月に多言語に対応した本社直通の窓口を設
置し、運用を開始しております。
5） 監査強化
(ア) 取引内容のチェック強化など内部監査の実効性向上のために、グローバル監査チームによる内部監査を実施
(イ) 各海外子会社の会計監査人を、当社で採用している監査法人の系列に統一化し、海外子会社の会計監査人と
の連携を強化
6） ITガバナンス強化
アジア・パシフィック圏の基幹システムのアセスメント実施と、ITガバナンスが効いたシステム再構築
［進捗］
2018年度までに、アジア・パシフィック極の全９販売会社のITアセスメントを完了し、ITガバナンスを効
かせるためERPシステムの統一化に2019年から着手する予定です。
5. 今後に向けて
当社としては、インド会社法審判所の判断を尊重し、必要な手続きを進めてまいります。同時に、当社製品をお
使いいただいているお客様へのサービスを低下させないことが引き続き極めて重要であると認識しており、サービ
ス提供の継続、サービス品質の維持に最大限努めてまいります。
また、当社にとってインド市場は重要な市場であり、リコーの強みに特化した事業領域の見極めと最適な市場・
チャネル戦略の策定を行っていきます。今後の状況に関しましてご報告が必要な情報がございましたら、速やかに
ご報告します。
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(3) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末から 841億円増加 し 27,251億円 となりました。資産の部では、予定していたコ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却に伴い、その他の投資が減少したことに加
えて、リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡実施により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ増加
しました。たな卸資産は、第４四半期に投入した複合機の初期在庫形成と、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱に
備えた消耗品などの在庫積み増しなどにより増加しました。また、国内を中心としたファイナンス事業の継続的な
拡大によりリース債権が増加し、その他の金融資産が増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 538億円増加 し 17,061億円 となりました。負債の部では、満期となった
長期借入負債の返済を行うとともに相当分の借り換えを実施したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関
連子会社による負債が増加したことから、社債及び借入金が前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本の部では、当期利益の増加と、会計方針の変更による累積的影響等により利益剰余金が前連結会計年度末に
比べ増加しました。結果として、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 230億円増加 し
9,325億円 となりました。株主資本比率は 34.2％と引き続き安全な水準を維持しています。
当社グループは、基盤事業の収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回る
リターンの実現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。2019年度を最終年度とする19次中計
においては、株主資本の有効活用を常に意識した経営を行い、中長期的な企業価値向上につながる成長戦略への投
資にも留意しながら、資本効率の向上を目指しています。その指標として株主資本利益率（ROE）の目標値を定め
ており、2022年度には、ROE 9.0％以上を目標にしています。
19次中計の２年目となる当連結会計年度はROE 5.0％以上を目標として事業運営に取り組んでまいりました。基
盤事業の収益力強化と新しい事業の成長、構造改革効果の前倒し創出などにより、親会社の所有者に帰属する当期
利益が大きく増加し期初の見通しを上回ったことから、当連結会計年度のROE実績は 5.4％と、目標を上回って着
地することができました。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対
して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。2019年度を最終年
度とする19次中計においては、３年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー（FCEF）として
1,000億円（*3）の創出を目指しています。さらに、次の中期経営計画期間の最終年度となる2022年度には、３年
間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー（FCEF）は2,500億円（*4）の創出を目指します。
*3 2017～2019年度の累計
*4 2020～2022年度の累計
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 283億円減少 し 819億円 の収入となり
ました。基盤事業であるオフィスプリンティング分野の収益力改善に加えて、オフィスサービス分野をはじめとす
る成長分野の利益増加などにより、当期利益が前連結会計年度から大きく増加しました。一方で、運転資本におい
ては、第４四半期に投入した複合機の初期在庫形成と、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱に備えた消耗品などの
在庫積み増しなどにより、たな卸資産が前連結会計年度から増加となりました。当期利益の増加による収入増を、
たな卸資産などの増加による支出増が上回った結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は前連結会計年度
比減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 351億円減少 し 459億円 の支出となり
ました。生産設備の増強・更新などに伴う設備投資及びIT関連投資を継続的に進めたことに加えて、将来の成長に
むけた事業買収なども実施しました。一方で、構造改革活動の結果として、子会社株式の譲渡などに伴う収入があ
り、前連結会計年度に比べて支出額が減少となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、構造改革活動による事業収益力（稼ぐ力）の強化、事業見直しなどにより、前連結会計年
度から現金収入が 68億円増加し 360億円の収入となりました。ファイナンス事業の影響を除くフリー・キャッ
シュ・フローは、854億円の収入となり、2019年度までの３年間累計で 1,000億円を創出する目標に対して、２年
間合計で1,513億円に達しており、順調に推移しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 360億円増加 し 424億円 の収入となり
ました。負債については、満期となった長期借入負債の返済を行うとともに相当分の借り換えを実施しました。加
えて、ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による負債が増加しました。支払配当金は、業績状況とキャッ
シュ・フローの状況及び今後の成長に向けた投資を鑑み、期初に示した計画に基づいた配当金の支払いを実施しま
した。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 795億円増加 し 2,400億
円 となりました。
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当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。
現金及び資産負債総合管理
事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に
従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。そ
の方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進
です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で
手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバル
キャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。
また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資
産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払による
キャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グルー
プはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは
投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。
資金源泉
当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しており
ます。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 2,400億円 、信用枠は 6,753億円であり、そのうち未
使用残高は 6,193億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 6,753億円の一部)のコミットメント・ラインを金
融機関との間に設定しております。また、リコーリース株式会社は 500億円(信用枠 6,753億円の一部)のコミット
メント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関か
ら借入が可能です。
当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー発行、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しており
ます。当連結会計年度末において、一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は 0.00％～
3.50％、当社及び一部の連結子会社の銀行借入の金利は 0.08％～2.84％、社債の金利は 0.001％～7.30％です。
また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用しグループ資金を効率的に管理すると
ともに有利子負債残高を継続的に削減しております。
当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディー
ズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取
得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢＢ＋及び短期Ａ－２、ムーディーズが短期
Ｐ－３（金融子会社であるRicoh Finance CorporationのUSCPプログラム（信用補完付）に対する格付）、R&Iが長
期Ａ＋及び短期ａ－１となっております。
必要資金及び契約債務
当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度
の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合で
も、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくと
も翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び
既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調
達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能
性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出さ
れキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の導入及び供与に関する契約等
国・
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
地域
International
情報処理分野に関する包括的特
2007年３月28日から
許クロスライセンスの許諾
株式会社リコー Business Machines 米国
契約対象特許権の満了日まで
(相互)
Corporation
プリンター開発及び販売ライセ
ADOBE Systems 1999年１月１日から
ンスの許諾
株式会社リコー 米国
Incorporated 2020年３月31日まで
(導入)
Lemelson Medical,
コンピュータイメージ分析
Education &
1993年３月31日から
(CIA)
株式会社リコー Research 米国
他の特許実施権の許諾
契約対象特許権の満了日まで
Foundation Limited
(導入)
Partnership
事務機器製品に関する特許実施
1998年10月１日から
権の許諾
株式会社リコー キヤノン株式会社 日本
契約対象特許権の満了日まで
(相互)
文書処理システム分野に関する
2011年10月31日から
HP Inc.
株式会社リコー 米国 包括的特許クロスライセンスの
契約対象特許権の満了日まで
許諾（相互）
2014年10月１日から
ブラザー工業株式会 事務機器製品に関する特許実施
株式会社リコー 日本
社 権の許諾（供与）
2019年９月30日まで
(2) 株式譲渡契約
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社の発行
済株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）を、SBSホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日
に株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 26 子会社に対する支
配喪失 当連結会計年度 (2) リコーロジスティクス株式会社」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の
生活の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループは、第19次中期経営計画(2017年４月-2020年３月)において「リコー再起動」(2017
年度～)、「リコー挑戦」(2018年度～)を掲げ、成長戦略に立脚した技術戦略に基づく研究開発活動を推進しておりま
す。
「リコー挑戦」では、社会の継続的な発展のために、製品やサービスの提供範囲を広げ、「EMPOWERING DIGITAL
WORKPLACES」をはじめとする新たな価値を提供し続けるために、３つの戦略(成長戦略０、１、２)を設定しています。
研究開発活動においては、この“３つの成長戦略を支える技術開発の強化”と“新たな可能性につながる事業創発”
に貢献する取り組みを進めています。
これらの活動を、グローバルな研究開発拠点との連携および顧客とのコミュニケーションを通して、より高い価値の
創出につなげていきます。
■成長戦略を支える技術開発の強化
成長戦略０においては、全世界に広がるお客様との関係性を深め、これまでの当社グループの基盤事業としてきたオ
フィスプリンティング領域において、複合機(MFP)の更なる進化を図るとともに、お客様のワークフロー改善、業務生産
性向上を目指した技術開発に取り組んでいます。
成長戦略１においては、プリンティング技術の強みを生かして、紙媒体以外への印刷、表示する印刷から機能する印
刷へとその可能性を広げるための取り組みを行っています。これまで培ってきた電子写真、インクジェット、サーマル
技術によるオンデマンド印刷によって、アナログからデジタルへのプロセス革新を実現するための取り組みを、外部技
術も積極的に取り入れ、強化しています。
成長戦略２においては、これまでに培った約140万社の顧客基盤に新たな付加価値を乗せていくために、現場のワーク
フローのデジタル化に着手し、当社グループのデータ・画像のキャプチャリング技術や、画像処理技術をクラウド上で
活用する取り組みを行っています。
成長戦略の加速に向けた技術リソース拡充のため、戦略的な提携、協業により外部技術の取り込み、効率化を図って
いきます。
2018年度は、メイクリープス株式会社(企業間取引、受発注、請求書の発行等のやり取りを行うソフトウエアを保
有)、株式会社エルエーシー(トラックなどの車両へのデジタル塗装技術を保有)、ColorGATE Digital Output Solutions
GmbH(特性の異なるさまざまな素材に対する独自のカラーマッチング技術、産業印刷向けソフトウエアを保有)、
Coloreel社(工業用刺繍機向け染色ユニットの開発、生産技術を保有)等の外部企業との提携、M&Aを行いました。
■新たな可能性につながる事業創発
成長戦略を支える技術開発のほか、これまでに培った材料、プロセス技術、インクジェット技術等のコア技術を応用
し、ヘルスケア、アディティブマニュファクチャリング、環境分野など将来の成長に向け、広く社会に貢献していく技
術開発の取り組みを行っています。
当社グループでは、大学・研究機関、企業の力を積極的に活用し、最先端技術の開発を効率的に進めています。イン
クジェット技術やマシンビジョン、画像処理技術などのコア技術を応用して、国が支援する最先端研究開発支援プログ
ラムや大学、各種独立行政法人との共同研究開発へも積極的に参画しています。また、ベンチャー企業ともより良い関
係を構築し、新規事業創出の加速を図っています。
当社グループでの研究開発の進め方としては、日本、米国、インド、中国に研究開発拠点を設け、グローバルに拠点
間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かした市場ニーズの調査・探索、研究・技術開発を行っています。ま
た、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、お客様のサポートを通じて直
接把握したニーズを製品開発へフィードバックする仕組みにより、お客様と一体となった価値共創活動を展開していま
す。
上記取り組みを通して、今後も、これまでの製品開発で培ってきた画像処理、光学、材料・デバイス、環境、ネット
ワーク、ソフトウエアなどのコア技術を新たなアイデアと融合させ、イノベーティブな技術開発に積極的に取り組み、
お客様に感動していただけるような革新的な商品・サービスの実現を目指していきます。
IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資
産に計上された開発費（ 16,987百万円 ）を含む当連結会計年度の研究開発投資は 111,013 百万円です。
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(１) オフィスプリンティング分野
昨今のクラウドサービス市場拡大に伴い、時間や場所の制約を受けずに働く環境が整備されてきており、さまざまな
業務の効率化が進んでいます。こうした環境変化を受け、複合機(MFP)においても、多様なニーズに対応する機器を開発
すると共に、開発パートナーと連携したクラウドソリューションの展開を加速しています。
一般のオフィス向け複合機(MFP)やプリンターの電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代
作像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発、環
境負荷低減に向けた3R(リデュース、リユース、リサイクル)設計・技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
A4 カラープリンター「RICOH SP C352」を新発売
～コンパクトながら高性能で、さまざまな業務の課題を解決～
・置場所を選ばないコンパクトサイズを実現
・高生産性、高画質、高耐久性を実現
・環境負荷の低減に配慮した設計
・さまざまな業務に貢献する幅広い用紙対応力
・使いやすさを追求し優れた操作性を実現
A3 カラーレーザープリンターの調剤業務用医療モデル「RICOH SP C840ME」を新発売
～薬袋とお薬情報シートを連続印刷する際の生産性を向上～
・患者様をお待たせしない高生産性
・医療調剤業務を支える用紙対応力
・快適な使いやすさを追求した操作性
A4 モノクロプリンター／複合機 「RICOH SP 3700/同 SP 2300L シリーズ」を新発売
～生産性を向上し、モバイル機器からの印刷に幅広く対応～
・高い生産性を実現
・モバイル機器からの各種印刷手段に幅広く対応
・本体もトナー単価も低コストを実現
・コンパクト＆スタイリッシュなデザイン
A3 ジェルジェットプリンター「RICOH SG 7200」を新発売
～モバイル対応を強化し、多様化する働き方を支援～
・使いやすさを追求した優れた操作性を実現
・コンパクト設計＆スタイリッシュなデザイン
・ビジネスで求められる高い生産性と耐久性
・様々な業務を支援する幅広い用紙対応力
デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C2000」、「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500」を新発売
～「はたらく」は、もっとインテリジェントに～
・クラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」を介して各種クラウドサービスを提供可能
・より使いやすくなった10.1インチ大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」を搭載
・高速スキャンにより紙文書の電子化効率を向上
・カラーQSU技術により、トップクラスの標準消費電力量（TEC）を実現
・オフィスの心地よさを高める優れた静音性
・クラウド経由のプリントなど、さまざまなデバイスからの印刷に対応
・高速出力と高画質で、多彩なプリントニーズに対応
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 49,654 百万円です。
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(２) オフィスサービス分野
オフィスでのコミュニケーションや働き方が変わりつつある中、当社グループは、時間や場所にとらわれないコミュ
ニケーションを通してコラボレーションを促進する、ビジュアルコミュニケーション製品をお客様に提供しています。
テレビ会議・Web会議システム、インタラクティブ ホワイトボード(IWB)、プロジェクター等の機器と、それらの機器
を活用した仕事の効率化についてのノウハウやソリューションなどのサービスを提供し、働く環境を当社グループが
トータルにサポートすることで、お客様の生産性向上に寄与する価値提供を目指します。
そのために、ビジュアルコミュニケーション関連の技術開発、ITサービス/アプリケーションサービス及び、それらの
サービスを支えるクラウドプラットフォームの開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
路面性状モニタリングシステムが土木研究センター性能確認試験に合格
～ステレオカメラで測定する手法として初めて～
・一般財団法人土木研究センターが実施した「路面性状自動測定装置の性能確認試験」に合格
・一般車両で走行しながら路面の３次元画像と輝度画像を同時に撮影し、路面の「ひび割れ」「わだち掘れ」「平たん
性」を自動測定・分析する路面性状計測システムの実現
・AI(機械学習)による機械判読、撮影から測定結果作成までの自動化・高度化を行う
「RICOH Remote Concierge System」を新発売
～店舗の顧客とスタッフをリモートでつなぐ遠隔接客システム～
・場所にとらわれず遠隔対応が可能
・人材を有効活用しながら個別店舗の業務を補完し、質の高いサービスを提供
・顧客は画面のボタンを選んで押すだけの簡単操作
中小企業の生産性革新に貢献する「RICOH Intelligent WorkCore」を提供開始
～パートナーとの協業を強化。さまざまな業種業務のワークフロー改善により働き方改革を支援～
・新販売されたRICOH IM Cシリーズ(７機種16モデル)とクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」を介し
て提供される各種クラウドサービス
・複合機本体の基本性能を最新の状態にアップデートできる「RICOH Always Current Technology」の初実装
・最新のクラウドサービスとの連携、ワークフロー改善や最先端のセキュリティ機能への対応の実現
・AIを活用したOCR機能による紙ドキュメントの情報をデジタルデータ化、クラウドサービスとシームレス連携
「RICOH Cloud OCR for 請求書」を提供開始
～請求書をデジタル化、中小企業の業務プロセスを革新するクラウドソリューション～
・リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載したAIを活用
・請求書に記載された請求日、請求元会社名、請求金額などの情報を自動認識し一括データ化
・事前の帳票定義をしなくても自動的に必要情報を抽出することが可能、簡単導入
シスコシステムズ合同会社とデジタルワークプレイス実現に向けて戦略的提携
～よりシンプルでセキュアなクラウドソリューションをグローバルに展開～
・クラウド、ネットワーク、デバイスの３つのレイヤーで、よりシンプルでセキュアな環境を提供
・「RICOH Smart Integration」を介して最新のクラウドサービスと連携
・Cisco Identity Service Engineとの連携により、ネットワークに繋がるデバイスの運用・管理の自動化と適切なセ
キュリティ設定を実現
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 5,060 百万円です。
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(３) 商用印刷分野
当社グループは印刷業のお客様に向けて、性能面・価格面に強みをもつ商品とワークフローソリューションを組み合
わせた提案を行い、「Offset to Digital」を実現するとともに、大手商用印刷のお客様の新規獲得を目指します。
商用印刷分野における電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作
像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術、プロダクションプリンティングワークフローを支えるアプリケーショ
ン技術の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C9210/C9200」を新発売
～商用印刷の生産機としての基本性能を追及したフラッグシップモデル～
・オフセット印刷に迫る滑らかな高画質
・新技術スイング＆シフト式レジストレーションにより、高い表裏見当精度の実現
*
・新技術「IQCT for High End」により、色味調整(キャリブレーション)や画像位置調整等を自動化
・印刷中の色変動の自動抑制技術(新機能)による、オペレーションの省力化と品質の安定化の両立
*Inline Quality Control Technology：印刷前や印刷中の調整を自動化し、安定して高品質な印刷物を提供する技術
RICOH Pro VCシリーズ向け新インクおよび最上位機種「RICOH Pro VC70000」を発売
～新開発インク、新乾燥技術によりオフセット印刷に迫る高画質・高生産性を実現～
・新開発インクでは、アンダーコートなどの事前処理なしにオフセットコート紙への印刷が可能
・色域の大幅拡大によるオフセット印刷に迫る高画質の実現
・新乾燥技術の搭載により、印刷速度が大幅に向上。(毎分150ｍ：A4サイズの印刷物を毎時120,000ページ印刷可能)
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 25,827 百万円です。
(４) 産業印刷分野
産業用インクジェットヘッドに対するニーズは多様化しています。製品や用途開発が積極的に進んでおり、今後の成
長が有望視されている分野です。
プリンティング技術の可能性を拡げる分野として今後成長が見込まれるのが、インクジェットコンポーネントなどの
作像システム、産業プリンターです。プロセスのデジタル化によって、少量・多品種・低コストでのオンデマンド印刷
が可能となります。
また、多様なニーズの中から特に成長しているセグメントに対して、インクジェットヘッド、作像システム、産業プ
リンターの技術開発を行い、積極的に商品を投入しています。特に、服飾や布地などに直接印刷するDirect to Garment
（DTG）は今後の大きな市場成長が予測されており、他社との連携やM&Aも積極的に行い、事業の拡大を目指していま
す。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
*
産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5320/5340/5320 Type A 」を新発売
～高画質・高生産性に加え、インク対応力強化や長寿命化を実現～
・最小液滴量５pl(ピコリットル)への対応と着弾位置精度が向上(従来ヘッド比)
・粒状感の少ない高精細な印刷が可能
・大滴吐出時においても最大50kHzの駆動周波数を実現。印刷速度が向上、高生産性を実現
*「RICOH MH 5320 Type A」 はインクポートなしモデル
産業印刷機器メーカー株式会社エルエーシーの全株式取得
～立体物に印刷する独自インクジェット技術とリコーの技術を融合し、産業印刷事業を強化～
・立体物へのダイレクトプリントを可能とする独自インクジェット技術(高粘度インク対応 高飛翔距離(最大100mm程
度))
・株式会社エルエーシー独自のインクジェット技術と、当社グループ保有技術のシナジーによる新たな顧客価値の創造
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工業用刺繍機向け糸染色ユニットの生産に向け、スウェーデンのColoreel社と協業
～オンデマンドで糸に染色可能なインクジェットプリントモジュールを提供～
・刺繍糸などの白糸にオンデマンドで染色できるインクジェットプリントモジュールの開発
・生産過程での糸への自在な染色が可能
・衣料分野の少量多品種化対応、テキスタイルデザインの自由度を無限に広げることが可能
・糸の染色工程で発生する大量の排水が不要となり、環境負荷を低減
産業印刷向けソフトウエアメーカー、カラーゲート社の全株式取得について合意
・ヨーロッパを中心に広い顧客基盤を有しているColorGATE Digital Output Solutions GmbH(カラーゲート社)の全株式
を取得
・特性の異なるさまざまな素材(フィルムやタイル、衣料、床材等)に対する独自のカラーマッチング技術力を強化
・最適なカラーマネジメントソフトウエアやワークフローソフトウエアを提供
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 8,003 百万円です。
(５) サーマル分野
世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー(感熱紙)をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供
し、さらなるお客様の信頼獲得を目指します。
また、生産ライン上で高速に可変情報の記録を行いたいという市場要求に対応した、レーザー記録方式である「FC-
LDAプリンター」装置についても開発の目途がつきました。お客様への印刷デモ、印刷サンプルの提供を開始します。
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 1,331 百万円です。
(６) その他分野
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金
融サービス等に関わる当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
■産業用光学部品・モジュール分野
自動車業界を含む産業機器分野で、これまでに培った技術の強みを活かしながら事業を展開し、多くのビジネスパー
トナーと共に社会課題の解決に努めています。
ファナック株式会社の小型切削加工機ロボドリル用加工状態モニタリングシステムを展示会で展示
・独自の振動センサーと専用コントローラによる工具状態と加工状態の２つの見える化を実現
・振動パワーの変化のスコア化による段取不備、加工条件の不適正、工具破損による異常振動の記録
・波形やスコアのデータを蓄積し、分析に役立てるデータ連携も可能
・現在、ファナック株式会社と協業で小型切削加工機ロボドリル用加工状態モニタリングシステムの商品化に向け開発
中
レーザースキャン方式車載ヘッドアップディスプレイ(HUD)用プロジェクションユニットを開発
・TFT方式に比べ、高コントラスト、かつ、広色域の色表現が可能
・運転状況や人間特性を考慮した独自のアルゴリズムの活用による重要情報の的確な伝達
・マイクロレンズ技術を応用したスクリーンと独自開発した２軸MEMSスキャナーによる高画質・高信頼性の実現
路面状態を検出可能な車載用ステレオカメラを開発、量産
・株式会社デンソーと共同開発し、2017年９月より量産を開始 累計約２万台出荷
・３次元画像処理技術に当社グループ独自のデンスステレオマッチング技術を搭載
・車両周辺を高密度に３次元で検知でき、路面の細かい凹凸まで検出が可能
・データ処理の高速化により自動車用安全装置に求められるリアルタイム性を達成
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■ヘルスケア分野
2016年に、高齢化社会への対応、医療費削減、地域間の医療水準格差解消などが求められるヘルスケア分野に本格的
に事業参入し、「ヘルスケアソリューション」「メディカルイメージング」「バイオメディカル」の３つを重点領域と
定めて事業拡大を目指しています。
統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を新発売し、地域包括ケア関連事業に参入
・地域の施設同士が医療と介護のさまざまな情報を双方向で共有できるクラウドサービス
・患者の診療・検査・処方・介護にまつわる多様な情報を１つのシステムで管理、共有化
・国が目指す地域の包括的な支援・サービス提供体制、「地域包括ケアシステム」の構築に貢献
・医療・介護従事者のワークフローを変えることなく、双方向での情報連携が可能
ミネベアミツミ株式会社と協業し、介護市場向けベッドセンサーシステムを販売開始
*
・高精度センサーをベッド脚に設置し、非接触・非侵襲 で体動、参考体重などを検知
・「離床検知」「活動履歴レポート」「同時見守り」「参考体重レポート」など多彩な機能を充実
・IoT技術で利用者の安全・ストレス軽減、ご家族の安心、介護従事者のケアの品質の向上と業務負担軽減に貢献
*皮膚や身体の開口部に器具の挿入を必要としないこと
*
脳磁計測システム「RICOH MEG」 を国内市場向けに販売開始
～最新鋭の医療機器を導入した熊谷総合病院「PET総合検診棟」で採用～
・ 2017年12月に米国市場で販売開始、今回の国内市場で２カ国目の販売
・最新鋭の医療機器と共に、質の高い検査で病気の早期発見・早期治療・治療効果の判定までが可能
*販売名：脳磁計測システム RICOH160-1(医療機器認証番号：22100BZX00914000)
■環境分野
1990年代から取り組んできた環境経営の考え方をさらに進化させ、“お客様と共に進化する環境経営”を目指してい
ます。2016年には御殿場に環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的に設立した「リコー環境事業開発センター」
を開所し、環境技術の実証実験の場として技術開発を行っております。
センサーで人の所在や照度、室温を検知し自動制御する照明・空調制御システムを提供開始
～環境展示会「エコプロ2018」に出展～
・センシング技術やクラウド技術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯が可能
・照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を、利便性の実現
・人の在不在データを取得し、空間の利用状況を把握することで利用実態に適したワークプレイスの改善に貢献
■デジタルカメラ分野
ユニークで魅力的なハードウエアとそのデータ活用により、新たな画像・映像表現を創造していきます。
RICOH360
～360°の画像・映像活用サービスを統合したポータルサイト「RICOH360」を公開開始～
・360°の全天球イメージを活用したソリューション・サービス事例集をポータルサイト「RICOH360」にて公開
・「伝えるをスマートに」「すべてを撮ったそのあとはRICOH360」をコンセプトに、「THETA 360.biz」「RICOH360 -
Ad」「RICOH360 - Analysis」といった360°の全天球イメージを活用したサービス導入の玄関口としての役割を担う
＜RICOH360で提供するサービス＞
「THETA 360.biz」、「RICOH360 Ad」、「RICOH360 - VRステージング」、「RICOH360 Analysis」、「RICOH360
- VR Presenter」、「RICOH360 – Snap」、「RICOH Developer Connection、RICOH R Development Kit」等
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360°行動分析が可能な「RICOH360 - Analysis」を提供開始
～全天球画像カメラを用いて簡単・手軽に人の滞留をデータ化～
・全天球画像カメラ「RICOH THETA」と、Deep Learningによる認識技術を搭載した「クラウドサービス」の連携
・360度の広範囲にわたって人の滞留分布を計測可能
・RICOH THETA １台で半径約6mのエリアを分析可能、複数台を組み合わせることで広範囲をカバー
・「どのエリアに」「どの時間帯に」「どれくらい人がいたか」を客観的に把握可能
RICOH360 - VRステージングを提供開始
～クラウドサービスTHETA 360.bizを活用し、不動産物件情報の訴求力アップ～
・360°あらゆる角度の画像を閲覧可能とし、新しいユーザー体験・空間認知効果を向上
・不動産の空室物件画像にバーチャルで家具や小物を配置し表示、実物の家具のようなリアリティを追及
・バーチャルで様々なパターンや豪華な装飾を配置しての提案が可能
ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA Z1」を新発売
～約2300万画素相当の高品質な360°の静止画撮影を実現～
・高画質、高品質を追求した同シリーズのフラッグシップモデル
・1.0型の裏面照射型CMOSイメージセンサーを搭載
・動画撮影時には回転３軸補正による強力な手ぶれ補正機能の搭載
・4K相当の滑らかで臨場感あふれる360°の動画撮影の実現
※全天球カメラ「RICOH THETA」の意匠登録第1480863号が平成30年度関東地方発明表彰において「特許庁長官賞」受賞
ハイエンドコンパクトデジタルカメラ「RICOH GR Ⅲ」を新発売
～究極のスナップシューターを目指して主要デバイスを一新～
・新開発の高解像GR LENS 、「GR LENS18.3mm F2.8」を搭載
・解像性能を優先したローパスフィルターレス仕様のAPS-CサイズCMOSイメージセンサーと新開発の画像処理エンジン
「GR ENGINE ６」を搭載
・AF高速化を実現するハイブリッドAFを採用
・独自の手ぶれ補正機構"SR"を搭載
・高性能を凝縮した小型デザイン
・Bluetooth®＆無線LANのデュアル通信
防水・防塵・耐衝撃、耐薬品性タイプの現場対応用デジタルカメラ「RICOH G900」「RICOH G900 安心保証モデル」を新
発売
～「デジタル工事写真の高度化に関する協議会」の提唱する小黒板情報連携機能・信憑性確認（改ざん検知機能）に準
拠～
・有効画素数約2000万画素、裏面照射型CMOS採用により画質を向上
・防水・防塵・耐衝撃だけでなく耐薬品性を強化。過酷な現場に不可欠なタフ性能を装備
・「デジタル工事写真の高度化に関する協議会」が提唱する小黒板情報連携機能・信憑性確認（改ざん検知機能）に準
拠
・多様な現場に応える多彩な機能
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 6,363 百万円です。
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(７) 基礎研究分野
各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロメカニカルシステム（MEMS）、
計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、プリンティング技術の応用研究開発、新規機能材料やデバイ
スの研究開発、次世代画像表示・画像認識・画像処理技術とそれに必要なフォトニクス技術の研究開発、データの収
集・解析技術の研究開発、人工知能の応用研究開発、システムソリューションの開発、生産技術開発、環境関連技術及
びヘルスケア関連技術の研究開発等を行っております。
当連結会計年度の主な発表・成果は次のとおりです。
バイオプリンティング技術によりDNA分子数を１個単位で制御
～DNA分子が所定の数だけ入った標準物質により、遺伝子検査の精度向上に貢献～
・ １個単位で決まった数だけプレート上のウェル（くぼみ）中に、特定の遺伝子配列のDNA分子が所定の数だけ入った
DNA標準物質（DNA標準プレート）の製造に成功
・これまでに無い低濃度領域（１分子から1,000分子）の取り扱いが可能
・遺伝子検査装置、試薬、遺伝子検査手法の精度管理をこれまで以上に厳密に校正を行うことが可能
・遺伝子組換え食品検査精度の向上やがん・感染症の見逃し防止などへの応用可能性
世界初、インクジェット技術による二次電池の新たな製造技術を開発
～IoTデバイスやウェアラブルデバイス向けに、自由な形状で電池を製造することが可能に～
・セラミックスの微粒化および独自分散技術による低粘度かつ高濃度な電極材料インクの製造を実現
・リチウムイオン二次電池に用いられているほとんどの種類の電極材料のインク化に成功
・インクジェットヘッドから吐出することで、さまざまな形状の電池を製造することが可能
㬰ఀ渀愀渀 tech 2019 第18回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」の出展者から選出される「nano tech大賞2019」
で、最高位の「nano tech大賞」を受賞。電池のデジタル印刷製造を大きく前進させたことが賞された。
AIモデルの学習を26倍高速化、学習電力効率を90倍に
～高速/低消費電力なGBDTモデル学習回路アーキテクチャを開発～
・CPU/GPUを用いた一般的なソフトウエアライブラリと比べて、26～259倍の学習高速化を実現
・従来よりも短時間でのGBDTモデルの学習・更新が可能
・モデル学習の電力効率は、GPU/CPUと比較して90～1,105倍
㭸ᑺ皕譶穧Ⲑ0댰ﰀ䤀䌀呸ᑺ癢䀰湸ᑺ瘰뀰ﰰ휰漰ŧⱢ肈匰湸ᑺ癢ၧ鰰鉼獖ﴰ댰ﰰ촰❛昰䲐䭕똰夰譎ᙵ䱶萰檊홥蝢
稿サイトarXiv.orgで発表（https://arxiv.org/abs/1812.08295）
構成の異なる２つの文書の内容を比較して対応づける新しいAI技術を開発
～2018年10月に開催された「第２回AI・業務自動化展 秋」に出展～
・ ディープラーニングによって学習した語句の意味に基づき、語句が属する文や段落の意味の近さも考慮
・文や段落同士を対応づけるアルゴリズムを考案し、より一般的な文書の対応づけに適用
・従来のテキスト分類技術と比較し、２倍以上の対応づけの精度を実現
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 14,774百万円 です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 72,462 百万円であり、事業の種類別セグ
メントごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 増減 前年度比
事業の種類別セグメントの名称
至2018年３月31日) 至2019年３月31日) (百万円) (％)
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 45,326 43,332 △1,994 △4.4
オフィスサービス分野 3,155 3,052 △103 △3.3
商用印刷分野 4,613 4,253 △360 △7.8
産業印刷分野 3,240 2,191 △1,049 △32.4
サーマル分野 4,515 2,419 △2,096 △46.4
その他分野 8,280 12,715 4,435 53.6
本社又は全社資産 3,156 4,500 1,344 42.6
合計 72,285 72,462 177 0.2
(注) １ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 各セグメントの概要は、次のとおりです。
オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備・
関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 39,254百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得
14,350百万円等です。
その他分野では、当社及び海外製造子会社における生産設備の拡充 3,944百万円等です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
リコーインダストリー㈱ 東
オフィスプリンティ
消耗品等生産 －
北事業所 ング及び商用印刷分 1,080 3,386 4,466 －
設備 (－)
野
(宮城県柴田郡柴田町)
本社、オフィスプリ
ンティング、オフィ
本社事業所
開発用設備、 120
スサービス、商用印 6,845 490 7,455 1,043
その他設備 (17)
(東京都大田区)
刷、産業印刷及びそ
の他分野
横浜仲町台事業所
3,200
全社 その他設備 1,274 699 5,173 104
(17)
(神奈川県横浜市都筑区)
オフィスプリンティ
ング、オフィスサー
リコーテクノロジーセンター 4,944
ビス、商用印刷、産 開発用設備 22,299 4,358 31,601 3,845
(89)
(神奈川県海老名市)
業印刷及びその他分
野
オフィスプリンティ
厚木事業所
事務機器生産 2,011
ング、商用印刷及び 2,378 1,756 6,146 332
設備 (98)
(神奈川県厚木市)
産業印刷分野
オフィスプリンティ
新横浜事業所
ング、オフィスサー －
その他設備 479 4,750 5,229 454
ビス、サーマル及び (－)
(神奈川県横浜市港北区)
その他分野
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帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
名称
及び 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ
沼津事業所
消耗品等生産 1,194
ング、商用印刷及び 9,101 5,454 15,749 717
設備 (128)
(静岡県沼津市)
サーマル分野
リコー環境事業開発センター
2,205
その他分野 その他設備 1,867 212 4,284 41
(93)
(静岡県御殿場市)
オフィスプリンティ
福井事業所 消耗品等生産 1,120
ング及びサーマル分 1,454 2,408 4,982 141
設備 (93)
(福井県坂井市)
野
池田事業所 98
全社 その他設備 1,582 533 2,213 90
（大阪府池田市） (19)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
会社名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ
リコーインダストリー㈱ 事務機器生産 234
ング、商用印刷及び 7,272 5,969 13,475 1,871
設備 (151)
(神奈川県厚木市)
産業印刷分野
リコーエレメックス㈱ 事務機器等
オフィスプリンティ 3,244
1,713 4,256 9,213 511
ング及びその他分野 (546)
(愛知県岡崎市) 生産設備
オフィスプリンティ
ング、オフィスサー
リコージャパン㈱
2,737
ビス、商用印刷、産 その他設備 4,646 12,408 19,791 16,594
(59)
(東京都港区)
業印刷及びその他分
野
リコーリース㈱
オフィスプリンティ －
その他設備 4,157 30,592 34,749 911
ング及びその他分野 (－)
(東京都江東区)
リコーイメージング㈱
1,501
その他分野 その他設備 2 ▶ 1,507 119
(5)
(東京都大田区)
リコーインダストリアルソ
光学機器及び
331
リューションズ㈱
その他分野 電装ユニット 2,675 2,644 5,650 1,215
(40)
生産設備
(神奈川県横浜市港北区)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
会社名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ
RICOH ELECTRONICS,INC.
事務機器、消 1,735
ング及びサーマル分 1,667 5,428 8,830 759
耗品生産設備 (132)
(米国 カリフォルニア州)
野
オフィスプリンティ
RICOH UK PRODUCTS LTD. 事務機器生産 316
ング及び商用印刷分 497 1,412 2,225 600
設備 (210)
(英国 テルフォード)
野
RICOH INDUSTRIE FRANCE
オフィスプリンティ
事務機器、消 49
S.A.S. ング及びサーマル分 523 1,562 2,134 728
耗品生産設備 (209)
野
(仏国 ヴェトルスハイム)
RICOH THERMAL MEDIA (WUXI)
サーマルメ
－
CO., LTD. サーマル分野 ディア生産設 1,916 3,023 4,939 355
[64]
備
(中国 無錫市)
SHANGHAI RICOH DIGITAL
オフィスプリンティ
事務機器生産 －
EQUIPMENT CO., LTD. ング及びオフィス 1,178 2,235 3,413 1,486
設備 [59]
サービス分野
(中国 上海市)
RICOH ASIA INDUSTRY
オフィスプリンティ 事務機器生産 －
(SHENZHEN)LTD. 161 2,146 2,307 2,946
ング分野 設備 [48]
(中国 深セン市)
RICOH COMPONENTS & PRODUCTS
オフィスプリンティ 事務機器等生 －
(SHENZHEN) CO., LTD. 67 2,323 2,390 2,547
ング及びその他分野 産設備 [78]
(中国 深セン市)
RICOH MANUFACTURING
オフィスプリンティ 事務機器生産 494
(THAILAND) LTD. 3,873 1,011 5,378 2,325
ング分野 設備 (121)
(タイ ラヨーン県)
オフィスプリンティ
RICOH USA INC. 他
ング、オフィスサー 330
その他設備 1,246 14,381 15,957 24,160
ビス、商用印刷及び (148)
米州販売会社 40社
産業印刷分野
オフィスプリンティ
RICOH EUROPE HOLDINGS PLC
ング、オフィスサー －
他 その他設備 1,009 11,085 12,094 14,681
ビス、商用印刷及び (－)
欧州販売会社 66社
産業印刷分野
オフィスプリンティ
RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD.
ング、オフィスサー －
他 その他設備 343 6,985 7,328 6,243
ビス及び、商用印刷 (－)
その他地域販売会社 18社
分野
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連
結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。
５ リコーリース㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。
６ RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA
INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.及びRICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) CO., LTD.の土地は、連結会社以
外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]内で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 74,000百万円であり、事業の種
類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 2019年度計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的
オフィスプリンティング分野 45,200 事務機器関連生産設備の拡充及び合理化
オフィスサービス分野 1,800 ITサービスとしてのインフラ投資等
商用印刷分野 2,900 商業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
産業印刷分野 3,700 産業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
サーマル分野 3,200 サーマル生産設備の拡充及び合理化等
その他分野 11,900 精密機器生産設備及び新規事業関連設備等
本社又は全社 5,300 情報システムの拡充等
合計 74,000
(注) １ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 各セグメントの概要は、次のとおりです。
オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連
消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 19,900百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 12,200
百万円等です。
その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 9,000百万円等です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 744,912,078 744,912,078 単元株式数100株
(市場第一部)
計 744,912,078 744,912,078 － －
(注) 名古屋証券取引所(市場第一部)、福岡証券取引所及び札幌証券取引所については、2018年２月23日に上場廃止の
申請を行い、2018年４月15日に上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2005年９月１日(注) － 7,449,120 － 135,364 1,282 180,804
(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の完全子会社化に
伴う増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 82 34 530 599 38 39,886 41,169 －
(人)
所有株式数
－ 2,962,127 255,087 342,748 3,072,255 304 809,327 7,441,848 727,278
(単元)
所有株式数
－ 39.80 3.43 4.61 41.28 0.00 10.88 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式20,049,430株は、「個人その他」に200,494単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK
770,380 10.63
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 717,416 9.90
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 515,432 7.11
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 294,415 4.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 287,846 3.97
銀行株式会社(信託口９)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
254,999 3.52
(常任代理人 立花証券株式会
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
社)
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
LUX UCITS NON TREATY 1
184,170 2.54
DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 179,779 2.48
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.19
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 127,914 1.76
計 － 3,490,748 48.16
(注) １ 上記のほか、自己株式が 200,494百株あります。
２ 2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年３月27日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,352,577 18.16
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
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３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 94,280 1.27
１号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 273,870 3.68
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 133,022 1.79
社
４ 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2018年11月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
５号
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券 株式会社
10,894 0.15
１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 328,548 4.41
２号
５ 2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2018年９月24
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 215,735 2.90
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 334,524 4.49
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 70,639 0.95
１号
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６ 2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 388,855 5.22
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、ローレンス・パ
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
26,135 0.35
ウントニー・ヒル、EC4R 0HH
メント・リミテッド
また、2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イースト
スプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメ
ント・マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりま
す。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、フェンチャー
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
７ 2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
1.37
102,126
社 ３号
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ 0.10
7,786
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
0.24
17,865
ン・アベニュー 12
テッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
インターナショナル・ファイナン
0.43
ジメント・アイルランド・リミ 32,217
シャル・サービス・センター JP
テッド
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
ランシスコ市 ハワード・スト 1.24
92,471
バイザーズ
リート 400
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・インスティ
ランシスコ市 ハワード・スト 1.47
テューショナル・トラスト・カン 109,289
リート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
0.18
ト・マネジメント（ユーケー）リ 13,485
ン・アベニュー 12
ミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
20,049,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,241,354 同上
724,135,400
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
727,278
発行済株式総数 744,912,078 － －
総株主の議決権 － 7,241,354 －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都大田区中馬込
20,049,400 － 20,049,400 2.69
株式会社リコー 一丁目３番６号
計 － 20,049,400 － 20,049,400 2.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,890 9,855,278
当期間における取得自己株式 684 779,159
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
119 220,626 － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 20,049,430 － 20,050,114 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡
大が重要であると考えております。そのために、持続的成長に向けた戦略投資により利益の拡大を目指しておりま
す。配当金については、連結配当性向 30％を目安に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画及び格付けを意識
した財務体質等を総合的に勘案した上で、最終的に決定させていただいております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり 10円 、期末配当につきましては、１株当
たり 13円 とし、年間 23円 を実施いたしました。
当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月26日
7,249 10.0
取締役会決議
2019年６月21日
9,423 13.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークスホルダーの期
待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指
したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価値の
増大を図ってまいります。
当社グループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リ
コーウェイ」は、「創業の精神」および「私たちの使命・私たちの目指す姿・私たちの価値観」で構成され
ております。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定されるなど、リコーウェイは自律的なコーポ
レート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、ならびに執行役員制度
による経営執行の効率化を図っております。さらに社外取締役を招聘し、当社から独立した客観的な立場で
の議論を通じた意思決定および経営監督によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っておりま
す。
取締役および執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員の半数以上を社外取締
役で構成する「指名委員会」「報酬委員会」において、審議を行い、取締役会へ答申しております。
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(Ⅰ) 取締役会
取締役会では経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外
取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。
社外取締役と非執行取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対し
て深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステーク
ホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。
取締役８名のうち、４名が社外取締役(独立役員)で構成されており、多様な意見を取り入れるとともに、
経営の恣意性を排除するよう努めております。
取締役会議長 稲葉 延雄
取締役 山下 良則
取締役 松石 秀隆
取締役 坂田 誠二
社外取締役 東 実
社外取締役 飯島 彰己
社外取締役 波多野 睦子
社外取締役 森 和廣
なお、当社は東実氏、飯島彰己氏、波多野睦子氏及び森和廣氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(Ⅱ) 監査役会
監査役会では監査の方針および業務の分担などを協議決定し、経営への監督機能を果たしております。監
査役は、取締役会にとどまらず、重要な会議に出席し、また、代表取締役と定期的な情報交換を行っており
ます。
監査役会は、５名の監査役で構成され、内３名は独立性の高い社外監査役となっております。
監査役 栗原 克己
監査役 大澤 洋
社外監査役 鳴沢 隆
社外監査役 西山 茂
社外監査役 太田 洋
なお、当社は鳴沢隆氏、西山茂氏および太田洋氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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(Ⅲ) 指名委員会／報酬委員会
指名、報酬決定等については、取締役会の経営監督機能の一環として、非執行取締役を委員長、委員の過
半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「指名委員会」、社外取締役を委員長、委員の過半
数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「報酬委員会」を設置することで、取締役、執行役員
等の選解任や報酬の透明性、客観性を確保しております。
指名委員会は社外取締役３名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制、報酬委員会は社外取
締役４名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制で構成され、両委員会とも社外取締役が過半
数かつ委員長も社外取締役となっております。
指名委員会
委員長(社外取締役) 飯島 彰己
委員(社内執行取締役) 山下 良則
委員(社内非執行取締役) 稲葉 延雄
委員(社外取締役) 東 実
委員(社外取締役) 森 和廣
報酬委員会
委員長(社外取締役) 東 実
委員(社内執行取締役) 山下 良則
委員(社内非執行取締役) 稲葉 延雄
委員(社外取締役) 飯島 彰己
委員(社外取締役) 波多野 睦子
委員(社外取締役) 森 和廣
(Ⅳ) グループマネジメントコミッティ
取締役会から権限移譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グ
ループマネジメントコミッティ(以下、GMC）」を設置し、グループ全体の経営について、全体最適の観点で
の審議および意思決定を迅速に行っております。
(Ⅴ) 開示委員会
開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会
社情報の主体的な開示を実施することで、株主および資本市場との対話を促進し、それを通じて株主および
資本市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。
当委員会は、開示統括部門/経理部門/法務部門/情報発生・情報認知部署/関連会社の主管管理部門/内部統
制部門の各機能の代表と開示責任者であるCFOで構成されております。
当委員会では、開示手続における情報開示の要否および開示内容の適切性・正確性について判断するとと
もに、開示責任者であるCFOの判断に関するモニタリングを実施しております。また、開示情報の適時性、開
示書面内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性等に関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、内部統
制委員会、取締役会へ報告を行っております。
(Ⅵ) 内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する審議および意思決定を行うための機関です。
当委員会は、委員長であるCEOとGMCメンバーで構成されております。
CEOの委任を受けて、内部統制原則に則り、当社グループ全体の内部統制に関する活動方針を決定するとと
もに、定期的に内部統制の整備・運用状況の評価・是正を行っております。また、環境変化などを考慮し、
必要に応じて内部統制原則の改定を取締役会に提案しております。
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(Ⅶ) リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問委員会と位置づけ、当社グループのリスクマネジメント活動にお
けるGMCの判断をサポートするとともに、当社グループのリスクマネジメント活動の促進と、リスクマネジメ
ントシステムの定期的な見直しによる実態に合った実行性の高い仕組みづくりを役割としております。
［リスクマネジメントシステムの中での委員会(長)の役割］
１．リスクを①多様化する事業環境の中で戦略実行上直面する経営課題(戦略リスク)、②事業オペレー
ションにおいて発生するリスク(オペレーションリスク)に大別し、当委員会が体系的・網羅的にリス
クを抽出・評価した上でGMCへ“経営重点リスク”の候補を提案し、その決定をサポートしておりま
す。
２．重点化した各“経営重点リスク”に対して対応責任部門を設定し、その部門のリスクマネジメント
PDCA活動をサポートします。また、GMCメンバーを評価者として任命し、各リスクマネジメント推進活
動に評価・提言を行うプロセスを推進し、経営のリスクマネジメントへの関与と対策実効性の強化の
両立を図っております。
３．重点化した“経営重点リスク”以外にも、当社各部門・当社グループ各社のリスクマネジメント体制
と連携を取り、個別に保有するリスクの把握や“経営重点リスク”の共有・展開を行うことにより当
社グループのリスクマネジメント活動の強化を主導しております。
当委員会は、CEOの指名する委員長と、本社機能を中心とした各組織の代表者から構成されております。
ᰰ뤰꼰歛︰地晞㠰欰ꨰﰰ휰ᴰ鉗逸ⱙｒ栰地ř푔ᩙᘰ䬰褰渰뤰꼰湹㩕ذ䰰䈰挰彘㑔࠰欰䨰䐰昰舰
必要に応じて委員会を開催し、GMCへの提言等を行っております。
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(Ⅷ) 投資委員会
投資委員会は、GMCの諮問委員会と位置づけ、投資について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当
性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外部
への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投資
効果を高め、投資判断のスピードと適確性を向上させることを狙いとしております。
当委員会は、戦略、財務、リスクを主な審議の視点としており、そのメンバーは、CEOの指名する委員長
と、各視点の専門家として経営企画/経理/法務/内部統制の各機能の代表と案件に応じた有識者から構成され
ております。立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、ア
ドバイスすることを役割としているため、投融資案件についての決定権および拒否権は有しませんが、各案
件に対し、当委員会としての審議結果を明確に出すことにより、各案件決裁者の客観的判断をサポートして
おります。
GMCの諮問機関として当社全体の外部投融資判断の適確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案
件も審議の対象とし、立案部門の投資判断力強化を行うとともに必要に応じて決裁基準金額の変更等、GMCに
対して提言を行っております。
(Ⅸ) ESG委員会
ESG委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの中長期的な課題を経営レベルで継続的
に議論し、当社グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待・要請
に迅速かつ適切に応えていくことを目的としております。
当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。
１．SDGsへの取り組みなど、ビジネスを通じた社会課題解決を経営の根幹に据えるための当社グループサ
ステナビリティ戦略の策定
２．当社グループ全体の中長期的なサステナビリティリスク・機会および重要課題の特定(TCFD*で求めら
れる気候変動リスク・機会に関する投資判断など)
３．当社グループ全体のサステナビリティ戦略/重要課題/各事業部門のKPIの進捗状況の監督および助言
４．取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申
当委員会はCEOを委員長とし、GMCメンバーと監査役およびサステナビリティ推進本部長から構成されてお
ります。四半期に一度開催される委員会では議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナ
ビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えております。
*TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気
候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的と
している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ) 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話に関する方針を定めております。
●当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させる
サイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通
じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可
能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めます。
●株主との対話の責任者は社長執行役員とし、必要に応じて担当役員を置きます。
●株主との対話を促進するためIR専任部署を設け、関連部署との連携はIR専任部署が行います。
●株主との対話は原則としてIR専任部署が行いますが、個別の要望がある場合は必要に応じて社長執行役員
または担当役員が面談に臨みます。
●株主との面談以外に、機関投資家向けに中期経営計画説明会、決算説明会およびスモールミーティングな
どを行い、個人投資家向けには外部主催のIRイベントなどに参加し説明会を行います。また、株主総会後
に株主懇談会を実施します。
●株主との対話を通して得られた意見などは四半期ごとに経営層に対しフィードバックを行います。
●インサイダー情報取扱に関する内規を遵守し、個別株主との対話ではインサイダー情報の開示は行いませ
ん。なお、インサイダー情報漏洩を防止し情報開示の公平性を保つため決算期末日の翌日から決算発表日
までを沈黙期間とします。
(Ⅱ) 取締役選任の考え方
当社の取締役選任の考え方は下記のとおりです。
取締役の選任基準
[経営能力]
(経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力および判断力)
１．事業・機能の広い領域に識見をもち、全社的・長期的視点に立って適切に思考し、判断する能力を有
すること
２．本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること
３．グローバルに発想し、グローバルに最適な判断を行うことができること
４．判断力・洞察力の基点として幅広い経験を有し、企業価値および競争力の飛躍的向上に繋がる高い実
績をあげていること
５．コーポレート・ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主および顧客をはじめとする多様な
ステークホルダーの視点に立って、適切に思考し判断を行うことができること
[人格・人間性]
(監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互および経営執行との良好な信頼関係)
１．高潔(誠実かつ高い道徳観・倫理観を有する)であり、法令および社内ルールの厳格な遵守はもとよ
り、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判断・行動を率先していること
２．人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を
深く理解・受容し、個々の人格と個性を尊重した判断・言動・行動を率先していること
社外取締役の選任基準
社外取締役の選任基準は、社内取締役と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見および
解決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力等に優れていることを付加的な基準としま
す。また、当社の社外取締役は、原則として独立役員とします。なお、当社が定める独立性基準は、「第４
提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照くださ
い。
ダイバーシティについて
取締役の選任にあたっては、人種、民族、性別、国籍などを理由として選任候補の対象外としないこと。
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(Ⅲ) 取締役の選任プロセス・評価プロセス
当社の取締役の選任プロセス・評価プロセスは下記のとおりです。
[指名委員会]
取締役会は、取締役、CEO、および経営陣幹部等の選解任・評価における手続の客観性・透明性・適時性を
確保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会を設置しております。
指名委員会は、客観性・独立性を高めるために、非執行取締役を委員長、過半数を非執行取締役、かつ半
数以上を社外取締役で構成することとしております。
(有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名で構成されて
おり、社外取締役が過半数、かつ指名委員長も社外取締役となっております。）
指名委員会は、以下の諮問事項について審議を行い、取締役会へ審議内容および結果を報告・答申してお
ります。
(諮問事項)
①CEOおよび取締役候補者の指名
②CEOおよび取締役の職務継続の妥当性評価
③CEOおよび取締役の実績評価
④CEO後継計画ならびに将来のCEO候補者の育成状況の確認
⑤執行役員、グループ執行役員、顧問およびフェローの選解任案および選解任理由の確認
⑥取締役、執行役員およびグループ執行役員の選解任制度制定・改廃の可否
[選任プロセス]
取締役候補者の指名にあたっては、経営能力や人格・人間性などを基準にしながら、取締役会の監督機能
を向上させる資質を重視し、指名委員会が２回の審議を経て、候補者の適格性を審査するとともに、指名の
根拠を明確にした上で取締役会へ答申します。その後、取締役会は、指名委員会からの答申を踏まえ株主視
点で審議を行い、株主総会へ付議する取締役候補者を決定しております。
[評価プロセス]
取締役の評価は、指名委員会が毎年実施しており、2018年度よりこれまでの一段階の評価から二段階によ
る評価へと変更しております。一次評価は、取締役の職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議するこ
とで、選解任の適時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を
明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。な
お、指名委員会での取締役の評価に関する審議の内容および結果は、取締役会へ報告され、取締役会で取締
役の職務継続の妥当性について監督を徹底することとしております。
なお、評価にあたっては、「取締役として経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要経
営指標など財務の視点」、ならびに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」などを基準としておりま
す。
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(Ⅳ) CEO評価とサクセッションプラン
当社のCEO評価とサクセッションプランは下記のとおりです。
弊社グループが中長期にわたり、継続的に株主価値・企業価値を高め、社会の構成員としてその社会的責
任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置付けております。
コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、客観性、適時性、透明性の高い手続によるCEOサクセッショ
ンプランの構築を目指しております。
①CEO評価
CEOの評価は指名委員会が毎年実施しており、2018年度から二段階による評価へと変更しております。一次
評価は、職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しております。
また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を明確にして、本人へ評価結果のフィードバッ
クを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会での評価に関する審議の結果
は、取締役会へ報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしております。
＜CEO評価の主な項目＞
(１)財務の視点
●業績、資本収益性、その他の主要経営指標など
(２)株主・資本市場の視点
●TSR等の株式関連指標、アナリスト評価など
(３)非財務の視点
●ESGへの取り組み、顧客・社員満足度、安全・品質など
②CEO候補者の選定・育成・評価
年に１回、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計画を策定し、
指名委員会でCEO候補者案および育成計画について説明を行っております。指名委員会は、CEO候補者案なら
びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その結果を取締役会へ報
告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定および育成計画の妥当性を確認す
る等、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。
＜候補者の選定＞
CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し以下のタームごとの候補者を選定しております。なお、
下表の事故あるときの交代候補者１名は、CEOの選定と同時に取締役会の決議により決定しております。
ターム 選定人数
事故あるときの交代候補者 １名
次期交代候補者 数名程度
次々期交代候補者 数名程度
＜候補者の育成＞
CEOは、将来のCEO候補者の育成計画についての指名委員会での審議・助言を踏まえて、CEO候補者それぞれ
の課題に応じた当人の成長に必要なチャレンジの場を付与し、実績を積ませるとともに、CEO候補者のアセス
メントを踏まえ当人の成長に必要な助言等を実施しております。
＜候補者の評価＞
CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の実績および成長状況について指名委員会へ報告を行って
おります。指名委員会は、CEO候補者の継続・交代等について審議を行い、その結果を取締役会へ報告してお
ります。取締役会は、指名委員会からの報告を受けてCEO候補者の評価および継続・交代における審議の妥当
性を確認する等、CEO候補者の評価プロセスに主体的に関与しております。
(Ⅴ) 2018年度 取締役会の実効性評価の結果概要
当社は、2018年度（2018年４月から2019年３月まで）に開催された取締役会の実効性評価会を2019年５月
９日に実施しましたので、その結果概要について以下のとおり開示いたします。
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Ⅰ．取締役会の実効性評価にあたって
2019年度は、第19次中期経営計画（以下「19次中計」）で掲げた目標を達成するとともに、第20次中期経
営計画（以下「20次中計」）を策定する重要な一年になります。当社取締役会は、引き続き経営に対する適
切な監督と支援を行い、19次中計の達成と成長戦略を通じた企業価値向上を図るべく、取締役会およびガバ
ナンスの一層の改善にむけて実効性評価を実施しました。
評価にあたっては、昨年同様、取締役会の実効性に留まらず執行における対応も対象とし、取締役および
監査役による記述評価を共有した上で討議を行いました。
なお、当社取締役会は、2017年度の実効性評価を受け、2018年度 取締役会運営の基本方針ならびに改善を
着実に実施するための３つの改善項目を以下のとおり設定し、実効性向上に取り組んでまいりました。
＜2018年度の基本方針＞
１）稼ぐ力の向上と成長戦略の実行を確保するための監督と支援を行う
２）グローバルでの事業展開において適切にリスクをマネジメントする環境整備を促す
＜2018年度の改善項目＞
①成長戦略の進捗状況(戦略０，１，２)をモニタリングし、状況に応じた適切な議論と支援を行う
②グローバルでの事業活動を支えるガバナンスおよびリスクマネジメントの点検と改善を図る
③残存する重要な経営課題である北米販売体制最適化や原価低減等については、モニタリングと執行への
働きかけを通して、迅速かつ的確な対応を促す
Ⅱ．2018年度「取締役会実効性評価」の結果概要
以下の結果概要は、取締役・監査役による記述評価および討議の内容を総括したものとなります。
１．取締役会の監督における実効性に関する評価
●取締役会および指名委員会/報酬委員会の実効性について、以下の評価がありました。
・取締役会および諮問機関である指名委員会/報酬委員会ともに構成は適切で、社外取締役を中心に活発な
議論がされており、実効性の高い監督が行われている
・重要なテーマに対して、計画的に十分な時間をかけ、株主視点に立った審議や意思決定を通じて、経営
の監督の実効性を確保している
●一方で、経営状況に応じた報告の充実/効率化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上にむけた議題に
関する審議をさらに充実させる必要があるとの指摘がありました。
２．成長戦略の進捗状況に応じた適切な議論・支援に関する評価(改善項目①)
●取締役会における審議を通じて、成長戦略の展開にあたって以下の重要事項が認識され、確実に決定・実
行された点について評価されました。
・成長戦略の実行にむけた組織体制の刷新および各事業分野の責任者の明確化
・成長戦略を支えるガバナンスならびに本社機能の継続的強化
●一方で、持続的な企業価値向上にむけた将来ビジョン、人材戦略、技術戦略等の中長期視点に立った議論
を充実する必要があるとの指摘がありました。
３．ガバナンスおよびリスクマネジメントの点検・改善に関する評価(改善項目②)
●CEOを含む役員選解任プロセスの見直し、株式報酬制度の導入等の株主視点に立ったガバナンス強化が図ら
れたことに加え、リスクマネジメントに関する点検・整理、専門委員会の設立等の体制整備が速やかに決
定・実行された点について評価されました。
●一方で、ガバナンスおよびリスクマネジメントの点検と改善を継続するとともに、リコーグループとして
企業価値の最大化を図る攻めの議論も重要であるとの指摘がありました。
４．重要な経営課題へのモニタリング・執行への働きかけに関する評価(改善項目③)
●北米販売体制の最適化について、現地責任者による詳細な報告に基づく適切なモニタリングの実施が業績
回復につながったこと、また前年度に続き事業再編など構造改革の重要テーマが速やかに決定・実行され
た点が評価されました。
●一方で、原価低減については、事業構造・収益構造の変化に即応できる取り組みとして、引き続き取締役
会でのモニタリングが必要であるとの指摘がありました。
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５．執行における評価
●取締役会で確認された執行の対応等に関して、以下のような評価がありました。
・資本コストを意識した経営への転換を図っている他、IR Dayの開催やSRの強化など、株主・投資家への
対応の継続的な強化・改善を図っている
・社長のリーダーシップにより、重要な経営課題に対して取締役会の場に限らず監督と執行が議論を重
ね、迅速かつ的確な合意形成に努めている
・経営判断や計数管理に資する主要指標が速やかに経営陣に共有できる体制・体質へと変わりつつある
●一方で、成長戦略の展開に伴う事業構造や収益構造の転換を見据えた、管理会計・投資管理・リスクマネ
ジメント等の経営システムの継続的な深化が必要であるとの指摘がありました。
Ⅲ．2019年度 取締役会 実効性向上にむけた取り組み
上記のような評価を踏まえ、当社取締役会は、19次中計の達成と20次中計の策定による企業価値向上の実
現にむけ、以下の〈基本方針〉に基づいて運営し、３つの〈改善項目〉を軸として取締役会の実効性向上に
取り組んでまいります。
＜2019年度の基本方針＞
１）19次中計の最終年度として、中計目標の達成にむけた進捗のモニタリングと支援を強化する
２）20次中計の策定にあたって、企業価値向上のための中長期視点をふまえた議論を充実する
＜2019年度の改善項目＞
①19次中計で掲げた重点施策の進捗状況と、財務目標・非財務目標・主要管理指標等の達成度をモニタリ
ングし、状況に応じた適切な審議と支援を行う
②成長戦略、人材戦略、技術戦略等の重要テーマについて中長期視点での議論を重ね、20次中計に反映さ
せる
③20次中計を視野に入れた経営システムの継続改善をモニタリングし、成長戦略の本格展開にむけた環境
整備を促す
(Ⅵ) 業務の適正を確保するための体制
内部統制システム基本方針
当社は、リコーグループの事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めておりま
す。「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神
（三愛精神）」と、「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの価値観」によって構成され、リコー
グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっ
ております。
当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性
を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めており
ます。
（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナン
スの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理
観を共に備えた企業風土の維持・強化に努める。
１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を
非執行取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。
２．取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付け、その取締役会議長を非執行取締役とし、中立的な
立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定に繋げる。
３．取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役
を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とす
ることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保する。
４．会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報
の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを
委員長とする「開示委員会」を設置している。
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２) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンスを含めたCSR（Corporate Social Responsibility）について、リコーグループ、それ
らの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するため
に、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置および各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充
実を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
２．金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務
の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、リコー
グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努める。
３．内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令等の遵守と合理性の観点から
検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。
４．上記１．２．３．の機能を統合的に強化推進する専門部門を設置する。また、リコーグループの内部統
制システム構築・改善を実現するため、それらを審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」をグ
ループマネジメントコミッティ（GMC）内に設置する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・
管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。
２．万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害（損失）の極小化を
図る。
３．リコーグループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大な
リスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネ
ジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各事業執行部門へ権限委
譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。
２．取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす
執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ（GMC)」を設置し、委譲された範囲内で事業
執行部門の監督やリコーグループ全体に最適な戦略立案等、リコーグループ全体の経営に対し全体最適
の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとる。
３．取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現す
る。
（５）当該株式会社、リコーグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
リコーグループは、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上と繁栄を図るため、以下のと
おり適正な業務を行う体制をとる。
１．当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ（GMC）」は、リコーグループ全体の経営監督と
意思決定を行う。
２．当社はリコーグループ各社に関する管理規定を定め、リコーグループ各社の取締役の職務の執行に係る
事項を当社に報告する体制、および前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。
３．リコーグループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合に
は、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。
４．リコーグループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リ
コーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダー
ド（RGS)」として制定し、リコーグループ全体で遵守していくよう推進する。
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（６）監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保
に関する事項
１．監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで職務遂行を補助する専属の従業員を配置する。
２．上記従業員の人事評価は常勤監査役が行い、異動は常勤監査役の同意を得て実施する。
２）リコーグループの取締役および従業員等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関す
る体制
１．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為またはリコーグループに著しい損害を与えるおそれのある
事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
２．監査役が監査に必要な範囲で、業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。
３．取締役は、重要な会議についての議事録・資料を監査役に提供するとともに、重要な決裁書類等を閲覧
可能にする。
４．監査役に報告を行ったリコーグループ各社の取締役及び従業員等に対し、当該報告を行った事を理由と
して不利な取り扱いを行う事を禁止する。
３）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
リコーグループの取締役及び従業員等は、監査役が以下に掲げる項目を行う場合は、円滑な実施ができる
よう協力する。
１．監査役は、「グループマネジメントコミッティ(GMC)」などの重要な会議に出席するほか、代表取締役と
定期的な意見交換ができる。
２．当社各部門およびリコーグループ各社の監査役監査に際し、実効的な監査を実施できるよう協力体制を
整備する。
３．監査役が、会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行えるよう、環境を整備
する。
４．監査役の職務遂行により生ずる費用等は当社が負担する。
(Ⅶ) 監査役選任の考え方・選任プロセス
監査役候補者の選任にあたっては、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に
基づき、その適格性を客観的に確認するものとします。
監査役候補者の指名は、所定の選任基準に則って、監査役会主導で行われ、取締役会へ提案されます。取
締役会は、監査役会の判断を尊重し、監査役候補者の指名について決議されます。
(Ⅷ) 関連当事者間の取引について
当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めてい
ます。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の
監督を行っています。
(Ⅸ) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(Ⅹ) 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(Ⅺ) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
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(Ⅻ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(ⅩⅢ) 中間配当
当社は、会社法第454条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするも
のです。
(ⅩⅣ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結し
ているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年３月 当社入社
2008年４月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
2010年４月 当社グループ執行役員
2011年４月 当社常務執行役員
当社総合経営企画室長
2012年６月 当社取締役
代表取締役
当社専務執行役員
指名委員
山下 良則 1957年８月22日 (注)４ 320
2013年４月 当社内部統制担当
報酬委員
CEO
2014年４月 当社ビジネスソリューションズ事業本部長
2015年４月 当社基盤事業担当
2016年６月 当社副社長執行役員
2017年４月 当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員(現在)
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
1974年４月 日本銀行入行
1992年５月 同行営業局証券課長
1994年５月 同行企画局企画課長
1996年５月 同行企画局参事
1998年４月 同行企画室参事
2000年４月 同行企画室審議役(政策企画担当)
2001年６月 同行システム情報局長
取締役
2002年６月 同行考査局長
取締役会議長
2004年５月 同行理事
稲葉 延雄 1950年11月11日 (注)４ 210
指名委員
2008年５月 当社入社
報酬委員
当社特別顧問
2010年４月 当社リコー経済社会研究所長
2010年６月 当社取締役(現在)
当社専務執行役員
2012年６月 当社CIO(Chief Information Officer:情報担当)
2015年９月 当社コーポレート・ガバナンス推進担当
2017年４月 当社取締役会議長(現在)
1981年４月 当社入社
2000年10月 当社販売事業本部SCM革新センター所長
2003年１月 西東京リコー株式会社社長
2005年４月 リコー東北株式会社社長
2008年４月 当社販売事業本部事業戦略センター所長
2009年４月 当社販売事業本部MA事業部長
2009年７月 リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長
取締役
2014年４月 当社グループ執行役員(常務執行役員)
CFO 松石 秀隆 1957年２月22日 (注)４ 52
経営企画本部長
リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員
2016年６月 当社常務執行役員 日本販売事業本部長
リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員・CEO
2018年４月 当社専務執行役員・CFO
(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
当社経営企画本部長(現在)
2018年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社MFP事業本部 第一設計センター所長
2008年４月 当社MFP事業本部 副事業本部長
2009年４月 当社コントローラ開発本部長、MFP事業本部 副事業本部長
2010年４月 当社執行役員
2011年４月 当社人事本部長
2012年４月 当社常務執行役員
取締役
坂田 誠二 1958年９月12日 2014年４月 当社日本統括本部長 (注)４ 122
CTO
2015年２月 当社日本統括本部長、画像システム開発本部長
2017年４月 当社オフィスプリンティング開発本部長、
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
2018年４月 当社専務執行役員(現在)
オフィスプリンティング事業本部長
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 当社CTO(Chief Technology Officer :最高技術責任者)(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年４月 株式会社東芝入社
1989年４月 同社総合研究所 基礎研究所所長
1994年４月 同社研究開発センター 材料・デバイス研究所所長
1998年７月 同社記憶情報メディア事業本部統括技師長
1999年４月 同社研究開発センター所長
2000年６月 同社常務(研究開発センター所長)
2003年６月 同社執行役上席常務(技術担当役員)
取締役
指名委員 東 実 1945年５月25日 (注)４ 101
2005年６月 同社執行役専務(最高技術責任者)
報酬委員長
2005年12月 清華大学(中国)顧問教授(現在)
2008年６月 株式会社東芝顧問
2008年８月 財団法人東芝国際交流財団評議員(現在)
2010年４月 TDK株式会社顧問
2011年６月 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
2011年10月 日本学術会議連携会員(現在)
2014年６月 当社社外取締役(現在)
1974年４月 三井物産株式会社入社
2000年６月 同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
2004年４月 同社金属総括部長
2005年４月 同社金属・エネルギー総括部長
2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年４月 同社執行役員金属資源本部長
2008年４月 同社常務執行役員
取締役
指名委員長 飯島 彰己 1950年９月23日 (注)４ 61
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
報酬委員
2008年10月 同社代表取締役専務執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長(現在)
2016年６月 当社社外取締役(現在)
2018年６月 ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)
2019年６月 日本銀行参与(現在)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現在)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
1997年９月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年８月まで)
取締役
波多野 睦子 2005年４月 株式会社日立製作所 中央研究所主管研究員
1960年10月１日 (注)４ 30
報酬委員
2010年７月 東京工業大学工学院電気電子系教授(現在)
2014年10月 日本学術会議会員(現在)
2016年６月 当社社外取締役(現在)
1969年４月 株式会社日立製作所入社
1999年２月 同社中部支社長
2003年６月 同社執行役
2004年４月 同社執行役常務 電機グループ長&CEO
2005年８月 同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ取締役社長
2006年４月 株式会社日立製作所執行役専務
2007年１月 同社代表執行役執行役副社長(2012年３月まで)
2007年６月 日立キャピタル株式会社社外取締役
取締役
2010年６月 日立キャピタル株式会社取締役会長 社外取締役
指名委員 森 和廣 1946年10月７日 (注)４ 21
報酬委員
株式会社日立メディコ 社外取締役
2011年４月 日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
2012年４月 株式会社日立製作所執行役副社長
2013年６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長社外取締役
株式会社日立物流社外取締役
2014年６月 いすゞ自動車株式会社 社外取締役(2018年６月まで)
2018年６月 当社社外取締役(現在)
2018年12月 東洋大学理事(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年４月 当社MFP事業本部 開発革新センター 所長
2007年４月 当社オフィス事業統括センター 副所長
2008年４月 当社理事
2009年４月 当社品質本部長
監査役
2010年４月 当社執行役員
栗原 克己 1956年３月24日 (注)５ 70
(常勤)
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社プロセスイノベーション本部長
2014年４月 当社開発プロセス革新本部長
2015年４月 当社生産本部 生産品質保証センター 所長
2016年６月 当社監査役(常勤)(現在)
1988年４月 当社入社
2008年７月 当社経理本部 経理部長
2009年11月 当社経理本部 財務部長
2011年４月 当社監査役室長
監査役
2013年７月 RICOH EUROPE PLC Executive Vice President
大澤 洋 1964年２月28日 (注)６ 35
(常勤)
2016年５月 当社コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長
2017年４月 当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長
2017年６月 監査役(常勤)(現在)
1973年10月 株式会社野村総合研究所入社 企業調査部
1991年６月 同社企画部長
1994年６月 同社取締役 経営システムコンサルティング部長
1997年６月 同社取締役 コンサルティング本部長
2000年６月 同社常務取締役 コンサルティング部門長
2002年４月 同社代表取締役 専務執行役員
2004年４月 同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括
2007年４月 同社代表取締役 副社長 事業部門統括
監査役
鳴沢 隆 1949年12月８日 (注)５ 50
(非常勤)
2008年４月 同社代表取締役 副会長
2009年３月 株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役
2011年６月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役(現在)
2012年７月 スターツコーポレーション株式会社
専務執行役員 国際事業本部長
2016年６月 当社社外監査役(現在)
2016年６月 平田機工株式会社 社外取締役(現在)
2018年６月 株式会社ロッテ 社外取締役(現在)
1984年４月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入社
1995年９月 株式会社西山アソシエイツ 代表取締役
2003年４月 ピジョン株式会社 社外監査役
2006年４月 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授
2008年４月 早稲田大学大学院 商学研究科 教授
監査役
西山 茂 1961年10月27日 2012年６月 アステラス製薬株式会社 社外監査役 (注)５ 33
（非常勤）
2015年６月 ユニプレス株式会社 社外監査役
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現在)
2016年６月 当社社外監査役(現在)
2016年６月 ユニプレス株式会社 社外取締役(現在)
2018年９月 株式会社マクロミル 社外取締役(現在)
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2003年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
2005年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年６月 電気興業株式会社 社外取締役(現在)
2012年５月 一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
監査役
2013年４月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
太田 洋 1967年10月３日 (注)６ ―
（非常勤）
2013年６月 公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
2014年７月 一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
2016年６月 日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
2017年６月 当社社外監査役(現在)
計 1,105
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(注) １ 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。
２ 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。
３ 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価
証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。
役名 氏名 担当・職名
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
社長執行役員 山下 良則
輸出入管理統括責任者
CMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)
専務執行役員 大山 晃
販売本部長
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
専務執行役員 松石 秀隆
経営企画本部長
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
専務執行役員 坂田 誠二
常務執行役員 中田 克典 オフィスプリンティング事業本部長
常務執行役員 西宮 一雄 生産本部長
品質技術本部長
常務執行役員 村山 久夫 Customer Firstセンター 所長
E-TF リーダー
常務執行役員 森 泰智 産業プロダクツ事業本部長
RICOH EUROPE PLC CEO
David Mills 販売本部 副本部長
常務執行役員
RICOH NEDERLAND B.V. 会長
常務執行役員 加藤 茂夫 CP事業本部長
セキュリティ統括担当
常務執行役員 野水 泰之
プラットフォーム事業本部長
イノベーション本部長
知的財産本部長
執行役員 古島 正
知的財産本部 総合デザインセンター 所長
経営企画本部 副本部長
執行役員 赤羽 昇
販売本部 副本部長
執行役員 山中 行彦
販売本部 経営管理センター 所長
CP事業アドバイザー
Peter Williams
執行役員
IP事業アドバイザー
販売本部 直轄販売本部長
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長
RICOH HONG KONG LTD. 会長
執行役員 後藤 和久
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長
RICOH (THAILAND) LIMITED 会長
財務担当
執行役員 佐藤 愼二 経理法務本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
販売本部 日本販売本部長
執行役員 坂主 智弘
リコージャパン株式会社 社長
Smart Vision事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
執行役員 大谷 渉
Smart Vision事業本部 DS事業センター 所長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長
執行役員 森田 哲也 IP事業本部長
輸出入管理責任者
執行役員 川桐 洋一 SCM本部長
通商・輸出入管理室長
Carsten Bruhn
執行役員 GMA販売本部長
RICOH USA, INC EVP
Donna Venable
執行役員
人事本部 副本部長
RICOH USA, INC 社長
執行役員 徳永 譲二
執行役員 平原 英治 グローバル購買本部長
人事本部長
執行役員 辻 和浩
企業スポーツ推進センター 所長
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役名 氏名 担当・職名
グループ執行役員
リコーリース株式会社 社長
瀬川 大介
(常務執行役員)
グループ執行役員
リコーITソリューションズ株式会社 社長
石野 普之
(執行役員)
リコーインダストリー株式会社 社長
グループ執行役員
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
戸倉 正
(執行役員)
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役
氏名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2019年３月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。
東実氏は、株式会社東芝の出身者であります。当社と株式会社東芝との間には製品の販
売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社東芝それぞれの連結売上高の１％未
東 実 満と極めて僅少であります。
当社は東実氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める
最低限度額とのいずれか高い額となっております。
2019年３月31日現在、当社株式を6,100株所有しております。
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会
社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および三井物産株式会社そ
れぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグ
ループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当
社とソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間に
飯島 彰己
は製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびソフトバンクグループ株式会
社、当社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の１％未満と
極めて僅少であります。
当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額いずれか高い額となっております。
2019年３月31日現在、当社株式を3,000株所有しております。
当社と波多野睦子氏との間では、2016年４月１日から2016年６月16日まで業務委託契約
を締結し、当社から同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該
契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で
波多野 睦子
助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締
役として選任される前に終了しております。
当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
2019年３月31日現在、当社株式を2,100株所有しております。
森和廣氏は、株式会社日立製作所の出身者であります。同氏が2013年３月まで在籍して
いた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当
社および株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
また、同氏が2018年６月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間
森 和廣
には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびいすゞ自動車株式会社それぞ
れの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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社外監査役
氏名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2019年３月31日現在、当社株式を5,000株所有しております。
鳴沢隆氏は、株式会社野村総合研究所の出身者であります。当社と株式会社野村総合研
究所との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社野村総合研
究所それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は日清オイリ
オグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテの社外取締役であります。
当社と日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテとの間に
鳴沢 隆
は製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および日清オイリオグループ株式会
社、当社および平田機工株式会社、当社および株式会社ロッテ、それぞれの連結売上高の
１％未満と極めて僅少であります。
当社は鳴沢隆氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
2019年３月31日現在、当社株式を3,300株所有しております。
西山茂氏は、ユニプレス株式会社および株式会社マクロミルの社外取締役であります。
当社とユニプレス株式会社および株式会社マクロミルとの間には製品の販売等の取引があ
りますが、取引額は当社およびユニプレス株式会社、当社および株式会社マクロミルそれ
西山 茂
ぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
当社は西山茂氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ
法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであ
り、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係
がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高および同法律事務所の年間
取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であります。同氏が当社グループの法務
相談に関与したことはございません。また、同氏は電気興業株式会社および日本化薬株式
太田 洋
会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社および日本化薬株式会社との間に
は製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および電気興業株式会社、当社および
日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取
引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
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当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割
東実氏は、株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院
イノベーション研究科教授としての実績と豊富な経験から、当社の技術戦略や長期的な経
営戦略などをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。
東 実
また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果
について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに指名委員として、企業の技術分
野の責任者を経験した立場から提案や議論を行っております。
飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実
績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする
様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、
飯島 彰己
事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上
程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場か
ら提案や議論を行っております。
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機
関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野に
波多野 睦子
おいて、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員として、報酬
内容や報酬制度について、企業経営者とは異なる立場からの提案や議論を行っておりま
す。
森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グ
ループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けら
れた高度な経営判断力および経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめ
森 和廣
とする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員および
報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っておりま
す。
社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割
鳴沢隆氏は、証券アナリストや経営コンサルタントとしての経験に加え、株式会社野村
鳴沢 隆
総合研究所でのマネジメント経験に基づく観点から積極的に発言しております。
西山茂氏は、公認会計士および大学教授として財務ならびに会計分野のプロフェッショ
西山 茂
ナルとして活躍し、この経験に基づく観点から積極的に発言しております。
太田洋氏は、弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基
太田 洋
づく観点から積極的に発言しております。
当社は、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、
社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定
および経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役
については、「監査役選任の考え方・選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査
役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専
門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取
締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める
社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識
しております。
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、こ
れらの事項を確認しております。
１．当社の社外取締役および社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該
当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）または当社の主要株主の
取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役
員、支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の
使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、
理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグルー
プを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である
者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取
締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグルー
プの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者
をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締
役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１
事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公
認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総
収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理
士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所
属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこ
と。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、
監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこ
と。
10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外
監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格
であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に
選任することができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会にお
ける業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定
期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様
監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が
行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査に
おいては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述
べております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当
事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況および当事業
年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等 監査役会
出席率
100％
当社の設計・開発、生産、品質保証部門等の経験から、基
常勤監査役 栗原 克己
幹事業の業務プロセスに精通しております。
(13/13回)
当社の経理・財務部門、および当社海外関連会社の経営管
100％
常勤監査役 大澤 洋 理経験も豊富であり、財務および会計に関する相当程度の
(13/13回)
知見を有しております。
100％
証券アナリストや経営コンサルタントの経験があり、財務
独立社外監査役 鳴沢 隆
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(13/13回)
公認会計士および早稲田大学大学院経営管理研究科教授と
100％
して、財務および会計分野のプロフェッショナルとして活
独立社外監査役 西山 茂
躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
(13/13回)
しております。
92％
弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての
独立社外監査役 太田 洋
豊富な経験を有しております。
(12/13回)
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)
業務執行、(３)内部監査、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を
定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項および監査活動の概要
は以下のとおりです。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・監査役監査基準の見直しについて
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表１：監査活動の概要
取締役会への出席
(１)取締役 ★取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(四半期)
★取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)
本社・事業所・リコーグループ各社への監査
グループマネジメントコミッティ(GMC)への出席
(２)業務執行 業績審議会、グローバル会議、投資委員会、その他重要会議への出席
★CEO定例会・CFO定例会の開催(月次)
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
★内部統制部門との定例会の開催(月次)
(３)内部監査
★子会社監査役との定例会の開催(月次)
★三様監査会議(月次)
(４)会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実施
★監査役が主催する会議
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有いたしま
した。
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに当事業
年度新設部門、新規・成長事業部門およびリスク主管部門への監査を行いました。また、取締役会議長・代
表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述
べました。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員が５名配置され、監査
役の職務を補助しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が21名のス
タッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財
務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のため
の助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置され
た「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を
監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能
としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する
情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスク
の評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
37年間
1981年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
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c. 業務を執行した公認会計士
神塚 勲
花岡 克典
岩宮 晋伍
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他34名です。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意
によって解任いたします。この場合、解任およびその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告
いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相
当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しました。
・ 会社法第340条第１項の各号に該当する事項の有無
・ 会計監査人として適正な職務の遂行の可否
(「会計監査人の再任に係る判断基準」に照らし、会計監査人の独立性・監査体制・監査計画・監査の
実施状況や品質等に関する情報に基づく確認)
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任あずさ監査法人を再任
することが適当であると判断しました。
なお、2019年６月21日に開催した第119回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任
監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 f.
監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2019年５月９日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査
証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会に
おいて、当該議案を同年６月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の
規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2019年６月21日
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(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月21日開催予定の第119回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたって
いることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立
性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに
加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた監査法人の評価基準に即して監査法人の評価を実施しました。監査法人の評価基準の各
項目は次のとおりです。
・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係
・監査チーム ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク
・監査役等とのコミュニケーション
・監査方針、監査計画および業務分担について
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 218 － 209 ▶
連結子会社 136 ▶ 133 －
計 354 ▶ 342 ▶
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコ
ンフォートレター作成の委託業務です。
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監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行
時のコンフォートレター作成の委託業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬 (a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － －
連結子会社 1,324 223 1,332 207
計 1,324 224 1,332 207
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といた
しましては、税務コンプライアンス業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
といたしましては、税務コンプライアンス業務及び販売プロセスに関する助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
といたしましては、税務コンプライアンス業務及び販売プロセスに関する助言業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会
計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準である
と認め、同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の報酬に対する考え方
当社は、当社および当社グループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現
することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレート・ガ
バナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図
るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
１) 取締役に期待される役割・能力を反映する基本報酬、会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)、中長期
的な株主価値向上を反映する報酬の３つの要素で構成する。
２) 報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観
性・透明性・妥当性を確保する。
①基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されており
ます。加えて、代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長等の役割給が加算されておりま
す。2018年度の支給総額は、２億7,630万円です。
②賞与は、営業利益を支給額算出の基準としております。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設
定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加え
て、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を報酬
委員会で審議の上、取締役会で決定し、2019年６月21日に開催された第119回株主総会にて決議されたと
おり、6,895万円となっております。
（ご参考）
賞与の支給額は、報酬委員会の審議において適切であると判断し、決定された以下のフォーミュラによ
り算出されます。
取締役の賞与支給額＝算定基礎額（基本報酬月額）×利益係数（連結営業利益から決定される月数※）
※月数＝連結営業利益額（単位：百万円）÷20,000
なお、2018年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益800億円で、実績は868億円と
なっております。
③株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとし
て、支給全額をリコー役員持株会において株式の取得に充てます。また、2019年６月21日に開催された
第119回株主総会にて決議されたとおり、「株価連動給」の新規支給を取り止め、株価条件付株式報酬を
導入しております。株価条件付株式報酬は、信託を通じて取引所市場から取得した株式を報酬とする制
度としております。取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。併せて、取締役在任期間中に、会社に損害を及
ぼす重大な不適切行為があった場合には、取締役会の決議等、必要な手続きを踏まえ、株式報酬の返還
要請を行うべく、いわゆるクローバック(報酬の返還)条項を織り込みます。
なお、2018年度の株式取得目的報酬および株価連動給については、どちらも当社から各取締役へキャッ
シュでの支払いを行っており、支給総額は2,325万円です。
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（ご参考）
株式取得目的報酬は、固定給となっております。株価連動給については、報酬委員会の審議により当社
株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に基づき支給額を決定しております。なお、2018年度におけ
る株価連動給に指標の目標は、当社株価の伸長率がTOPIXの伸長率を上回ることでしたが、実績は当社株
価の伸長率が約102%、TOPIXの伸長率は約93%となりました。
また、今後、株価条件付株式報酬については、株価連動給と同様に当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率と
の比較結果に基づき支給額を決定いたします。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬等の変動報酬はなく、基本報酬のみ
の支給としております。加えて、役員退職慰労金制度については、2007年６月27日開催の第107回定時株主総
会の日をもって廃止しております。また、2018年度に支払った取締役の報酬総額は３億9,400万円となってお
ります。
・取締役の報酬に関する今後の見直しについて
当社は、取締役の報酬水準および基本報酬・変動報酬の比率等についての客観性・透明性・妥当性を確保
することを重視しており、取締役報酬に関する他社ベンチマークも踏まえた報酬委員会での審議を毎年10月
に実施し、必要に応じて報酬水準および比率の見直しを検討いたします。
・取締役の報酬の検討プロセス
当社は、競争力強化と企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性の
ある報酬の検討プロセスを構築するために、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役
の報酬基準、業績、および個々の評価に基づき、複数回の審議を経て、①賞与以外の基本報酬、株式取得目
的報酬および株価連動給に関する各々の報酬額を決定し、②賞与については各々の報酬案を決定し、取締役
会へ答申しております。その後、賞与以外については取締役会にて決議し、賞与については取締役会での審
議を経て、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。2018年度については、このプ
ロセスに則り検討、決定を行いました。
また、新たに導入する株価条件付株式報酬については基本報酬と同様に、報酬委員会が取締役の報酬基
準、当社株価とTOPIXとの比較結果などに基づき各々の株式交付数を決定し、取締役へ答申しております。
・監査役の報酬に対する考え方
適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象人数
固定 短期 中長期
役員区分
(百万円) (名)
基本報酬 賞与 株式取得目的報酬 株価連動給
取締役
310 218 68 11 11 8
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 86 86 － － － 8
社外取締役 57 57 － － － 5
社外監査役 28 28 － － － 3
計 454 362 68 11 11 18
(注) １ 2018年６月22日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名に支給した報酬等を
含んでおります。
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２ 取締役の基本報酬の限度額は、2016年６月17日開催の第116回定時株主総会において、月額46百万円以
内(うち社外取締役分月額７百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984
年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。
３ 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
４ 2019年６月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式
報酬の導入が決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 賞与 株式取得目的報酬 株価連動給
(百万円)
山下 良則 117 取締役 提出会社 81 26 ▶ 5
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④従業員兼務役員の従業員分給与について
従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今
後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有すること
ができるものとしております。
具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 36 1,188
非上場株式以外の株式 23 13,496
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 貸借対照表表計上額の
株式数の増加の理由
(銘柄) 合計額(百万円)
4銘柄802百万円については、業務提
携や、共同ビジネス展開等の円滑化
及び強化の観点から取得。
非上場株式 5 803
1銘柄0百万円については、関係会社
の清算に伴う現物分配により取得。
非上場株式以外の株式 － － 該当事項はありません
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 貸借対照表表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 75,045
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,362,820 3,362,820
安定的な販売取引関係の維持及び
三愛石油㈱ 有
強化。
3,056 5,262
363,565 363,565
業務提携や協働ビジネス展開等の
オムロン㈱ 有
円滑化及び強化。
1,883 2,275
業務提携や協働ビジネス展開等の
390,000 195,000
円滑化及び強化。
㈱大塚商会 有
株式数の増加は、㈱大塚商会が株
1,612 1,045
式分割を行ったため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
313,748 313,748
安定的な仕入取引関係の維持及び
Sindoh Co., Ltd
無
強化。
1,465 2,089
40,000 40,000
安定的な販売取引関係の維持及び
東海旅客鉄道㈱ 無
強化。
1,028 805
60,988 60,988
安定的な仕入取引関係の維持及び
日本電産㈱ 有
強化。
855 999
500,000 500,000
安定的な仕入取引関係の維持及び
マックス㈱ 有
強化。
814 683
500,429 500,429
安定的な販売取引関係、仕入取引
ウシオ電機㈱ 有
関係の維持及び強化。
646 714
118,100 118,100
安定的な販売取引関係の維持及び
久光製薬㈱ 有
強化。
601 973
112,409 112,409
三井住友トラスト・ 安定的な販売取引関係、金融取引
有
ホールディングス㈱ 関係の維持及び強化。
446 484
業務提携や協働ビジネス展開等の
67,200 336,000
円滑化及び強化。
㈱日立製作所 有
株式数の減少は、㈱日立製作所が
240 258
株式併合を行ったため。
81,024 81,024
安定的な販売取引関係の維持及び
日本製紙㈱ 有
強化。
185 160
34,500 34,500
東京海上ホールディ 安定的な販売取引関係、保険取引
有
ングス㈱ 関係の維持及び強化。
184 163
304,924 304,924
㈱大和証券グループ 安定的な販売取引関係の維持及び
有
本社 強化。
164 206
52,800 52,800
第一生命ホールディ 安定的な販売取引関係、保険取引
有
ングス㈱ 関係の維持及び強化。
81 102
17,185 17,185
安定的な仕入取引関係の維持及び
日本紙パルプ商事㈱ 有
強化。
71 73
12,403 12,403
SOMPOホールディン 安定的な販売取引関係、保険取引
有
グス㈱ 関係の維持及び強化。
50 53
安定的な販売取引関係の維持及び
12,409 124,091
強化。
SMK㈱ 有
株式数の減少は、SMK㈱が株式の
32 54
併合及び端株売却を行ったため。
16,556 16,556
安定的な販売取引関係の維持及び
㈱佐賀銀行 有
強化。
31 38
5,813 5,813
安定的な販売取引関係の維持及び
スタンレー電気㈱ 有
強化。
17 22
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,800 1,800
業務提携や協働ビジネス展開等の
京セラ㈱ 無
円滑化及び維持及び強化。
11 10
930 930
安定的な販売取引関係の維持及び
TDK㈱ 有
強化。
8 8
5,000 5,000
安定的な販売取引関係の維持及び
片倉工業㈱ 無
強化。
6 6
コカ・コーラ ボト
－ 17,075,239
2018年４月13日に売却が完了して
有
ラーズジャパンホー
おります。
－ 75,045
ルディングス㈱
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,800,000 5,800,000
退職給付信託契約による議決権行
三愛石油㈱ 有
使の指図権限。
5,336 9,131
7,790,000 7,790,000
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約による議決権行
有
シャル・グループ 使の指図権限。
4,357 5,489
1,300,000 1,300,000
退職給付信託契約による議決権行
スタンレー電気㈱ 有
使の指図権限。
3,895 5,132
1,388,000 1,388,000
退職給付信託契約による議決権行
ウシオ電機㈱ 有
使の指図権限。
1,852 2,012
5,445,000 5,445,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約による議決権行
有
シャルグループ 使の指図権限。
950 1,059
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等に
ついては、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
４ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性につ
いては、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつ
つ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等の観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準
（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 160,568 240,099
定期預金 ６ 68 70
営業債権及びその他の債権 ７ 589,741 604,804
その他の金融資産 13,14 291,144 294,351
棚卸資産 ８ 180,484 207,748
その他の投資 15,24 55,921 －
50,052 40,107
その他の流動資産
小計
1,327,978 1,387,179
－ 2,583
売却目的で保有する資産 ９
流動資産合計
1,327,978 1,389,762
非流動資産
有形固定資産 10,12 250,005 250,287
のれん及び無形資産 11,12 217,130 219,806
その他の金融資産 13,14 689,629 708,295
持分法で会計処理されている投資 26 3,703 12,521
その他の投資 15 26,985 22,443
その他の非流動資産 36,806 38,006
88,794 84,012
繰延税金資産 21
非流動資産合計
1,313,052 1,335,370
資産合計 ５ 2,641,030 2,725,132
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 17 223,194 266,957
営業債務及びその他の債務 16 300,724 306,189
その他の金融負債 19 453 521
未払法人所得税 17,871 15,455
引当金 18 12,235 12,277
234,045 242,799
その他の流動負債 20
流動負債合計
788,522 844,198
非流動負債
社債及び借入金 17 658,707 666,462
その他の金融負債 19 3,788 3,420
退職給付に係る負債 22 104,998 105,288
引当金 18 12,709 6,610
その他の非流動負債 20 80,174 77,619
繰延税金負債 21 3,377 2,547
非流動負債合計
863,753 861,946
負債合計 1,652,275 1,706,144
資本
資本金 23 135,364 135,364
資本剰余金 23 186,463 186,086
自己株式 23 △ 37,329 △ 37,394
その他の資本の構成要素 114,954 73,645
510,113 574,876
利益剰余金 23
親会社の所有者に帰属する持分合計
909,565 932,577
非支配持分 35 79,190 86,411
資本合計 988,755 1,018,988
負債及び資本合計 2,641,030 2,725,132
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2017年４月１日 比率 (自2018年４月１日 比率
区分
番号 至2018年３月31日) (％) 至2019年３月31日) (％)
（百万円） （百万円）
売上高 ５,27 2,063,363 100.0 2,013,228 100.0
1,272,357 1,246,345
売上原価
売上総利益 38.3 38.1
791,006 766,883
販売費及び一般管理費 28,29 777,917 702,912
その他の収益 25 17,062 23,449
145,827 581
のれんの減損 12
営業利益（△損失） △5.6 4.3
△ 115,676 86,839
金融収益 30 4,123 4,598
金融費用 30 12,831 7,965
持分法による投資損益 202 492
税引前利益（△損失） △6.0 4.2
△ 124,182 83,964
法人所得税費用 21 5,457 28,587
当期利益（△損失）
△ 129,639 55,377
当期利益の帰属先：
親会社の所有者 △ 135,372 △6.6 49,526 2.5
非支配持分 5,733 5,851
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
区分
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
１株当たり当期利益（△損失）
32
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 △ 186.75 円 68.32 円
希薄化後 － 円 － 円
(注) その他の収益には固定資産売却益・リコーロジスティクス株式譲渡益等が含まれております。
販売費及び一般管理費にはRicoh India Limited（以下、リコーインド）の支配喪失に伴う連結除外益、リコー
インド向け債権に対する貸倒引当金繰入等が含まれております。
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
区分
番号 至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
△ 129,639 55,377
当期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失） 31
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,541 △ 6,389
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
－ △ 1,929
公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,541 △ 8,318
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動 17,375 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △ 13,497 56
在外営業活動体の換算差額 10,737 △ 10,979
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 14,615 △ 10,923
その他の包括利益（△損失）合計 17,156 △ 19,241
当期包括利益（△損失）
△ 112,483 36,136
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 △ 118,072 30,304
非支配持分 5,589 5,832
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③ 【連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
キャッシュ・
売却可能金融
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付制度 フロー・ヘッ
区分
資産の公正価
測定する
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
の再測定 ジの公正価値
値の純変動
金融資産の
の純変動
(百万円)
公正価値の
(百万円)
(百万円)
純変動
(百万円)
2017年４月１日残高 135,364 186,423 △ 37,318 － － 34,330 73
当期利益（△損失）
2,540 17,251 △ 13,334
その他の包括利益（△損失） 31
当期包括利益（△損失） － － － 2,540 － 17,251 △ 13,334
自己株式の取得及び売却
△ 11
配当金
その他の資本の構成要素
△ 2,540
から利益剰余金への振替
40
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ 40 △ 11 △ 2,540 － － －
2018年３月31日残高 135,364 186,463 △ 37,329 － － 51,581 △ 13,261
会計方針の変更による累積的
－ － － － 10,432 △ 51,581 13,293
影響額
会計方針の変更を反映した当
135,364 186,463 △ 37,329 － 10,432 － 32
期首残高
当期利益（△損失）
△ 6,385 △ 2,001 27
その他の包括利益（△損失） 31
当期包括利益（△損失） － － － △ 6,385 △ 2,001 － 27
自己株式の取得及び売却
△ 10
配当金
その他の資本の構成要素
6,385 △ 616
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △ 377
△ 55
その他
所有者との取引等合計 － △ 377 △ 65 6,385 △ 616 － －
2019年３月31日残高 135,364 186,086 △ 37,394 － 7,815 － 59
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その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
注記
在外営業活動体 その他の資本の
区分
番号
(百万円) 持分合計
(百万円) (百万円)
の換算差額 構成要素合計
(百万円)
(百万円) (百万円)
2017年４月１日残高 65,791 100,194 657,443 1,042,106 74,771 1,116,877
当期利益（△損失） △ 135,372 △ 135,372 5,733 △ 129,639
10,843 17,300 17,300 △ 144 17,156
その他の包括利益（△損失） 31
当期包括利益（△損失） 10,843 17,300 △ 135,372 △ 118,072 5,589 △ 112,483
自己株式の取得及び売却
△ 11 △ 11
配当金 23 △ 14,498 △ 14,498 △ 954 △ 15,452
その他の資本の構成要素
△ 2,540 2,540 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 40 △ 216 △ 176
所有者との取引等合計
－ △ 2,540 △ 11,958 △ 14,469 △ 1,170 △ 15,639
2018年３月31日残高 76,634 114,954 510,113 909,565 79,190 988,755
会計方針の変更による累積的
－ △ 27,856 33,691 5,835 － 5,835
影響額
会計方針の変更を反映した当
76,634 87,098 543,804 915,400 79,190 994,590
期首残高
当期利益（△損失）
49,526 49,526 5,851 55,377
△ 10,863 △ 19,222 △ 19,222 △ 19 △ 19,241
その他の包括利益（△損失） 31
当期包括利益（△損失） △ 10,863 △ 19,222 49,526 30,304 5,832 36,136
自己株式の取得及び売却
△ 10 △ 10
配当金 23 △ 12,685 △ 12,685 △ 1,101 △ 13,786
その他の資本の構成要素
5,769 △ 5,769 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △ 377 2,490 2,113
△ 55 △ 55
その他
所有者との取引等合計 － 5,769 △ 18,454 △ 13,127 1,389 △ 11,738
2019年３月31日残高 65,771 73,645 574,876 932,577 86,411 1,018,988
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
区分
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△損失） △ 129,639 55,377
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 ５ 108,327 94,288
有形固定資産及び無形資産の減損 12 30,140 2,138
のれんの減損 12 145,827 581
その他の収益 25 △ 17,062 △ 23,449
持分法による投資損益 △ 202 △ 492
金融収益及び金融費用 30 8,708 3,367
法人所得税費用 21 5,457 28,587
営業債権及びその他の債権の増加 △ 17,106 △ 6,595
棚卸資産の減少（△増加） 22,720 △ 30,097
リース債権の増加 △ 27,922 △ 13,527
営業債務及びその他の債務の増加 5,215 10,024
退職給付に係る負債の減少 △ 11,506 △ 6,937
その他（純額） 32,808 553
利息及び配当金の受取額 3,902 4,123
利息の支払額 △ 5,025 △ 5,007
法人所得税の支払額 △ 44,354 △ 30,987
営業活動による純増額 110,288 81,947
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 10 18,484 9,707
有形固定資産の取得 10 △ 72,285 △ 72,462
無形資産の売却 11 6,554 969
無形資産の取得 11 △ 34,698 △ 29,589
有価証券の取得 △ 1,005 △ 8,639
有価証券の売却 186 63,830
定期預金の増減（純額） 8,062 458
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） △ 458 △ 5,133
子会社の支配喪失による増減 26 7,788 10,223
その他 △ 13,705 △ 15,295
投資活動による純減額 △ 81,077 △ 45,931
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 17 △ 21,180 26,236
長期借入債務による調達 17 134,819 152,234
長期借入債務の返済 17 △ 109,877 △ 139,399
社債発行による調達 17 68,285 50,000
社債の償還 17 △ 50,000 △ 35,000
支払配当金 23 △ 14,498 △ 12,685
自己株式の取得 △ 11 △ 10
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 26 － 3,006
その他 △ 1,131 △ 1,958
財務活動による純増額 6,407 42,424
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △ 1,479 1,091
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増額 34,139 79,531
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 126,429 160,568
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 ６ 160,568 240,099
（注）前連結会計年度の法人所得税の支払額には、米国子会社が支払った移転価格税制に基づく法人税等の追加納付額
が含まれております。
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【注記事項】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以
下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、MFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、
パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP
（プロダクションプリンター）、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等
の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ
等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント に記載しております。
２ 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸
表規則」という）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記３ 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円
を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、金融資
IFRS第９号 金融商品
産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワー
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
クの提示
① IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、2018年４月１日よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
当社グループでは、従前の会計基準において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は原則、当初認
識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をしている一方、売却可能金融
資産として分類していた資本性金融商品の一部を、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類
しております。この結果、期首時点でその他の資本の構成要素のうち売却可能金融資産の公正価値の純変動 10,432
百万円をその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動へ振り替えております。また、売却可能
金融資産の公正価値の純変動 41,149百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △13,293百万円を
それぞれ利益剰余金へ振り替えており、利益剰余金が 27,856百万円増加しております。この変更により、従前の会
計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の当期利益が 27,856百万円減少しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包
括利益として認識し、公正価値が著しく下落した場合、または認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額
を利益剰余金に振り替えます。
また、金融資産について予想信用損失モデルに基づき減損を認識することとしております。この結果、期首時点で
その他の金融資産（流動）が 962百万円、利益剰余金が 661百万円それぞれ増加しております。この変更による当
連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、2018年４月１日よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
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本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
当社グループでは、顧客との契約獲得のための増分コストを資産として認識し、売上収益の認識に合わせて償却す
ることとしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点でその他の流動資産が 3,948百万円、その他の非
流動資産が 3,139百万円、利益剰余金が 5,174百万円それぞれ増加しております。この変更による当連結会計年度
の損益に与える影響は軽微です。
(5)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の
注記に含まれております。
注記21 法人所得税 （繰延税金資産の認識）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のと
おりです。
注記12 減損損失 （有形固定資産、無形資産及びのれんの減損）
注記18 引当金
注記21 法人所得税 （繰延税金資産の認識）
注記22 従業員給付 （年金の会計処理）
注記24 金融商品及び関連する開示 （貸倒引当金、有価証券の減損）
(7)表示方法の変更
前連結会計年度において、「子会社の支配喪失による増減」は連結キャッシュ・フロー計算書上の「その他」に
含めて表示しておりましたが、金額的重要性及び質的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」
から「子会社の支配喪失による増減」に 7,788百万円を組み替えて表示しております。
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支
配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計
額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額
が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の
当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間にお
いて、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ
当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理
しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしてい
ない企業をいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識し
ております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動
に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合さ
せるため、必要に応じて修正しております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外
貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建
非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レー
トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、
期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用され
ます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配
を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として
純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定
及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した金額であります。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれておりま
す。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しております。
② 取得後の支出
通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出について
は、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しており
ます。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っておりま
す。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が２年から60年、機械装置及び運搬具が１年から20年、工
具器具及び備品が１年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得するこ
とが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(6) リース資産
契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リー
スとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当
初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政
状態計算書に計上されておりません。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価か
ら、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しておりま
す。のれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
(ⅰ)自社利用ソフトウエア
当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計
上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウエアのアップグレードや機能性を付加する増強の
際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。
(ⅱ)開発資産
当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たし
たことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
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・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産
が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から９年の見積耐用年数にわたって定額法により
行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用
処理しております。
(ⅲ)その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれん
と区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
(ⅳ)償却（開発資産を除く）
耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の
有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウエア、顧客関係及び商標権からなって
おり、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐用年数が
確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テス
トを行っております。
(8) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損
の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テスト
を実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま
す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セ
グメントの範囲内となっております。
当社グループは、管理会計上の事業管理単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。前連結会計
年度からスタートした第19次中期経営計画において、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービス
において“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、その戦略に応じた事業管理のため事業領域の再定義を実
施し、従来よりも細かいセグメントに分けました。また、事業領域ごとの事業管理においては、更に細かい単位で
モニタリングが可能となる仕組みを構築し、その管理単位にそって前連結会計年度に資金生成単位及び資金生成単
位グループを変更いたしました。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割
り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資
産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単
位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当
該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れ
の兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収
可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻
し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた
場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(9) リース
① 借手としてのリース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれている
か否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行
が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられ
るかに基づき判断しております。
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リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社グループは、支払額及び契約によって要求されるその他の
対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当
社グループが、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合
は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を
減額し、負債に帰属する金融費用は、当社グループの追加借入利子率を用いて認識しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識して
おります。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用
は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
② 貸手としてのリース
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会
計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識してお
ります。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金
利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、
リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在
価値により測定しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直
され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理し
ております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しており
ます。
(11) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数
にわたり規則的に純損益で認識しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来
給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる
数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えてい
ます。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員か
ら過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
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(13) 金融商品
（前連結会計年度）
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。
当社グループは非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。
① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債 ― 認識及び認識の中止
当社グループは、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての
金融資産及び金融負債は決済日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係
るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契
約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融資産 ― 測定
(ⅰ)貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない
貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金
融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却
原価により測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該
当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値
で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純
変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識しま
す。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止
した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③ 非デリバティブ金融負債 ― 測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認
識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
④ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コ
ストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と
して認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しか
し、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべ
てのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締
結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グルー
プはデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公
正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定
取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定
しております。
当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係につい
て正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定さ
れるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非
常に高い予定取引との関連付けが含まれております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動
による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。
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(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値
の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替え
ております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しておりま
す。
(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上してお
ります。
（当連結会計年度）
当社グループは、非デリバティブ金融資産及び金融負債をそれぞれ、(ⅰ）償却原価で測定する金融資産、(ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産、（iv）償却原価で測定する金融負債に分類しています。
① 当初認識および測定
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産及び金
融負債は決済日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識して
おります。償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、取
得に直接帰属する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含ん
でいない売上債権は、取引価格で当初測定しております。
② 分類および事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による
償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益
で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の公
正価値が著しく下落した場合、または認識を中止した場合にはその他の包括利益の累積額を利益剰余金に直接振
り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(iv)償却原価で測定する金融負債
当社グループが保有する社債及び借入金につきましては公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用
を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は償却原価で測定しております。
③ 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係
るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契
約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
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④ 非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当
金を認識しております。当社グループは、年度の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増大しているか否かの判断は、債務不履行が発生する
リスクの変化に基づいており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態悪化等の客観的情
報を考慮しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な
金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しておりま
す。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、連結会計期間の末日時点で過大なコストや
労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
⑤ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コ
ストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と
して認識しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しか
し、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべ
てのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締
結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グルー
プはデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公
正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定
取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定
しております。
当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係につい
て正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定さ
れるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非
常に高い予定取引との関連付けが含まれております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動
による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値
の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替え
ております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しておりま
す。
(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上してお
ります。
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(14) 収益
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、以下の５
ステップアプローチに基づき収益の認識及び測定を行っています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
具体的な収益認識の基準は注記27 売上高 に記載しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は主に受取配当金、受取利息及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領
権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主に支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税
所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見
込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異及び繰越欠損金に対して
認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引に
おける資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、の
れんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、
一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には
認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの
便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲での
み認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を
実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだ
けの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式
の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定に
おいて、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(18) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
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４ 適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年３月31日現在にお
いて当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものです。この適用によって借手のリース
は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されております。使用権資産
とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識する
ことになります。また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産と
リース負債がそれぞれおよそ 800億円増加すると見積っております。
５ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは以下のとおりです。
セグメント 製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に
使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全
社共通費用は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグ
メント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上
高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
オフィスプリンティング分野 1,144,053 1,086,428
オフィスサービス分野 447,973 481,392
商用印刷分野 185,933 185,292
産業印刷分野 19,200 20,692
サーマル分野 61,458 66,368
その他分野 275,986 218,080
△ 71,240 △ 45,024
セグメント間取引
合計 2,063,363 2,013,228
セグメント損益：
オフィスプリンティング分野 △ 44,306 117,999
オフィスサービス分野 △ 25,617 14,739
商用印刷分野 25,180 27,223
産業印刷分野 △ 2,250 △ 7,127
サーマル分野 5,016 4,230
10,032 17,305
その他分野
合計 △ 31,945 174,369
セグメント損益と
税引前利益との調整項目：
消去又は全社 △ 83,731 △ 87,530
金融収益 4,123 4,598
金融費用 △ 12,831 △ 7,965
202 492
持分法による投資損益
税引前利益 △ 124,182 83,964
セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
構造改革費用：
オフィスプリンティング分野 18,428 16,908
商用印刷分野 682 －
6,637 2,393
本社又は全社
合計 25,747 19,301
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
資産合計：
オフィスプリンティング分野 1,466,929 1,471,925
オフィスサービス分野 272,529 331,116
商用印刷分野 169,635 171,544
産業印刷分野 23,614 24,044
サーマル分野 49,038 53,502
その他分野 249,667 252,875
セグメント間取引消去 △ 9,496 △ 5,275
419,114 425,401
本社又は全社
合計 2,641,030 2,725,132
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
資本的支出：
オフィスプリンティング分野 59,579 60,762
オフィスサービス分野 3,981 3,737
商用印刷分野 14,474 10,831
産業印刷分野 3,363 2,278
サーマル分野 4,517 2,423
その他分野 9,801 13,981
11,268 8,039
本社又は全社
合計 106,983 102,051
減価償却費及び無形資産償却費：
オフィスプリンティング分野 67,997 57,082
オフィスサービス分野 6,312 3,885
商用印刷分野 12,398 13,047
産業印刷分野 1,904 2,016
サーマル分野 1,947 2,329
その他分野 8,623 8,870
9,146 7,059
本社又は全社
合計 108,327 94,288
各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。
本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資
産です。
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(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
売上高：
オフィスプリンティング分野 1,144,053 1,086,428
オフィスサービス分野 447,973 481,392
商用印刷分野 185,933 185,292
産業印刷分野 19,200 20,692
サーマル分野 61,458 66,368
204,746 173,056
その他分野
合計 2,063,363 2,013,228
オフィスプリンティング： 複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等
機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サ
オフィスサービス：
ポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリュー
ション等
商用印刷： カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、
関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷：
インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル： サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デ
その他：
ジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
(3) 地域別情報
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 799,904 805,799
米州 577,559 567,442
欧州・中東・アフリカ 477,554 458,856
208,346 181,131
その他地域
合計 2,063,363 2,013,228
上記米州のうち米国 479,014 468,334
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
非流動資産：
日本 266,740 265,743
米州 85,949 91,533
欧州・中東・アフリカ 85,046 81,869
29,400 30,948
その他地域
合計 467,135 470,093
上記米州のうち米国 68,312 77,837
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６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円） (百万円）
現金及び現金同等物
現金及び預金
160,636 240,169
預入期間が3ヶ月超の定期預金
△68 △70
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 160,568 240,099
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
受取手形及び電子記録債権
48,914 44,030
売掛金 441,323 464,124
その他 113,801 143,773
△14,297 △47,123
控除：貸倒引当金
合計 589,741 604,804
また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
12ヶ月以内
512,377 511,044
77,364 93,760
12ヶ月超
合計 589,741 604,804
８ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
製商品
97,899 121,490
82,585 86,258
仕掛品及び原材料
合計 180,484 207,748
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
評価減の金額
7,152 5,112
９ 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、2019年３月に売却契約を締結したリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土
地及び建物 2,150百万円等が含まれております。
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10 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2017年４月１日残高 35,183 284,353 264,462 466,368 10,939 1,061,305
取得
－ 3,682 4,302 44,319 19,982 72,285
企業結合による取得
－ 18 － 13 － 31
処分 △1,222 △10,619 △9,370 △46,710 △181 △68,102
建仮振替 413 7,749 4,550 8,579 △21,291 －
為替換算差額 △86 △96 1,360 △696 △29 453
連結除外による減少 △1,562 △8,586 △44,828 △2,819 △583 △58,378
△730 △364 13 6,880 △295 5,504
その他
2018年３月31日残高 31,996 276,137 220,489 475,934 8,542 1,013,098
取得
－ 8,503 3,146 39,447 21,366 72,462
企業結合による取得
85 43 － 85 － 213
処分 △1,087 △10,333 △6,561 △35,101 △248 △53,330
建仮振替 26 3,657 8,625 9,200 △21,508 －
為替換算差額 213 633 △438 3,305 △85 3,628
連結除外による減少 △845 △8,631 △1,798 △1,675 △2 △12,951
△962 △2,448 519 7,565 18 4,692
その他
2019年３月31日残高 29,426 267,561 223,982 498,760 8,083 1,027,812
〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2017年４月１日残高 △1,608 △198,005 △222,165 △368,270 △790,048
減価償却費
－ △9,633 △12,030 △46,773 △68,436
処分 － 10,055 8,472 40,678 59,205
減損損失 △321 △3,194 △845 △7,150 △11,510
為替換算差額 － 337 △1,044 498 △209
連結除外による減少 － 6,812 43,688 2,436 52,936
321 751 351 △6,454 △5,031
その他
2018年３月31日残高 △ 1,608 △ 192,877 △ 183,573 △ 385,035 △ 763,093
減価償却費
－ △9,052 △10,737 △45,648 △65,437
処分 252 8,822 6,116 32,419 47,609
減損損失 － △129 △356 △1,212 △1,697
為替換算差額 － △319 507 △1,236 △1,048
連結除外による減少 － 4,278 1,076 474 5,828
－ 1,921 △366 △1,242 313
その他
2019年３月31日残高 △ 1,356 △ 187,356 △ 187,333 △ 401,480 △ 777,525
（注）当連結会計年度において、その他には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
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〔帳簿価額〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2017年４月１日残高 33,575 86,348 42,297 98,098 10,939 271,257
2018年３月31日残高 30,388 83,260 36,916 90,899 8,542 250,005
2019年３月31日残高 28,070 80,205 36,649 97,280 8,083 250,287
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11 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日残高 309,037 173,516 85,367 82,490 23,255 673,665
取得
－ 17,255 － － 417 17,672
企業結合による取得 466 22 90 － － 578
内部開発による増加 － － － 17,026 － 17,026
処分 － △13,575 △517 △18,973 △580 △33,645
為替換算差額 △7,693 2,206 △2,581 － △54 △8,122
連結除外による減少 － △2,384 － － △2,910 △5,294
－ △555 － △3 158 △400
その他
2018年３月31日残高 301,810 176,485 82,359 80,540 20,286 661,480
取得
－ 10,827 － － 1,775 12,602
企業結合による取得 3,924 222 1,134 － － 5,280
内部開発による増加 － － － 16,987 － 16,987
処分 － △13,166 △954 △17,606 △16 △31,742
為替換算差額 7,659 △703 2,935 － △1,772 8,119
連結除外による減少 － △6,654 － － － △6,654
－ △1,300 － － 63 △1,237
その他
2019年３月31日残高 313,393 165,711 85,474 79,921 20,336 664,835
〔償却累計額及び減損損失累計額〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日残高 △43,016 △123,809 △64,163 △34,296 △20,204 △285,488
償却費
－ △12,682 △6,779 △19,557 △873 △39,891
処分 － 9,822 517 18,973 259 29,571
減損損失 △145,827 △8,643 △9,987 － － △164,457
為替換算差額 7,987 △830 2,559 － 470 10,186
連結除外による減少 － 2,174 － － 2,907 5,081
－ 648 － － － 648
その他
2018年３月31日残高 △ 180,856 △ 133,320 △ 77,853 △ 34,880 △ 17,441 △ 444,350
償却費
－ △10,101 △1,474 △16,850 △426 △28,851
処分 － 12,929 954 17,606 14 31,503
減損損失 △581 △329 △112 － － △1,022
為替換算差額 △7,081 349 △2,538 － 903 △8,367
連結除外による減少 － 5,328 － － － 5,328
－ 713 － － 17 730
その他
2019年３月31日残高 △ 188,518 △ 124,431 △ 81,023 △ 34,124 △ 16,933 △ 445,029
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〔帳簿価額〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日残高 266,021 49,707 21,204 48,194 3,051 388,177
2018年３月31日残高 120,954 43,165 4,506 45,660 2,845 217,130
2019年３月31日残高 124,875 41,280 4,451 45,797 3,403 219,806
開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。
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12 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位（グループ）別内訳
減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位（グループ）別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
オフィスプリンティング（米州販売グループ）
137,171 －
オフィスプリンティング（豪州販売） 5,990 －
オフィスプリンティング（欧州販売グループ） 3,112 －
2,433 －
その他
オフィスプリンティング分野 計 148,705 －
mindSHIFT
16,846 －
オフィスサービス（欧州販売グループ） 6,132 －
3,900 257
その他
オフィスサービス分野 計 26,878 257
産業印刷（産業プリンタ共通機能グループ） － 1,927
産業印刷分野 計 － 1,927
その他分野 計 383 535
減損損失 計 175,967 2,719
(2) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
土地
321 －
建物及び構築物 3,194 129
機械装置及び運搬具 845 356
工具器具及び備品 7,150 1,212
有形固定資産 計 11,510 1,697
のれん 145,827 581
ソフトウエア 8,643 329
商標権及び顧客関係 9,987 112
－ －
その他無形資産
のれん及び無形資産 計 164,457 1,022
減損損失 計 175,967 2,719
減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 30,140百万円、「のれんの減損」
に 145,827百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 2,138百万円、「のれんの減損」に 581百万
円、それぞれ含まれております。
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(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループでは、これまで「画像＆ソリューション分野」「産業分野」「その他分野」の３つの開示セグメン
トに基づいて、事業管理を行ってきました。その中で、「画像＆ソリューション」は、複合機・プリンターを中心
とした“オフィスイメージング”、お客様が同一で販売面でシナジーがある“ネットワークシステムソリューショ
ン”、お客様が一部重なりかつ技術シナジーがある“プロダクションプリンティング”の３つの分野で構成され、
当社の中核事業としてこれらのシナジーを活かしグローバルに売上拡大を目指し成長させていくのが従来の戦略で
した。従来はその事業区分に基づいて、のれんなどの資産の評価を行っておりました。
2017年４月にスタートした第19次中期経営計画は、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービス
において“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、生み出したキャッシュを成長事業へ重点投資することで
リコーグループの事業構造を変えることを戦略目標としています。こうした戦略に応じた事業管理を行うために、
2017年度より開示セグメントを、「オフィスプリンティング」「オフィスサービス」「商用印刷」「産業印刷」
「サーマル」「その他」へと、より細かいセグメントに分けました。
同時に、これら６つの事業領域ごとに、実際のマネジメントの意思決定を実施し、さらに事業管理においてはよ
り細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築しました。その上で、管理単位にそって新たに設定した資
金生成単位において、戦略の転換に基づいて将来キャッシュ・フローを見直し、資産価値の評価を行った結果、減
損損失を計上することとなりました。
当社グループは前連結会計年度において、オフィスプリンティング事業、オフィスサービス事業、その他事業に
かかる有形固定資産、のれん及び無形資産の一部について、想定された収益が見込めなくなったため、減損損失を
認識しました。オフィスプリンティング（米州販売グループ）は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額 6,100百万円）まで、オフィスプリンティング（欧州販売グループ）は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
（使用価値 142,248百万円）まで、mindSHIFTは、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額 421百万円）
までそれぞれ減額しております。また、オフィスプリンティング（豪州販売）、オフィスサービス（欧州販売グ
ループ）は、それぞれ当該資産の帳簿価額をゼロまで減額しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 7.6％～14.9％で割り引い
て算定しております。事業計画は５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりま
せん。
上記減損損失の主なセグメント別資産の種類別内訳は、オフィスプリンティング事業 148,705百万円（うち、の
れん 130,134百万円)、オフィスサービス事業：26,878百万円（うち、のれん 15,693百万円)となっております。
減損損失となった資産は、地域では主に北米の有形固定資産、のれん及び無形資産となります。オフィスプリン
ティング事業では、2008年に買収したIKON社に係るのれんが含まれております。また、オフィスサービス事業では
2014年に買収したmindSHIFT社に係るのれんが含まれております。
(当連結会計年度)
当社グループは当連結会計年度において、産業印刷分野及びその他分野にかかる有形固定資産、のれん及び無形
資産の一部について、想定された収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。産業印刷（産業プリン
タ共通機能グループ）は、当該資産の帳簿価額をゼロまで減額しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 8.3％～12.6 ％で割り引い
て算定しております。事業計画は５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりま
せん。
上記減損損失の主なセグメント別資産の種類別内訳は、産業印刷分野 1,927百万円（うち、のれん 581百万円)、
その他分野 535百万円となっております。産業印刷分野では、2016年に買収したAnaJet社に係るのれんが含まれて
おります。
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(4) のれんの減損テスト
(前連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認
した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長
率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（△
２％～２％）。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しております（７％～15％）。
オフィスプリンティング（欧州販売グループ）は、減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フ
ローの減少、又は割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となってい
る主要な仮定（成長率、割引率等）に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えること
はないと考えております。
(当連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認
した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長
率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（△
３％～５％）。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しております（８％～13％）。
当連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下
落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算
したものです。
成長率 割引率
オフィスプリンティング（欧州販売グループ)
△1.2％ ＋0.8％
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となってい
る主要な仮定（成長率、割引率等）に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えること
はないと考えております。
なお、オフィスプリンティング（欧州販売グループ)における回収可能価額は、帳簿価額を 6,604百万円上回って
おります。
また、減損損失認識後ののれんの帳簿価額の資金生成単位又は資金生成単位グループの内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度における資金生成単位及び資金生成単位グループの見直しに伴い、オフィスプリンティング分野
は、事業管理のモニタリング及び意思決定の判断単位等を加味し、販売機能と販売以外の共通機能とに区分してお
ります。販売においては、更に地域ごとに資金生成単位又は資金生成単位グループを設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング（販売以外の共通機能グループ）
63,568 65,321
オフィスプリンティング（欧州販売グループ） 47,245 46,718
オフィスプリンティング（日本販売グループ） 5,078 5,078
5,063 7,758
その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
合計 120,954 124,875
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13 リース
(1) 貸手側
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループ
の製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類され
ます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
リース投資未回収総額
１年以内 309,030 310,690
１年超５年以内 560,729 558,820
５年超 40,698 47,503
無保証残存価値 △6,710 △6,701
△57,870 △58,815
控除：将来の金融収益請求額
最低受取リース料の現在価値 845,877 851,497
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
１年以内
296,741 298,305
１年超５年以内 513,070 511,342
５年超 36,066 41,850
(2) 借手側
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円） (百万円）
１年以内
19,775 13,384
１年超５年以内 40,430 29,366
５年超 8,036 6,772
オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結
会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 43,648百万円 及び 32,045百万円 です。一部の契約には更新オプ
ションやエスカレーション条項が付されております。
14 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産
1,605 1,286
リース債権 852,587 858,198
営業貸付金 137,468 154,314
△10,887 △11,152
控除：貸倒引当金
合計 980,773 1,002,646
流動
291,144 294,351
689,629 708,295
非流動
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15 その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
株式
81,759 21,411
1,147 1,032
社債
合計 82,906 22,443
流動
55,921 －
26,985 22,443
非流動（注）
（注）前連結会計年度末時点において売却予定であった株式について非流動資産から流動資産へ計上変更して
います。
16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
支払手形及び電子記録債務
25,483 32,620
買掛金 168,930 175,614
106,311 97,955
その他
合計 300,724 306,189
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17 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
社債
無担保普通社債
(当社による発行)
年利2.08％ 償還期限2019年３月
15,000 －
年利0.37％ 償還期限2019年７月
13,052 12,456
年利0.35％ 償還期限2020年７月 13,052 12,456
年利0.20％ 償還期限2023年12月 － 10,000
年利0.47％ 償還期限2028年12月 － 10,000
(連結子会社による発行)
年利0.47％ 償還期限2018年７月 10,000 －
年利0.32％ 償還期限2019年１月 10,000 －
年利0.27％ 償還期限2019年７月 10,000 10,000
年利0.001％ 償還期限2019年９月
10,000 10,000
年利0.001％ 償還期限2020年２月
10,000 10,000
年利0.05％ 償還期限2020年７月
15,000 15,000
年利0.27％ 償還期限2020年８月 20,000 20,000
年利0.08％ 償還期限2021年１月 10,000 10,000
年利0.05％ 償還期限2021年９月 10,000 10,000
年利0.05％ 償還期限2021年９月 － 10,000
年利0.16％ 償還期限2022年１月 10,000 10,000
年利0.13％ 償還期限2022年２月 10,000 10,000
年利0.10％ 償還期限2022年２月 － 10,000
年利0.16％ 償還期限2022年７月 10,000 10,000
年利0.19％ 償還期限2023年９月 － 10,000
年利0.30％ 償還期限2025年１月 5,000 5,000
年利0.35％ 償還期限2027年７月 5,000 5,000
年利6.75％ 償還期限2025年12月
1,491 1,560
年利7.30％ 償還期限2027年11月 2,193 2,296
社債合計 189,788 203,768
無担保借入金
銀行及び保険会社借入金
0.20 0.24
加重平均年利（％）
返済期限2028年迄 629,959 643,195
21,388 21,143
リース債権流動化に伴う借入負債(注記24参照)
841,135 868,106
小計
△182,428 △201,644
差引－１年以内返済社債及び借入金
658,707 666,462
合計
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すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できま
す。
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは
2019年３月31日現在、それらの条件を遵守しております。
短期借入金の内訳は以下のとおりです。
期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円） (百万円）
銀行等からの借入金
32,798 14,214
7,968 51,099
コマーシャルペーパー
合計 40,766 65,313
加重平均年利
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(％） (％）
銀行等からの借入金
1.9 2.8
コマーシャルペーパー 2.1 0.7
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （百万円）
キャッシュ・フロー 為替変動による
2017年４月１日残高 2018年３月31日残高
を伴う変動 換算差額
短期借入債務
62,299 △21,180 △353 40,766
長期借入債務（注） 626,581 24,942 △176 651,347
170,863 18,285 640 189,788
社債（注）
合計
859,743 22,047 111 881,901
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （百万円）
キャッシュ・フロー 為替変動による
2018年４月１日残高 2019年３月31日残高
を伴う変動 換算差額
短期借入債務
40,766 26,236 △1,689 65,313
長期借入債務（注） 651,347 12,835 156 664,338
189,788 15,000 △1,020 203,768
社債（注）
合計
881,901 54,071 △2,553 933,419
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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18 引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去 製品保証 構造改革
その他 合計
債務 引当金 費用引当金
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 8,546 1,970 8,109 6,319 24,944
増加額
276 1,800 7,143 1,718 10,937
目的使用による減少額 △1,505 △827 △6,664 △992 △9,988
戻入による減少額 △221 △899 △495 △3,439 △5,054
割引計算による利息費用 49 － － － 49
△2,494 △95 △135 723 △2,001
その他
期末残高 4,651 1,949 7,958 4,329 18,887
流動
53 1,949 7,958 2,317 12,277
非流動 4,598 － － 2,012 6,610
資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関す
るものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の
時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しており
ます。
構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出
に備えるために計上しております。支払時期は、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、
将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
デリバティブ負債
706 544
3,535 3,397
リース債務
合計 4,241 3,941
流動
453 521
3,788 3,420
非流動
20 政府補助金
政府補助金は、主として、オフィスプリンティング分野において、当社の開発拠点及び国内製造子会社における
生産設備の投資案件に関連して発生したものです。政府補助金は、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に
連結損益計算書において純損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、 5,032百万円 及び 4,638百万円 であり、連
結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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21 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
その他の
前連結会計年度
純損益を通 その他(為替
(自2017年４月１日
期首残高 包括利益に 期末残高
じて認識 換算差額等)
至2018年３月31日)
おいて認識
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産：
未払費用 21,613 2,449 － △12 24,050
未実現利益
15,510 △4,318 － △163 11,029
減価償却費及び償却額
11,662 △4,208 － △1,566 5,888
退職給付に係る負債 40,715 △5,005 △4,165 89 31,634
繰越欠損金 29,081 5,529 － △1,366 33,244
7,115 22,708 5,831 △4,178 31,476
その他
繰延税金資産合計 125,696 17,155 1,666 △7,196 137,321
繰延税金負債：
ファイナンス・リース △494 △79 － － △573
外国子会社及び関連会社の
△7,377 546 － △1 △6,832
未分配利益
売却可能金融資産の公正価値の
△15,462 － △494 45 △15,911
純変動
のれん及び無形資産 △27,025 6,819 － － △20,206
△1,765 △7,170 105 448 △8,382
その他
繰延税金負債合計 △52,123 116 △389 492 △51,904
新基準適用 その他の
当連結会計年度
純損益を その他(為替
(自2018年４月１日
期首残高 による累積的 包括利益に 期末残高
通じて認識 換算差額等)
至2019年３月31日)
影響額 おいて認識
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産：
未払費用 24,050 － △274 － 11 23,787
未実現利益
11,029 － 1,776 － △12 12,793
減価償却費及び償却額
5,888 － 1,718 － △42 7,564
退職給付に係る負債 31,634 － △2,572 1,755 12 30,829
繰越欠損金 33,244 － △13,651 － △46 19,547
31,476 △301 △7,078 － △456 23,641
その他
繰延税金資産合計 137,321 △301 △20,081 1,755 △533 118,161
繰延税金負債：
ファイナンス・リース △573 － 22 － － △551
外国子会社及び関連会社の
△6,832 － 5,093 － 334 △1,405
未分配利益
売却可能金融資産の公正価値の
△15,911 15,911 － － － －
純変動
純損益を通じて測定する
－ △13,005 13,005 － － －
金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の － △2,906 － 881 △636 △2,661
純変動
のれん及び無形資産 △20,206 － △220 － △115 △20,541
△8,382 △1,913 △2,560 △28 1,345 △11,538
その他
繰延税金負債合計 △51,904 △1,913 15,340 853 928 △36,696
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控
除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実
現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しており
ます。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グ
ループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間に
おける将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少すること
になります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
繰越欠損金
86,026 75,614
将来減算一時差異 14,112 3,058
2,271 1,451
繰越外国税額控除
合計 102,409 80,123
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
４年以内
7,631 5,959
78,395 69,655
５年目以降
合計 86,026 75,614
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て４年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外であ
る、地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していな
い繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 8,671百万円及び 47,287百万円、事業税分 64,763百万円及び 115,359
百万円分です。
前連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有
無に依存している国内連結納税グループ及び一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連
結会計年度において 48,516百万円認識しております。また当連結会計年度においては一部の子会社について、繰延
税金負債を超過する繰延税金資産を 6,238百万円認識しております。これは国内連結納税グループ及び各子会社が
繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする
判断に基づいております。
なお、前連結会計年度においては、前々連結会計年度に国内連結納税グループにおいて税務上の欠損金が生じて
いたため、国内連結納税グループに関する繰延税金資産を含めて開示しておりました。当連結会計年度において
は、前連結会計年度及び当連結会計年度に国内連結納税グループにおいて税務上の欠損金が生じていないため、国
内連結納税グループに関する繰延税金資産は当連結会計年度の数値から除いております。
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当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
法人所得税費用：
当期税金費用
22,728 23,846
当期
当期税金費用計 22,728 23,846
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 △17,890 1,126
税率の変更 1,312 －
△693 3,615
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額
繰延税金費用計 △17,271 4,741
法人所得税費用 5,457 28,587
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の
額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ
3,505百万円及び 3,147百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実
効税率は 32％、当連結会計年度における法定実効税率は 32％です。
前連結会計年度において、2017年12月の米国における税制改正法の成立に伴い、2018年１月１日より米国連邦法
人税率が 35％から 21％に引き下げられるとともに、海外留保所得にかかるみなし配当課税の導入等が実施されて
おります。上記に伴い、米国で計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債を新法人税率で再評価したことによ
り、前連結会計年度において法人所得税費用が 1,312百万円増加し、新税賦課により、前連結会計年度において法
人所得税費用が 2,090百万円増加しております。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自2018年４月１日
(自2017年４月１日
至2019年３月31日)
至2018年３月31日)
標準法定実効税率
32％ 32％
税務上損金算入されない費用 △0 2
税務上益金算入されない収益 0 △0
未認識の繰延税金資産 1 ▶
研究開発費等に係る税額控除 1 △2
法人所得税エクスポージャー △1 1
海外子会社の留保利益に係る税額 △2 1
海外連結子会社の法定税率との差異 2 △2
税率変更影響 △1 －
のれんの減損 △34 0
△2 △2
その他
実効税率 △4 34
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であ
るため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末
現在の投資に係る将来加算一時差異 420,239百万円及び 428,254百万円について、当社が一時差異の解消時期をコ
ントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異
に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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22 従業員給付
(1)確定給付型制度
当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額
は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の
一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社
は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業
年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関
して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管
理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のた
め忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運
用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
2017年12月に、海外の一部の連結子会社の従業員を対象に一時金受取オプションを提供し、応募した従業員に対
して一時金の支払を実施しました。当該支払に伴い前連結会計年度において清算損益を認識しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日) 至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
確定給付負債の純額の
60,358 52,723 60,037 53,747
期首残高
確定給付制度債務の
現在価値の変動
期首残高 252,295 242,663 247,611 239,070
当期勤務費用 8,732 8,280 950 907
過去勤務費用
－ － － △122
利息費用 1,241 950 8,081 7,610
従業員拠出 － － 8 5
数理計算上の差異（注1） 2,675 △2,263 2,244 4,449
清算 － － △10,669 －
支払給付 △15,817 △14,238 △10,135 △9,962
連結除外による減少 △6,463 △4,253 － △136
－ － 980 859
為替の影響等
期末残高 242,663 231,139 239,070 242,680
制度資産の変動
期首残高 191,937 189,940 187,574 185,323
利息収益
966 655 6,319 6,250
制度資産に係る収益 (注2)
8,122 △6,931 3,504 973
事業主拠出 9,347 9,634 9,375 7,974
従業員拠出 － － 8 5
事業主への返還額 △330 △390 △496 △754
清算 － － △9,370 －
支払給付 △15,767 △14,197 △10,135 △9,962
連結除外による減少 △4,335 △2,904 － －
－ － △1,456 2,150
為替の影響等
期末残高 189,940 175,807 185,323 191,959
確定給付負債の純額の
52,723 55,332 53,747 50,721
期末残高
(注1)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
国内制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.4％ 0.4％
給与水準の予想上昇率 2.4％ 2.4％
海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率
3.2％ 3.1％
給与水準の予想上昇率 2.3％ 2.1％
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他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提
としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上
昇率については変動を見込んでおりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率
(百万円) (百万円)
0.5％増加
△29,983 △27,288
0.5％減少 32,673 29,534
前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
合計 合計
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式 26,556 － 26,556 － － －
外国株式 － － － 1,075 － 1,075
合同運用信託 － 35,514 35,514 － 39,945 39,945
負債証券:
国内債券 6,842 － 6,842 － － －
外国債券 － － － 43,458 － 43,458
合同運用信託 － 69,429 69,429 － 74,733 74,733
その他資産:
生保一般勘定 － 26,025 26,025 － 22,507 22,507
16 25,558 25,574 408 3,197 3,605
その他
33,415 156,525 189,940 44,941 140,382 185,323
制度資産合計
当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
合計 合計
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式 16,391 － 16,391 － － －
外国株式 － － － 1,028 － 1,028
合同運用信託 － 38,288 38,288 － 36,579 36,579
負債証券:
国内債券 － － － － － －
外国債券 － － － 42,875 － 42,875
合同運用信託 － 58,297 58,297 － 86,514 86,514
その他資産:
生保一般勘定 － 25,058 25,058 － 21,578 21,578
11 37,762 37,773 327 3,058 3,385
その他
16,402 159,405 175,807 44,230 147,729 191,959
制度資産合計
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当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループ
のリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバ
ティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国
内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託
は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で
運用し、約35％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約35％を運用しております。当社グループ
の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫してお
ります。約20％を持分証券で運用し、約65％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約15％を運用
しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 16,600百万円です。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 12年です。
(2)確定拠出型制度
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠
出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ 12,062百万円 及び 12,700百万円 です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 670,202百万円 及び 653,542百万円 です。
23 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(株) (株)
発行可能株式総数：
普通株式 1,500,000,000 1,500,000,000
発行済株式総数：
期首 744,912,078 744,912,078
期中増減 － －
期末 744,912,078 744,912,078
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ 20,040,659株 及び 20,049,430株 です。
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(2) 剰余金
①資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰
余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 139,074百万
円 及び 177,347百万円 であり、上記の制約を受けておりません。
(3) 配当金
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月16日
普通株式 9,061 12.5 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 5,436 7.5 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
2018年６月22日
普通株式 5,436 7.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 7,249 10.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
配当の
株式の
配当額
（決議） 総額 基準日 効力発生日
種類
原資
（円）
（百万円）
2019年６月21日 利益
普通株式 9,423 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 剰余金
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24 金融商品及び関連する開示
(1) 資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資
金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、
D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いた
ネット有利子負債も対象としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
有利子負債
881,901 933,419
△160,636 △240,169
現金及び預金
ネット有利子負債 721,265 693,250
親会社の所有者に帰属する持分合計 909,565 932,577
D/Eレシオ 0.79 0.74
(2) 市場リスク管理
① 為替リスク
(a) 為替リスク管理
当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っ
ており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為
替予約等を締結しております。
(b) 為替予約等
為替予約等の詳細は以下のとおりです。
為替予約等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
為替 為替
レート 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ドル/円
\106.24 3,973 16 \110.99 3,885 0
ユーロ/円 \130.52 22,301 73 \124.56 35,008 556
ポンド/ユーロ €1.14 6,408 △5 €1.16 39,095 △141
29,871 618 91,878 △38
その他
合計 62,553 702 169,866 377
(c) 為替感応度分析
各連結会計年度において、当社グループが保有する金融商品が米ドル、ユーロに対して日本円が１円円高と
なった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり残高や金利等は変動
しないものと仮定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
米ドル 310 310
ユーロ 370 370
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② 金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクにさらされております。
金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約
を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用し
ております。
(b) 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の
税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける変動金利有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定である
ことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
税引前利益 △1,364 △1,279
(3) 信用リスク管理
（前連結会計年度）
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っ
ております。また、信用リスクの集中等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モニタリ
ングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定しており
ます。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
当社グループは、回収期日を経過した営業債権をリスクが高いものと考え、管理しております。貸倒による損失
に備えるために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価し、引当金を見積もっ
ております。一括で評価される営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される
営業債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権及び
リース債権等 合計
その他の債権
(百万円) (百万円) (百万円)
2017年３月31日残高 11,527 9,591 21,118
貸倒引当金繰入額
6,692 3,263 9,955
目的使用 △3,893 △1,900 △5,793
△29 △67 △96
為替換算調整額
2018年３月31日残高 14,297 10,887 25,184
個別減損が生じている営業債権及びその他の債権及びリース債権等の残高は、前連結会計年度で 20,399百万円で
あり、これに対して設定した貸倒引当金は 10,385百万円であります。
減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権及びリース債権等の年齢分析は以下の
とおりです。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(百万円)
90日以内
62,914
90日超１年以内 6,564
4,373
１年超
合計 73,851
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（当連結会計年度）
① 企業の有する金融資産の信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
信用リスクとは、取引先が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループに生じる財務上の損
失リスクです。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを
行っております。また、信用リスクの集中等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モ
ニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。これらの財務情報のほか、将来の経済状況等
も考慮して予想信用損失の認識や測定を実施しております。
当社グループでは、支払期限の超過等による回収可能性の変動等が観察できた場合に当該金融資産の信用リス
クが著しく増大したものと判断しております。また、概ね180日を超過するような大幅な支払期限の超過に加えて
取引先の著しい財務状況の悪化等が観察できた場合に当該金融資産が信用減損しているものと判断しておりま
す。また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直
接償却しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少である
と認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
（i）営業債権及びリース債権の予想信用損失の測定
営業債権及びリース債権には単純化したアプローチを採用しているため、債権が回収されるまでの全期間の予
想信用損失を用いて貸倒引当金を算定しております。
（ⅱ）貸付金及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社
グループでは過去の貸倒実績及び経済状況等の将来予測情報に基づき、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もるこ
とにより当該金融商品に係る貸倒引当金を算出しております。なお、貸付等の取引にあたっては与信調査を実施
し、与信限度額の設定及び信用状況を定期的にモニタリングすることにより、取引先の信用状況に応じて適切な
管理を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金は以下のとおりです。
信用減損していない 信用減損している
合計
債権に係る貸倒引当金 債権に係る貸倒引当金
（百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日残高
15,453 9,731 25,184
△962 － △962
IFRS第９号適用開始時の調整
2018年４月１日残高 14,491 9,731 24,222
貸倒引当金繰入額
1,230 37,783 39,013
目的使用 △364 △4,639 △5,003
120 △77 43
為替換算調整額
2019年３月31日残高 15,477 42,798 58,275
債権残高及び貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
債権残高 貸倒引当率 全期間の貸倒引当金
当連結会計年度
（2019年３月31日）
（百万円） （％） （百万円）
180日以内
1,321,182 1.2 15,477
45,170 94.7 42,798
180日超
合計 1,366,352 4.3 58,275
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調
達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャル
ペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグ
ループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対し
ては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年内 ５年超
前連結会計年度
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2018年３月31日)
ロー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
300,724 300,724 300,724 － － － － －
債務
短期借入金 40,766 40,791 40,791 － － － － －
長期借入金 651,347 651,610 145,550 156,861 113,170 152,743 36,759 46,527
189,788 194,360 35,886 43,535 33,479 20,355 15,336 45,769
社債
小計 1,182,625 1,187,485 522,951 200,396 146,649 173,098 52,095 92,296
デリバティブ負債
金利スワップ 615 615 65 85 358 72 35 －
為替予約等
91 91 91 － － － － －
先渡契約 19,124 19,124 19,124 － － － － －
小計 19,830 19,830 19,280 85 358 72 35 －
合計 1,202,455 1,207,315 542,231 200,481 147,007 173,170 52,130 92,296
（注）先渡契約に係るデリバティブ負債 19,124百万円は連結財政状態計算書上、その他の投資（流動資産）とし
て表示している株式に含めて表示しております。
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年内 ５年超
当連結会計年度
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2019年３月31日)
ロー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
306,189 306,189 306,189 － － － － －
債務
短期借入金 65,313 65,365 65,365 － － － － －
長期借入金 664,338 667,865 160,273 115,417 167,912 115,289 57,346 51,628
203,768 206,867 42,990 57,958 50,447 10,397 20,377 24,698
社債
小計 1,239,608 1,246,286 574,817 173,375 218,359 125,686 77,723 76,326
デリバティブ負債
金利スワップ 472 472 46 287 85 54 － －
72 72 72 － － － － －
為替予約等
小計 544 544 118 287 85 54 － －
合計 1,240,152 1,246,830 574,935 173,662 218,444 125,740 77,723 76,326
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当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠及び当座借越についての契約を締結しております。また当社及び
一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらの信用枠の合計及び使用
状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(百万円) (百万円)
借入枠及び当座借越枠
使用 14,572 4,963
370,031 367,150
未使用
合計 384,603 372,113
コマーシャルペーパー発行枠
使用 7,968 51,099
265,936 252,176
未使用
合計 273,904 303,275
(5) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
営業債権 110,375 115,018 132,365 138,060
リース債権 842,908 860,968 848,234 863,268
営業貸付金 136,260 137,055 153,126 153,325
デリバティブ資産 1,605 1,605 1,286 1,286
株式 100,883 100,883 22,092 22,092
1,147 1,147 1,032 1,032
社債
合計 1,193,178 1,216,676 1,158,135 1,179,063
＜負債＞
デリバティブ負債 19,830 19,830 544 544
社債及び借入金 658,707 657,165 666,462 666,283
リース債務 3,535 3,616 3,397 3,460
合計 682,072 680,611 670,403 670,287
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能な
インプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベ
ル３に分類しております。
３ リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なイン
プットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３
に分類しております。
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４ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約、株式の先渡契約等が含まれており、これらの公正価値は、
金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
５ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しております。
６ 社債及び借入金、リース債務
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金
に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市
場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しておりま
す。
７ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）
８ 当連結会計年度における株式及びデリバティブ負債の帳簿価額及び公正価値の減少は、主にコカ・コーラ
ボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けの決済が完了したことによるも
のです。
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次の
とおりです。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
（百万円）
銘柄 公正価値
三愛石油（株） 3,056
オムロン（株） 1,883
（株）大塚商会 1,612
Sindoh Co., Ltd
1,465
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（株）
1,080
東海旅客鉄道（株） 1,028
日本電産（株） 855
（株）Casa 845
マックス（株） 814
ウシオ電機（株） 706
8,748
その他
合計
22,092
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時におけ
る公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金の合計額は以下のとおりです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
（百万円）
公正価値
696
累積利得（損失） 174
受取配当金 3
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期末日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産より認識される受取配当
金は当連結会計年度において 618百万円です。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の累積利得又は損失は、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合
にその他の包括利益の累積額から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益
の累積利得は、当連結会計年度において 616百万円です。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値
ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３
前連結会計年度
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
（2018年３月31日）
＜資産＞
デリバティブ資産 － 1,605 － 1,605
株式 97,259 － 3,624 100,883
1,147 － － 1,147
社債
合計 98,406 1,605 3,624 103,635
＜負債＞
－ 19,830 － 19,830
デリバティブ負債
合計 － 19,830 － 19,830
レベル１ レベル２ レベル３
当連結会計年度
合計
（2019年３月31日） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,286 － 1,286
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産
株式 17,207 － 4,885 22,092
1,032 － － 1,032
社債
合計 18,239 1,286 4,885 24,410
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融
負債
－ 544 － 544
デリバティブ負債
合計 － 544 － 544
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（注）１ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約、株式の先渡契約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債
は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分
類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技
法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に区分される株式については、当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
なお、レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日)
至2019年３月31日)
(百万円)
(百万円)
期首残高 3,198 3,624
利得及び損失合計
75 243
その他の包括利益 （注）１ 75 243
購入 1,112 1,715
売却 △213 △683
レベル１への振替 （注）２ △402 －
△146 △14
その他
期末残高 3,624 4,885
（注）１ その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末
時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは前連結会計年度は「売却
可能金融資産の公正価値の純変動」に、当連結会計年度は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動」（注記31 その他の包括利益 を参照）に含まれております。
２ レベル１への振替
レベル１への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによ
る振替です。
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(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しか
し、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべ
てのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締
結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジす
るための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連
するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しておりま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与
えることになると見込まれる期間は１年から４年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッジ
会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ 1,943百万円 （評価益）及び 325百万円 （評価損）で
す。なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジの公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△19,019
公正価値ヘッジ 92
合計 △18,927
当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細は以下
のとおりです。
帳簿価額
当連結会計年度 想定元本 連結財政状態計算書上
（百万円）
平均利率
（2019年３月31日） （百万円） の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産
金利スワップ 91,260 661 472 0.2％
その他の金融負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 99,500 176 － 0.1％ その他の金融資産
当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の詳細は以下
のとおりです。
キャッシュ・フロー・
当連結会計年度
ヘッジ剰余金
（2019年３月31日）
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ 59
ヘッジ対象の帳簿価額に含めら
れたヘッジ対象に係る公正価値
当連結会計年度
帳簿価額 連結財政状態計算書上の
ヘッジ調整の累計額
（2019年３月31日）
（百万円） 表示科目
（百万円）
資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 99,500 － 176 社債及び借入金
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動の
記載は省略しております。
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(8) 金融資産・負債の相殺
当社グループは欧州子会社と金融機関とで締結されているキャッシュプーリング契約により認識した金融資産・
負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を
同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産及び金
融負債はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度
認識した総額 相殺した金額 帳簿価格
(百万円) (百万円) (百万円)
（2018年３月31日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 19,698 △19,698 －
＜金融負債＞
21,488 △19,698 1,790
社債及び借入金
当連結会計年度
認識した総額 相殺した金額 帳簿価格
(百万円) (百万円) (百万円)
（2019年３月31日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 21,531 △21,081 450
＜金融負債＞
社債及び借入金 21,081 △21,081 －
(9) 認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは金融資産の一部について、流動化を行っております。
リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しております。
当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的
な要因とならないように設計されております。
リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、か
つ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つという
特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。
連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制限
されております。
連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
短期リース債権 9,654 9,374
リース債権 15,140 15,371
一年以内返済借入金 7,895 7,682
借入金 12,381 12,596
リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、当該受益権の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを留保していると判定されたことから、受益権の譲渡は金融取引として会計処理しております。なお、
組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当該組成された企業等
の負債の返済のみに使用されます。
投資家が譲渡資産のみに遡及権を有している優先受益権及び関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
リース債権
20,276 20,794 20,278 20,654
借入金 20,276 20,313 20,278 20,352
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上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについては
リスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象と
なった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
短期リース債権
489 382
リース債権 623 483
一年以内返済借入金 489 382
借入金 623 483
投資家が譲渡資産のみに遡及権を有している優先受益権及び関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
リース債権
1,112 1,176 865 916
借入金 1,112 1,112 865 865
（10）IFRS第９号の当初適用日における金融資産及び金融負債の分類
以下の表は、2018年４月１日付の当社グループの金融資産を、IAS第39号の分類及びIFRS第９号の分類に従って示
しています。なお、金融負債の測定区分及び帳簿価額に変更はありません。
IFRS第９号の適用により、2018年４月１日時点の金融資産の帳簿価額に生じた影響は、注記２ 作成の基礎 (4)
新基準書の適用 に記載されたその他金融資産（流動）に対する影響のみです。
IAS第39号に IFRS第９号に
IAS第39号の分類 IFRS第９号の分類 基づく帳簿価額 基づく帳簿価額
（百万円） （百万円）
金融資産
現金及び現金同等物 貸付金及び債権 償却原価で測定する金融資産 160,568 160,568
営業債権
貸付金及び債権 償却原価で測定する金融資産 589,741 589,741
及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
社債 売却可能金融資産 1,147 1,147
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
株式 売却可能金融資産 25,838 25,838
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて
売却可能金融資産 75,045 75,045
株式
公正価値で測定する金融資産
金融資産合計 852,339 852,339
以下の表は、IAS第39号に基づく2018年３月31日時点のその他の金融資産（流動）の貸倒引当金の残高からIFRS第
９号に基づく2018年４月１日時点のその他の金融資産（流動）の貸倒引当金の残高への調整表です。
（百万円）
IAS第39号に基づく2018年３月31日時点の残高
10,887
IFRS第９号適用開始時の調整 △962
IFRS第９号に基づく2019年４月１日時点の残高 9,925
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25 その他の収益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
有形固定資産及び無形資産売却益
6,515 6,126
関係会社株式売却益 4,756 14,227
5,791 3,096
その他
合計 17,062 23,449
26 子会社に対する支配喪失
(前連結会計年度)
① 支配喪失の概要
当社は、2017年10月30日に、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社（以下、リコー電子デバイ
ス）の発行済株式の 80％を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年３月１
日に譲渡しました。
この結果、リコー電子デバイスに対する支配を喪失したことから、当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物 2,542
営業債権及びその他の債権
5,325
棚卸資産 4,360
有形固定資産 4,556
その他の資産 1,932
営業債務及びその他の債務 △6,089
退職給付に係る負債 △2,069
△2,315
その他の負債
処分した純資産 8,242
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
前連結会計年度
(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
(百万円)
受取対価
9,610
処分した純資産 △8,242
2,402
支配喪失時の残余投資
持分変動損益 3,770
注)持分変動損益は「その他の収益」に計上しております。なお、持分変動損益には支配喪失日現在の公正価
値で評価したことによる評価益が 754百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
前連結会計年度
(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
(百万円)
現金による受取対価
9,610
△2,542
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 7,068
(当連結会計年度)
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(1) Ricoh India Limited
① 支配喪失の概要
当社の連結子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーインド）は、2018年１月にインドNational Company
Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社
更生手続開始の申立を行い、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い、暫定管財人が任命され、そ
の後、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、2018年６月に暫定管財人が正式な管財
人として任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となったため、同
社に対する当社の支配が喪失していると判断し、2018年５月よりリコーインドを連結の範囲から除外しました。
また、2018年７月にはリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集が公示されました。この募集に参加した
応募者が策定、提出した更生計画が債権者委員会によって審議され、債権者委員会が選定を行った計画案が承認さ
れました。この更生計画案は管財人により2019年２月に会社法審判所に提出され、同所にて計画案の承認・非承認
の決定を行う予定です。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物 3,056
営業債権及びその他の債権
10,526
棚卸資産 2,906
有形固定資産及び無形資産 765
その他の資産 8,063
営業債務及びその他の債務 △14,113
借入金
△24,224
△3,382
その他の負債
認識を中止した純資産の帳簿価額 △16,403
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
当連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
認識を中止した純資産の帳簿価額
16,403
2,618
その他包括利益累計額の純損益への振替額
リコーインドの連結除外に伴う利益 19,021
注)リコーインドの連結除外に伴う利益は「販売費及び一般管理費」に計上しております。連結除外に伴う利
益には、リコーインドに対する投資を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価損が 20,929百万
円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
当連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
連結除外した子会社における現金及び現金同等物 △3,056
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 △3,056
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⑤ 支配喪失及び損失評価引当金の再測定等に伴う債権の変動
（百万円）
リコーインド
当連結会計年度 貸倒引当金の 当連結会計年度
連結除外時 その他
期首残高 再測定（*2） 期末残高
（*1）
債権総額 － 37,400 － △40 37,360
貸倒引当金 － △16,403 △20,957 － △37,360
差引 － 20,997 △20,957 △40 －
(*1) リコーインドの連結除外に伴い、同社に対する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、営業債権及び
その他の債権に計上しております。また、当該債権は、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生
手続き中であることから信用減損した金融資産であると判断しており、当該債権の貸倒引当金は全期間の予想信用
損失に等しい金額で測定しております。
なお、リコーインド連結除外時に認識した貸倒引当金繰入額 16,403百万円及び債務超過であったリコーインドの
連結除外に伴う利益 19,021百万円は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(*2) 当連結会計年度末時点で当社が入手しうる情報等に基づき総合的に勘案した結果、同社に対する債権の全額
について回収不能と判断しており、貸倒引当金繰入 20,957百万円を追加計上しております。なお、当該貸倒引当金
繰入額は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) リコーロジスティクス株式会社
① 支配喪失の概要
当社は、2018年５月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社（以下、リコーロジスティク
ス）の発行済み株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社（以下、SBSホール
ディングス）に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年８月１日に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社（以下、ROホールディングス）に対して、SBSホール
ディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて（発行済み株式数の1/3を超
える 33.3％（小数点第二位以下を切り捨て）に相当）を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して
譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物 4,663
営業債権及びその他の債権
11,774
有形固定資産 7,233
のれん及び無形資産
1,281
営業債務及びその他の債務 △10,520
退職給付に係る負債 △1,485
その他 △173
処分した純資産 12,773
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
当連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
受取対価
18,000
処分した純資産 △12,773
9,000
支配喪失時の残余投資
株式譲渡益 14,227
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注）株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で
評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
当連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
現金による受取対価
18,000
△4,663
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 13,337
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会から
の受取対価については、連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
収入」に含まれております。
27 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記５ 事業セグメント に記載のとおり、「オフィスプリンティング分野」、「オフィスサービス
分野」、「商用印刷分野」、「産業印刷分野」、「サーマル分野」、「その他分野」の６つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
当連結会計年度
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2018年４月１日
至2019年３月31日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野
346,032 331,007 299,841 109,548 1,086,428
オフィスサービス分野 272,644 111,218 80,250 17,280 481,392
商用印刷分野 25,896 96,761 50,172 12,463 185,292
産業印刷分野 2,819 6,127 5,134 6,612 20,692
サーマル分野 13,658 19,461 17,800 15,449 66,368
144,750 2,868 5,659 19,779 173,056
その他分野
合計 805,799 567,442 458,856 181,131 2,013,228
顧客との契約から認識した収益 683,228 516,697 367,010 154,573 1,721,509
その他の源泉から認識した収益 122,571 50,745 91,846 26,558 291,719
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当社グループの事業は、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サー
マル分野、その他分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべ
ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を認識しております。
オフィスサービス分野やその他分野において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純
額で収益を認識しております。
なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様
に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返
品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。
オフィスプリンティング分野（複合機、複写機及びプリンター等）、オフィスサービス分野（パソコン、サーバーな
どの機器）、商用印刷分野（プロダクションプリンター等）、産業印刷分野（インクジェットヘッド、作像システム、
産業プリンタ等）の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点で、また、それらの分野の関連消耗
品は、物品の引渡時点において顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が
移転し、履行義務が充足されると判断していることから、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
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サーマル分野（サーマルペーパーや熱転写リボン）及びその他分野の主要な製品の販売の収益は、通常物品の引渡時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
オフィスプリンティング分野及び商用印刷分野においては顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または
基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う製品のメンテンナンス契約による収益を認識しております。当社
は、メンテナンス契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断してお
り、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しております。固定料金のメンテナン
ス契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。機器の使用量に応じた従
量料金および基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払うメンテナンス契約については、顧客への請求金額によ
り収益を認識しております。
オフィスサービス分野におけるドキュメント関連サービス等の販売については、主に顧客にサービスが提供された時
点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
割賦販売契約に基づく債権は割賦払い期間にわたって月次で請求されるため、金融要素について調整しております。
それ以外の契約では取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれ
ておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権
532,432 548,282
契約負債 41,392 44,839
連結財政状態計算書において、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。契約負債
は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 28,762百万円です。また、当
連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計期間末において、個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は
191,069百万円です。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器のメンテナンス契約に係るものであり、固定料金契
約、また、従量料金契約の基本料金部分が含まれております。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間
は、概ね１年から５年であります。なお、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しており、連結財政状態計算書上は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得
のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかっ
たであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売
員に対する手数料等です。当該資産については見積契約期間に基づき均等償却を行っております。
顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
7,087 6,923
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産から生じた当連結会計年度における償却費は 5,137百万円であ
ります。
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28 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
人件費
459,680 441,244
減価償却費及び無形資産償却費 40,093 24,866
賃借料 33,257 30,913
発送運送費 28,745 28,060
構造改革費用 25,747 18,703
広告宣伝費 6,948 7,307
リコーインド向け債権に対する
－ 37,360
貸倒引当金繰入
リコーインドの支配喪失に伴う
－ △ 19,021
連結除外益
183,447 133,480
その他
合計 777,917 702,912
（注）注記26 子会社に対する支配喪失 に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社はリコーインドを連結
の範囲から除外しており、リコーインド向け債権に対する貸倒引当金繰入額及びリコーインド支配喪失に伴う連
結除外益は、販売費及び一般管理費に計上しております。
29 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
研究開発費
93,989 94,026
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30 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
金融収益
受取配当金
売却可能金融資産 1,542 －
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定 － 621
する金融資産
受取利息
貸付金及び債権 2,301 3,453
売却可能金融資産 59 －
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定 － 49
する金融資産
売却益
売却可能金融資産 105 －
116 475
その他の金融収益
合計 4,123 4,598
金融費用
支払利息
有利子負債 6,667 5,915
引当金 59 49
有価証券評価損
売却可能金融資産 1 －
為替差損 5,444 1,515
660 486
その他の金融費用
合計 12,831 7,965
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31 その他の包括利益
その他の包括利益（損失）の構成は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
確定給付制度の再測定
2,541 △6,389
当期発生
確定給付制度の再測定 計 2,541 △6,389
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
－ △1,929
当期発生
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
－ △1,929
公正価値の純変動 計
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生 17,446 －
△71 －
当期利益への組替修正額
売却可能金融資産の公正価値の純変動 計
17,375 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当期発生 △13,528 △37
31 93
当期利益への組替修正額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 計
△13,497 56
在外営業活動体の換算差額
当期発生 10,737 △12,839
0 1,860
当期利益への組替修正額
在外営業活動体の換算差額 計
10,737 △10,979
非支配持分を含むその他の包括利益（損失）に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付制度の再測定
6,706 △4,165 2,541 △8,144 1,755 △6,389
その他の包括利益を通じて測定する
－ － － △2,810 881 △1,929
金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の純変動 17,869 △494 17,375 － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△19,433 5,936 △13,497 84 △28 56
純変動
10,737 － 10,737 △10,979 － △10,979
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益（△損失）合計 15,879 1,277 17,156 △21,849 2,608 △19,241
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32 １株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり利益（△損失）は以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期利益（△損失）(親会社の所有者に帰属)
△135,372 百万円 49,526 百万円
基本的加重平均発行済普通株式数
724,877 千株 724,867 千株
基本的１株当たり利益（△損失）
△186.75 円 68.32 円
33 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載
を省略しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部（取締役）に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
報酬及び賞与
399 368
34 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既
契約額は、それぞれ 14,449百万円 及び 9,884百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。
35 グループ企業
当社の重要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりです。
なお、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しています。リコーリース㈱の前連結会計年度末
及び当連結会計年度末現在の総資産額は、 1,051,311百万円 及び 1,118,397百万円 、負債は、 887,483百万円 及び
944,193百万円 です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当期利益は、 11,330百万円 及び 11,829百万円 、
当期包括利益は、 11,260百万円 及び 12,035百万円 です。
36 後発事象
該当事項はありません。
37 連結財務諸表の承認
2019年６月21日に、連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 松石秀隆に
よって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
（累計期間）
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
(百万円)
売上高 490,940 988,256 1,489,451 2,013,228
税引前四半期（当期）
(百万円)
17,926 50,077 76,897 83,964
利益（△損失）
親会社の所有者に帰属
(百万円)
する四半期（当期）利 9,282 36,045 50,633 49,526
益（△損失）
基本的１株当たり親会
社の所有者に帰属する
(円)
12.81 49.73 69.85 68.32
四半期（当期）利益
（△損失）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
（会計期間）
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
基本的１株当たり親会
(円)
社の所有者に帰属する 12.81 36.92 20.13 △1.53
四半期利益（△損失）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,466 16,430
※1 619 ※1 461
受取手形
※2 105,437 ※2 109,134
売掛金
有価証券 20,000 76,996
商品及び製品 29,760 34,794
原材料 1,795 2,281
仕掛品 2,470 2,741
貯蔵品 9,017 11,571
※2 42,331 ※2 43,041
未収入金
※2 154,502 ※2 126,692
短期貸付金
※2 13,822 ※2 15,321
その他
△ 17,833 △ 21,308
貸倒引当金
流動資産合計 379,390 418,158
固定資産
有形固定資産
建物 50,681 49,797
構築物 2,348 2,270
機械及び装置 17,278 14,601
車両運搬具 101 79
工具、器具及び備品 12,069 10,706
土地 18,884 18,884
リース資産 62 60
1,514 1,830
建設仮勘定
有形固定資産合計 102,941 98,230
無形固定資産
のれん 4,030 3,410
諸権利金 8,171 7,865
19,079 18,591
ソフトウエア
無形固定資産合計 31,280 29,868
投資その他の資産
投資有価証券 92,650 15,504
関係会社株式 352,199 346,502
関係会社出資金 12,515 12,515
※2 42,084 ※2 24,912
長期貸付金
破産更生債権等 439 449
繰延税金資産 7,866 13,577
※2 4,131 ※2 2,844
敷金及び保証金
その他 1,846 1,434
△ 569 △ 541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 513,164 417,198
固定資産合計 647,386 545,296
資産合計 1,026,776 963,455
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 288 218
※1 14,898 ※1 19,792
電子記録債務
※2 97,283 ※2 105,639
買掛金
1年内償還予定の社債 15,000 12,456
短期借入金 67,342 60,684
1年内返済予定の長期借入金 63,052 46,648
※2 326 ※2 256
リース債務
※2 72,824 ※2 64,121
未払金
※2 18,927 ※2 13,320
未払費用
賞与引当金 7,127 9,029
役員賞与引当金 － 68
製品保証引当金 741 811
※2 37,249 ※2 18,238
その他
流動負債合計 395,063 351,286
固定負債
社債 26,104 32,456
長期借入金 115,936 92,456
※2 149 ※2 212
リース債務
退職給付引当金 4,247 5,737
資産除去債務 2,642 2,563
※2 538 ※2 509
その他
固定負債合計 149,618 133,935
負債合計 544,681 485,221
純資産の部
株主資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金
180,804 180,804
資本準備金
資本剰余金合計 180,804 180,804
利益剰余金
利益準備金 14,955 14,955
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,286 3,031
社会貢献積立金 8 －
別途積立金 215,350 115,350
△ 79,570 58,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 154,029 192,302
自己株式 △ 37,162 △ 37,172
株主資本合計 433,036 471,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 62,352 6,934
△ 13,293 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 49,059 6,934
純資産合計 482,095 478,233
負債純資産合計 1,026,776 963,455
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 862,291 ※1 889,341
売上高
※1 667,527 ※1 708,530
売上原価
売上総利益 194,763 180,810
※1 , ※2 195,617 ※1 , ※2 201,881
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 853 △ 21,070
営業外収益
※1 22,603 ※1 26,124
受取利息及び配当金
※1 1,395 ※1 1,643
その他の収益
営業外収益合計 23,999 27,768
営業外費用
※1 2,179 ※1 2,829
支払利息
為替差損 3,587 1,273
582 1,195
その他の費用
営業外費用合計 6,349 5,298
経常利益 16,796 1,399
特別利益
※3 50,665
投資有価証券売却益 －
※4 10,403 ※4 23,482
関係会社株式売却益
特別利益合計 10,403 74,147
特別損失
固定資産減損損失 622 1,899
※5 109,232 ※5 13,196
関係会社株式評価損
※6 20,010 ※6 1,273
関係会社事業損失
特別損失合計 129,864 16,370
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 102,665 59,176
法人税、住民税及び事業税
253 2,576
△ 9,400 5,641
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,146 8,217
当期純利益又は当期純損失（△） △ 93,519 50,958
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却 社会貢献 繰越利益
別途積立金
積立金 準備金 積立金 剰余金
当期首残高 135,364 180,804 14,955 3,721 43 104 235,350 7,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,497
当期純利益又は当期純
△ 93,519
損失（△）
固定資産圧縮積立金の
△ 434 434
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 43 43
社会貢献積立金の取崩 △ 96 96
別途積立金の取崩 △ 20,000 20,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 434 △ 43 △ 96 △ 20,000 △ 87,442
当期末残高 135,364 180,804 14,955 3,286 － 8 215,350 △ 79,570
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 262,046 △ 37,151 541,063 6,296 － 6,296 547,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,497 △ 14,497 △ 14,497
当期純利益又は当期純
△ 93,519 △ 93,519 △ 93,519
損失（△）
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
特別償却準備金の取崩 － － －
社会貢献積立金の取崩 － － －
別途積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
56,055 △ 13,293 42,762 42,762
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108,016 △ 10 △ 108,027 56,055 △ 13,293 42,762 △ 65,264
当期末残高 154,029 △ 37,162 433,036 62,352 △ 13,293 49,059 482,095
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却 社会貢献 繰越利益
別途積立金
積立金 準備金 積立金 剰余金
当期首残高 135,364 180,804 14,955 3,286 － 8 215,350 △ 79,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,685
当期純利益又は当期純
50,958
損失（△）
固定資産圧縮積立金の
△ 254 254
取崩
特別償却準備金の取崩
社会貢献積立金の取崩 △ 8 8
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 254 － △ 8 △ 100,000 138,535
当期末残高 135,364 180,804 14,955 3,031 － － 115,350 58,965
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 154,029 △ 37,162 433,036 62,352 △ 13,293 49,059 482,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,685 △ 12,685 △ 12,685
当期純利益又は当期純
50,958 50,958 50,958
損失（△）
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
特別償却準備金の取崩 － － －
社会貢献積立金の取崩 － － －
別途積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 55,418 13,293 △ 42,125 △ 42,125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,273 △ 9 38,263 △ 55,418 13,293 △ 42,125 △ 3,861
当期末残高 192,302 △ 37,172 471,299 6,934 － 6,934 478,233
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………５～50年
機械及び装置…４～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基
づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年とし
ております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法に
よっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上してお
ります。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なりま
す。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
②ヘッジ手段：先渡契約
ヘッジ対象：株式
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスク又はキャッシュ・フ
ロー変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証
を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。上記
以外について、ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示す
る方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の16,741百万円は、「固定負債」の「繰延税金負
債」と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1) (評価性引当額の合計を除く。) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、当社従業員の平均残存期間短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異
および過去勤務費用の費用処理年数を 13年から 12年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益および経常利益は 1,923百万円減少し、税引前当期純利益は 1,923百万円
減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債務は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
前事業年度末日および当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に
次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 46 百万円 33 百万円
電子記録債務 508 489
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 295,678 百万円 250,484 百万円
長期金銭債権 42,119 24,917
短期金銭債務 146,361 155,164
長期金銭債務 149 145
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
142,000 百万円 161,764 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,080 －
差引額 132,919 161,764
４ 偶発債務
(1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
RICOH FINANCE CORPORATION
31,872 百万円 33,297 百万円
(2) 金融機関、当社および関係会社との間で締結しているグローバル・コミットメントライン契約に基づき、関係
会社が個別借入を実行した場合、その借入残高に対する債務保証が発生いたします。保証先と極度額は以下の
とおりであります。なお、借入実行残高は、前事業年度及び当事業年度ともにございません。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.
10,000 百万円 10,000 百万円
RICOH EUROPE FINANCE LIMITED
10,000 10,000
(3) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
RICOH INNOVATIONS CORPORATION
786 百万円 780 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 823,826 百万円 868,111 百万円
仕入高 293,914 335,256
その他の営業取引高 66,944 41,609
営業取引以外の取引高 19,325 27,432
※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度、当事業年度ともに
９％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 102,605 百万円 104,909 百万円
業務委託費 23,223 21,621
給料及び賃金 18,843 20,734
賞与引当金繰入額 6,184 8,513
減価償却費 8,599 7,912
退職給付費用 5,102 2,841
㯿ጰb閌읧ॏꆊ㱒㡘瑶쨰湑薊㌰漰İ댰ꬰאּ댰ﰰ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社等の株式の売却益で
あります。
※４ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
リコー電子デバイス株式会社等の株式の売却益であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)等の株式の売却益であります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社であるRICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.の株式等に係る評価損であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社であるPTI Marketing Technologies,inc.の株式等に係る評価損であります。
※６ 関係会社事業損失の内訳は、前事業年度、当事業年度ともに関係会社に対する貸倒引当金繰入額等であります。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(2018年３月31日) 当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表 貸借対照表
区分
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 8,956 58,220 49,264 8,956 55,243 46,287
関連会社株式 － － － － － －
合計 8,956 58,220 49,264 8,956 55,243 46,287
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
子会社株式 342,466 337,116
関連会社株式 776 429
合計 343,243 337,546
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前事業年度において子会社株式について 109,232 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において子会社株式について 13,196 百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末にお
ける株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減 764 百万円 891 百万円
賞与引当金 2,197 2,774
関係会社株式評価損等 62,203 65,238
退職給付引当金 8,763 9,213
減価償却費 3,154 2,933
税務上の繰越欠損金 19,518 13,774
1,523 781
資産除去債務
5,606 6,658
貸倒引当金
5,831 －
デリバティブ負債
その他 5,887 6,516
繰延税金資産 小計 115,446 108,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △7,731
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △77,469
評価性引当額
評価性引当額 小計 △79,851 △85,200
合計 35,595 23,578
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △1,442 △1,329
その他有価証券評価差額金 △20,172 △3,041
資産除去債務に対応する除去費用 △548 △179
退職給付信託設定 △5,076 △5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※) △491 △376
合計 △27,728 △10,001
繰延税金資産の純額 7,866 13,577
ない金額に対する繰延税金負債の額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 －％ 30.5％
(調整)
評価性引当額 － 9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
外国税額控除 － △0.9
外国子会社合算課税 － 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △20.3
試験研究費税額控除 － △2.7
子会社清算欠損金引継額 － △2.6
その他 － △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 13.9
(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,274
建物 50,681 4,551 4,160 49,797 98,280
( 54 )
構築物 2,348 135 11 201 2,270 6,670
629
機械及び装置 17,278 2,844 4,893 14,601 109,555
( 356 )
有
車両運搬具 101 ▶ 0 25 79 128
形
固 2,211
工具、器具及び備品 12,069 8,994 8,146 10,706 198,864
定 ( 1,209 )
資
土地 18,884 － － － 18,884 －
産
リース資産 62 28 － 30 60 648
建設仮勘定 1,514 8,458 8,142 － 1,830 －
12,269
計 102,941 25,017 17,459 98,230 414,148
( 1,619 )
のれん 4,030 242 － 862 3,410 －
無
97
形
諸権利金 8,171 0 208 7,865 －
( 1 )
固
定
5,749
ソフトウエア 19,079 9,767 4,505 18,591 －
資
( 278 )
産
5,847
計 31,280 10,010 5,576 29,868 －
( 279 )
(注) 有形固定資産の当期増加額の主な内容は、複写機関連生産設備の増設であります。
なお、建設仮勘定の当期減少は当該理由による型・機械装置への振替であります。
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 18,403 21,850 18,403 21,850
賞与引当金 7,127 9,029 7,127 9,029
役員賞与引当金 － 68 － 68
製品保証引当金 741 811 741 811
退職給付引当金 4,247 5,201 3,711 5,737
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。
公告掲載URL http://jp.ricoh.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 毎年９月30日現在の100株以上保有の株主にカレンダーを贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法
第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第118期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第119期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
第119期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月８日関東財務局長に提出
第119期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書 2018
年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2019年５月９日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(社債)およびその添付書類
2018年７月13日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2018年12月６日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(社債)およびその添付書類
2019年５月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リコーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リコーの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リコーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リコーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リコーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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