株式會社大韓航空 有価証券報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年6月27日
【事業年度】 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役兼業務執行副社長
( Kee-Hong Woo, Representative Director / Executive
Vice President)
【本店の所在の場所】 大韓民国07505ソウル特別市江西区 ハヌルギル260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注)1.本有価証券報告書(以下「本書」という。)に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、「米ドル」はアメリカ
合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載がない限り、便宜上一定の
ウォン金額は、2019年6月5日に株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である100
ウォン=9.19円により円に換算されている。
2.本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空(KOREAN AIR LINES CO., LTD.)または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
3.当社の会計 年度は、毎年1月1日に開始し、12月31日に終了する。
4.本書において、情報は千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と計
数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
5.本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
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であることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因(韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。)が開示されてい
る (以下「注意書き」と総称する。)。今後の記述または口頭による当社、保証人またはそれらに代わって行為
する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
設立される株式会社(当社を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
( ⅰ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起
人は、1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
( ⅱ) 発起人は、定款を作成し、全員がこれに記名捺印または署名しなければならない。
( ⅲ) 定款が成立し、株主が確定した後、払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起
設立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法で
あり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
( ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役ま
たは監査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
定款において、商法により定款の効力の必要条件として定められた事項のいずれかが記載されていない
か、またはそのいずれかの規定が違法であるときは、定款は無効となる。定款の効力に必要な記載事項
は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)発行を授権される株式の総数、(ⅳ)額面株式を発行するときは1
株の額面金額、(ⅴ)設立時に発行する株式の総数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)会社が公告をする方法
ならびに(ⅷ)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
(b)株式
資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社は、定款に定める場合は、その全株式を無額面で発行することができる。ただし、無額面株
式を発行する場合は、額面株式を発行することができない。会社は、利益配当、残余財産の分配、株主総
会における議決権の行使、償還、転換等の権利内容について異なる種類の株式を発行することができ、こ
の場合それぞれの当該種類株式の内容および数を定款に定めなければならない。
会社は、その定款の定めに従い、株主総会の決議(定款の変更と同一の要件である、出席した株主の議決
権の3分の2以上かつ発行済株式総数の3分の1以上の多数による決議(以下「特別決議」という。)に
より、会社の設立、経営および技術革新等に寄与し、または寄与することができるその取締役、業務執行
取締役、監査役または従業員に対して、予め定めた価額(行使価額)により新株を引き受けまたは自己株
式を買い受けることができる権利(以下「ストックオプション」という。)を一般に付与することができ
る。さらに、当社のような韓国取引所の上場会社(以下「上場会社」という。)は、関係会社(商法施行
令に定義するもの)の取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して一般にストックオプション
を付与することができる。
商法は、上場会社でない株式会社がその定款の定めにより株式の譲渡について取締役会の承認を要求する
ことができることを認めている。株式の譲渡は株券の交付によって行われる。
(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律または定款に別段の定めがな
い限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利を有する。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年に
おいて2回以上の決算期を有する株式会社は、総会を当該決算期ごとに1回招集しなければならない。臨
時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決
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定する。ただし、発行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会
に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集す
る ことができる。上場会社の場合は、上場会社の発行済株式総数の1,000分の15以上に当たる株式を6カ月
超継続して保有する者は、かかる少数株主権を行使することができる。
株主は、株主総会に出席して議決権を自ら行使し、または代理人を通じてその議決権を行使することがで
きる。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、その定款に従い、議決
権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。
定款に別段の定めがない場合は、総会決議は、出席した株主の議決権の過半数かつ発行済株式総数の4分
の1以上の数の賛成をもって行われる。商法は、定款変更、吸収合併、新設合併、会社分割、株式交換、
株式移転、会社の事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、会社による他の会社の事業の全部もしくは一部
の譲受(当該譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすとき)および解散等のような会社の基礎の変更または
商法が規定するその他一定の場合については一般に特別決議を要求している。
(d)取締役、取締役会および監査役(または監査委員会)
取締役は、3人以上(ただし、資本金の総額が1十億ウォン未満の株式会社については1名または2名の
取締役とすることができる。)とし、3年以内の任期をもって株主総会において選任される。かかる3年
以内の任期は、定款の定めによりその任期中の最終の決算期に関して招集される定時株主総会の終了時ま
で延長することができる。上場会社は、取締役の合計数の4分の1以上を社外取締役とすることを一般に
要求されている。ただし、上場会社(資産規模等を基準に商法施行令により決定されるもの)は、直近会
計年度末のその資産合計額が2兆ウォン以上である場合は、3名以上の社外取締役を選任することを要
し、かつ社外取締役の数が全取締役の過半数を占めなければならない。
取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機
関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなけれ
ばならないが、定款によりこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の
中から株式会社を代表する代表取締役を選定する。ただし、定款をもって株主総会でこれを選定する旨を
定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役は株主総会において選任さ
れる。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有す
る株主は、その3%を超過する株式については、議決権を行使することができない。会社は、定款の定め
るところにより、監査役に代えて取締役会内委員会による監査委員会を設置することができる。監査委員
会を設置する場合は、監査役を置くことができない。上記にかかわらず、上場会社(資産規模等を考慮し
て商法施行令により決定されるもの)は、直近会計年度末のその資産合計額が2兆ウォン以上である場合
は、監査委員会の設置が一般的に必要とされており、その1名以上の委員は会計または財務の専門家であ
ること、またその代表は社外取締役であることを要する。かかる場合、株主総会は監査委員会の委員の任
免権を有し、またかかる上場会社は株主総会により選任された取締役の中からその監査委員会の委員を任
命する。
(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎会計年度に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書および利益剰余金処分
計算書または欠損金処分計算書(以下「計算書類」と総称する。)、これらの附属明細書ならびに事業報
告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の6週間前
にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出す
る必要がある。取締役は、定時株主総会の会日の1週間前からかかる書類および監査報告書を株主および
株式会社の債権者の閲覧に供し、これらの備置書類を本店に5年間、支店に3年間備え置くことを要求さ
れている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に
提出され、その内容が報告されなければならない。計算書類が年次株主総会または取締役会の承認を得ら
れると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。
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以下に掲げる株式会社は、株式会社の外部監査に関する法律(以下「外部監査法」という。)に基づいて
その財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。
( ⅰ ) 上場会社;
( ⅱ) 当該会計年度または翌会計年度中に上場を予定している株式会社;
( ⅲ) 直近会計年度末現在の資産合計が50十億ウォン以上である株式会社;
( ⅳ) 直近会計年度の売上高合計が50十億ウォン以上である株式会社;または
( ⅴ) 以下の要件のうち3つ以上を満たしていない株式会社:
・ 直近会計年度末現在の資産合計が12十億ウォン未満である;
・ 直近会計年度末現在の負債合計が7十億ウォン未満である;
・ 直近会計年度の売上高合計が10十億ウォン未満である;もしくは
・ 直近会計年度末現在の従業員数(労働基準法の定義によるが以下の者を除く。)が100名未満であ
る:
- 所得税法施行令第20条第1項各号のいずれかに該当する者;および
- 派遣労働者の保護等に関する法律に基づく派遣労働者。
韓国金融投資サービスおよび資本市場法および同施行令ならびに外部監査法および同施行令に基づき、韓
国取引所に株式または社債を上場している株式会社は、(1)年次報告書(監査済個別財務諸表および監査済
連結財務諸表を含む。)を会計年度末から90日以内に(ただし、直近の会計年度末現在の資産合計額が2
兆ウォン未満でかつ韓国採択国際財務報告基準の対象でない会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度
末から120日以内に別途提出することができる。)、ならびに(2)各会計年度の初めからそれぞれ3カ月
間、6カ月間および9カ月間にかかる中間報告書を各期間末から45日以内に、金融委員会(以下「FSC」と
いう。)および韓国取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国取引
所において公衆の閲覧に供される。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「当社定款」という。)の一般規定の要約であ
る。
(a)株式
当社が発行する株式の種類は、記名式普通株式および記名式優先株式とする。
当社の発行可能普通株式の総数は250百万株とし、1株当たり額面金額は5,000ウォンとする。
当社が発行する優先株式は無議決権株式とし、その発行可能総数は15百万株とする。
優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年9%から12%の範囲内で発行時に取締役会が決定す
る。
当社が有償増資または無償増資を実施する場合、優先株式にかかる新株の割当ては、有償増資の場合には
普通株式で、無償増資の場合には同種の株式で行う。ただし、社債型優先株式には、有償増資であるか無
償増資であるかに関わらず新株式の割当ては行われない。
当社株主以外の者に新株を割当てる場合、商法第416条第1号、第2号、第2号の2、第3号および第4
号に定める事項をその払込期日の2週間前までに株主に通知し、または公告しなければならない。
株主が新株引受権を放棄もしくは喪失する場合または新株割当てに際して端株が発生する場合、その処分
方法は取締役会がこれを決定する。
当社が株式配当または有償・無償増資に際して新株を発行する場合、新株に対する利益の配当に関して
は、新株はそれが発行された時が属する事業年度の直前事業年度末に発行されたものとみなされる。ただ
し、社債型優先株式に対する配当については、当該年度中当該株式が社外流通していた実日数のみを基準
に計算される。
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当社は、発行済株式総数の30%を超えない範囲で、取締役会決議によって一般公募増資方式による新株を
発行することができる。
当社は、発行済株式総数の30%を超えない範囲で、取締役会決議によって株式預託証書(DR)を発行する
ことができる。
当社は、次の各号の一に該当する場合には、発行済株式総数の30%を超えない範囲で、新株を発行するこ
とができる。
1) 経営上の必要に応じて外国人投資促進法による外国人投資のために新株を発行する場合
2) 緊急の資金調達のために国内外の金融機関または企業に新株を発行する場合
3) 技術導入のために提携会社に新株を発行する場合
上記に従って新株を発行する場合、発行する株式の種類、数および発行価格は取締役会がこれを決定す
る。
(b)株主総会
株主総会は、定時株主総会または臨時株主総会に分けることができる。
定時株主総会は、各事業年度終了後3カ月以内に招集するものとし、臨時株主総会は必要に応じて取締役
会の決議によりこれを招集することができる。
株主総会の決議は、法令または当社定款に特別な定めがない限り、出席した株主の議決権の過半数、かつ
発行済株式総数の4分の1以上によるものとする。
(c)取締役および監査委員会
当社の取締役は3人以上とする。ただし、航空法によって外国人取締役は取締役総数の過半数を構成して
はならない。
取締役は、株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済株式総数の3分の1以上により
選任されるものとする。
航空法および関連する航空協定に基づき、外国人が代表取締役に選任されることはなく、内部委任その他
いかなる方法でも当社を代表する権限を持つことができない。
取締役の任期は3年とする。ただし、その任期が任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終了前に
満了する場合にはその総会の終了時まで延長されるものとする。
当社は、取締役会の決議により、代表取締役である会長、副会長および社長、ならびに副社長、専務およ
び常務各若干名を選任することができる。
当社は、取締役会における選任方法により、常任法律顧問若干名を選任することができる。
監査委員会は当社の会計および業務を監査する。監査委員会は、必要であれば会議の目的事項および招集
理由を記載した書面を代表取締役に提出して取締役会の招集を請求することができる。
(d)会計
当社の事業年度は毎年1月1日から12月31日までとし、年1回決算とする。
代表取締役は、事業報告書および次の書類とその附属明細書を作成させ、これらを定時株主総会会日の6
週間前までに監査委員会の監査を受けさせなければならず、これらを定時株主総会に提出しなければなら
ない。
1. 貸借対照表(財政状態計算書)
2. 損益計算書(包括利益計算書)
3. その他当社の財政状態および経営成績を表示するものとして商法施行令で定める書類
当社が商法施行令に定める連結財務諸表の作成会社に該当する場合には、前段落の各書類に連結財務諸表
を含むものとする。
監査委員会は、定時株主総会会日の1週前までに監査報告書を代表取締役に提出するものとする。
(e)配当の支払
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株主に対する利益の配当は、毎決算期末現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に対し
て支払われる。
利益の配当は、金銭および株式により行うことができる。
利益の配当を株 式により行う場合、当社が複数種類の株式を発行している時には、株主総会の決議により
異なる種類の株式で行うことができる。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)は、
非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国国外での有価証券発行を規制してい
る。当社が韓国国外で社債等の外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有
価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借
入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国国内の指定
外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発
行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者か
らのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000米ドルを超える場合に
は、韓国国内の指定外国為替銀行を通じて、当該外貨建有価証券の各発行について企画財政部に報告書を提
出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行
にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本
または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払を行うためには、当該支払金額について、実際に
支払を行うたびに韓国国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実
際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
( ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化ま
たはその他これに準ずる事由もしくは状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引
法が適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受払
いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関もしくは政府系金融機関に
預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
( ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかもしくは生ずる虞がある、
または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートもしくはその他のマクロ経済政策に
悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行っ
た者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府
機関もしくは政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理
するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における債券保有者に適用さ
れる。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の法人
・ 恒久的な施設または固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国
国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を所有または取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を所有ま
たは取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する
非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券(本社債を含む。)に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は
免除される。韓国税法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべ
きであるとの公式見解を韓国の税当局は発表した。2012年1月1日以降に発行された外貨建債券について
は、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。
ただし、債券の「保証」に基づく保証人の義務が、現在租税特例制限法に基づき源泉徴収税を免除されて
いる「債券」に基づく債券発行者の義務と同じであるかどうかについて、規則もしくはガイドラインはな
く、また判例もしくは公権的解釈もない。よって、当該債券にかかる保証に基づいて保証人により非居住者
に対して支払われる利息またはその他の金員(元本を除く。)の支払は、韓国の税法の下で22%の税率で個
人所得税および法人所得税の源泉徴収または控除の対象となることがある。
現行の韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する外貨
建債券の譲渡(譲渡が韓国国内の恒久的施設を有する非居住者に対するものである場合を除く。)による所
得は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた債券の譲渡により非居住者が得た譲渡所
得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現
在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払および譲
渡所得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および
脱税防止に関する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社(または場合に
より保証人)による利払いおよび前述の追加的な支払(利息収入とみなされる場合。)には、10%(地方所
得税を含む。)を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、債券の譲渡所
得に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。有価証券の譲渡所得に関する免税条件が満
たされなかった場合には、譲渡所得に係る租税を軽減する適用条約がないため、韓国の個人所得税法または
法人税法により、実現手取金総額の11%(地方所得税を含む。)または譲渡所得の22%(地方所得税を含
む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。)のいずれか低い方
に相当する金額に対して、所得税が課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の
管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を提出しなければならない。韓国源
泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者である譲渡人に支払われる場合、韓国税法は海外の投資ビー
クルに対して実質所有者の居住に関する証明書を添付した免税申請書を実質所有者から受取り、実質所有者
の明細書および実質所有者から受取った免税申請書を添付した海外投資ビークルの報告書を当該韓国源泉所
得の支払者に送付することを義務づけている。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日まで
に管轄税務署に提出しなければならない。ただし、上記の租税特例制限法に基づく免除を含む韓国税法に基
づく免除を受けるために、いかなる証明も要しない。
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さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得等の一定の韓国源泉所得に係る、条
約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非
居 住者(またはその代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支
払者に対して条約上の軽減税率に係る申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が、海外投資ビーク
ルを通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各
非居住者から条約上の軽減税率に係る申請書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者
の明細書を添えて、海外投資ビークル報告書を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘
により集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配す
る、韓国国外で組成された組織を意味する。非居住者が提出する条約上の軽減税率に係る申請書は、提出後
3年間有効であり、申請書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更
を反映した申請書を新たに提出しなければならない。条約上の軽減税率に対する申請書提出要件は、2012年
7月1日以降に源泉徴収される韓国源泉所得に対して適用される。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、関連する財産の価額および当事者の身分に
応じて10%から50%となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された株式会社が発行した債券は、その実
際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の所持人は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の名目税額を除き、債券の発行に関連してい
かなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払うことはない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せ
られない。
4【法律意見】
当社のゼネラル・マネージャー補兼弁護士である朴瑄瀅により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出され
ている。
(a) 当社は、韓国法のもとで有限責任の株式会社として適法に設立され、有効に存続している株式会社で
ある。
(b) 本書 「第一部 第1 本国における法制等の概要」 中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重
要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(単位:別段の記載があるものを除き、十億ウォン)
12 月31日終了年度/12月31日現在(監査済)
2016 年 2017 年 2018 年
売上 11,732 12,092 13,020
営業利益 1,121 940 640
当期純利益(損失) (557) 802 (186)
当期純利益(損失)の帰属:
支配会社の株主 (565) 792 (193)
非支配持分 8 10 7
当期総包括利益(損失) (615) 1,106 (418)
当期包括利益(損失)合計:
支配会社の株主 (622) 1,089 (420)
非支配持分 7 17 2
1株当たり利益(損失)
(ウォン):
普通株式の基本および希薄化後
1株当たり純利益(損失) (7,639) 8,639 (2,012)
優先株式の基本および希薄化後
1株当たり純利益(損失) (7,589) 8,689 (1,962)
資本合計 1,874 3,751 3,032
資本の帰属:
支配会社の株主 1,761 3,629 2,909
非支配持分 114 122 123
資産合計 23,957 24,649 25,580
(1)
自己資本比率(%) 7.8 % 15.2 % 11.9 %
(2)
自己資本利益率(%) (29.7) % 21.4 % (6.1) %
営業活動に伴うキャッシュ・フロー 2,806 2,807 2,793
投資活動に伴うキャッシュ・フロー (874) (2,041) (658)
(3)
設備投資 (1,145) (1,877) (1,276)
財務活動に伴うキャッシュ・フロー (1,829) (1,036) (1,408)
現金および現金同等物の期末残高 1,090 761 1,504
注:
(1) 自己資本比率=資本合計/資産合計
(2) 自己資本利益率=当期純利益(損失)/資本合計
(3) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
(単位:別段の記載があるものを除き、十億ウォン)
12 月31日終了年度/12月31日現在 (監査済)
2016 年 2017 年 2018 年
売上 11,503 11,803 12,655
営業利益 1,079 956 667
当期純利益(損失) (591) 908 (107)
資本金-普通株式 364 474 474
資本金-優先株式 6 6 6
(1)
発行済普通株式数(株) 72,839,744 94,844,634 94,844,634
(2)
発行済優先株式数(株) 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
1株当たり額面金額(ウォン) 5,000 5,000 5,000
資本合計 1,653 3,672 3,022
資産合計 22,706 23,423 24,373
普通株式 の基本および希薄化後
1株当たり純利益(損失)
(ウォン) (7,997) 9,909 (1,120)
優先株式 の基本および希薄化後
1株当たり純利益(損失)
(ウォン) (7,947) 9,959 (1,070)
普通株式1株当たり配当金
(ウォン) 0 250 250
優先株式1株当たり配当金
(ウォン) 0 300 300
(3)
自己資本比率(%) 7.3 % 15.7 % 12.4 %
(4)
自己資本利益率(%) (35.8) % 24.7 % (3.6) %
(5)
配当性向(%) - 3.0 (12.5)
従業員数(臨時従業員を除く。)(人) 16,963 17,192 17,489
注:
(1) 2018 年は自己株式23株を含む。
(2) 2018 年は自己株式2株を含む。
(3) 自己資本比率=資本合計/資産合計
(4) 自己資本利益率=当期純利益(損失)/資本合計
(5) 配当性向=支払配当額/純利益(連結ベース)
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2【沿革】
当社は、当初大韓航空公社法に従って、大韓航空公社の名称で1962年に設立された。その後当社は、新規
株式公開を通じて1966年3月18日に韓国取引所に上場された。1969年に韓進グループが政府から当社の株式
を取得することにより経営権を取得し、当社は大韓航空公社法の廃止を待って1969年9月19日に株式会社と
して商業登記された。当社は、1971年に太平洋横断の貨物サービスを開始し、1972年に太平洋横断の旅客
サービスを開始した。当社は、1971年にボーイング707、1974年にボーイング747、1975年にエアバス300、
2011年にエアバス380、2015年にボーイング747-8Iを就航させた。
2013 年8月、韓進グループ内に新たな持株会社としてハンジンKALカンパニー・リミテッド(以下「ハンジ
ンKAL」という。)が設立され、当社はロー・コスト・キャリア(以下「LCC」という。)子会社であるジ
ン・エアー社における保有分のすべてを含む投資事業をハンジンKALに譲渡した。2018年12月31日現在、当社
の筆頭株主はハンジンKALであり、当社の発行済普通株式の29.96%および当社の優先株式の0.86%を保有し
ていた。
当社の主な変遷は以下のとおりである。
1962 年6月 国営航空会社として設立
1966 年3月 新規株式公開を通じて韓国取引所に上場
1969 年3月 韓進グループが政府から当社株式を取得
1969 年9月 株式会社として登記
2000 年6月 アエロメヒコ航空、エールフランス航空、デルタ航空および大韓航空との間でスカイチーム・
グローバル・アライアンスを発表
2015 年1月 合肥支店設立
南寧支店設立
貴陽支店設立
2015 年3月 ヒューストン支店設立
2017 年6月 グアダラハラ支店設立
大韓航空とデルタ航空との間で太平洋横断のジョイント・ベンチャー契約を締結
2017 年7月 新しい貨物システムを担当する部署を新設
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3【事業の内容】
当社は、韓国を代表する航空会社であり、韓国空港公社および仁川国際空港公社が公表したデータによる
と、2018年12月31日に終了した年度における旅客および貨物の取扱量の市場シェアは、それぞれ20.5%およ
び28.8%であった。当社は、国際線および国内線の運航を通じて主に旅客および貨物の航空運送に従事して
おり、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川国際空港(以下「仁川空港」という。)をハブ
として、そこから韓国内および世界中の目的地に向けて商業航空サービスを提供している。
当社は、1962年の設立以降、国際線および国内線の総輸送旅客数で韓国市場においてリーダーシップを維
持しており、現在では世界においても主要な国際航空会社となっている。質の高い総合サービス・キャリア
としての地位を確立するため、当社は旅客および顧客に質の高いサービスを提供することに努め、最新のテ
クノロジーを備えた航空機を導入するなどして、常に航空機材をアップグレードしている。当社はまた、航
空貨物輸送会社として国際的に確固たる地位を確立しており、国際航空運送協会(以下「IATA」という。)
によると、国際定期便の貨物輸送トンキロでみると、それぞれ2016年に世界第4位、2017年に第5位であっ
た。2018年12月31日現在、当社は43カ国の111カ所の国際線就航先に、また国内では13カ所の目的地に向けて
旅客および貨物のサービスを提供していた。当社は、航空宇宙、機内食および機内販売ならびにリムジン輸
送およびホテルにおいても関連事業も行っている。
当社グループの報告可能なセグメントは以下のとおりである。
セグメント 商品およびサービスの種類 顧客情報
航空運送 旅客および貨物輸送 個人、企業、政府等
航空宇宙 航空機の整備ならびに航空機部品の製造 国防部等
ホテル等 ホテル経営および宿泊サービス、リムジン輸送等 個人等
機内食/機内販売等 機内食の提供および機内販売 航空会社、個人、企業等
(1)
当社は、2018年12月31日現在、航空会社20社 が加盟するグローバル・アライアンスであるスカイチー
ム・アライアンスの創設メンバーのひとつである。スカイチーム・アライアンスは、当社にとって重要な旅
客収益源であり、広範なコードシェア(共同運航)およびネットワークならびに共同ブランディングおよび
マーケティングと、マイレージ・サービス・プログラム、空港施設ならびに資源のプーリングを特徴として
いる。2017年6月、当社は、デルタ航空との間で、ジョイント・ベンチャーの範囲内で両社が相互の座席の
販売ならびにフライトのコスト、資源および収益の共有を可能にするジョイント・ベンチャー契約を締結し
た。この契約は、2018年3月に規制当局の承認を受け、2018年5月1日付で正式に発足した。
注(1) 中国南方航空および中国南方貨物は、2019年1月1日付でアライアンスから脱退した。
当社は、日本能率協会コンサルティング(以下「JMAC」という。)と中国の北京青年報グループの機内誌
『 Han Sang 』による「2018年および2017年ベスト・エアライン・サービス・プロバイダー-グローバル顧客満
足度指数」、2016年における韓国グローバル・マネジメント協会およびJMACによる「ベスト・エアライン・
サービス・プロバイダー-2016年グローバル顧客満足度指数」、JMACによる「ベスト・エアライン・サービ
ス・プロバイダー-2015年グローバル顧客満足度指数」、2015年の「A330型機最優秀運航賞」、2014年の「 環
球時報 :中国人海外旅行者に最も好まれた国際航空会社トップ3」および「2013-2014年A380型機最優秀運航
賞」、ならびに2013年および2012年の「2013年ワールド・トラベル・アウォード 世界で最も革新的な航空
会社賞」など、 長年にわたって様々な賞を受賞し、称賛を受けてきた。
当社は、 201 7 年 および2018年 12月31日 に終了した 年度 に、それぞれ12,092十億ウォンおよび13,020十億
ウォンの売上と 、 802十億ウォンの 純 利益および186十億ウォンの純損失を計上した。
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競争力
当社は、 有力な 市場で の地位、継続的な成功および 将来成長 への 可能性が 以下の競争力をもたらしている
と考えている。
・ プレミアムサービス 。 当社は、 複雑なルート ・ ネットワーク、全長距離便に搭載した 「 オーディオビデ
オ ・ オンデマンド 」 などの 先端技術機能 、ファーストクラス用の 「 コスモスーツ 」 、ビジネスクラス用
の 座席が完全にフラットになる 「 プレステージ ・ スイート 」および フレンドリーで親切な機内スタッフ
と地上スタッフにより、旅客 および 顧客に 質の高い サービスを提供している。
・ 先進 技術を使用し、頻繁 に アップデートを行っている航空機 材 。当社の航空機 材 は 、 頻繁にアップグ
レードされており、ボーイング787-9、 エアバス220-300(旧 ボンバルディアCS300 )および エアバス
321NEOなど、最新技術を採用した飛行機を導入している。当社は アジアで最初に エアバス380を発注し、
納入 した 航空会社の1社で、スタッフ付き の バーとラウンジ、免税ショーケース および ビジネスクラス
客専用アッパーデッキなどユニークなサービス ・ アメニティを配備させた世界初の航空会社である。
・ 便利なハブ ・ ロケーション 。仁川空港は当社の主要なハブで、アジアの主要な ゲートウェイ 空港の ひと
つであり、中国、日本 および ロシアなど近隣諸国から 容易 にアクセスできる。仁川空港をハブとして使
用 することにより 、 当社は このような近隣諸国に発着する便の需要増加を囲い込む、戦略的な位置にあ
る。
・ スカイチーム ・ アライアンスのメンバー 。当社は 2018 年 12 月 31 日現在、旅客数 および メンバー航空会社
数 で世界第2位の世界的な航空会社アライアンスであるスカイチーム・アライアンスのメンバーであ
る。ス カイチーム ・ アライアンスのメンバーであることで、 当社は 他のメンバーの世界ネットワーク を
活用でき、また共同貨物運送 によりコスト 節約ができるというシナジー効果を得ている。
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サービス
当社の 主要な 事業部門 は、 旅客サービス事業と貨物サービス事業 からなる 航空 運送 で ある 。また航空宇
宙、機内食 および 機内販売 ならびに リムジン 輸送および ホテル業とい った分野で も 事業を行って いる。
以下の表は、表示期間にかかる当社の売上の内訳およびその売上合計に占める割合を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年
(十億ウォン) (%) (十億ウォン) (%) (十億ウォン) (%)
航空運送
旅客 6,966 59.4 7,046 58.3 7,738 59.4
貨物 2,444 20.8 2,809 23.2 3,012 23.1
(1)
その他
1,219 10.4 1,248 10.3 1,301 10.0
その他のサービス
航空宇宙 899 7.7 728 6.0 651 5.0
ホテル/
リムジン 44 0.4 89 0.7 156 1.2
(2)
160 1.3 172 1.5 162 1.3
その他
11,732 100.0 12,092 100.0 13,020 100.0
合計
注:
(1) 地上サービスおよびその他空港業務関連サービスによる売上を含む。
(2) 機内食、情報技術、エンジンの整備および修理ならびにインターネット・ネットワーク・サービスによ
る売上を含む。
航空 運送
航空 運送 事業は 、 旅客と貨物の国内便、国際便の 輸 送サービスで構成されており、昔も今も当社の最大の
収益源である。201 7 年 および2018年 12月31日 に 終了 した 年度 おける 航空 運送 事業の 売上は、それぞれ11,103
十億ウォンおよび12,050十億ウォン、 当社の 総売上 に占める割合は、 それぞれ91.8 % および92.6% であっ
た。
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旅客サービス事業
当社は旅客サービスのグローバル ・ ネットワークを維持している。2018年12月31日現在、37カ国111カ所
(国内13カ所、海外98カ所)の目的地を繋ぐ旅客航空便を運航してい た 。 当社は、 新しい顧客の需要を調査
し、潜在的な新規市場を 開拓 することでネットワークを拡大 するとともに 、需要フロー、市場 における当社
の地位および 使用可能な資源を分析 することにより 、フライト ・ スケジュールを最適化するため の 戦略的
ルートの 運営 に 注力 している。 当社は、 需要 の高い路線 の輸送能力を世界的に増加 させ る計画である。
2018年9月1日、当社は、アジアで初めてクロアチアのザグレブへの直行便路線を確立し、東欧およびバ
ルカン半島路線に対する需要を生み出した。同年10月28日以降、当社は、釜山からベトナムのダナンへの路
線を新たに確立することにより、急成長する市場需要に対応した。また、当社は臨時便の運航を通じて新た
な就航先を開拓する努力を続けた。当社は、未就航地 への臨時便を活性化することによる新たな市場創造を
通じて需要の拡大と追加的な利益の創出を主導した。
以下の表は、2018年12月31日現在の当社の旅客路線ネットワークを示したものである。
地域 路線数 就航都市
国内 13 仁川、ソウル、釜山、済州、光州、大邱、麗水、蔚山、晋州、群山、清
州、原州、浦項
日本 12 東京、大阪、名古屋、福岡、鹿児島、新潟、岡山、札幌、青森、小松、
(1)
大分 、沖縄
北京、天津、青島、上海、広州、厦門、瀋陽、武漢、昆明、済南、威
中国、台湾およびモンゴル 28
海、牡丹江、延吉、深セン、大連、長沙、鄭州、西安、黄山、杭州、ウ
(1) (1)
ルムチ 、南京、合肥、南寧 、貴陽、香港、台北、ウランバートル
東南アジア、インドおよびグアム 22 バンコク、プーケット、チェンマイ、シンガポール、マニラ、セブ、
ジャカルタ、デンパサール・バリ、クアラルンプール、ムンバイ、デ
リー、ホーチミン市、ハノイ、ダナン、ニャチャン、カトマンズ、ヤン
ゴン、プノンペン、コロンボ、マレ、パラオ・コロール島、グアム
オセアニア ▶ シドニー、ブリスベーン、ナンディ、オークランド
アメリカ 12 ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ダラス、サンフラ
ンシスコ、シアトル、ワシントン、ホノルル、ラスベガス、バンクー
バー、トロント
ヨーロッパ 14 パリ、フランクフルト、ロンドン、チューリッヒ、アムステルダム、
ローマ、ミラノ、ウィーン、マドリード、バルセロナ、プラハ、イスタ
ンブール、テルアビブ、ザグレブ
(1)
CIS (独立国家共同体)および 5
モスクワ、ウラジオストック、サンクトペテルブルグ 、イルクーツ
中央アジア
(1)
ク 、タシケント
中東およびアフリカ 1 ドバイ
合計 111
注:
(1) 一時的に中断中。
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当社の旅客サービスの主要な統計は、 売上 、座席キロ(ASK)、 売上 旅客キロ(RPK)、座席利用率 および
イールドなど、航空業界で通常使用される基準で 集計 される。ASKは、販売可能な座席数 ×路線 の飛行距離
(キロメートル)である。RPKは、マイレージを 交換 して 利 用した人を含む航空代金を支払った旅客 数×路線
の飛行距離(キロメートル)である。座席利用率は 当社 の 総 座席数の利用率で、RPK を ASKで 除して 計算され
る。イールドは各RPKからの 売上 の尺度で、 売上を RPKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の旅客業務の要約営業情報を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年
座席利用率(%) 79 79 80
国内線 78 78 75
国際線 79 79 80
イールド(ウォン) 92 90 95
ASK(百万) 96,654 98,131 99,943
国内線 3,708 3,726 3,341
国際線 92,946 94,405 96,601
RPK(百万) 75,908 77,843 80,189
国内線 2,879 2,895 2,506
国際線 73,029 74,948 77,683
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貨物サービス事業
当社は、2018年12月31日現在25カ国42都市で貨物サービスを展開している。貨物事業は安定した売上スト
リームとなっているため 、 当社にとって重要である。 当社の 貨物 運 送事業 は、2017年および2018年12月31日
に終了した年度にそれぞれ2,809十億ウォンおよび3,012十億ウォン の 売上を計上し、総売上 に占めるその割
合は、 それぞれ23.2%および23.1%であった。 専用便による貨物サービスのほか、 当社は 旅客便でも貨物の
輸送を行 っている 。
当社は 、 貨物サービスのために新しい市場を開 拓 して新 たな 需要を創造しようと努力している。例えば、
当社は、利益を最大化するため、高い成長の可能性を有する市場への新路線を拡大し、ネットワークを分散
化した。当社は、新たな需要を見つけるためインドのデリーに貨物便を就航させ、デルタ航空とのジョイン
ト・ベンチャーを通じて運航する韓国と米国のコードシェア・ネットワークを積極的に活用した。
供給面では、当社は、 旅客機による貨物輸送を十分に活用して市場の需要に見合った規模で営業する一方
で、B777FおよびB747-8Fを中心として稼働率を引上げた。より燃費の高い新型貨物機を運航させることによ
り、当社は石油価格の変動の影響を最小限に抑えるものと期待される。
また収益性を向上するために、医薬品、生鮮品( 米国 からのフルーツ、カナダやヨーロッパからのシー
フードなど) および 電子機器などの専門製品に対してカスタマイズした販売方法を開発し てき た。さらに 当
社は、 法人営業を行い、国際 海運貨物取扱 業者の協力を得て、ベース需要 の確保に努めて いる。
以下の表は、2018年12月31日現在の当社の貨物路線ネットワークを示したものである。
就航先 路線数 就航都市
国内 1 仁川
日本 2 東京、大阪
中国 ▶ 天津、上海、広州、香港
東南アジア 7 シンガポール、ジャカルタ、クアラルンプール、ペナン、デリー、ホーチ
ミン市、ハノイ
アメリカ 16 ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ダラス、サンフラン
シスコ、シアトル、マイアミ、アンカレッジ、バンクーバー、トロント、
ハリファックス、サンパウロ、リマ、グアダラハラ、サンチャゴ
ヨーロッパ/中東/CIS/ 12 パリ、フランクフルト、ロンドン、バーゼル、アムステルダム、ミラノ、
アフリカ ストックホルム、ウィーン、サラゴサ、オスロ、モスクワ、ナヴォイ
合計
42
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当社の貨物サービスの主要な統計は、収益、有効貨物トンキロ(AFTK)、 有償 貨物トンキロ(RFTK)、 貨
物容量利用率および イールドなど、貨物業界で通常使用される基準で 集計 される。AFTKは 輸送 可能貨物容量
(トン) × 飛行距離(キロメートル)である。RFTKは貨物重量(トン) × 飛行距離(キロメートル)であ
る。 貨物容量利用率 は 当社 の 総貨物容量の 利用率で、RFTK を AFTKで 除して 計算される。イールドは各RFTKか
らの収益の尺度で、収益 を RFTKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の貨物事業の要約営業情報を示したものである。
12 月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年
AFTK(百万) 10,621 10,944 10,836
RFTK(百万) 8,164 8,593 8,293
貨物容量利用率 (%) 77 79 77
イールド(ウォン) 269 297 335
当社は、収益管理コントローラがデータを収集し、世界中に存在する 大韓航空 の予約エージェントとリア
ルタイムで やり取り できる貨物輸送、予約および販売システムから構成される統合収益管理システム、
「 KOBIS 」 を開発し、運用している。
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生産能力
(旅客:百万席キロメートル、貨物:百万トンキロメートル、金額:百万ウォン)
2016 年 2017 年 2018 年
供給 金額 供給 金額 供給 金額
項目
1. 旅客
(ASK) 96,654 8,816,653 98,131 8,882,670 99,943 9,494,143
国内線 3,708 635,799 3,726 652,446 3,341 627,184
国際線 92,946 8,180,854 94,405 8,230,224 96,601 8,866,958
2. 貨物
2,841,752 3,251,279 3,621,378
(AFTK) 10,621 10,944 10,823
11,658,404 12,133,949 13,115,521
合計
(1) 生産能力の計算方法:
計算方法等
A) 供給数量:
- 旅客: 座席数キロ=機種ごとの供給座席数×総運航距離
- 貨物: 有効貨物トンキロ=機種ごとの供給貨物容量トン×運航距離
B) 金額: 数量×イールド(販売手数料を除く。)
生産実績
(旅客:百万人キロメートル、貨物:百万トンキロメートル、金額:百万ウォン)
2016 年 2017 年 2018 年
輸送 金額 輸送 金額 輸送 金額
項目
1. 旅客
(RPK) 75,908 6,965,698 77,843 7,045,487 80,189 7,737,504
国内線 2,879 493,733 2,895 506,969 2,506 468,788
国際線 73,029 6,471,965 74,948 6,538,518 77,683 7,268,716
2. 貨物 3,012,185
2,443,701 2,808,702
(RFTK) 8,164 8,593 8,293
9,409,398 9,854,189 10,749,689
合計
* 2017年の特典旅客(BPK)は5,260百万人キロである。
* 2016年および2017年の実績については、K-IFRS第1018号、第1011号、第2031号、第2113号、第2115号および
第2118号を基準に計算されている。
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航空機 材
2018年12月31日現在、当社は166機の航空機を運航し、うち143機が旅客用で23機が貨物用である。当社の
航空機の平均使用年数は9.0年である。当社は、貨物専用便を運航しているほか、旅客便のロアーデッキを使
用した貨物運送サービスも提供している。
以下の表は、2018年12月31日現在の当社の航空機に関する追加情報である。
航空機の種類 所有 リース 合計
旅客機:
エアバス380-800 2 8 10
エアバス330 17 12 29
エアバス220-300(CS300) 0 9 9
ボーイング747-400 2 0 2
ボーイング747-8I 2 8 10
ボーイング777 21 21 42
ボーイング737-800/900 12 20 32
ボーイング787-9 1 8 9
(1)
57 86 143
旅客機合計
貨物機:
ボーイング747-400ERF ▶ 0 ▶
ボーイング747-8F 0 7 7
ボーイング777-F 0 12 12
▶ 19 23
貨物機合計
61 105 166
飛行機材合計
注:
(1) 大韓航空からジン・エアー社にサブリースされている航空機は含まない。
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当社は、 将来の成長に向けて、航空機を 最新 化し続ける計画である。 当社は、 747-400などの古い航空機を
段階的に廃止し、777-300ER、787-9、747-8I、747-8F、777-F、737MAX および エアバス321NEO といった 燃料消
費が少なく環境に優しい航空機を中心に据える予定である。現在、 当社は、 他の大型航空機と比較し、燃費
が 良く 、騒音レベルと排気ガスレベルが低い、環境に優しい次世代航空機のボーイング787-9など 8 種類の 旅
客機 を運 航 している。 当社は、 ボーイング787-9のほか、747-8Iなどの高密度航空機の長距離路線へ就航を増
や すことによって 、航空機の 稼働率上昇に努めている 。当社は 、アジアで最初に ボーイング747-8 ファミリー
を取得した航空会社であ る 。747-8F貨物航空機は2012年に導入され、 ボーイング 747-8I旅客航空機は2015年
に導入された。 当社では、北米(ニューヨーク、 ロサンゼルス、アトランタ )、ヨーロッパ(パリ、ロンド
ン、フランクフルト)およびその他地域(バンコク、シドニー)などの長距離路線に対する需要が多いた
め、787-9、747-8I、777-300ERおよびエアバス380といったワイドボディ機を上記路線に就航させることによ
り、 収益性を向上 させ 、競争力を高め ることを目指している 。 当社は、 韓国国内と日本向け支線 へ の 比較的
低い 需要に対応する ため、 201 7-2019 年 にエアバス220-300を10機導入した 。
現在、当社が運航している貨物航空機は、747-400ERF、747-8Fおよび777-Fの3種類だけである。
上記の航空機材運航によって、ボーイング社およびエアバス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入
にかかる当社の契約総額は、2018年12月31日現在3,820百万米ドルである。当社は、 主にファイナンス ・ リー
スにより かかる 航空機取得の資金を調達する計画である。当社のファイナンス ・ リースは、外国の輸出信用
機関( 米国の輸出入銀行( U.S. EXIM ) 、フランスのBpifrance、ドイツの エルメス信用保険会社 、 英国 の輸
出信用保証局、カナダ輸出開発公社およびイタリアの外国貿易保険株式会社を含む 。 )、韓国輸出入銀行、
韓国産業銀行 または その他の国際・国内金融機関を通じ て 調達され、航空機自体が担保となる。ファイナン
ス ・ リースを使用せず に 購入、取得される少数の航空機は、オペレーティング ・ リース により取得 される。
ファイナンス ・ リースでは、当社は リース料を支払うことにより、 リース期間にわたり、航空機の購入価
格のほとんどの資金を 調達 し、 また 航空機の所 有 に関する実質上すべての経済的リスクと利益を負う。当社
の ファイナンス ・ リース ・アレンジメント では、リース 期間満了時 に 当社が 航空機を購入するオプションが
あり、 当該 リース の負担総額 を支払うことで航空機の所有権を得る権利を有する。ファイナンス ・ リースで
は 、 賃借人は所有権に伴うリスクを一部負い、 また一部の 利益を享受する。その結果リースは締結後、貸借
対照表 上 で資産と負債(リース支払いに関して)の両方として認識される。これにより賃借人の 総 負債額は
増加するが、 賃借人は 資産に対して毎年減価償却ができ、また毎年リース支払いの利子費用部分を差し引く
ことができる。
一方、当社 の オペレーティング ・ リース ・アレンジメント では、 当社は該当 リース契約に基づき航空機を
使用する権利を得て、賃 借 料を支払う義務がある。ファイナンス ・ リースと異なり、オペレーティング ・
リースの場合、 一般的に 購入オプションはな く、 貸主が、経済的利益と 、 リース期間末における航空機の残
余価値のリスクを含む所有に 伴う リスクを負う。当社はリース期間末に合意した条件で航空機を返還しなけ
ればならない。貸主が所有権を維持するが、当社はリース期間中、法規制へのコンプライアンス、メンテナ
ンス、点検、保険、税金 および航空機の 補修に関して責任を負う。
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ハブ
当社の主要なハブは、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川空港である。仁川国際空港公
社により発表されたデータによると、仁川空港は年間500,000機超の運航が可能で、定格能力は旅客数72百万
人、貨物輸送量5.0百万トンである。2018年の貨物発着量は約2.8百万トンで、これは国際空港協議会(ACI)
によると、世界の国際空港で第3位の取扱量となる。2018年、仁川空港の国際線旅客数は約67百万人で、こ
れはACIによると世界で第5位である。需要の増加に対応するため、仁川空港は2018年1月に第2旅客ターミ
ナルをオープンした。仁川空港の統計によると、2018年において、当社は仁川空港の合計発着量に対し、旅
客サービスで約26.0%と貨物サービスで約43.0%を取扱った。
当社は、金浦空港の国内便の大部分を運航している。金浦空港は仁川空港に次ぐ韓国で2番目に大規模な
空港である。金浦空港は主に国内便を取扱っており、日本と中国への限られた地域的な国際便を取扱ってい
る。2018年、金浦空港の旅客数は約25百万人、貨物発着量は約267,000トンであった。金浦空港の統計による
と、2018年において、当社は金浦空港の合計発着量に対し、旅客サービスで約23.0%と貨物サービスで約
37.8%を取扱った。
空港運営
仁川空港 および 金浦空港 において、 当社は、旅客と貨物を取扱うために必要なほとんどの運営サービスを
提供している。その他の韓国の空港や海外の空港では、当社は地上業務のほとんどの提供を業務委託してい
る。
滑走路、 エプロン およびターミナル施設は 空港運営業者が提供し、 着陸 料 、 駐機料 および旅客 空港使用料
を 通じて これら施設の使用 料 を航空会社に請求する。ナビゲーション ・ サービスは、飛行する領空の国また
は欧州航空航法安全機構などの国際団体が航空機に提供する。ナビゲーション料金は通常、飛行距離と飛行
機重量に基づいている。
旅客にとって魅力的なスケジュール作成をするために当社が空港で発着枠を獲得する能力は、非常に重要
である。多くの空港おける発着枠の割当ては、関連空港コーディネーターが、IATAのガイドラインに従い、
時に現地のスケジュール委員会または調整委員会の支援を受けて決定している。
その他の事業
航空宇宙
当社は 、 飛行機と飛行機部品を設計 ・ 製造し、商用航空機と軍用航空機 の メンテナンス ・ サービスを提供
し、無人航空機の研究開発を行っている。 当社は、 韓国内外の顧客向けに過去40年に わた って培った有人航
空機の設計・製造の経験と専門知識を生かし、航空宇宙業界で世界のリーダーになることを目指している。
1976年、 当社は、 韓国軍向けに500MDヘリコプターのライセンス生産を開始し、これが韓国の航空宇宙産業
の始まりとなった。1980年代 以降 、 当社は、F-5E/F( Jegong-ho )戦闘機、 韓国軍向けのUH-60ヘリコプター
および 型式証明を受けた韓国最初の商用航空機 である Chang-Gong 91などさまざまな航空機の製造に成功して
いる。また当社は1980年代 以降 、商 用 航空機 の 国際共同開発プロジェクトに も 積極的に参加している。 今日
当社は、 エアバス350用のカーゴドア、エアバス320用のシャークレット(専用ウィングレット) および ボー
イング787用の翼構造と胴体などのさまざまな最新航空機部品をボーイングとエアバスに提供している。 当社
は、 韓国、大田にある研究開発センターを運営しており、ここでは戦闘航空機、旅客用航空機、無人航空
機、人工 衛星 、ロケット および 最新技術式シミュレーターの研究開発に 注力 している。
当社は、 軍用航空機 向けの さまざまなメンテナンスとオーバーホールプログラム の 実施 に加えて、自社だ
けでなく 海外の航空会社 の 商用航空機のヘビーメンテナンスを行っている。2004年、 当社は、 海外の商用航
空会社向けに、メンテナンス、修理 および オーバーホール(MRO)事業を開始した。 当社はまた、 2008年から
タイ航空向けにエンジンのヘビーメンテナンスを行っている。航空機 のライン メンテナンスにおいては、 当
社は、 デルタ航空、エールフランス‐KLM 航空および 中国東方航空など約30社の航空会社をサポートしてい
る。部品修理とプーリングおよびトレーニングなど、その他のMROサービスも他の多くの顧客に提供 され てい
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る。 当社は、 年間、最高100機の商 用 航空機と約25,000ユニット の航空機部品 にヘビーメンテナンスを実施す
る能力がある。
2010年12月、当社と大手航空機エンジン製造業者のプラット・アンド・ホイットニーが 、 韓国初のMROセン
ターを建設する ため、 仁川アビエーション・テック ・カンパニー・リミテッド (Incheon Aviation Tech
Co., Ltd.、 以下「 IAT 社」という。 )というジョイント ・ ベンチャーを設立した。2016年6月、IAT 社 は、世
界最大のエンジンテストセルの建設を完了し 、 MROセンターの第一 段階 を終了させ、これにより現在入手可能
な最大のエンジンと、現在開発中の当社 の 次世代エンジンのテストが可能になった。
2016年、当社は、0.1十億米ドルのMRO事業売上を計上した。主な顧客は、ジン・エアー社、GEおよびプ
ラット・アンド・ホイットニーであり、これらを合わせてMRO事業売上の88%を占めた。その他のMRO顧客に
は、中国東方航空およびその他の国内外の航空会社が含まれる。
特に、航空宇宙事業は、中高度無人航空機(MUAV)の開発および対潜哨戒機の性能向上に加えて、787型機
の複合構造およびA320型機のシャークレットなどの民間航空機部品の製造からも多額の売上および営業利益
を上げた。
機内食サービス および 機内 販売
当社は 、 旅客のさまざまな好みと 旅程 に対応した食事と飲料を 調製 し、 提供 する 機内食 サービスを行って
いる。 当社は、 原材料の選択、購入から、調理、 配送 に至るまで、 機内食 ビジネスの全プロセスを取扱って
いる。韓国発の当社のフライトに対しては、 当社は 自社施設から 機内食 サービスを提供している。海外空港
発の当社のフライトに対する 機内食 サービスを提供するために、 当社は 当該国の現地 機内食 サービス ・ プロ
バイダーと契約を締結している。 当社は また 、 韓国発の他の航空会社のフライトにも 機内食 サービスを提供
している。2018年 12 月 31 日 現在 、当社は、 機内食 サービス契約を 50 件締結し、これにより 機内食 サービスを
他の 航空会社に提供している。2000年、当社の 機内食サービス 施設は、韓国食品医薬品安全 処 から危害分析
重要管理点認定(HACCP)を 取得し た。HACCPは 、 科学的で効果的な食品安全管理システムとして、世界的に
認識されてい る 。仁荷大学校にある 当社の 食品安全研究センターは、原材料 の 取扱いから調理 および顧客
サービスに至るまで の製造工程 を体系的に管理している。機内食 サービスの提供 のほか、 当社は 国際便の 旅
客向けに免税品の機内販売サービスも行っている。
リムジン 輸送 およびホテル
当社は 、完全所有 子会社のエア・トータル・サービス ・カンパニー・リミテッド (Air Total Service
Co., Ltd.)が運 営 するリムジンバス 事業を通じて 、金浦空港 および 仁川空港 と ソウル市街地の主要ホテルを
結ぶ陸上交通サービスを提供している。米国子会社の ハンジン・ インターナショナル ・ コーポレーション
(Hanjin International Corporation 、 以下「HIC」 という 。 )を通じて、当社は2011年までロサンゼルスの
ウィルシャー ・ グランド ・ ホテルを運営し、2017年6月にインターコンチネンタル ・ ロサンゼルス ・ ダウン
タウン ・ ホテル および 再開発を完了し た ウィルシャー ・ グランド ・ センターを開業した。2016年に は、当社
はHIC に合計約 764十 億ウォンの追加株式投資を 行った 。
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二国間 協定 および交通権
韓国国土交通部(以下「 MOLIT 」という。) は 、 航空会社の数や路線と頻度 といった 交通権の詳細などにつ
いて、他国と二国間または多国間の航空 業務協定 を交渉する。二国間航空 業務協定 は、 当事国である2 国間
で 航空 サービスの 自由化 について 合意するもので、 とりわけ 両当事国の航空会社が商業用フライトをお互い
の国際空港に到着させ、利用 できるようにするものである 。交渉後、航空会社の 申請および 希望、航空会社
の競争力と路線の市場開発に関する貢献 の徹底的な精査ならびに 航空会社間の割当てバランスなどの要素に
基づいて、交通権 が 韓国の航空会社に割当て られ る。2018年 12 月 31 日 現在 、韓国は100カ国と航空 業務協定
を、 また旅客路線 について 33カ国 、 貨物路線 について 42カ国 (米国 、カナダ、日本、ブラジル、チリ、パナ
マ および エクアドルを含 む。) と 「 オープンスカイ 」 協定を締結してい た 。 「 オープンスカイ 」 協定は、協
定国がお互いのすべての国際空港 を 使用し、戦略的 アライアンス を形成することを可能に し、また 航空機 ま
たは 乗務員のリースと、他の航空会社との国際路線のシェアを可能にする。
フライトの安全性
当社の最終的な目標は、最高水準の運航の安全性を確保し、継続的に改善していくことである。
当社は、最先端の安全管理システム(以下「SMS」という。)を導入しており、世界的にも認められてい
る。当社のSMSにより、当社は、潜在的なリスクが悪化し、顕在化する前にこれを軽減することができるよう
に、体系的かつ組織な方法でリスク要因を積極的に特定し、管理することができる。
これを検証するため、当社は、 IATA が開発した900を超えるIOSA安全規格および推奨実務を満たし、2005年
1月に韓国で最初のIOSA認定会社となった。当社は、2年度との更新監査を経て、継続的にIOSA登録を維持
している。先ごろ7回目の更新監査が完了し、当社は再び所見なしとしてIOSA認定会社の登録を延長した。
さらに、当社は、米国国防総省(以下「DoD」という。)の安全性に関する質および要件である「エアリフ
ト輸送プログラム」を満たしているか、またはこれを上回っていた。このプログラムは、DoD職員の旅行に使
われる可能性のある商用機の安全基準遵守状況を評価するDoDの安全性評価プログラムである。当社は、2001
年以降このプログラムに参加しており、アジア太平洋地域ではこれに参加する唯一の航空会社となってい
る。
当社は、活気のある危険報告システムを有している。これは、安定した安全管理システムの重要な価値の
ひとつである。危険が特定されると、関連するリスクが評価され、削除または軽減される。従業員は、危険
を報告することの重要性を十分に認識しており、事故のない運航を維持するため積極的にかかる報告を行っ
ている。しっかりとした危険報告を行う参加従業員は、その貴重な意見について彼らを評価し、表彰する
「SMS優秀賞」を受賞する。
当社は、その従業員向けにしっかりとした研修プログラムを用意している。当社は、適切に訓練を受けた
従業員を有することは、 航空安全を向上させるために最も重要であると考えている。当社は、当社従業員に
安全を意識させるような方法で教育・研修プログラムを改訂した。当社はまた、安全性および運航に関わる
すべての執行役員が危険な状況に精通し、当社の事業のあらゆる側面におけるリスクを軽減できるように、
かかる役員の研修も行っている。
当社の確固とした標準運航手続きを遵守することで、当社は確実に最高水準の安全性を維持することがで
きる。確実にそうするために、当社は、組織全体および会社全体を統括するより広範な品質保証プログラム
の一環として、個々の事業部門向けにカスタマイズされた品質保証および監視プログラムを実施している。
当社のメンテナンス部門は、当社が運航している各機材の航空機定時出発率については極めて高い実績を
持っている。ボーイング744、748および777については、当社は、世界第1位の航空会社を誇り、他の航空機
では第1位に限りなく近い。また、当社の認定整備組織(AMO)の証明書は、MOLIT、米国連邦航空局
(FAA)、欧州航空安全機関(EASA)および中国民用航空局(CAAC)ならびにその他政府機関により認証され
ている。
当社は、「安全運航奨励プログラム」(以下「SPIP」という。)と呼ばれる全社的な社内安全プログラム
を実施している。SPIPは、安全に対する意識を高め、無事故の安全運航を実現するための超安全航空会社を
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創設するために設定された。SPIPは、給付として与えられる通常の賞与ではない。同プログラムは、当社が
安全性に関して超高水準を設定する必要があることを当社従業員に伝えるものである。成功するたびに、次
の SPIPで成功するために、従業員からより高い基準が要求されます。これにより、安全性を継続的に向上さ
せることができる。
メンテナンス
飛行の 安全性 に最も 高い重要性を 置いていることに則して 、当社は第一級の航空機のメンテナンスに 注力
している。40年以上の経験を基に 、当社は 定期メンテナンス ・ プログラムを実施し、常に航空機メンテナン
ス技術 の 向上 と近 代化 に努めて いる。メンテナンス&エンジニアリング部門は 、 民間航空機 とエンジン のメ
ンテナンスを専門に行っており、当社が運航しているすべての種類の航空機のラインメンテナンスとヘビー
メンテナンスを実施している。さらに 当社は、 GE90(ボーイング777)、PW4056 /62 (ボーイング747-400)、
PW4090(ボーイング777 ) 、CFM56-7B(ボーイング737) および PW4168/70(エアバス330)など、当社が運航
するほとんどのエンジンタイプに対して当社独自のエンジン ・ オーバーホール ・ メンテナンスを実施してい
る。当社の航空機のメンテナンス拠点は 、 金浦空港、仁川空港 および 金海空港にあり、当社のエンジン ・ メ
ンテナンス ・ センターは 、 ソウルの金浦メンテナンス拠点の近くの富川市にある。金浦メンテナンス拠点と
仁川メンテナンス拠点それぞれにある2.5ベイの格納庫は、ボーイング747 型機 2機とエアバス330 型機1機と
同等の航空機タイプに対してメンテナンスを同時に実施できる。金海空港のメンテナンス拠点は、ボーイン
グ747航空機のヘビーメンテナンス専用施設である。また当社の 全 航空機の塗装作業は 、 金海空港の塗装用格
納庫で行われている。
運航実績については 、当社はボーイング社とエアバス 社 の両方から数々の賞を 受けて いる。当社は 、 2012
年 および2015 年 に 、エアバス 社 からエアバス330に対して「A330 型機最優秀運航 賞」を、2014年 および2018年
に「A380 型機最優秀運航 賞」を受賞している。2014年、 当社は ボーイング社からボーイング747-8に対して
「 最優秀信頼度 」賞も受賞している。MOLITの統計によると、当社は2015年1月1日 から 201 8 年 12 月 31 日 まで
の間に 95.7 % の 定時運航率を達成した。
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販売 、流通 および マーケティング
販売 および流通
旅客サービス事業
当社は 、 直接販売と間接販売の2つの主要流通チャネルを 有し ている。直接販売 に は、 当社の ウェブサイ
ト、予約 販売 事務所 および コールセンターなどの当社独自の 販売 ネットワークを通じ た 販売 が含まれる。 間
接販売 に は、第三者販売アウトレット流通業者の外部ネットワーク、一般 販売 代理店、指定 販売 代理店、卸
売業者 および 旅行代理店 を通じた販売ならびに他の国際航空会社による販売などがある。
販売ネットワークを向上するために、当社は、スマートフォンからのアクセスしやすさの改善などによ
り、ウェブサイトの使い易さの改善に努め、2018年12月31日現在、37カ国において販売事務所を運営してい
る。当社は、販売を促進するために第三者の旅行代理店とも協力しており、手数料と、当社独自の予約シス
テムへの アクセスを提供している。
貨物サービス事業
当社は、自社の 販売 事務所を経由する 顧客への 直接販売、航空会社を経由し出荷貨物を発送する第三者の
海運貨物取扱 業者を経由する間接販売、 および 自社の顧客または 海運貨物取扱 業者のために当社の航空貨物
サービスを調達する 航空会社経由 の航空会社間販売を組み合わせて 利 用している。 海運貨物取扱業者 は当社
の貨物サービスの主な販売チャネルである。
マーケティング
当社は 大韓 航空のブランドイメージを、「一流かつプレミアムなフルサービスの 航空会社および 貨物サー
ビス ・ プロバイダー」としてプロモーションしようとしている。そのため出版メディア、ラジオ、テレビ お
よびインターネットなどのさまざまな広報チャネルを活用し、国内外の市場にアプローチしようとしてい
る。
当社のマイレージ・サービス・プログラムであるスカイパスは、1984年にアジア初のマイレージ・サービ
ス・プログラムとして導入された。スカイパスは、頻繁に旅行をする得意客に対して、賞品やサービスを提
供することで、顧客忠誠心を 維持し、 高め ようとするものである。スカイパス ・ メンバーは、大韓航空、そ
の他のスカイチーム ・ アライアンスのメンバー、 および プログラムに参加しているその他の航空会社の航空
便を利用することでマイルを獲得できる。 顧客は また 、 クレジットカード会社、ホテル、レンタカー会社な
ど、プログラムの他の参加企業のサービスを利用してもマイルを獲得できる。 顧客は、 スカイパス のマイル
を利用して、大韓航空 または その他の参加航空会社の航空便を無料で利用したり、アップグレードしたり、
その他の旅行以外の賞品と交換できる。また、 スカイパスのメンバーは、 優先チェックインや空港の専用ラ
ウンジの 利 用など、プレミアム 顧客 に与えられるステータス特典も得ることができる。201 8 年12月31日現
在、スカイパスのメンバー数は約 27百 万人であった。
スカイパス ・ メンバーに発行されるマイルは顧客にとって価値があり、当社 には 将来サービスを提供する
義務があるため、当社は未使用のマイル ・ クレジットの公正価値に対 する負債 を認識しており、マイルに対
する実施義務が果たされるまで、 交換 マイルに かかる売上 を繰り延べている 。 当社グループの2018年12月31
日に終了した年度の連結財務諸表において認識されたスカイパス・システムに関する前受収益は2,278.7十億
ウォンで、その内訳は87.7十億ウォンの顧客からの前受金および2,191.0十億ウォンの繰延収益であった。 本
書 「第6-1 財務書類」 に 記載される 201 8 年 および2017年 12月31日現在 および同日に終了した年度 の 当社
グループの 連結財務 諸表 の注 記 2 6 を参照 されたい 。
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スカイチームとその他のアライアンス
スカイチーム
他の航空会社アライアンスのメンバーに対する競争力を 強化 するために、当社は2000年にデルタ航空、
エールフランス航空 および アエロメヒコ航空と ともに 旅客航空会社のグローバル ・ アライアンス であるスカ
イチーム・アライアンス を設立した。スカイチーム ・ アライアンスのメンバー航空会社は、収益と 費用 管理
の共有 システムを開発し、マイレージ・サービス・プログラムで協力し、空港施設およびラウンジ、資源お
よびITを共有し、世界中で途切れなくサービスを提供しようとしている。2018年12月31日現在、スカイチー
ム・アライアンスのメンバー数は20社で、旅客数とメンバー航空会社の数において世界第2位の航空会社ア
ライアンスであり、1日約17,000便および年間約789百万人の旅客で、約170カ国の1,080カ所を超える目的地
にサービスを提供していた。スカイチーム・アライアンスは、メンバー間のマイレージ・プログラムのマイ
ル共有、チケット交換などの商品のほか、アライアンス・メンバーの代理店のシステムにアライアンス・メ
ンバーのフライト・スケジュールを優先的に表示するグローバル流通システムの開発と強化に注力してい
る。こうした努力によって、スカイチーム・アライアンスは、2015年および2016年に、2年連続で航空輸送
ニュース賞より「年間航空会社アライアンス賞」を受賞した。
2000年、当社は世界初のグローバル貨物アライアンスであるスカイチーム・カーゴを設立した。これは現
在でも世界唯一の航空貨物アライアンスであり、合計で175カ国超に1日14,500便超を運航している。スカイ
チーム・カーゴのビジョンは、全航空会社でグローバル・ネットワーク・アクセスおよび標準製品、ワンス
トッ プでシームレスなサービスを提供する 、 競争力の ある ロジスティクス ・ プロバイダーになることであ
る。スカイチーム ・ アライアンスと同様に、スカイチーム ・ カーゴでも各メンバーの世界に広がるネット
ワークを活用し、 ひと つの 地上支援業務 会社を選択することで 地上支援業務 料金を引下げ る シナジー効果を
得ようと している 。2018年 12月31 日現在のスカイチーム・カーゴのメンバー数は1 2 社であった。
以下の表は、2018年12月31日現在のスカイチーム・アライアンスおよびスカイチーム・カーゴの加盟航空
会社を示したものである。
スカイチーム・
アライアンス 加盟航空会社数 加盟航空会社
旅客 20 アエロフロート・ロシア航空、アルゼンチン航空、アエロメヒコ
航空、エア・ヨーロッパ、エールフランス航空、アリタリア・イ
(1)
タリア航空、中国航空、中国東方航空、中国南方航空 、チェコ
航空、デルタ航空、ガルーダ・インドネシア航空、ケニア航空、
KLMオランダ航空、大韓航空、ミドル・イースト航空、サウジア
ラビア航空、タロム航空、ベトナム航空、厦門航空
貨物 12 アエロフロート貨物、アルゼンチン貨物、アエロメヒコ貨物、
エールフランス貨物、KLM貨物、アリタリア貨物、中国航空貨
(1)
物、中国貨物航空、中国南方貨物 、チェコ航空貨物、デルタ貨
物および大韓航空貨物
注:
(1) 中国南方航空および中国南方貨物は、2019年1月1日付でアライアンスから脱退した。
当社は 、 スカイチーム ・ アライアンスを、さまざまなコードシェアリングとネットワークを 通じた 重要な
収益源と捉えている。
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コードシェアリング
当社は 2 社間コードシェアリング 協定 を通じ、スカイチーム ・ アライアンスを超えた提携を 展開して い
る。コードシェアリングにより、 ある 航空会社のフライト を 非運航(コードシェアリング)航空会社が販売
することが可能にな り、これにより 複数の航空会社が 1 機の航空機の座席を販売できる。コードシェアリン
グにより、非運航航空会社は、他の航空会社の フライト・ サービスを利用し て 目的地の数を拡大すること
で、顧客に便利でシームレスな運航サービスを提供することができる。 2018 年 12 月 31 日現在、当社はスカイ
チーム ・ アライアンス ・ メンバー17社 および 非スカイチーム ・ アライアンス ・ メンバー18社の合計35社の航
空会社と旅客フライトに関して 2 社間コードシェアリング 協定 を締結している。
デルタ航空とのジョイント ・ ベンチャー
2017年6月、当社はデルタ航空と ジョイント・ ベンチャー契約に署名した。この契約はお互いの座席を販
売することを可能にし、ジョイント ・ ベンチャーの範囲内でフライトの費用、資源、収入を共有するもので
ある。このジョイント ・ ベンチャーは 、 2017年11月 に 米国運輸省 の承認を受け 、 2018年3月にはMOLITの承認
を受け、2018年5月1日付で正式に発足した。 ジョイント ・ ベンチャーを通じて、当社とデルタ航空は既存
販売 ネットワークを結合 し、共同マーケティングを実施 することで、売上と運営効率を高めることを期待し
ている。 特に当社は、デルタ航空の質の高い法人の乗客の利用が増えることを期待しており、デルタ航空も
また然りである。
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4【関係会社の状況】
関係会社
(2018年12月31日現在、単位:百万ウォン)
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジンKALカンパニー・ 韓国ソウル特別市 1,635,394 持株会社 29.96 %
リミテッド
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。2018年12月31日現在、
当社は、24社の連結子会社を有していた。このうち13社は、資産証券化特別目的会社である。
2018 年12月31日現在の当社の主な連結子会社の概要は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
当該子会社
における当
社の議決権
名称 所在地 所有株式数 の所有割合
資本合計 主要な事業の内容
連結子会社
15,832 空港サポート・サービス
コリア・エアポート・サービ 韓国 1,885,134 59. 54 %
ス・カンパニー・リミテッド
7,000 ソフトウェア開発および
ハンジン・インフォメーショ 韓国 1,390,931 99. 35 %
供給
ン・システム&テレコミュニ
ケーション・カンパニー・リミ
テッド
連結子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2018年12
月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記12および注記13を参照された
い。
韓進グループ
韓進グループは、韓国最大手の事業グループのひとつである。 1945 年に運送会社として設立された韓進グ
ループは、政府が輸出中心の産業化に重点を置いて奨励した韓国経済の発展において重要な役割を果たして
おり、とりわけ航空会社、旅行および情報システムならびに電気通信産業などに重点を置いた世界の物流業
界のリーダーに成長した。ハンジンKALは、2013年8月にグループの持株会社となった。2018年12月31日現
在、韓進グループは6大陸に進出し、韓国取引所の上場会社5社を含む37社で構成されている。
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以下の図は、2018年12月31日現在の韓進グループのグループ会社の一部およびその株式保有比率を示した
ものである。
注:
(1) 韓国取引所に上場。
(2) 29.6%の持分比率は普通株式および優先株式を含んでいる。ハンジンKALは当社の普通株式の29.96%およ
び当社の優先株式の0.86%を保有している。
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関連当事者との取引
当社は、随時関連当事者との間で様々な取引を行っている。当社は、 非関連当事者との対等な取引におい
て得られるであろう当社にとって実質的に有利な条件で、関連当事者との取引を行っていると考えている。
韓国法の下で、(ⅰ)当社が関連会社を含む「 特別関係者」に資金、有価証券もしくは資産を提供し、また
は取引を行う場合であって、かつ(ⅱ)当該取引もしくは提供の価額が(x)払込資本および資本合計のいずれか
大きい額の5%または(y)5十億ウォンのいずれかより大きい場合、当社は取締役会の決議により当該取引ま
たは提供について承認を得て、当該取引または提供の主だった条件を一般に開示することを義務づけられ
る。当社は現在、該当する取締役会決議採択後1日以内に当該取引または提供について開示することを義務
づけられている。
当社が、 ( ⅰ)当社の発行済株式(無議決権株式を除く。)総数の10%超を所有または実質的に保有してい
る大株主、(ⅱ)取締役、(ⅲ) (ⅰ)および(ⅱ)に記載された人物の配偶者もしくは直系尊属もしくは子孫、
(ⅳ)発行済議決権株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該当する人物またはその人物の子会社により、単独で
もしくは他人と共同で保有されている会社、または(ⅴ)発行済議決権株式総数の過半数を(ⅰ)から(ⅲ)に該
当する人物ならびに(ⅳ)に該当する会社により保有されている会社との取引を締結する予定である場合、当
社は、当社取締役会の3分の2超の承認を得なければならない。取締役会の承認に関連して、取引の主な条
件が開示されなければならず、取引の諸条件ならびに手続きは、公正に構築かつ実施されなければならな
い。
さらに、当社は韓国の上場会社として、韓国商法(一部の例外を除く。)に基づき、当社のいずれかの大
株主、特別関係者、取締役もしくは監査人に対して、またはそれらのために貸付、保証または担保を提供す
ることを制限されている。また、当社は、直近事業年度末現在、2兆ウォン以上の資産合計を有する韓国取
引所の上場会社であるため、当社が、当社の筆頭株主(もしくはかかる筆頭株主の特別関係者)または当社
のその他の特別関係者のいずれかと次のいずれかの取引を行うことを意図している場合、当社は通常、韓国
商法により、かかる取引に関して当社取締役会の承認を得ること、および関連情報(取引の目的、取引相手
の身元、取引の諸条件および取引の見積り額等)を、かかる取引に対する取締役会の承認後最初に開催され
る定時株主総会で報告することを義務づけられている。ただし、一部の例外((ⅰ)直近事業年度末現在の当
社の資産合計もしくは売上合計の1%以上の価値を有する単一の取引、または(ⅱ)同一事業年度中に行われ
る取引の総額が、直近事業年度末現在の資産合計または売上合計の5%以上に相当する一連の取引)を除
く。
当社の関連当事者との取引に関する詳細については、それぞれ本書「第6-1 財務書類」に記載される
2018年および2017年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記40を参照
されたい。
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5【従業員の状況】
従業員
当社は、2018年12月31日現在18,770名の常勤従業員を擁しており、これにはパイロット、客室乗務員、グ
ランドサポート従業員、地上職従業員ならびに航空運送、航空宇宙、機内食およびその他事業運営における
その他のスタッフが含まれる。
当社は、教育および訓練に対する従業員のニーズを満たすための様々な教育プログラムを展開しており、
世界的に有能な人材を育成するための挑戦的な学習環境を提供している。当社の基礎的な教育システムは、
各自の職務によって必要とされる役割および責任に応じて多くの段階に分けられている。
従業員の情報(個別ベース)を以下の表に示す。
2018 年12月31日現在
平均勤続 1人当たり
(1)
(4)
従業員数 (人)
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
(ウォン)
正規従業員 契約社員 合計
(年) (ウォン)
男性 7,357 496 7,853 17.1 808,566,101,651 102,962,702
航空運送事業
女性 6,689 618 7,307 12.6 415,214,473,580 56,824,206
男性 1,808 111 1,919 22.2 152,463,246,713 79,449,321
航空宇宙事業
女性 76 3 79 16.1 4,898,347,985 62,004,405
男性 179 6 185 21.0 16,382,941,187 88,556,439
機内食事業
女性 57 - 57 16.1 4,075,260,260 71,495,794
男性 886 43 929 17.2 84,350,759,145 90,797,373
(3)
その他
女性 437 ▶ 441 13.2 31,234,916,907 70,827,476
合計 17,489 1,281 18,770 15.8 1,517,186,047,428 80,830,370
注:
(1) 役員および海外現地従業員を除く2018年12月31日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第20条に従った所得明細書に記載された所得(非課税所得を除く。)に基づいてお
り、パイロット従業員に対する2015年および2016年の賃上げ(2018年1月31日に支払済)ならびに非パイロット
従業員に対する2017年の賃上げ(2018年5月21日に支払済)を反映している。
(5) 1人当たり平均給与は、年間給与総額を2018年12月31日現在の従業員数で除して計算されている。
労使関係
当社には、2つのパイロット組合である大韓航空パイロット組合(以下「KPU」という。)および新大韓航
空パイロット組合(以下「KAPU」という。)、ならびに客室乗務員を含むパイロット以外の従業員を対象と
した組合である大韓航空労働組合(以下「KALU」という。)の3つの組合がある。2018年12月31日現在、当
社の従業員の約68%がKALUに加入しており、韓国人パイロットの約45%および29%がそれぞれKPUおよびKAPU
に加入している。各年の4月1日現在従業員の過半数が加入しているKALUおよびパイロット組合は、当社の
経営陣との間で給与および従業員福利厚生関連の事項について交渉する権利を有している。組合と当社との
間の賃金協定は、一般に毎年4月1日から1年間継続し、一般に労働時間および労働環境といった従業員の
その他の福利厚生関連事項を対象とする団体労働協約は通常2年間継続する。
KPU は、乗務手当て、労働時間および労働条件について当社経営陣と合意に至らず、2005年12月に4日間の
ストライキを行った。その後今日に至るまでKPUによるストライキは発生していない。2005年のKPUによる最
後のストライキの後、公益を保護し、公衆に不便を来さないようにするため、韓国法が改正された。労働組
合および労働関係調整法は、関連する組合がストライキを支持する票決を行ったとしても、パイロットによ
るストライキを制限している。かかるストライキは、当社または韓国の政府当局である労働関係委員会の同
意がある場合にのみ発生しうる。2010年、労働関係委員会は、国際線のパイロットがその職務の最大20%に
ついてストライキを行うことを認めることに同意した。国際線のパイロットによるかかるストライキが行わ
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れた場合、当社はその路線の運航に支障がないように臨時のパイロット(ストライキ参加者数の50%を上限
とする。)を雇用することが認められている。「第3-4.事業等のリスク- 当社の事業に関するリスク-
労 働争議は、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。2018年、当社はKALUおよびKPU
との間で3.5%の賃上げについて協定を締結した。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
政府規制
当社は航空事業法や航空安全法など、航空宇宙業界を統制する規則と規制の対象となっている。
韓国では、重要な法律は、大統領令により支持されていて、逆に大統領令は規制により支持されてい
る。本項では、韓国の航空業界の規制に関する法律の簡略なまとめを記載する。会社法や税制などに関す
る規制は考慮されていない。
航空宇宙業界を統制している規則と規制
航空事業法の規定では、国内航空輸送事業または国際航空輸送事業に携わろうとする者は必ずMOLITから
の許可を取得するものとされている。航空輸送業を開始する前に、航空輸送事業者(以下「事業者」とい
う。)は安全操業の証明(以下「航空運送事業許可証」という。)をMOLITから取得するものとする。航空
運送事業許可証は、原則として無期限で有効であるが、事業者が航空安全法に基づく適用法令に違反した
場合、取消されるか6カ月を超えない期間停止される場合がある。事業者は、MOLITが発行する操業規定を
遵守し、当初の操業状況を維持するものとする。新しい運航路の設定などの状況により事業者の操業安全
システムが変化する場合は、MOLITの検査の対象となる。事業者はまた、航空機の運航と修理に関して社内
規定を確立し、これを遵守し、運航または修理に関する規則が新たに設定されまたは改訂される場合には
MOLITに報告するものとする。ただし、MOLITの省令により定められる規則に基づく一定事項(搭乗員の訓
練プログラムに最低限必要とされる機器のリストを含む。)はMOLITの承認を受けるものとする。
国際航空輸送事業者は、当該国際航空路に関する航空協定の規定に従い、国際航空路の旅客もしくは貨
物サービスの料金を設定しなければならず、またMOLITから事前承認を得るか、または報告を提出する必要
がある。また国内航空運送事業者は、旅客または貨物サービスの料金変更案を、実施する20日前までに公
表しなければならない。
事業者は、事業計画の実施または修正前にMOLITから承認を得るものとし、天候または事業者の支配が及
ばないその他不可避の事情によって実施が難しい場合を除き、事業計画に基づいて操業するものとする。
事業者が、共同運航協定や共通フライト・スケジュール、運賃、プロモーションもしくは販売等の操業
に関して他の航空輸送事業者(海外の国際航空輸送事業者を含む。)との協定を実施または改訂する場
合、当該協定は事業者がMOLITから事前承認を得た上でのみ有効となる。
事業者が国内または国際航空輸送事業を売却もしくは買収する場合、または他の航空輸送事業者もしく
は航空輸送事業以外の事業を営む第三者と合併する場合、当該事業者は、まずMOLITから事前承認を得なけ
ればならない。また、事業者がその国際航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合(例え
ば、国際便の一部の運航停止)、当該事業者はまずMOLITから事前承認を得なければならない。事業者が国
内航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合(例えば、国内便の一部の運航停止)、当該
事業者はMOLITに報告書を提出するものとする。
また、事業者は航空事業法に基づいて、航空保険に加入し、航空安全性と保安に関する法規制に準拠し
旅客の安全と航空機の保安を確保するためにあらゆる必要な措置を取るものとする。
また、航空宇宙産業に携わる事業者が航空機、宇宙船、設備または材料を製造する場合は、かかる航空
機、宇宙船、設備または材料は、実験目的でのみ使用される場合を除き、産業通商資源部の性能試験と品
質試験を受けるものとする。
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航空機に関する規制
航空安全法のもと航空機を所有、リースまたは使用する権利があるいかなる者(以下「航空機所有者」
という。)はMOLITに航空機を登録するものとし、かかる登録のいかなる変更、移転、解約についても
MOLITに登録しなければならない。航空機を運航するには、耐空証明書(この証明書は、それ以前に取消処
分がなされない限り1年間有効である。)を取得するものとする。もし航空機所有者がMOLITの定める範囲
内で当該航空機またはその機器もしくは部品を修理、改造、変更したい場合は、かかる修理または変更が
MOLITの定める技術規格に適合していることに関して、MOLITから承認を得なければならない。さらに航空
機所有者がMOLITから耐空証明書を取得した場合、および航空機を修理、改造し、航空機の騒音レベルが変
化した場合は、航空機を運航するために、騒音基準(MOLITが設定)に合致しているという証明書の取得が
必要である。
航空機部品または機器を製造しようとする者は、かかる部品または機器を製造するために必要な人員、
施設、技術、点検システムがあることにつき、MOLITから証明を受けなければならない。航空機所有者が航
空機またはその機器もしくは部品を修理する場合は、資格のある航空機修理工から、当該航空機、機器ま
たは部品が、必要な技術規格を満たしているという確認を得るものとする。
乗務員に関する規制
航空事業に従事しようとする者は、まずMOLITから業種に基づいた資格証明を取得し、雇用前に健康診断
を受けなければならない。業種および職種によって、かかる者は、計器飛行証明(計器飛行をするた
め)、飛行指示証明(飛行に関する指示を与えるため)または航空英語能力証明(複数の国の領空を運航
する航空機を使用するため)が必要となる。
航空機の運航に関する規制
航空機の運航に関して、航空安全法は、無線機器、航空機器、救急キット、燃料、航空安全報告義務、
機長の権利と義務、適用ある協定の遵守義務ならびに危険物質の輸送にかかる制限に関する詳細な要件を
規定している。
競争
旅客サービス事業
当社は、韓国の航空旅客サービス市場で旅客数において最大の航空旅客サービス・プロバイダーであ
る。2018年の国際便旅客数でみると、仁川空港が発表した空港統計によれば、当社の旅客数は、仁川空港
発の総旅客数の約25.4%を占めた。2018年の国内便旅客数でみると、韓国空港公社が発表した空港統計に
よれば、当社の市場シェアは、国内便の旅客数合計の約21.5%であった。当社は、運賃設定、顧客サービ
ス、安全記録と評判、定時運航率、運行経路、フライト・スケジュール、航空機種類、コードシェア関
係、機内エンタテイメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、プロモーション
活動および顧客の好みを特定し、満足させる能力を基に競争をしている。最近、国際市場の競争は、海外
航空会社が独自に行う、または国内外の航空会社が形成する航空会社アライアンスを通じて行われる、精
力的なマーケティングにより激化している。当社は地上輸送の代替選択肢からの競争にも直面している。
当社は、国内市場においては高速列車を、そして国際市場においては主要フラッグキャリア(一国の代表
的な航空会社)を主な競争相手であると判断している。
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貨物サービス事業
IATA によると、2004年から2009年の間、当社は世界のFTKに関して、世界最大の国際貨物サービス・プロ
バイダーであった。しかし2010年から2011年は、当社はFTKに関して、キャセイパシフィック航空に次ぐ世
界第2位の国際貨物サービス・プロバイダーとなった。これはキャセイパシフィック航空が、中国市場の
需要増加に追いつくために供給を増加したためである。2012年以降、当社は第4位の貨物サービス・プロ
バイダーである。この分野において主な競争相手はエミレーツ航空とキャセイパシフィック航空である。
保険
当社は、現在AONの航空保険に加入しており、航空機の損害(予備部品を含む。)、航空第三者、一般第
三者、旅客、荷物、貨物、郵便物の法的責任が賠償内容となっている(以下「保険契約」という。)。保
険は、国際市場の(再)保険会社のシンジケート団によって提供される。保険契約に基づく機体補償の最
大適用範囲は、航空機1機につき400百万米ドルであり、事故1件につき最大補償額は2.25十億米ドルであ
る。各請求の免責額は、ボーイング747、ボーイング777、エアバスA300、エアバスA380またはエアバス
A330の各機につき1百万米ドル、ボーイング737型機1機につき750,000米ドル、エアバス220型機1機につ
き500,000米ドルである。機体補償および第三者の戦争責任のほかに、保険契約は、各航空機に搭乗してい
る従業員、旅客および貨物に関連した責任ならびに一般的な第三者責任についても当社を補償する。
コミットメント
通常業務において、当社は操業のさまざまな点に関して義務と責任を果たす契約を締結している。契約
上の義務と責任の金額と種類については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2018年および2017年
12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記16、26および43を参照され
たい。
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2【事業等のリスク】
以下に掲げるリスクならびに当社が現時点で了知していない、または現時点において重大ではないと考え
ているその他のリスクは、当社の財務書類、経営成績または事業の見通しに重大な影響を及ぼす可能性があ
る。以下の記載には、多くの将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は本書の
提出日現在における当社の判断に基づくものである。
航空産業に関するリスク
航空産業における競争の激化および他の輸送・通信形態との競争は当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
国際的なフルサービス・キャリアとして、当社は他の主だったフルサービスの航空会社と旅客獲得をめ
ぐって競い合っている。国際線では、国際的なマーケティングおよび国内外の航空会社が形成した共同運航
の提携の下での競争が激化している。こうした提携によって、国際的な航空会社は韓国と諸外国の間の国際
輸送の販売能力を高めることが可能になっている。当社が顧客を集め、確保する能力は、とりわけ、顧客が
望む市場に対する便利なアクセスを提供する能力にかかってる。2018年12月31日現在、当社は、スカイチー
ム・アライアンスおよびスカイチーム・カーゴのメンバーであり、旅客機についてはスカイチーム・アライ
アンスのメンバー17社および同メンバーではない18社からなる航空会社35社と、また貨物機についてはスカ
イチーム・カーゴのメンバー2社および同メンバーではない1社の計3社との間で共同運航契約を締結して
いる。
当社が、希望する市場において他の航空会社との間で提携およびマーケティング関係を維持または取得で
きない場合には、当社の事業は悪影響を受けることがある。また、スカイチーム・アライアンスと競合する
国際的なアライアンスが、スカイチーム・アライアンスがそのメンバー航空会社に提供することができない
ような競争上の利点をそのメンバーである航空会社に提供できる場合には、当社の事業に損失となることが
ある。
近年、LCCの台頭によって航空産業における競争が激しさを増している。LCCが提供する低運賃の結果、空
の旅への総需要が高まったと考えられているが、LCCとの競争は国内線および近距離の国際線の双方において
韓国の航空旅行サービス市場に大きな影響を及ぼした。MOLITが公表した統計によると、韓国のフルサービス
航空会社2社の国内線搭乗客数は、2017年から2018年に6.4%減少したが、韓国のLCC5社の国内線搭乗客数
は、2017年から2018年に0.5%増加した。同期間中、韓国のフルサービス航空会社2社の国際線搭乗客数は、
2017年から2018年には4.7%増加したが、韓国のLCC6社の国際線線搭乗客数は、2017年から2018年には
23.2%増加した。当社は、その競争力を維持するため、引続き商品の差別化、生産性の向上およびコスト管
理策に重点を置いていく予定であるが、こうした措置によって激化するLCCとの競争の影響が軽減されると保
証することはできない。
当社はまた、国内旅行をより速く効率的にした韓国における高速鉄道網であるKTX(コリア・トレイン・エ
クスプレス)およびSRT(スーパー・ラピッド・トレイン)といった代替的な陸上および海上輸送との競争に
も直面している。テレビ会議およびその他の電子的通信手段ならびにそれらの改善も、ある程度航空旅行に
代わる低コストの手段を提供しているため、業界に新たな競争の側面を加えている。
韓国仁川における当社のハブ空港である仁川国際空港(以下「仁川空港」という。)は、地域間の交通を
つなぐ地理的な利点を享受している。しかし、アジア太平洋および/または中東におけるその他の発展・成長
途上のハブ空港は、仁川空港の回避や迂回を可能にすることがあるため、そのことが当社にとって交通量の
減少をもたらす可能性がある。
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航空産業は、全般的な景気の停滞時に財務実績が悪化する傾向にある。
レジャー旅行への支出は裁量的な性質があり、またさほどではないもののビジネス旅行も裁量的であるた
め、航空産業の売上は全般的な景気停滞の影響を大きく受ける。景気低迷は、航空貨物需要に、ひいては航
空運送業にも悪影響を及ぼす。航空輸送サービスに対する需要は、失業水準、消費者マインドの水準ならび
に消費者および事業信用の獲得をはじめとする世界および国内の経済情勢に大きく依存している。近年の景
気低迷は、航空旅行に対する旅客需要の低下および航空運賃の値下げならびに貨物輸送に対する需要の低下
を招いており、今後もそうなる可能性がある。世界の経済情勢の停滞もしくは衰退または世界の金融および
信用市場におけるボラティリティは、当社の売上、経営成績および流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。また、こうした経済情勢が将来において資本市場を混乱させた場合、当社はその資本支出コミットメ
ントを果たすために、受入れ可能な条件で資金調達をすることができないか、あるいは全く資金調達ができ
ない可能性がある。
航空産業は、自然災害、伝染病、テロリストによる攻撃、地域の不安および極端な気象条件といったその制
御できないリスクや事象の影響を受ける。これらのいずれもが当社の事業および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
航空産業は、全世界において発生する様々なリスクおよび事象に晒されており、これらは旅客輸送および
売上の大幅な減少ならびにコストの大幅な増加につながる可能性がある。過去20年間に、航空産業は、重大
な混乱を引き起こした多くの事象に苦しんだが、それには以下が含まれる。
・2001年9月11日のテロ攻撃およびその後のテロ攻撃。
・2003年後半以降の高病原性のH5N1型鳥インフルエンザ、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)または
「豚インフルエンザ」として知られる2009年のH1N1型新型インフルエンザおよび2015年の中東呼吸器症
候群(MERS)といった伝染病の発生。
・猛烈な津波を引き起こし、福島原子力発電所に深刻な被害をもたらした2011年3月の東日本大震災。
こうした事象により航空産業が蒙った悪影響には、セキュリティおよび保険のコストの上昇、事象再発へ
の懸念の高まり、セキュリティ事故による空港閉鎖、欠航および遅延、および安全上の脅威の発覚ならびに
特にその直後における世界的な航空旅行に対する需要の大幅な減少による旅客輸送および利益の激減などが
ある。現在または将来におけるこうした事象の発生は、航空産業に持続的な混乱期間が生じる可能性があ
り、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、航空燃料のコストおよび入手しやすさによって重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の経営成績は、航空燃料の入手しやすさおよびその価格の変動の影響を大きく受ける。歴史的にみ
て、燃料コストおよびその入手しやすさは、価格のボラティリティおよび需給の変動に左右されてきた。燃
料コストおよびその入手しやすさは、世界的な原油価格の変動、航空燃料の需給バランス、在庫水準、経済
成長の指標、燃料税政策、戦争およびその他の地政学的な事象といった全世界で発生する数多くの経済的・
政治的な要因の影響を受けることがある。例えば、航空燃料価格について広く用いられる指標であるウェス
ト・テキサス・インターミディエイト(WTI)の平均石油価格は、2014年の1バレル当たり93米ドルから2015
年には1バレル当たり49米ドル、2016年にはさらに43米ドルへと値下がりしたが、2017年および2018年には
それぞれ51米ドルおよび65米ドルに上昇した。当社は、現在航空燃料の十分な供給を受けることができる
が、今後の航空燃料の入手しやすさ、価格のボラティリティまたはコストについて予測することはできな
い。燃料の十分な供給が得られなくなり、または燃料コストが上昇した場合には、当社の売上および財政的
な見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
燃料は、当社の営業費用合計の最大部分を占めており、2017年および2018年12月31日に終了した年度に、
それぞれ営業費用合計の23.3%および26.5%を占めた。よって、燃料価格の比較的小幅な変動でさえ当社の
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経営成績および流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の値上がりの影響を軽減するため、当
社は燃料の市場価格に応じた燃油サージチャージを旅客に請求している。しかし、非常に競争的な航空産業
の 性質上、当社は、燃料価格の値上がりの影響を完全に相殺するために運賃またはサーチャージを十分に引
上げることができないことがある。
当社はまた、燃料価格値上がりのリスクを管理するため様々な燃料管理戦略を実施しているが、これには
燃料価格値上がりの可能性に対するエクスポージャーをヘッジするためのデリバティブ契約の締結によるも
のも含まれる。また、すべての燃料コストは米ドル建であり、よって為替相場の変動の影響も受けるため、
当社は、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ契約を締結している。「- 為替相場の変動は当社の事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。ただし、当社の燃
料ヘッジ・プログラムが価格圧力または燃料不足から当社を完全に保護すると保証することはできない。当
社が、新たな燃料デリバティブ契約の確保を含む燃料管理戦略を継続して行うことができることを、商業的
に合理的な基準で保証することはできず、あるいは全く保証することはできない。
反競争規制が当社に悪影響を及ぼすことがある。
当社は、旅客輸送および貨物輸送サービス業務について国内最大のシェアをもつ、韓国最大手の航空サー
ビス・プロバイダーであるため、その事業の一定部分において反トラスト規制の対象となりうる。韓国公正
取引委員会(以下「KFTC」という。)は、反競争的または独占的とみなされる一定の実務を監視し、禁止し
ている。KFTCは、市場の構造的な特徴、市場内の競合他社の行動および主導的地位の濫用と認識される活動
に重点を置き、また不公正取引または定期的な価格共謀についての調査も実施している。随時、当社は反ト
ラスト法違反または独占的慣行に関するして韓国内外で対象となってきており、最近では2012年に調査を受
けた。当社は、あらゆる適用法令の遵守を優先しているが、当社が当社の事業、財政状態または経営成績に
悪影響を及ぼす可能性がある追加的な調査、措置または手続きの対象とならないと保証することはできな
い。
国際的な、国または地方の法令の改正によって当社の営業コストが大幅に膨らみ、結果として当社の事業に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、交通権、運賃設定、運航基準、空港アクセスおよび発着枠確保の可能性を含む運航の大部
分の側面を対象とした国際的な、国または地方の法令に相当程度従っている。こうした様々な法令を遵守す
るには膨大な支出が必要とされ、当社は引続きこうした費用を負担することが予想される。現行の法令およ
び条約が当社に悪影響を及ぼす方法で改正されることはないと保証することはできない。例えば、新規のま
たは改正された規則またはガイドラインは、新しい路線を運航しまたは新規投資を行う当社の能力を制限す
る可能性がある。追加的な規則またはその他の形態による規制監督は、それぞれコストを押上げ、航空会社
の運営をいっそう複雑にさせ、場合によっては航空旅行への需要が低下することがある。新規則、予想され
る規則またはその他の形態による規制監督を当社が遵守することが当社に重大な悪影響を及ぼすことはない
と保証することはできない。
また、航空産業は環境法令にも従っており、今後いっそう厳しい環境法令の対象となりうる。これらの環
境法令は、とりわけ、航空機の騒音、有害物質の利用および取扱い、大気への排出ならびに環境汚染物質の
浄化に関連している。これらの法令を遵守することは、当社の費用を押上げ、または当社の事業の一部を継
続または拡張する能力を制限する可能性がある。
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二国間航空協定および国際線のキャパシティの変更が当社の事業の収益性に悪影響を及ぼすことがある。
国際航空産業は、飛行路線、提供されるサービスの数および運航基準など、航空会社の運営の大部分(そ
のうち最も重要なものは安全、セキュリティおよび航空機騒音に関わるものである。)を対象とする様々な
度合いの政府規制に従っている。航空会社の運営の国際規制の基準は、ほぼすべての諸国が当事者となって
いる1944年シカゴ条約(国際民間航空条約、以下「シカゴ条約」という。)である。シカゴ条約は、各国が
自国の領空に対して完全に排他的な主権を有することを定めている。世界の航空会社による外国への商業上
のアクセスを規制する多国間協定がない場合、主として定期便サービスにかかるアクセスは一般に契約当事
者間で交渉された二国間航空協定の条項の下で認められる。2018年12月31日現在、韓国は100カ国との間で航
空協定を、また米国、カナダ、日本、ブラジル、チリ、パナマおよびエクアドルを含む33カ国との間で航空
自由化(オープンスカイ)協定を締結していた。「オープンスカイ」協定により、各国の航空会社は、他国
のすべての国際空港を利用し、戦略的な提携を結び、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社と国際
路線を共有することができる。
MOLIT は、諸外国と二国間の航空協定および取決めを交渉し、締結し、実施している。政府は、韓国内の指
定航空会社への交通権の割当てを審査する権限を有する。当社が(特にキャパシティが十分でないか、また
は限られたキャパシティについて主張が対立する場合に)その路線を十分に活用していない場合、当社は、
運航停止、排除およびこれらの権利を以後競合する韓国の別の適格航空会社に割当てられるといったリスク
を負う。
国際路線への当社のアクセスは、二国間の航空取決めの変更および政府決定に左右される。キャパシティ
の水準および構成の変更または追加的キャパシティの利用不可は、旅客イールド(旅客キロ当たり旅客収
入)および旅客の増加を最大化する当社の能力に影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業に関するリスク
当社の負債は多額であり、当社の事業および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は極めて資本集約的であり、航空機の取得ならびに情報技術およびその他の分野への投資に多
額の設備投資を要する。当社は、従来から航空機取得のために負債による資金調達およびリースを必要とし
ており、2018年12月31日現在、長期借入金の非流動部分、社債およびファイナンス・リース債務からなる当
社の長期負債合計は、10,214十億ウォンに上った。2018年12月31日現在、当社の流動資産は3,872十億ウォン
であったのに対し、流動負債は7,521十億ウォンであった。当社はまた、その資金調達ニーズを賄うため、航
空券の販売による売掛金などの将来の収入を裏付資産として利用することにより、資産担保証券ローンの発
行に依存している。2018年12月31日現在、当社の資産担保証券ローンの残高は1,999十億ウォンであった。
当社の多額の負債は重要な結果をもたらす。例えば、
・多額の負債によって、運転資本、設備投資、買収および一般事業目的のための追加的な資金調達をする
能力が制約を受けることがあり、かかる資金調達を得られる条件に悪影響が及ぶことがある。
・多額の負債によって、当社は営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を負債およびその他の義務
にかかる支払に充当せざるを得なくなり、よってその他の目的のために利用できる資金が減少する。
・多額の負債には、追加的な負債を負担する能力を制限し、営業活動を制限し、結果としてその負債に基
づく債務不履行事由を招くこととなりうる制限条項が盛り込まれている。
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当社が追加的な資金調達を得られない場合、その事業を成長させる能力および将来の収益力に悪影響が及ぶ
ことがある。
当社は、航空機の追加取得、事業、その他予想される設備投資および所要運転資本の資金を賄うために、
将来多額の債務を負担すると予想している。航空機材をさらに近代化させるため、 ボーイング社およびエア
バス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入にかかる当社の契約総額は、2018年12月31日現在3,820百万
米ドルである。 「第2-3 事業の内容-サービス- 航空運送-航空機材 」を参照されたい。よって、当社
は、多額の資金調達またはその他の資金源を必要とすることになる。また、本書の日付現在、当社は、発注
済みの航空機の一部について融資のコミットメントを確保していないものがあり、またかかる融資が得られ
るかどうか、あるいはそのコストについて保証することはできない。当社がかかる航空機について受入れ可
能な条件での資金調達の取決めができない場合、当社は当該航空機購入のために営業活動によるキャッシュ
もしくは手元現金を充当するか、または納期を遅らせることにつき航空機メーカーと交渉をする必要が生じ
ることがある。
国内外の経済情勢、当社の見通しおよび航空産業全般に関する資本市場および信用市場の見解、ならびに
当社が資本を求めた時点における債務およびエクイティ資本の一般的な利用可能性など、その多くが当社の
支配が及ばない数多くの要因によって、当社が必要とする融資その他の資金源が当社にとって受入れ可能な
条件で利用できないか、または全く利用できない可能性がある。当社が、事業に成功するために、資金調達
またはその他の必要資金源の獲得に成功すると保証することはできない。受入れ可能な条件で必要な資金を
得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社への資金の貸し手は、ファイナンス・リースおよびその他の担保付ローンにより購入された航空機に対
する担保権を有しており、当社が関連するファイナンス・リースまたは融資文書の条件に基づく特定の要件
を遵守しなかった場合に、当該航空機の所有権を有することがある。
2018 年12月31日現在、当社は、166機の航空機を運航しており、そのうち79機および26機はそれぞれファイ
ナンス・リースおよびオペレーティング・リースに基づいて取得されたものであった。関連する資金調達お
よびリース契約に基づき、当社への資金の貸し手はかかる航空機に対する担保権を有している。当社がファ
イナンス・リースまたは関連する融資文書のいずれかの下で不履行に陥った場合、当社への資金の貸し手
は、航空機の所有権を有することになり、これが行使された場合には、当社の事業、見通し、財政状態およ
び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、各ファイナンス・リースには、クロス・デフォ
ルト規定が盛り込まれている。ファイナンス・リースのいずれかの規定違反があった場合、当社の別のファ
イナンス・リースの下でクロス・デフォルトとなり、その結果当社への資金の貸し手は当社の実質的にすべ
ての航空機について所有権を有することになりうる。このことは、当社をその事業運営ができない状態に陥
らせる可能性があり、それは当社の事業および収益性に重大な悪影響を及ぼすことになる。さらに、米国輸
出入銀行(以下「米国輸銀」という。)および一部の輸出信用機関(以下「ECA」という。)は、航空機の
ファイナンス・リースに基づく当社の債務について保証を提供している。米国輸銀もしくはこれらのECAによ
るこれら契約に基づくかかる保証またはその他の義務の違反もしくは拒否は、当社の支配の及ばないもので
あり、関連する契約上の不履行となり、航空機の喪失につながる可能性がある。米国輸銀またはECAのいずれ
かが当社の資金調達について支援をするであろうという保証はなく、そのことはひいては今後のファイナン
ス・リースおよび関連する資金調達の利用可能性およびコストに悪影響を及ぼすことがある。
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為替相場の変動は、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、財務書類をウォン建で作成しているが、当社の事業の性質が国際的であり、多額の外貨建収益お
よび費用を計上しているため、為替相場の変動の影響に晒されている。特に、燃料費および航空機リースに
基づく支払を含む当社の支払義務の大部分は、米ドル建となっている。そのため、ウォン に対して米ドル高
になると、費用が収益を上回る速度で上昇するため、当社の収益性に悪影響を与える可能性がある。
当社は、可能な限り各通貨の受取額と支払額をマッチさせる方針によって為替エクスポージャーを管理し
ている。さらに、当社は、円安などの為替リスクをヘッジするため、通貨オプションおよび通貨スワップ契
約などのデリバティブ商品を利用している。しかし、これらのヘッジ戦略では当社の為替リスクのすべてを
カバーできずに、必ずしも効果的ではないことがある。したがって、ウォンに対する大幅な米ドル高または
その他の為替レートの変動は当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
金利の大幅な上昇は、当社の流動性、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2018 年12月31日現在、当社はファイナンス・リースの下で79機の航空機を保有しており、このうち19機は
固定金利によるものであった。またオペレーティング・リースの下で航空機26機を保有しており、そのすべ
てが固定金利によるものであった。しかし、当社の債務の大部分には主として米ドル建ロンドン銀行間取引
金利(以下「LIBOR」という。)に基づく変動金利による利息が付されている。LIBORは常に米国のフェデラ
ル・ファンド・レートの動向に近似する傾向がある。したがって、特定の期間にかかる当社の支払利息は、
LIBORおよびその他の変動金利に基づいて変動する。これらの金利が上昇する限り、当社の支払利息は増加
し、利息の支払およびその他の固定費の資金調達が困難になる可能性があり、一般事業目的に利用できる
キャッシュ・フローが悪影響を受けることがある。こうした金利リスクを管理するため、当社は金利スワッ
プ契約を締結し、固定利付債務と変動利付債務のバランスを維持しようとしているが、金利上昇から当社を
保護するために、当社のヘッジ・プログラムが功を奏すると保証することはできない。
当社は、その成長戦略をうまく実施できないことがある。
当社の成長戦略は、現在就航している市場への便数の増加ならびに当社の旅客サービス事業および貨物
サービス事業の双方を提供する市場数の拡大に関わるものである。当社は、将来の成長を見越した航空機材
の近代化を継続する計画である。「第2-3 事業の内容-サービス- 航空運送-航空機材 」を参照された
い。当社は、こうした目標を達成することにより、規模の経済からもたらされる費用効率の恩恵に預かり、
当社の営業収益および収益性が増すものと考えている。便数および就航先市場の数を増加させ、適切なター
ゲット市場を特定するための当社の取組みによって、当社は適切な空港利用権および当該市場への着陸権を
獲得することが可能になる。こうした交通権が当社に付与されること、または当社が新たに参入する市場が
当該新市場における当社の事業が利益を上げるのに十分な旅客交通を提供するかどうかについて、保証する
ことはできない。当社が事業成長を見越して航空機材を拡張し、かかる事業成長が期待した水準に満たない
場合、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の成長戦略の実施に悪影響を及ぼしうる
その他の要因には、以下のものが含まれる。
・石油価格、為替レートおよび金利の変動
・韓国その他における国内および国際航空輸送需要
・韓国、アジアおよび世界の全般的な経済情勢
・中国および日本を発着する旅行など、韓国を経由地とする消費者の航空輸送需要
・航空機向けの十分な数のパイロット、乗務員およびエンジニアを雇用し、訓練し、確保する当社の能力
・有利なリースまたは購入の条件で適時に十分な数の航空機を確保する当社の能力
・コスト効率の良い利率で事業拡張に必要な資金を獲得する当社の能力
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これらの要因の多くは当社の支配の及ばないものである。当社が既存の市場における事業拡張に成功しま
たは新たな市場を確立することにつき保証することはできず、これに失敗すると当社の事業、見通し、財政
状 態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、単価を引下げ、信頼のおけるサービスを提供するため、日々の高い航空機稼働率と運航効率に依存
しているため、特に空港および航空管制のインフラ上の制約に対して脆弱になっている。
当社の事業戦略の重要な要素のひとつは、日々の高い航空機稼働率を維持し、効率よく運航することであ
る。高い日々の航空機稼働率によって、当社は航空機から高い収益を生み出すことができ、これは空港での
折返し準備時間を短縮することなどにより実現される。運航効率によって、当社は単価および運航の混乱を
減らし、信頼のおけるサービスを提供することができる。いくつかの要因が、航空機を運航し、フライト・
スケジュールを維持する当社の方法に影響を及ぼし、当社の事業および見通しに重大な悪影響を及ぼしう
る。
当社の事業を拡大し、現在の路線に新たな目的地を加え、便数を増やすことは、定期便の遅延リスクを増
すことになりうる。運航遅延により運航効率が低下し、よって収益性に悪影響が及び、当社の評判が損なわ
れる可能性がある。頻度の高い航空機利用によって、日中に遅延が生じた場合その日の残りの時間に遅延が
続くリスクが高まり、そのことがひいては定時運航に混乱を来し、旅客の不満につながりうる。当社は、別
の路線での遅延を回避できるよう、大型機1機(ボーイング747)、中型機1機(エアバス330)および小型
機1機(ボーイング737)を待機させている。しかし、当社は各サイズの航空機を一度に1機しか有していな
いため、予定外の保守もしくは修理またはその他の理由により複数の航空機が利用できなくなった場合、ま
たは代替機もしくは当社が限られたサプライしか保管していないエンジンなどのスペア部品がないためにフ
ライトが遅延もしくは欠航となった場合には、当社の財務および評判に傷がつくことがある。
また、他の航空会社と同様、当社では、天候、空港における混雑、航空管制上の諸問題およびセキュリ
ティ措置上の問題の発生など、その支配の及ばない要因による遅延が発生することがある。
さらに、台風の季節またはその他の悪天候の時期には、欠航または大幅な遅延が生じることがある。こう
した理由のいずれかにより当社で遅延または欠航が生じた場合には、航空機稼働率および運航効率に悪影響
があり、ひいては当社の売上および利益が減少することとなる。こうした事象は当社の支配の及ばないもの
であるものの、旅客がこうした遅延および欠航を当社の責任にすることもあり、当社はその評判に傷をつけ
られたために将来の顧客を失うことがある。
当社は、空港施設を含む、その事業に不可欠な施設およびサービスの提供を第三者に依存している。当社
が、その事業を支えるために空港施設を合理的な条件でリース、取得もしくは利用できない場合、当社の事
業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶことがある。
ターミナル・スペース、離発着枠および駐機場などの空港施設の利用可能性および費用は当社の事業に
とって極めて重要である。当社の拡大計画に沿って追加の航空機を運航するためには、ゲートおよび格納庫
を含む地上施設および保守施設ならびにサポート設備が必要となる。これらおよびその他の必要な施設およ
び設備が適時にまたは経済的な方法で利用できないことがある。当社の事業はまた、保守サービス・プロバ
イダー、保安員、航空機燃料取扱者および手荷物係といった第三者のサービスにも依存している。当社に代
わって基本的なサービスの提供を第三者に依存することで、これらのサービスの効率性、タイムラインおよ
び質についての当社の管理が弱くなる。当該第三者との契約の喪失もしくは失効またはかかる契約の更新も
しくは他のプロバイダーとの間で匹敵する条件で新しい契約の交渉ができない場合には、当社の事業、見通
し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、その事業を遂行するために、その就航する空港の利用可能性に依存している。しかし、当社の支
配の及ばない理由から、当社は、当該空港が閉鎖されない、またはそのサービスを停止しないと保証するこ
とはできない。航空管制の遅れ、天候状態、自然災害、成長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの関
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係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、労使関係、電力供給、燃料供給、テロリストの行動そ
の他を原因とする当該空港でのサービスの重大な混乱は、当社のフライトの相当部分の欠航または遅延につ
な がることがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
航空機に関わる事故、テロリスト攻撃または設備の不具合があった場合、当社は重大な悪影響を受ける可能
性がある。
当社は、その航空機のいずれかを喪失しまたは事故、テロ攻撃、設備不良もしくはその他の災害の対象と
なった場合に多大な損失を被る可能性がある。また、当該事象のいずれも、旅客からの請求、損傷した航空
機の修理もしくは代替およびサービスの一時的または恒久的な喪失に関連して多額の費用を生じさせること
がある。当社は、現在業界慣行におおむね沿った金額および種類の損害保険を維持していると考えている
が、当該状況が発生した場合には、その付保範囲は十分ではないことがあり、当該事象は保険料の大幅な増
加の原因となりうる。「- 当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条
件で保険を獲得することが困難になるか、全く獲得できないことがある。 」を参照されたい。さらに、航空
機事故、テロ攻撃または設備不良は、たとえ完全に付保されていたとしても、安全性および信頼性にかかる
当社の評判を変えることがあり、そのことが当社の旅客数を大幅に減らし、当社の事業、見通し、財政状態
および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において自動システムおよびインターネットに依存しており、これらのシステムの不
具合は当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において、そのウェブサイトならびに予約および離陸管制システムを含む自動シス
テムおよび技術ならびに電気通信サービス・プロバイダーに依存している。当社のウェブサイトおよび予約
システムは、膨大な情報量を処理し、安全な情報を確保し、重要なフライトおよびスケジュールの情報を提
供するほか、重要な財務取引を処理できなければならない。これらのシステムは、様々な事象によって実質
的なまたは再三の混乱に陥る可能性があり、かかる事象の中には自然災害、停電、コンピュータ・ウィルス
またはサイバー攻撃など当社の支配の及ばないものがある。システムの不具合および電気通信サービスの混
乱が将来発生しないと保証することはできない。当社のウェブサイトまたはオンライン予約および電気通信
サービスに混乱があれば、当社の事業、財政状態、経営成績および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の取組みに依存している。
当社の成功は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の継続的な役務提供に相当程度依存している。
当社のいずれかの執行役員およびその他の主要経営幹部のいずれかが離職し、またはその役務提供が失われ
た場合、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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資格のある人材を合理的な費用で引き付けて定着させるにあたって当社が困難を経験すること、または企業
風土を維持できないことがある場合、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のビジネス・モデルは、適用ある規則または当社自体の社内方針に従って特殊な訓練、技能および資
格を必要とする、高度に熟練した専任の効率的なパイロット、エンジニアおよびその他の人材を確保するこ
とを当社に求めている。航空産業は、随時熟練した人材、とりわけパイロットおよびエンジニアの不足を経
験してきた。当社は、競合他社が提供するものに匹敵する賃金および給付パッケージを提供していると考え
ている。当社が資格のある人材を合理的な費用で雇用し、訓練し、保持することができない場合、その成長
戦略を実行できないことがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。また、人材の交代または追加の雇用によって、企業風土の維持がますます困難にな
ることがある。当社は、当社の生産性を高め、コストを抑えることに努める、 フレンドリーで、有益な、
チーム指向かつ顧客中心の従業員を強調した、サービス指向の企業風土が当社の強みのひとつであると考え
ている。ただし、当社が商業的に受入れ可能な条件に適った従業員を特定し、雇用または保持することがで
きると保証することはできず、あるいはこれを全く保証することはできない。
当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条件で保険を獲得すること
が困難になるか、全く獲得できないことがある。
保険は、航空会社の運営上基本的なものである。当社は、保険の範囲が実際に負担する損失を完全にカ
バーすると保証することはできない。当社が商業的に受入れ可能な条件でもしくは全く保険を得られない場
合、または当社が負担した実際の損失が付保額を上回る限りにおいて、当社は、多額の損失を負担せざるを
得なくなることがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす
ことがある。さらに、業界慣行に従って、当社は一定の金額および種類の事業リスク(事業の中断、利益ま
たは収益の喪失および一定種類の機械の故障を含む。)には保険を付していない。保険対象外のリスクが実
現する範囲で、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。当社
の保険範囲にかかる情報については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-保険」を参照され
たい。
当社が将来において必要な規制上の承認を得られない場合、当社は特定の市場もしくは地域において事業を
運営または実施することができない可能性がある。
当社は、 事業を運営するために一定の法定および規制上のライセンス、許可証および承認を必要とする。
安全、環境および類似の規制は、当社の事業に重大な要件および遵守費用を課す。当社が航空業務の認証を
維持するために、当社は韓国およびその他において規則を遵守しなければならない。多国間、二国間および
地域の規制によって、当社、競合他社および潜在的な競合企業の国際市場へのアクセスが決定される。当社
はかかるライセンス、許可証および承認を必要な時に維持または取得することができたが、関連当局が当該
ライセンス、許可証もしくは承認を、適時に、完全にもしくは当社にとって受入れ可能な条件で、発行し続
けると保証することはできない。当社は、適用を受ける規則について支配権を有していない。当該規則、ま
たは当該規則の運用の変更は、コストを引上げ、正常なサービスを妨げ、市場へのアクセスを制限し、競合
他社に利することにより、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の財務実績および経営成績には季節変動がある。
当社は、夏休みの時期に航空旅行の需要が高まるため、一般に第3四半期に旅客サービス事業から高収益
を計上する。10月および11月に旅行が減少するため、当社の売上はこの時期に減少するが、当社の貨物サー
ビス事業による売上は一般に第4四半期に増加する。当社の経営成績は一般にこうした季節性を反映してい
るが、燃料価格、自然災害および競争環境の変化を始めとする必ずしも季節性ではないその他多くの要因の
影響も受けてきた。
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当社は、航空券の大部分の販売を第三者の販売店に依拠している。
当社は、航空券販売の大部分を自社の販売店およびインターネットのウェブサイトを通じて販売している
が、その売上げの大部分について重要な販売チャネルとして第三者の販売店に依拠している。当社が第三者
販売店との良好な関係を維持できる、または商業的に受入れ可能な条件であるいは完全に販売店を替えるこ
とができると保証することはできない。第三者の販売店が他の航空会社の優先販売を選択する場合には、当
社の売上は悪影響を受けることがある。当社と第三者販売店との関係は、他の航空会社から彼らに提供され
る事業および割安なパッケージの諸条件、他の航空サービス販売店との取決めの変更ならびに航空サービス
の新しい販売方法の導入および成長によって影響を受けることがある。さらに、これらの第三者は当社の旅
客および潜在的旅客と相互作用し、 負の相互作用は当社の評判を損なう可能性があり、当社の事業に悪影響
を与える可能性がある。
当社の業務は多くの空港に大きく依存しており、その事業はかかる空港での操業を著しく妨害するいかなる
事態によっても損害を受ける。
当社の国際航空運送業務は仁川空港に大きく依存しており、またさほどではないが、ソウルにある金浦国
際空港(以下「金浦空港」という。)にも依存しており、国内航空運送業務は金浦空港、済州島の済州国際
空港および釜山近郊の金海国際空港に大きく依存している。航空交通管制の遅れ、天候、自然災害、成長の
制約、第三者サービス・プロバイダーとの関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の不具合、 労務関
係、電力供給、燃料供給、テロ活動その他から生じるこれらの空港におけるサービスの重大な中断または混
乱は、当社の事業、財務状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、通常の事業活動その他において訴訟または政府の調査の当事者となっており、または当事者となる
可能性があり、そのことは当社の財政状態、流動性および評判に影響を及ぼしうる。
当社はしばしば、その通常の業務その他において韓国内外で法律手続き、賠償請求および政府による捜査
または調査ならびにその他の法律事案等の当事者であるか、またはその他関与している。当社は現在、完全
に解決に至っていない様々な法律手続きまたは賠償請求に関与しており、追加的な法律手続きおよび賠償請
求が将来発生する可能性がある。訴訟には重大な不確実性が伴い、費用および時間を要し、当社の業務に支
障を来す可能性がある。訴訟、仲裁、捜査またはその他の手続きもしくは措置の不利な解決およびこれらに
関連したメディア報道は、非金銭的な救済によるものを含め、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社が判決、和解、罰則または罰金を満足するために支払わなければなら
なくなる金額は、保険によってカバーできない可能性がある。法律手続きおよびその不利な判決の結果、悪
評判がたち、当社の評判に傷がつくこともあり、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼしうる。「第6-
3 その他-(2)訴訟等」を参照されたい。
当社の業務は、韓国人顧客に大きく依存しており、韓国人旅行者からの需要が減少すると当社の事業に悪影
響を及ぼす。
韓国人の海外旅行が当社の国際線旅客業務の大部分を構成しているため、当社の国際線および国内線の旅
客サービス業務はいずれも韓国人顧客にかなり依存している。当社の事業は、韓国の経済情勢の悪化、韓国
人旅行者の航空輸送に対する需要の減少、または自然災害、テロ攻撃、もしくは空港使用料およびサー
チャージのように旅客に課される料金の引上げに関連した航空運賃の大幅な値上げなどの要因による韓国内
における航空輸送サービスの混乱を引き起こすあらゆる状況によって悪影響を受けうる。海外からの訪韓旅
行者が当社の国際線旅客に占める割合は近年上昇してきたが、当社は韓国国民の旅行への依存度は引続き重
要になると予想している。
労働争議は当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社は労働争議のリスクを抱えている。当社の従業員の多くは3つの労働組合のひとつに加入しており、
労働組合との関係を維持することは極めて複雑であり、経営陣による時間および資源の多大な貢献を要す
る。 その結果、当社は随時労働争議を経験してきており、従業員に一定の譲歩をしてきた。最近では2016年
12月の当社パイロットによるストライキに関連したものである。将来、当社が労働組合との間で賃金もしく
は労働時間といった重要な問題について満足のいく条件で合意することができない場合、または労働者との
間で労働争議が発生し、またはストライキもしくは休業が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営
成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、その顧客データの処理から生じる責任または規制措置を受ける可能性がある。
当社は、コンピュータ化した予約システムを通じて顧客データを維持している。近年、企業や機関が保有
する個人情報および記録が漏洩し、ハッキングされその他不正アクセスを受ける多くの事例が発生してい
る。当社顧客の個人情報が漏洩し、ハッキングされまたは不正にアクセスされた場合には、当社は責任およ
び規制措置を受ける可能性があり、そのことが当社の事業を混乱させ、その評判を損なう可能性があり、事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空機の定期便の遅延または予定された航空機材能力のその他損失および新型機が期待された性能を発揮し
ないことは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業の成功は、とりわけ、その運航する航空機の数および型の効率的な管理に依存している。多く
の場合、当社は運航予定の航空機の購入またはリースについて契約上の約定を有している。何らかの理由で
当社が契約上予定された納入日に新型航空機の納入を受入れまたは確保できない場合、そのことは当社の事
業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が、燃料効率および信頼性に関す
るものを含め、期待された性能または品質基準を満たさない航空機を受取った場合、当社の事業、財政状態
および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社であるハンジンKALならびに同社が推薦した取締役または役
員の利害は、当社もしくは当社の他の株主の利害と異なるか、または対立する可能性がある。
2018 年12月31日現在、当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社であるハンジンKALは、当社の発行
済普通株式の29.96%および優先株式の0.86%を保有していた。また、ハンジンKALの代表取締役である趙 源
泰氏は当社の会長を兼任している。当社の筆頭株主としての権利を行使する場合、ハンジンKALは当社の利害
だけでなく、同社の利害および韓進グループの他の関連会社の利害も考慮する。かかる利害は、当社の事業
ならびに企業買収、債務負担、金融約定および賠償の取決めを含む経営に関連した多くの分野における当社
の利害と対立することがある。ハンジンKALおよび趙氏は、当社の経営にかかわる事項に重大な影響力を有し
ており、韓進グループの他の関連会社との取引における当社の事業判断に影響を及ぼし、そのことが、当社
の利害よりもハンジンKALの利害に利することがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大
な悪影響をもたらすことがある。
韓国に関連するリスク
韓国における経済状況が悪化すると、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事
業および将来の成長に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経
済、法律および規制上のリスクに晒されており、その営業戦略の成果および成功は韓国経済全体に大きく依
存している。近年の韓国の経済指標は、成長と不確実性が混在した兆候を示しており、韓国経済の将来の成
長は、世界経済の展開を含め、当社の支配の及ばない多くの要因に左右される。
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世界の金融市場における最近の流動性および信用にかかる懸念ならびにボラティリティによって、米ドル
およびその他の外国通貨に対する ウォン の価値ならびに韓国企業の株価は近年大きく変動してきた。韓国総
合 株価指数(KOSPIとして知られる。)の将来における低下、ならびに外国人投資家による韓国有価証券の大
量売却およびそれに伴う当該売却手取金の海外送金は、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備
および韓国企業の資金調達能力に悪影響が生じる可能性がある。韓国または世界の経済が将来悪化すると、
当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。
将来において韓国経済に悪影響を与える可能性のある状況には以下が含まれる。
・ いくつかの国におけるソブリン・デフォルト・リスクの高まり、およびそれに伴う世界の金融市場へ
の悪影響。
・ 米国、ヨーロッパ、日本および中国など、韓国にとって重要な輸出先市場である諸国および地域の経
済、またはアジアその他の新興市場経済の悪化もしくは不確実性、ならびに投票者の過半数が欧州連
合からの脱退(以下「ブレグジット」という。)を支持した2016年6月の英国における国民投票によ
る不確実性の高まり。
・ 外貨準備水準、コモディティ価格(石油価格を含む。)、為替レート(米ドル、ユーロもしくは日本
円の為替相場の変動または人民元の再評価ならびに韓国ウォンの価値に対するブレグジットの全体的
な影響を含む。)、金利、インフレ率もしくは株式市場の悪化またはボラティリティ。
・ 外交政策における領土紛争もしくは貿易紛争または意見の不一致から生じる関係悪化を含む、韓国と
その貿易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上の関係の悪化(韓国と韓国最大の輸出市
場である中国との間の、2017年3月に米国が韓国内に配備した終末高高度防衛システムにかかる論争
およびそれに続く韓国に対する中国の経済およびその他の報復措置など)。
・ 韓国および世界の経済における景気信頼感の低下および消費者支出の減速。
・ 家計債務水準の継続的な上昇ならびに韓国における消費者および中小企業借入人による支払遅延およ
び信用デフォルトの増加。
・ 韓国不動産の市場価格のさらなる下落。
・ 2017 年3月の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾および解任、それによる韓国の社会不安、ならび
にそれに関連した韓国の大手企業グループとその上級経営陣に対する贈収賄、横領その他可能性のあ
る違法行為に関する捜査。
・ 未決のまたは将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定への変更の経済的影響。
・ 社会不安および労働不安。
・ 税収の減少ならびに財政刺激策、失業補償および政府の財政赤字の増加につながるその他の経済的お
よび社会的プログラムのための政府支出の大幅な増加。
・ 韓国の財閥、経営難のその他の大企業、その供給業者もしくは金融部門の財政問題または再編の進展
の欠如。
・ 特定の韓国企業における企業会計上の不正、腐敗の告発またはコーポレート・ガバナンスの問題から
生じる投資家の信頼の喪失。
・ 韓国における高齢者支援のための社会的支出の増加または韓国における人口減少による経済生産性の
低下。
・ 世界中のテロ組織による地政学的な不確実性とさらなる攻撃のリスク。
・ 韓国または世界の他の地域における深刻な伝染性疾患の発生(2015年における韓国でのMERS(中東呼
吸器症候群)発生など)。
・ 韓国内における 政情不安または政党間もしくは政党内の対立の激化。
・ 韓国またはその主要貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響をもたらす自然災害または人災
(韓国における消費意欲を大きく低下させた2014年のセウォル号沈没事件など)。
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・ 中東もしくは北アフリカの産油国を巻き込む敵対関係または政治的もしくは社会的緊張および石油供
給の重大な遮断もしくは石油価格の急騰。
・ 北朝鮮と韓国もしくは 米国 との間の 緊張水準の高まりまたは敵対関係の勃発。
韓国および世界の経済のさらなる悪化は、当社顧客を含む韓国の消費者一般の、ひいては当社の、所得、
財政状態および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮との緊張関係の高まりが、当社および本社債の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代の歴史を通じて緊張が続いている。南北間の緊張の度合いは変動し
ており、現在および将来の事象如何で突発的に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器や弾道ミサ
イル計画に加え、韓国に対する敵対的な軍事的行為に端を発して安全保障を巡る懸念が高まっている。
北朝鮮経済はまた深刻な困難に直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政治的圧力をさらに悪
化させる可能性がある。
2018 年4月、2018年5月および2018年9月に南北首脳会談が開催され、2018年6月には米朝首脳会談が開
催されたが、朝鮮半島に影響を与える緊張の度合いが将来一段と高まらないという保証はない。例えば北朝
鮮の指導者の危機、韓国または米国と北朝鮮との間の高官レベルの接触が失敗に終わった場合、または軍事
的な対立が生じた場合など、さらに緊張が高まった場合には、韓国経済ならびに当社の事業、財政状態およ
び経営成績ならびに本社債の市場価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国企業の有価証券に対する投資には、緊急事態において政府が規制を課す可能性ならびに他の法域と異な
る会計基準および企業開示基準を含む特別なリスクが存在する。
当社は韓国企業であるため、当社の有価証券への投資に関連するリスクがあり、これは 米国 またはヨー
ロッパの企業の有価証券への典型的な投資とは異なる。当社は、韓国企業であり、諸外国とは異なるビジネ
ス環境および文化的環境の中で事業を行っている。
韓国外国為替取引法の下では、政府が、金利もしくは為替相場における突然の変動、国際収支の安定を損
なう極端な局面、または韓国の金融・資本市場における大混乱を含めて、特定の緊急事態が起こりうると判
断する場合には、韓国または外国人投資家に対して、韓国の有価証券の取得、または、韓国の有価証券の取
得または韓国の有価証券の処分もしくはその他外国為替に関する取引により生じた利息、配当金もしくは売
却代金を本国送金する際には、事前に企画財務部長官の承認を必要とするなど、必要な制限を課することが
ある。
また、当社は、一定の諸外国の企業に適用される会計原則とは多くの重要な点において異なるK-IFRSに準
拠して、財務諸表を作成し、提示している。当社はまた、韓国取引所の規則および韓国で認められている慣
行に従って当社の事業の他の側面に関して公的な開示を行っている。かかる開示規則および慣行は、一定の
諸外国の企業に適用されるそれとは多くの重要な点で異なっている。また当社のような韓国企業に関して公
的に入手可能な情報は、その他諸国の公開または非公開会社による定期的に入手可能な情報に比べて少ない
可能性がある。投資判断を行うに当たって、投資家は当社についての独自の調査に依拠するべきである。
投資家は、当社に対する外国裁判所の判断を執行できない可能性がある。
当社は、韓国法に基づいて組織された有限責任会社である。本書に氏名が掲げられている取締役、役員お
よびその他の者はほぼ全員が韓国に在住しており、本書に氏名が掲げられている取締役、役員およびその他
の者のすべてまたはほぼすべての資産、ならびに当社の資産の大部分は韓国に存在している。そのため、投
資家は韓国外における訴状送達を有効に行えない可能性があり、また外国裁判所での判決を韓国外で当該取
締役等もしくは当社に対して執行できない可能性がある。韓国外の裁判管轄地の証券法に基づく民事責任に
ついて、それが原審である場合、または外国判決の執行を求める訴訟である場合のいずれにおいても、韓国
における執行可能性は不確実である。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2017 年と2018年の比較
(1) 航空業界の現状
石油価格の値上がりおよび金利の上昇による困難な市場環境にもかかわらず、当社は収益力の向上および
質の向上に向けた努力により、堅調な経営成績を実現した。当社の2018年の年間売上は、前年と比較して
7.2%増の12,655.5十億ウォンで、営業利益は667.4十億ウォンであった。
ビジネス面では、当社は、クロアチアのザグレブ(旅客)およびインドのデリーへの新路線に就航するこ
とによりそのネットワークを引続き拡大した。当社はまた、全部門における柔軟な供給管理と収益力の向
上を通じてバランスの改善にも力を入れている。また、当社は、B777-300ER、B787-9、A220-300といった
新型機を継続的に導入することによる航空機材の近代化を通じて輸送サービスの質の改善に集中してい
る。
IATA の公表資料によると、2018年の世界の年間航空旅客輸送は、前年と比較して6.5%増加し、2019年に
は6.0%の増加が見込まれる。2018年の貨物輸送は、米国を中心とした世界経済の好調によって前年より
3.5%増加し、2019年にも3.7%の増加が見込まれる。
韓国法務部による出入国統計によると、韓国人の海外旅行者数は2018年には前年と比較して8.1%増加
し、韓国を訪れた外国人の数は前年と比較して15.2%減少し、旅行者総数は過去最高の伸び率となる
10.8%の増加であった。特に、韓国を出入りした外国人旅行者の数は約31百万人で、終末高高度防衛ミサ
イル(以下「THAAD」という。)配備に関する議論より前の水準に回復した。格安航空会社(LCC)の増
加、旺盛な国内旅行需要および日本人観後略の回復によって、インバウンドおよびアウトバウンド旅行者
数の伸びは2019年にも継続するものと期待される。
(2) 財政状態および経営成績(連結ベース)
(a) 財政状態
(単位:百万ウォン)
(1)
科目 2018 年 2017 年 前年比(%)
現金および現金同等物 1,503,951 761,235 97.60 %
棚卸資産ほか 2,368,422 682,687 -16.00 %
流動資産 3,872,373 3,582,302 8.10 %
有形固定資産 19,648,002 18,907,294 3.90 %
関連会社投資 6,759 5,836 15.80 %
その他の非流動資産 2,052,519 2,153,241 -4.70 %
非流動資産 21,707,280 21,066,372 3.00 %
資産合計 25,579,653 24,648,674 3.80 %
流動負債 7,521,863 6,638,123 13.30 %
非流動負債 15,026,007 14,259,448 5.40 %
負債合計 22,547,870 20,897,571 7.90 %
資本合計 3,031,783 3,751,103 -19.20 %
流動比率 51 % 54 % -3 %p
負債比率 744 % 557 % 187 %p
自己資本比率 12 % 15 % -3 %p
注:
(1) 2017 年度の財務情報は、旧会計基準であるK-IFRS第1018号、第1011号、第2031号、第2113号、第2115号およ
び第2118号に基づいている。
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(b) 経営成績
(単位:百万ウォン)
(1)
科目 2018 年 2017 年 前年比(%)
売上 13,020,275 12,092,211 7.70 %
売上原価 11,003,536 9,991,152 10.10 %
売上総利益 2,016,739 2,101,059 -4.00 %
販売費および一般管理費 1,376,449 1,161,277 18.50 %
営業利益 640,290 939,782 -31.90 %
営業外利益 461,376 1,577,321 -70.70 %
営業外費用 1,310,349 1,395,404 -6.10 %
税引前純利益(損失) -208,683 1,121,699 -118.60 %
法人所得税費用(収益) -23,032 319,802 -107.20 %
継続事業からの当期純利益(損失) -185,651 801,897 -123.20 %
注:
(1) 2017 年度の財務情報は、旧会計基準であるK-IFRS第1018号、第1011号、第2031号、第2113号、第2115号およ
び第2118号に基づいている。
(c) セグメント別経営成績
(単位:百万ウォン)
2018 年 2017 年 増減
事業セグメン
科目 ト 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 12,435,021 91.90 % 11,464,250 91.10 % 970,771 8.50 %
航空宇宙 650,518 4.80 % 727,993 5.80 % -77,475 -10.60 %
ホテル等 166,203 1.20 % 91,573 0.70 % 74,630 81.50 %
売上
その他 286,008 2.10 % 305,963 2.40 % -19,955 -6.50 %
連結調整 -517,475 - -497,568 - -19,907 -
合計 13,020,275 - 12,092,211 - 928,064 7.70 %
航空運送 651,322 101.60 % 986,872 105.00 % -335,550 -34.00 %
航空宇宙 14,371 2.20 % -32,464 -3.50 % 46,835 -
ホテル等 -56,584 -8.80 % -50,088 -5.30 % -6,496 -
営業利益
その他 32,029 5.00 % 35,957 3.80 % -3,928 -10.90 %
連結調整 -848 - -495 - -353 -
合計 640,290 - 939,782 - -299,492 -31.90 %
航空運送
航空運送では、2018年の売上は前年より8.5%増加して12,435.0十億ウォンとなり、営業利益は335.6
十億ウォン減少して651.3十億ウォンとなった。2018年には、石油 価格の値上がりおよび金利の上昇に
よる厳しい市況にもかかわらず、当社はデルタ航空とのジョイント・ベンチャー、仁川国際空港第2
ターミナルへの移転といった長期的な開発プロジェクトに基づいて需要の拡大に努めた結果、 旅客売上
は前年と比較して9.8%増加した。 収益性重視の事業運営および実現可能性の高い市場への新路線就航
によるネットワークの分散化により、 貨物売上は前年と比較して7.2%増加した。
航空宇宙
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2018 年、航空宇宙の売上は650.5十億ウォン、営業利益は、前年の32.5十億ウォンの営業損失から14.4
十億ウォンの営業利益へと黒字に転じた。これは、航空機部品製造の増加および関連するコストの削減
に よるものであった。
ホテル
2018 年、ホテル事業は、166.2十億ウォンの売上と56.6十億ウォンの営業損失を計上したが、これには
HICおよびエアー・トータル・サービス社などの子会社の業績が含まれている。当社の完全所有子会社で
あるHICは、2017年6月にロサンゼルスにウィルシャー・グランド・センター(以下「WGC」という。)
をオープンし、WGCは現在営業中である。ホテル事業は、初期の運転コストが高かったために損失を計上
したが、当社は、主にホテルおよびコンベンション・センターによって牽引されてひとたび事業が安定
すれば、業績は改善するものと期待している。
その他
その他には、航空運送、航空宇宙およびホテル事業以外の 機内食、ITサービス等において業務を行う
子会社の財務情報が含まれている。
(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実である
ことは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。利益に対する為替レートの影響の
詳細については、本書「第6-1 財務書類」に記載される2018年および2017年12月31日現在および同日
に終了した年度に関する連結財務諸表の注記39を参照されたい。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、かかる連結財務諸表の注記26を参
照されたい。
(e) 資産の減損および減損損失(連結ベース)
当社は、K-IFRS第1109号および第1036号に従って資産の減損を認識している。
金融資産の減損損失は、予想信用損失モデルによって認識され、有形資産/のれんを除く無形資産の減
損損失は資産の回収可能価額を見積もることによって決定される。資産の回収可能価額が帳簿価額を下
回る場合は、帳簿価額が回収可能価額と同額になるまで減額され、差額は損失として認識される。
航空機の売却計画に従って、当社は有形固定資産を売却目的保有資産として分類し、2018年12月31日
に終了した年度に20,278百万ウォンの減損損失を認識した。
2017 年、当社は、関連会社への持分投資の売却計画に従って、関連会社への持分投資を売却目的保有
資産に分類し、2017年12月31日に終了した年度に25,009百万ウォンの投資減損損失を認識した。
また、2017年に、ハナ評価会社が当社の土地の再評価を行い、18,612百万ウォンの有形固定資産再評
価損を認識した。
ソウル地方裁判所は、2016年9月1日に韓進海運について会社更生手続きの開始を決定した。その結
果、当社は韓進海運に関連して333,798百万ウォンの関連会社投資減損損失および252,630百万ウォンの
売却可能金融資産減損損失を認識した。
(3) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状(連結ベース)
2018 年末現在の現金および現金同等物は、前年末と比較して742.7十億ウォン増の1,504.0十億ウォン
であった。その他の金融資産は236.8十億ウォンで、前年末現在と比較して274.5十億ウォンの減少で
あった。
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(単位:百万ウォン)
科目 2018 年 2017 年 増減
現金および現金同等物 1,503,951 761,235 742,716
その他の金融資産 236,776 511,279 -274,503
合計 1,740,727 1,272,514 468,213
当社の現金および現金同等物は、営業活動により2,792.6十億ウォン増加し、投資活動により657.9十
億ウォン減少し、財務活動により1,407.5十億ウォン減少した。投資活動によるキャッシュ・アウトフ
ローは、ワイドボディ機の補充スケジュールが終了段階に入ったことから、前年と比較して1,383.3十億
ウォン減少し、財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、借入金残高の削減努力により371.3十億
ウォン増加した。航空機への投資の減少傾向および借入金残高の削減努力は2019年にも継続するものと
予想され、そのことで当社が流動性を確保し財務構造を改善することにつながるであろう。
(単位:百万ウォン)
科目 2018 年 2017 年
期首残高 761,235 1,089,927
営業活動による正味キャッシュ・フロー 2,792,632 2,806,751
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー -657,937 -2,041,247
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー -1,407,516 -1,036,189
現金および現金同等物に対する為替変動の影響 15,537 -58,007
期末残高 1,503,951 761,235
(b) 債務の状況(連結ベース)
資金調達状況
2018 年末現在の当社の負債合計額は、前年末より893.9十億ウォン増加して15,739.2十億ウォンとなっ
たが、その内訳はファイナンス・リース負債が7,486.6十億ウォン、短期/長期借入金が3,951.5十億ウォ
ン、社債/資産担保証券ローンが4,301.1十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細につ
いては、「第6-1 財務書類」に記載される2018年および2017年12月31日現在および同日に終了した年
度に関する連結財務諸表の注記21および22を参照されたい。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項:
- 2016年以降に発行されたウォン建社債の場合: 債務比率1,500%以下
- 2016年より前に発行されたウォン建社債の場合: 債務比率1,000%以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達して
おり、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(4) オフショア取引
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2018 年12月31日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細を以
下のとおりである。
( 単位:千米ドル)
保証額(残高)
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
イアン・リミテッド 米ドル 121,145 - 13,925 107,220 中国工商銀行 2015 年12月23日-
2025年12月23日
PC2018 リミテッド 米ドル - 146,386 8,877 137,509 中国工商銀行 2018 年2月6日-
2030年2月6日
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(5) 投資意思決定に必要なその他の事項
デリバティブおよびリスク管理方針に関する事項
(a) 当社は、石油価格の変動および金利リスクを管理するため、石油価格オプションおよび金利スワッ
プ契約を含む多くのデリバティブ契約を締結している。
デリバティブは、当初認識日現在の公正価値で測定され、その後各報告期間末現在の公正価値で再
測定される。デリバティブの公正価値の変動から生じる未実現損益は、デリバティブがヘッジ手段と
して指定されているもののヘッジに有効でない場合には、直ちに損益計算書において認識される。デ
リバティブがヘッジ手段として指定されており、ヘッジに有効である場合には、ヘッジ手段の認識時
期はヘッジ関係の特性によって決まる。
ヘッジ手段として指定され、ヘッジ目的に有効なものを除き、すべてのデリバティブは公正価値で
指定され、公正価値の変動から生じる損益は損益計算書において認識される。
公正価値がプラス(+)のデリバティブ商品は金融資産として認識され、公正価値がマイナス
(-)のデリバティブ商品は金融負債として認識される。デリバティブは、その満期までの残余期間
が12カ月超であって、12カ月以内に実現または決済される見込みがない場合、非流動資産または非流
動負債に分類される。その他のデリバティブ商品は、流動資産または流動負債として表示される。
(b) 外貨(為替)リスク管理
当社は、外貨建の取引を行っているため、為替相場の変動から生じるリスクに晒されている。米ドル
の場合、支出が収入を上回り外貨建借入の比率が高いため、為替変動として損益およびキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす。当社は、収入と費用の通貨のバランスを図り、借入通貨を分散させることによっ
て為替エクスポージャーを最小化し、承認された方針により設定された限度の範囲内で通貨スワップを
通じて為替リスクの管理を行っている。
(c) 金利リスク管理
当社は固定金利および変動金利で資金を借入れており、LIBORなどの指標金利に連動した変動金利によ
る借入は基準レートの変動により損益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす。金利リスクを管理す
るため、当社は固定金利借入れと変動金利借入れの適切なバランスを維持し、金利リスクを管理するた
め金利スワップ契約を締結している。
(d) 石油価格変動リスクの管理
石油の費用は、航空貨物事業の営業費用の大部分を占めているため、石油価格の変動は損益および
キャッシュ・フローに影響を及ぼしうる。航空燃料などの石油製品の市場価格は、産油国における原油
生産、地政学的リスク、原油の在庫水準、コモディティ市場における投機的な需要およびシェールガス
の生産といった要因によって大きく変動する。当社の年間航空燃料消費量は約33百万バレルであり、当
社は、燃料効率のよい新型機の導入、燃油サーチャージおよびデリバティブ取引を通じて石油価格の変
動リスクを管理している。
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4【経営上の重要な契約等】
2018 年に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
スリオン部品の追加製造契 韓国航空宇宙産業 「後方ボディ」および「テール・ 韓国
約 ローター」追加製造
726 型 航空機検査および保守 国防科学研究所 特殊任務機の運航に係る保守サ 韓国
の技術支援 ポート
韓国軍補給処整備 ディフェンス・ビジネス・ 韓国軍航空機および部品の保守 韓国
エージェンシー
B767 型機用キット製造事業 トライアンフ社 B767 型機の後方ボディ製造事業の 米国
拡張契約 拡張
米軍F-15戦闘機補給処整備 米国空軍 米空軍F-15戦闘機(日本の嘉手納 米国
契約 基地に配備)の補給処整備および
計画外修理
787 型機後方ボディ・プレー ボーイング社 787 型機後方ボディ用小型板金部品 米国
ト部品製造延長契約 の追加生産
701 型機システム航空機運航 国防科学研究所 メーカーの技術担当者および保守 韓国
支援サービス契約 要員のサポート
787-9 型 / -10型機 ストリ スバル社 787-9 型 / -10型機 ストリン 日本
ンガーのスペア追加契約 ガー・スペアの生産
中高度無人航空機(MUAV) 国防科学研究所 事業拡張およびデータ・リンク装 韓国
システム開発の拡張・追加 置の変更にかかる追加検証
契約
MUAV 派生型システム開発契 国防科学研究所 新しい航空電子機器にかかる設計 韓国
約の改訂 変更および新しい基盤の購入
スカイチーム・アライアンスへの加盟およびデルタ航空とのジョイント・ベンチャー契約については、上
記「第2-3 事業の内容-販売、流通およびマーケティング- スカイチームとその他のアライアンス 」を
参照されたい。
上記「第2-3 事業の内容-二国間協定および交通権」ならびに「第6-1 財務書類」に記載される
2018年および2017年12月31日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記43および
個別財務諸表の注記43を参照されたい。
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5【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
積み重ねられた開発の経験および技術力に基づき、当社は、ボーイング社やエアバス社といった世界ク
ラスの航空機メーカーの大型民間機を共同開発してきた。当社は、無人航空機の開発や航空機性能の向上
など技術的競争力のある新しい成長分野にも力を入れている。これに基づき、当社は、コアの能力を強化
し、シナジーを生み出すことで、最高の技術と競争力を持つ世界的な航空宇宙産業のリーダーになること
を目指している。
(2) 研究開発費
過去3年間の研究開発費は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
2016 年 2017 年 2018 年
資産計上額 2,493 1,424 -
費用処理 107,831 43,135 43,581
合計 110,324 44,558 43,581
研究開発費/売上比率(*) 0.96 % 0.38 % 0.34 %
(*) 売上総額に対する比率
(3) 研究開発実績
当社は、研究開発に専念する研究開発センターを別途運営しており、有人・無人航空機などすべての分
野において研究開発を行っている。
航空機部門では、当社は、787型機の後方ボディ、レイクト・ウイング・チップおよびA350型機の貨物
ドアなど6件の民間機の国際共同開発ならびに韓国型演習用ヘリコプター(KUH)の共同開発に参加し
た。また、当社は、航空機開発メーカーとして政府出資の航空機開発プロジェクトの特別ミッションにも
参加している。2016年以降、当社は、韓国海軍が運航しているP-3C対潜哨戒機の整備を進めてきた。
無人航空機分野では、当社は2012年に戦略的無人航空機の開発を完了し、現在システム開発プロジェク
トを行っている。2013年12月、当社は、垂直離着陸が可能なティルトローター無人機(UAV)のテスト飛
行(技術的検証)に成功し、また当社は船上での自動離着陸に関する指導および管理技術を完了した。
2014年、当社は、兵士の偵察のためのUAVシステムの開発を完了し、2015年に大量生産の契約をし、現在
大量生産の過程に入っている。また、当社は、500MDヘリコプターの無人化を進め、 2017 年に無人ヘリコ
プター用の飛行制御システムの開発を完了した。 2014 年7月には、当社は、無人機テスト・システムの開
発を完了し、さらなる研究開発過程に入っている。
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過去3年間に完了した研究開発の成果は以下のとおりである。
年(*) 主な研究プロジェクト名 期待される効果
2016 年 戦略的無人航空機2型の納入(**) その後の大量生産に関連する
2016 年 P-3C 対潜哨戒機の性能向上 新規事業開発
2018 年 特別任務航空機の改造/開発 その後の事業に関連する
(*) 2017年には、当社は既存の研究開発活動を継続した。
(**) 戦略的無人航空機1型は2015年に納入された。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
不動産、航空機および施設(2018年12月31日現在)
(単位:千ウォン)
2018 年 2018 年
その他の
期首現在 期末現在
(1)
項目 帳簿価額 取得原価 処分 減価償却 増減 帳簿価額
土地 2,487,667,595 122,167 - - (9,423,313) 2,478,366,449
土地リース資産 25,667,612 - - - - 25,667,612
建物 1,570,916,998 14,078,128 - (47,034,648) 38,415,795 1,576,376,273
建築物 101,600,905 3,222,718 (26) (8,548,291) 1,229,749 97,505,055
機械装置 76,272,656 646,306 (2,769) (12,507,886) 33,709,019 98,117,326
航空機 2,029,400,122 4,974,661 (51,164,418) (200,243,406) 709,395,054 2,492,362,013
エンジン 838,557,971 75,848,235 (27,288,464) (246,737,185) 874,879,551 1,515,260,108
航空機リース資産 7,989,770,493 15,910,224 - (685,797,156) 834,510,993 8,154,394,554
エンジンリース資
産 2,190,330,813 5,038,596 - (428,269,985) 78,036,990 1,845,136,414
航空機材 164,583,602 49,041,032 (9,585,775) (17,566,249) - 186,472,610
その他の
有形固定資産 241,350,102 34,058,385 (2,508,383) (54,517,801) 20,429,876 238,812,179
建設仮勘定 1,191,174,735 2,132,063,786 - - (2,383,707,118) 939,531,403
合計 18,907,293,604 2,335,004,238 (90,549,835) (1,701,222,607) 197,476,596 19,648,001,996
注:
(1) その他の増減は、主として建設中資産の再評価、資産のその他再評価、有形資産および投資不動産の交換、売却
目的保有資産の交換ならびに有形資産の減損である。
2【主要な設備の状況】
「第2-3 事業の内容-サービス- 航空運送-航空機材 」を参照されたい。
3【設備の新設、除却等の計画】
施設の重要な新設
(単位:百万ウォン)
投資目的 投資の内容 投資期間(開始時) 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 仁川空港第1ターミナルのラ 2018 年9月- 2,072 7.5 2,064.5
ウンジへの投資
2019年8月
新設備 モンゴルのプランテーション 2018 年10月- 320 320
のための灌漑設備への投資
2019年7月
新設備 第1および第2格納庫建替え 2015 年11月- 65,800 86 65,714
への投資
新設備 欧州地域本部の移転への投資 2012 年12月- 540 540
2019年4月
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(普通株式)
(2018年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
250,000,000 株 94,844,634 株* 155,1655,366 株
* 23 株の自己株式を含む。
(優先株式)
(2018年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株* 13,889,206 株
* 2株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行済株式総数 または登録認可金融商品取 内容
額面・無額面の別
引業協会名
1株当たり1個の議決権
記名式額面5,000ウォン 普通株式 94,844,634 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面5,000ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式*
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年9%から12%の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時株
主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がなされ
た株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株式には
議決権が付与される。
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(2) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
(普通株式)
発行済株式総数(株) 資本金(百万ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2014 年12月31日 58,675,438 293,377
2015 年3月21日 14,164,306 70,822 (1)
2015 年12月31日 72,839,744 364,199
2016 年12月31日 72,839,744 364,199
2017 年3月13日 22,004,890 110,024 (1)
2017 年12月31日 94,844,634 474,223
2018 年12月31日 94,844,634 474,223
注:
(1) 新株予約権無償割当。
(優先株式)
発行済株式総数(株) 資本金(百万ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2012 年12月31日 1,379,177 6,896
2013 年8月1日 -268,383 -1,342 (1)
2014 年12月31日 1,110,794 5,554
2015 年12月31日 1,110,794 5,554
2016 年12月31日 1,110,794 5,554
2017 年12月31日 1,110,794 5,554
2018 年12月31日 1,110,794 5,554
注:
(1) 当社がその投資事業を新設の持株会社ハンジンKALに譲渡したことによる減資。
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(3) 【所有者別状況】
(普通株式)
(2018年12月31日現在)
区分 保有株式数(株) 保有比率(%)
(1)
28,417,147 29.96
ハンジンKALカンパニー・リミテッド
(2)
11,093,807 11.70
国民年金基金
その他 53,462,289 56.37
従業員 1,871,368 1.97
自己株式 23 -
合計 94,844,634 100.00
注:
(1) ハンジンKALは、普通株式のほかに当社の発行済優先株式の0.86%に相当する優先株式9,559株を保有している。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
(4) 【大株主の状況】
(普通株式)
(2018年12月31日現在)
所有株式数 発行済普通株式総数に
氏名または名称 住所 (株) 対する所有株式数の割合(%)
(1)
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市
28,417,147 29.96
(2)
国民年金基金 大韓民国全州市
11,093,807 11.70
合計
39,510,954 41.66
注:
(1) ハンジンKALは、普通株式のほかに当社の発行済優先株式の0.86%に相当する優先株式9,559株を保有している。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を5%以上保有し、または当社に対して支
配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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2【配当政策】
(1) 利益配当
(A) 株主への配当は、株主名簿上の株主または登録質権者に対して分配される。
(B) 利益配当は現金および株式によって行うことができる。
(C) 配当が株式で分配される場合であって、当社が異なる種類の株式を発行しているときは、配当は株主
総会の決議に従って異なる種類の株式で支払うことができる。
(2) 配当金の支払時期
(A) 配当金は、財務書類の承認日から1カ月以内に支払われるものとする。 ただし、株主総会において支
払の時期が指定される場合は、これに従うものとする。
(B) 配当金の支払を受ける権利が5年間行使されない場合、配当請求権は失効する。
(C) 消滅時効が完成した配当金は、当社に帰属する。
(3) 配当金の主要指標
下表は、表示年の12月31日現在の登録株主に対して当社の普通株式および優先株式について宣言された配
当金を示している。
分類 株式の種類 2018 年 2017 年 2016 年
1株当たり額面金額(ウォン) 5,000 5,000 5,000
(連結)当期純利益(百万ウォン) (185,651) 801,897 (556,844)
(個別)当期純利益(百万ウォン) (107,402) 907,880 (591,361)
(連結)1株当たり純利益(ウォン) (2,012) 8,639 (7,639)
現金配当総額(百万ウォン) 24,044 24,044 -
株式配当総額(百万ウォン) - - -
(連結)現金配当性向(%) (12.5) 3.0 -
普通株式 0.7 0.7 -
現金配当利回り(%)
優先株式 2.2 2.1 -
普通株式 - -
株式配当利回り(%)
優先株式 - -
普通株式 250 250 -
1株当たり現金配当(ウォン)
優先株式 300 300 -
普通株式 - -
1株当たり株式配当
優先株式 - -
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3【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
韓国取引所
(単位:ウォン)
年次 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
決算年月 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
50,000 53,100 35,650 38,750 38,550
最 高
(4,595円) (4,880円) (3,276円) (3,561円) (3,543円)
30,800 27,200 23,200 25,900 25,450
最 低
(2,831円) (2,500円) (2,132円) (2,380円) (2,339円)
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
韓国取引所
(単位:ウォン)
月別 2018 年7月 2018 年8月 2018 年9月 2018 年10月 2018 年11月 2018 年12月
29,200 29,600 29,250 28,100 33,450 34,000
最高
(2,683円) (2,720円) (2,688円) (2,582円) (3,074円) (3,125円)
27,100 27,100 27,350 25,450 28,050 31,000
最低
(2,490円) (2,490円) (2,513円) (2,339円) (2,578円) (2,849円)
注:上記の最高値および最低値は終値である。
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4【役員の状況】
取締役および経営陣の構成
下表は、当社の取締役およびその職位を示したものである。当社の各取締役の業務上の住所は、韓国
07505、ソウル特別市江西区ハヌルギル260に所在の当社の登記上の事務所の住所である。非常任取締役を
除き、当社の取締役は全員当社の常勤従業員である。
男性:8人
女性:0人(全体比0%)
取締役
所有株式数
(1)
(株)
(提出日 任期
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在) 就任日 満了日
趙 源泰 1976 年1月 代表取締役、 趙 源泰は、2016年3月以降当社 - 2016 年3月 2021 年3月
会長
(Won-Tae の代表取締役を務め、2019年5
月以降当社の会長を務めている
Cho)
ほか、現在韓進グループの中で
はハンジンKALコーポレーション
の代表取締役などを兼任してい
る。仁荷大学校にて経営管理学
部卒業。南カリフォルニア大学
にて経営修士号取得。
禹 基洪 1962 年12月 代表取締役、 禹 基洪は、2017年3月以降当社 70 2017 年3月 2020 年3月
業務執行副社
(Kee-Hong の代表取締役兼業務執行副社長
長
を務め、現在韓進グループの中
Woo)
ではワンサン・レジャー開発の
取締役などを兼任している。ソ
ウル国立大学経営管理学部卒
業。
李 秀根 1960 年6月 常任取締役、 李 秀根は、2017年3月以降当社 30 2017 年3月 2020 年3月
業務執行副社
(Soo-Keun の常任取締役兼業務執行副社長
長
を務め、現在韓進グループの中
Lee)
ではIAT社の代表取締役などを兼
任している。仁荷大学校航空工
学部卒業。
安 庸碩 1962 年1月 非常任取締役 安 庸碩は、2014年3月以降当社 - 2014 年3月 2020 年3月
(Yong-Seok の非常任取締役を務め、現在国
際法曹協会反トラスト委員会の
Ahn)
役員およびリー・アンド・コー
法律事務所のパートナー。ソウ
ル国立大学法学部卒業、ミシガ
ン・ロースクールにて法学修士
号取得。
鄭 進受 1961 年12月 非常任取締役 鄭 進受は、2017年3月以降当社 - 2017 年3月 2020 年3月
(Jin-Soo の非常任取締役を務めている。
現在ユーン・アンド・ヤング法
Jeong)
律事務所のパートナー。ソウル
国立大学法学部卒業。
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所有株式数
(1)
(株)
(提出日 任期
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在) 就任日 満了日
林 采民 1958 年4月 非常任取締役 林 采民は、2018年3月以降当社 - 2018 年3月 2021 年3月
(Che-Min の非常任取締役を務めており、
現在リー・アンド・コー法律事
Rim)
務所の上席顧問でもある。それ
以前は、2011年から2013年まで
韓国保健福祉部長を務めた。ソ
ウル国立大学にて歴史学士号お
よび行政修士号、ジョンズ・ホ
プキンス大学にて国際学修士
号、慶熙大学にて経済学博士号
を取得。
金 棟哉 1961 年12月 非常任取締役 金 棟哉は、2018年3月以降当社 - 2018 年3月 2021 年3月
(Dong-Jae の非常任取締役を務めており、
現在延世大学国際学大学院教
Kim)
授。それ以前は、イリノイ大学
アーバナ・シャンペーン校助教
授。ソウル国立大学にて学士号
および修士号、ペンシルバニア
大学ウォートン校にて博士号を
取得。
朴 南奎 1966 年1月 非常任取締役 朴 南奎は、2019年3月以降当社 - 2019 年3月 2022 年3月
(Nam-Gyoo の非常任取締役を務めており、
現在ソウル国立大学経営大学院
Park)
教授。ソウル国立大学にて修士
号および博士号、ニューヨーク
大学スターン経営大学院にて博
士号を取得。
注:
(1) 所有議決権株式数。
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上級経営陣
所有株式数
(株)
(提出日
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在) 就任日
趙 源泰 1976 年1月 代表取締役、会長 趙 源泰 は、2016年3月以降当社の代表取 2016 年3月
(Won-Tae 締役を務め、2019年5月以降当社の会長を
務めているほか、現在韓進グループの中で
Cho)
はハンジンKALコーポレーションの代表取
締役などを兼任している。仁荷大学校にて
経営管理学部卒業。南カリフォルニア大学
にて経営修士号取得。
石 泰壽 1955 年11月 副会長 石 泰壽は、2018年4月以降当社の副会長 2018 年4月
(Tae-Soo を務め、現在は2013年8月以降ハンジン
KALコーポレーションの代表取締役兼社長
Seok)
を兼任している。ソウル国立大学校経済学
部卒業。
禹 基洪 1962 年12月 代表取締役、 禹 基洪は、2017年3月以降当社の代表取 70 2017 年3月
業務執行副社長
(Kee-Hong 締役兼業務執行副社長を務め、現在韓進グ
ループの中ではワンサン・レジャー開発の
Woo)
取締役などを兼任している。ソウル国立大
学経営管理学部卒業。
李 秀根 1960 年6月 常任取締役、 李 秀根は、2017年3月以降当社の常任取 30 2017 年3月
業務執行副社長
(Soo-Keun 締役兼業務執行副社長を務め、現在韓進グ
ループの中ではIAT社の代表取締役などを
Lee)
兼任している。仁荷大学校航空工学部卒
業。
取締役報酬
2018 年に当社の取締役に支払われた報酬に関する情報は下表のとおりである。
(単位:ウォン)
区分 取締役人数 支払額 1人当たり平均額
常任取締役 ▶ 4,540,279,252 1,135,069,813
非常任取締役 3 109,015,200 36,338,400
監査委員会委員または
▶ 141,653,288 35,413,322
監査役
合計 11 4,790,947,740 435,540,704
(注)上記の金額には、2018年に退任した取締役2名に支払われた報酬が含まれている。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
取締役会
取締役会は、当社の管理事項について最終的な責任を有している。当社の定款には、取締役会に関する規
定がある。当社の取締役会は5名の社外の非常任取締役を含む8名の取締役が在任している。
韓国商法第542条の8第(1)項は、(ⅰ)会社は常に3名以上の非常任取締役を置かなければならない旨、お
よび(ⅱ)会社の取締役会の過半数は非常任取締役でなければならない旨を規定している。非常任取締役
は、その独立した判断の行使の妨げとなるような当社との特別な関係を持たない者の中から選任される。
非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役の候補者を株主総会に推薦する。
取締役会の委員会
当社は、取締役会の下に5つの委員会を設置している。
・監査委員会
・経営委員会
・非常任取締役候補推薦委員会
・内部取引委員会
当社の取締役会は、必要とみなすその他の委員会を設置することができる。
監査委員会
韓国法および当社定款に従い、当社は3名以上の取締役(うち少なくとも3分の2は非常任取締役でなけ
ればならない。)により構成される監査委員会を設置しなければならない。監査委員会の委員は、株主総
会において当社の株主により選任され、当社の非常任取締役全員は韓国法に定める適用ある独立性基準を
満たしている。
当社の監査委員会は、当社の会計実務および企業全体の監査について責任を負い、企業全体の業績に関す
る報告を要求し、当社の財政状態を検査する権限を有している。当社は、監査委員会の承認を得て独立し
た公認会計士を任命し、株主総会においてかかる任命を株主に報告しなければならない。現在、当社の監
査委員会は2名の非常任取締役で構成されている。
監査委員会は、各四半期に少なくとも1回定例会を開催し、必要に応じてより頻繁に開催する。監査委員
会は現在、林 采民氏、鄭 進受氏および金 棟哉氏の3名の非常任取締役によって構成されており、委員長
は林 采民氏が務めている。
経営委員会
当社の経営委員会は、当社の重要な業務上の決定について責任を負う。同委員会は現在、趙 源泰氏およ
び禹 基洪氏の2名の常任取締役ならびに安 庸碩氏、鄭 進受氏および林 采民氏の3名の 非常任取締役に
よって構成されており、委員長は 趙 源泰氏 が務めている。
非常任取締役候補推薦委員会
当社の非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役に適格な候補者を特定し、候補者を株主総会に推薦
することにつき責任を負っている。同委員会は現 在、禹 基洪氏の常任取締役1名ならびに金 載一氏、鄭
進受氏および林 采民氏の非常任取締役3名によって構成されているが、同委員会の委員長はまだ決まって
いない 。
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内部取引委員会
当社の内部取引委員会は、取引が適法であることを確実にするため、公正取引法に定義する特別関連当事
者との 取引 を承認することにつき責任を負っている。同委員会は現在、李 秀根氏の常任取締役1名ならび
に 鄭 進受 氏および 金 棟哉 氏の非常任取締役2名によって構成されている。
安全委員会
当社の安全委員会は、安全実績および管理の監視および提案を含む当社の安全性にかかる決定について責
任を負っている。 同委員会は現在、李 秀根氏および禹 基洪氏の常任取締役2名ならびに 林 采民氏 の非常
任取締役1名によって構成されて おり、委員長は 李 秀根氏 が務めている。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
2018 年、2017年および2016年の安進会計法人(Deloitte Anjin LLC)に対する監査報酬の内訳は以下のと
おりである。
(単位:百万ウォン、時間)
会計年度 監査人 サービスの内容 金額 所要時間
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2018 年 安進会計法人 805.0 13,568
個別財務書類の監査
連結財務書類の監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2017 年 安進会計法人 460.9 7,720
個別財務書類の監査
連結財務書類の監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2016 年 安進会計法人 460.9 5,573
個別財務書類の監査
連結財務書類の監査
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし
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③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
監査委員会との非監査業務契約は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
会計年度 契約日 サービス内容 サービス提供期間 サービス手数料 摘要
2018 年8月8日-
2018 年8月20日 税務調整の見直し等 21.3 -
2018年8月10日
2018 年当初
社債の発行等に関連
2018 年3月6日-
2018 年3月6日 したコンフォート・ 107 -
2018年3月13日
レターの発行
2017 年8月2日-
2017年8月4日
2017 年6月22日 税務調整の見直し等 21.3 -
2018 年2月19日-
2018年3月31日
2017 年
ハイブリッド証券の
発行等に関連したコ 2017 年6月5日-
2017 年6月5日 160.0 -
ンフォート・レター
2017年6月12日
の発行
2016 年8月1日-
2016年8月5日
2016 年 2016 年7月5日 税務調整の見直し等 21.3 -
2017 年2月16日-
2017年3月29日
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし
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第6【経理の状況】
1.本書記載の 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度に関する当社グループの連結
財務諸表および当社の個別財務諸表は、韓国で採択された国際会計基準(以下「 K-IFRS 」という。)に準
拠して作成されている。 K-IFRS は、韓国によって採択された国際会計基準審議会( IASB )が公表した基
準、その後の改正および関連する解釈である。当社グループおよび当社が採用した会計原則、手続および
表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関
しては、「4 K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該年次財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59
号。その後の改正を含む。)第 131 条第1項の適用を受けている。
2.上記1.の連結財務諸表および個別財務諸表は、独立監査 人 安進会計法人 ( Deloitte Anjin LLC ) の監
査を受けている。それらの監査報告書の原文および日本語訳が本書とともに提出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和 32 年大蔵省令第 12 号)第1条の2の
規定により、金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査
は受けていない。
3.原文の財務諸表は韓国語(ハングル)で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された金額
は、 2019 年6月5日現在の株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値である 100
ウォン= 9.19 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は単に便宜上表示され
たものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、
四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4.上記の換算レートで換算された円換算額および下記「4 K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主
な相違」に関する記載は原文の財務諸表には含まれておらず、上記2の監査およびレビューの対象とは
なっていない。
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1【財務書類】
(1) 連結財務書類
連結財政状態計算書
第 57 期 2018 年 12 月 31 日現在
第 56 期 2017 年 12 月 31 日現在
株式會社大韓航空及びその子会社 (単位 : ウォン )
第 57 期末 第 56 期末
科 目 注記
資 産
3,872,372,501,444 3,582,302,550,141
Ⅰ .流動資産
5,6,21,39 1,503,951,368,387 761,234,833,341
1. 現金及び現金性資産
6,39 236,731,126,555 510,545,815,016
2. 短期金融商品
11,16,39 29,634,172,064 61,156,315,421
3. 流動性ファイナンスリース債権
7,39,40 844,154,517,771 757,013,154,140
4. 売上債権及びその他債権
44 39,174,787,877 207,454,125,736
5. 未請求工事
39 - 718,445,000
6. 流動性満期保有投資
39 34,870,000 -
7. 流動性償却原価測定有価証券
10 1,030,115,721,453 682,687,131,790
8. 棚卸資産
219,502,920 150,564,770
9. 当期法人税資産
26,39 1,065,372,558 125,653,792
10. 流動性デリバティブ資産
9,39 9,900,000 15,000,000
11. その他金融資産
19 175,244,276,391 462,318,470,453
12. その他流動資産
45 12,036,885,468 138,883,040,682
13. 売却予定資産
21,707,280,209,322 21,066,371,572,227
Ⅱ .非流動資産
6,39 1,652,918,941 5,581,651,634
1. 長期金融商品
7,39 40,473,251 49,906,760
2. 長期売上債権及びその他債権
8,39 - 202,169,416,162
3. 売却可能金融資産
6,8,39 169,933,434,552 -
4. 公正価値測定金融資産
39 - 318,740,000
5. 満期保有投資
39 290,715,000 -
6. 償却原価測定有価証券
11,16,39 99,328,711,142 95,874,161,106
7. ファイナンスリース債権
13,40 6,758,722,922 5,835,568,095
8. 関連会社投資
14,15,16 19,648,001,996,546 18,907,293,604,466
9. 有形資産
16,17 330,059,749,137 322,345,239,484
10. 投資不動産
16,18 300,762,381,132 363,496,292,169
11. 無形資産
26,39 12,956,467,974 -
12. デリバティブ資産
9,39 210,851,607,107 262,351,363,375
13. その他金融資産
36 823,676,253,665 700,143,142,611
14. 繰延税金資産
19 102,966,777,953 200,912,486,365
15. その他非流動資産
25,579,652,710,766 24,648,674,122,368
資 産 総 計
負 債
7,521,863,252,478 6,638,123,273,977
Ⅰ .流動負債
20,39,40 947,805,551,405 917,970,492,815
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,39 732,310,998,610 772,624,618,028
2. 短期借入金
21 - 69,923,535,423
3. 短期社債
6,16,21,39 2,423,308,841,421 2,122,132,885,257
4. 流動性長期負債
16,22,39 1,165,558,448,441 1,178,331,867,038
5. 流動性ファイナンスリース負債
26,39 5,282,931,194 41,595,811
6. 流動性デリバティブ負債
24,43 37,148,051,253 5,462,243,208
7. 流動性引当金
25 422,396,098,454 -
8. 流動性繰延収益
44 3,379,133,696 39,688,639,024
9. 超過請求工事
2,325,915,711 34,737,214,404
10. 当期法人税負債
25,27 1,782,347,282,293 1,497,210,182,969
11. その他流動負債
15,026,006,784,702 14,259,447,690,725
Ⅱ .非流動負債
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有価証券報告書
20,39,40 21,322,533,251 21,666,643,048
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,39 2,373,633,209,515 1,941,915,172,409
2. 長期借入金
21,39 1,518,959,393,563 1,102,988,676,591
3. 社債
6,21,39 1,204,382,378,727 1,260,628,900,933
4. 資産流動化借入金
16,22,39 6,321,046,862,576 6,396,795,724,726
5. ファイナンスリース負債
23 1,493,987,291,105 1,144,539,031,622
6. 確定給付負債の純額
24,43 148,646,426,117 137,761,285,748
7. 引当金
25 1,768,565,068,906 2,061,461,476,575
8. 繰延収益
26,39 49,898,817,268 69,066,655,232
9. デリバティブ負債
36 35,256,811,407 38,314,285,810
10. 繰延税金負債
27 90,307,992,267 84,309,838,031
11. その他非流動負債
22,547,870,037,180 20,897,570,964,702
負 債 総 計
資 本
2,908,720,760,986 3,629,438,405,853
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属される資本
1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
資本金
29 1,720,149,690,303 1,902,214,552,503
その他 払込資本
15,31 627,032,873,742 670,771,965,325
その他 資本構成要素
30 81,761,056,941 576,674,748,025
利益剰余金
123,061,912,600 121,664,751,813
Ⅱ .非支配持分
3,031,782,673,586 3,751,103,157,666
資 本 総 計
25,579,652,710,766 24,648,674,122,368
負債及び資本総計
注記参照
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
連結財政状態計算書
第 57 期 2018 年 12 月 31 日現在
第 56 期 2017 年 12 月 31 日現在
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期末 第 56 期末
科 目 注記
355,871,032,883 329,213,604,358
資 産
138,213,130,755 69,957,481,184
Ⅰ .流動資産
5,6,21,39 21,755,590,530 46,919,160,400
1. 現金及び現金性資産
6,39 2,723,380,413 5,620,265,387
2. 短期金融商品
11,16,39 77,577,800,183 69,569,508,865
3. 流動性ファイナンスリース債権
7,39,40 3,600,163,006 19,065,034,155
4. 売上債権及びその他債権
44 - 66,025,096
5. 未請求工事
39 3,204,553 -
6. 流動性満期保有投資
39 94,667,634,802 62,738,947,412
7. 流動性償却原価測定有価証券
10 20,172,318 13,836,902
8. 棚卸資産
97,907,738 11,547,583
9. 当期法人税資産
26,39 909,810 1,378,500
10. 流動性デリバティブ資産
9,39 16,104,949,000 42,487,067,435
11. その他金融資産
19 1,106,189,775 12,763,351,439
12. その他流動資産
45 1,994,899,051,237 1,935,999,547,488
13. 売却予定資産
151,903,251 512,953,785
Ⅱ .非流動資産
6,39 3,719,492 4,586,431
1. 長期金融商品
7,39 - 18,579,369,345
2. 長期売上債権及びその他債権
8,39 15,616,882,635 -
3. 売却可能金融資産
6,8,39 - 29,292,206
4. 公正価値測定金融資産
39 26,716,709 -
5. 満期保有投資
39 9,128,308,554 8,810,835,406
6. 償却原価測定有価証券
11,16,39 621,126,637 536,288,708
7. ファイナンスリース債権
13,40 1,805,651,383,483 1,737,580,282,250
8. 関連会社投資
14,15,16 30,332,490,946 29,623,527,509
9. 有形資産
16,17 27,640,062,826 33,405,309,250
10. 投資不動産
16,18 1,190,699,407 -
11. 無形資産
26,39 19,377,262,693 24,110,090,294
12. デリバティブ資産
9,39 75,695,847,712 64,343,154,806
13. その他金融資産
36 9,462,646,894 18,463,857,497
14. 繰延税金資産
19 2,350,770,084,119 2,265,213,151,846
15. その他非流動資産
資 産 総 計
691,259,232,903 610,043,528,878
負 債
87,103,330,174 84,361,488,290
Ⅰ .流動負債
20,39,40 67,299,380,772 71,004,202,397
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,39 - 6,425,972,905
2. 短期借入金
21 222,702,082,527 195,024,012,155
3. 短期社債
6,16,21,39 107,114,821,412 108,288,698,581
4. 流動性長期負債
16,22,39 485,501,377 3,822,655
5. 流動性ファイナンスリース負債
26,39 3,413,905,910 501,980,151
6. 流動性デリバティブ負債
24,43 38,818,201,448 -
7. 流動性引当金
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25 310,542,387 3,647,385,926
8. 流動性繰延収益
44 213,751,654 3,192,350,004
9. 超過請求工事
163,797,715,243 137,593,615,815
10. 当期法人税負債
25,27 1,380,890,023,514 1,310,443,242,778
11. その他流動負債
1,959,540,806 1,991,164,496
Ⅱ .非流動負債
20,39,40 218,136,891,954 178,462,004,344
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,39 139,592,368,268 101,364,659,379
2. 長期借入金
21,39 110,682,740,605 115,851,795,996
3. 社債
6,21,39 580,904,206,671 587,865,527,102
4. 資産流動化借入金
16,22,39 137,297,432,053 105,183,137,006
5. ファイナンスリース負債
23 13,660,606,560 12,660,262,160
6. 確定給付負債の純額
24,43 162,531,129,832 189,448,309,697
7. 引当金
25 4,585,701,307 6,347,225,616
8. 繰延収益
26,39 3,240,100,968 3,521,082,866
9. デリバティブ負債
36 8,299,304,489 7,748,074,115
10. 繰延税金負債
27 2,072,149,256,417 1,920,486,771,656
11. その他非流動負債
負 債 総 計
267,311,437,935 333,545,389,498
資 本
44,091,519,166 44,091,519,166
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属される資本
1,28 158,081,756,539 174,813,517,375
資本金
29 57,624,321,097 61,643,943,613
その他払込資本
15,31 7,513,841,133 52,996,409,343
その他資本構成要素
30 11,309,389,768 11,180,990,692
利益剰余金
278,620,827,703 344,726,380,190
Ⅱ .非支配持分
2,350,770,084,119 2,265,213,151,846
資 本 総 計
負債及び資本総計
注記参照
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第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期 第 56 期
科 目 注記
4,32,40,44 13,020,275,810,458 12,092,211,497,503
Ⅰ .売上
37 11,003,536,404,570 9,991,152,334,349
Ⅱ .売上原価
2,016,739,405,888 2,101,059,163,154
Ⅲ .売上総利益
33,37 1,376,449,757,615 1,161,276,913,569
Ⅳ .販売費及び管理費
640,289,648,273 939,782,249,585
Ⅴ .営業利益
34 125,806,600,661 72,872,182,881
金融収益
34 580,479,525,740 530,661,566,148
金融費用
13 519,717,899 11,318,844,695
持分法利益
35 335,049,729,833 1,493,129,276,882
その他営業外収益
35 729,869,301,479 864,741,865,377
その他営業外費用
(208,683,130,553) 1,121,699,122,518
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36 (23,031,681,335) 319,802,097,703
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
(185,651,449,218) 801,897,024,815
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
(231,946,576,204) 303,831,107,694
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調
(257,167,385,331) 363,086,630,705
整されることのない項目
23 (222,280,436,306) 9,426,390,314
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定
(26,387,917,370) -
金融資産評価損益
15 (8,499,031,655) 353,660,240,391
資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調
25,220,809,127 (59,255,523,011)
整される可能性のある項目
32 - 29,151,397,401
売却可能金融資産評価損益
13
(1,630,268,680) 912,266,874
(負の )持分法資本変動
31 26,851,077,807 (89,319,187,286)
在外営業活動体の換算損益
(417,598,025,422) 1,105,728,132,509
Ⅹ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅠ .当期純利益 (損失 )の帰属
(193,044,956,739) 791,510,245,979
支配企業の所有主
7,393,507,521 10,386,778,836
非支配持分
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )の帰属
(419,619,314,645) 1,088,879,171,727
支配企業の所有主
2,021,289,223 16,848,960,782
非支配持分
38
ⅩⅢ .1株当たり利益 (損失 )
(2,012) 8,639
普通株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (損失 )
(1,962) 8,689
優先株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (損失 )
注記参照
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第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期 第 56 期
科 目 注記
4,32,40,44
1,196,563,346,981 1,111,274,236,621
I. 売上
37
1,011,224,995,580 918,186,899,527
II. 売上原価
185,338,351,401 193,087,337,094
III. 売上総利益
33,37
126,495,732,725 106,721,348,357
IV. 販売費及び管理費
58,842,618,676 86,365,988,737
V. 営業利益
34 11,561,626,601 6,696,953,607
金融収益
34 53,346,068,416 48,767,797,929
金融費用
13 47,762,075 1,040,201,827
持分法利益
35 30,791,070,172 137,218,580,545
その他営業外収益
35 67,074,988,806 79,469,777,428
その他営業外費用
(19,177,979,698) 103,084,149,359
VI. 法人税費用差引前純利益 (損失 )
36
(2,116,611,515) 29,389,812,779
VII. 法人税費用 (収益 )
(17,061,368,183) 73,694,336,580
VIII. 当期純利益 (損失 )
(21,315,890,353) 27,922,078,797
IX. その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調
(23,633,682,712) 33,367,661,362
整されることのない項目
23 (20,427,572,097) 866,285,270
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定
(2,425,049,606) -
金融資産評価損益
15 (781,061,009) 32,501,376,092
資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調
2,317,792,359 (5,445,582,565)
整される可能性のある項目
32 - 2,679,013,421
売却可能金融資産評価損益
13
(149,821,692) 83,837,326
(負の )持分法資本変動
31 2,467,614,050 (8,208,433,312)
在外営業活動体の換算損益
(38,377,258,536) 101,616,415,378
X. 当期総包括利益 (損失 )
XI. 当期純利益 (損失 )の帰属
(17,740,831,524) 72,739,791,605
支配企業の所有主
679,463,341 954,544,975
非支配持分
XII. 当期総包括利益 (損失 )の帰属
(38,563,015,016)
支配企業の所有主
185,756,480
非支配持分
38
XIII. 1株当たり利益 (損失 )
普通株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (損失 ) (185)
優先株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (損失 ) (180)
注記参照
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第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
利益剰余金
その他資本
科 目 支配企業の所有主帰属 非支配持分 総 計
資 本 金
構成要素 (欠損金 )
株式発行超過金 その他資本
2017 年 1月 1日 (前期首 ) 369,752,690,000 602,854,892,913 595,519,052,751 385,435,898,433 (192,876,880,806) 1,760,685,653,291 113,664,428,677 1,874,350,081,968
- - - - - - (628,847,350) (628,847,350)
配当金の支払
- - - - 791,510,245,979 791,510,245,979 10,386,778,836 801,897,024,815
当期純利益
- - - 285,336,066,892 12,032,858,856 297,368,925,748 6,462,181,946 303,831,107,694
その他包括損益
110,024,450,000 343,340,285,068 - - - 453,364,735,068 - 453,364,735,068
有償増資
- - 333,427,171,249 - - 333,427,171,249 - 333,427,171,249
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (32,993,250,000) (32,993,250,000) - (32,993,250,000)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - 27,169,398,522 - - 27,169,398,522 - 27,169,398,522
資産受贈利益
- - - - - - (7,996,369,316) (7,996,369,316)
連結範囲変動
- - (96,248,000) - (998,226,004) (1,094,474,004) (223,420,980) (1,317,894,984)
その他
2017 年 12 月 31 日 (前期末 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 670,771,965,325 576,674,748,025 3,629,438,405,853 121,664,751,813 3,751,103,157,666
2018 年 1月 1日 (当期首 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 670,771,965,325 576,674,748,025 3,629,438,405,853 121,664,751,813 3,751,103,157,666
- - - (5,726,117,292) (44,727,583,080) (50,453,700,372) 4,705,764 (50,448,994,608)
会計方針の変更効果
479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 665,045,848,033 531,947,164,945 3,578,984,705,481 121,669,457,577 3,700,654,163,058
修正再表示された金額
- - - - (24,044,391,400) (24,044,391,400) (628,847,350) (24,673,238,750)
配当金の支払
- - - - (193,044,956,739) (193,044,956,739) 7,393,507,521 (185,651,449,218)
当期純損益
- - - (9,316,667,008) (217,257,690,898) (226,574,357,906) (5,372,218,298) (231,946,576,204)
その他包括損益
- - 367,685,260,000 - - 367,685,260,000 - 367,685,260,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - (549,750,000,000) - - (549,750,000,000) - (549,750,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (44,484,167,120) (44,484,167,120) - (44,484,167,120)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (28,798,144,929) 28,798,144,929 - - -
再評価剰余金の振替
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分 - - - 101,837,646 (101,837,646) - - -
- - (122,200) - - (122,200) - (122,200)
端株の取得
- - - - (51,209,130) (51,209,130) 13,150 (51,195,980)
その他
2018 年 12 月 31 日 (当期末 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 81,761,056,941 2,908,720,760,986 123,061,912,600 3,031,782,673,586
注記参照
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 支配企業の所有主帰属 非支配持分
資 本 金 総 計
(欠損金 )
構成要素
株式発行超過金 その他資本
33,980,272,211 55,402,364,659 54,728,200,948 35,421,559,066 (17,725,385,346) 161,807,011,537 10,445,760,995 172,252,772,533
2017 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - - (57,791,071) (57,791,071)
配当金の支払
- - - - 72,739,791,605 72,739,791,605 954,544,975 73,694,336,580
当期純利益
- - - 26,222,384,547 1,105,819,729 27,328,204,276 593,874,521 27,922,078,797
その他包括損益
10,111,246,955 31,552,972,198 - - - 41,664,219,153 - 41,664,219,153
有償増資
- - 30,641,957,038 - - 30,641,957,038 - 30,641,957,038
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (3,032,079,675) (3,032,079,675) - (3,032,079,675)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - 2,496,867,724 - - 2,496,867,724 - 2,496,867,724
資産受贈利益
- - - - - - (734,866,340) (734,866,340)
連結範囲変動
- - (8,845,191) - (91,736,970) (100,582,161) (20,532,388) (121,114,549)
その他
44,091,519,166 86,955,336,856 87,858,180,519 61,643,943,613 52,996,409,343 333,545,389,498 11,180,990,692 344,726,380,190
2017 年 12 月 31 日 (前期末 )
2018 年 1月 1日 (当期首 ) 44,091,519,166 86,955,336,856 87,858,180,519 61,643,943,613 52,996,409,343 333,545,389,498 11,180,990,692 344,726,380,190
- - - (526,230,179) (4,110,464,885) (4,636,695,064) 432,460 (4,636,262,604)
会計方針の変更効果
44,091,519,166 86,955,336,856 87,858,180,519 61,117,713,434 48,885,944,458 328,908,694,434 11,181,423,151 340,090,117,585
修正再表示された金額
- - - - (2,209,679,570) (2,209,679,570) (57,791,071) (2,267,470,641)
配当金の支払
- - - - (17,740,831,524) (17,740,831,524) 679,463,341 (17,061,368,183)
当期純損益
- - - (856,201,698) (19,965,981,794) (20,822,183,492) (493,706,862) (21,315,890,353)
その他包括損益
- - 33,790,275,394 - - 33,790,275,394 - 33,790,275,394
ハイブリッド資本証券の発行
- - (50,522,025,000) - - (50,522,025,000) - (50,522,025,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (4,088,094,958) (4,088,094,958) - (4,088,094,958)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (2,646,549,519) 2,646,549,519 - - -
再評価剰余金の振替
- - - 9,358,880 (9,358,880) - - -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
- - (11,230) - - (11,230) - (11,230)
端株の取得
- - - - (4,706,119) (4,706,119) 1,208 (4,704,911)
その他
44,091,519,166 86,955,336,856 71,126,419,682 57,624,321,097 7,513,841,133 267,311,437,935 11,309,389,768 278,620,827,703
2018 年 12 月 31 日 (当期末 )
注記参照
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期 第 56 期
科 目
2,792,632,458,193 2,806,750,798,374
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
2,783,033,488,915 2,778,374,180,025
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(185,651,449,218) 801,897,024,815
イ .当期純利益 (損失 )
3,081,674,112,413 3,317,585,108,135
ロ .現金の流出のない費用等の加算
72,708,436,961 -
棚卸資産評価損失
53,310,350,643 45,773,241,438
賃借機整備引当金繰入額
160,688,829,554 156,859,898,329
退職給付
1,712,294,079,827 1,647,830,196,377
減価償却費
29,382,513,659 45,184,949,604
無形資産償却費
- 678,365,565
貸倒償却費
支払利息 546,352,716,525 457,333,677,809
23,614,252,181 57,498,415,325
デリバティブ評価損失
356,308,034,364 185,794,073,628
外貨換算損失
78,738,310,570 5,391,479,326
為替差損
346,541,213 113,098,746
その他の貸倒償却費
10,439,293,904 263,477,117,308
有形資産処分損失
20,278,439,029 69,502,481,888
有形資産減損損失
402,957,380 -
投資不動産減損損失
- 103,111,173
無形資産減損損失
- 270,000,000
売却予定資産処分損失
- 18,611,788,448
有形資産再評価損失
- 639,497,366
売却可能金融資産処分損失
- 714,661,245
売却可能金融資産減損損失
- 25,008,912,194
関連会社投資減損損失
- 964,943,502
子会社株式売却損
- 319,802,097,703
法人税費用
16,809,356,603 16,033,101,161
その他費用
(254,073,999,107) (1,299,964,287,813)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
41,386,462,142 30,831,479,878
受取利息
3,888,184,210 4,587,094,748
配当金収益
32,378,430,735 125,653,792
デリバティブ評価利益
519,717,899 11,318,844,695
持分法利益
93,128,962,806 991,880,206,022
外貨換算利益
6,286,748,684 -
貸倒引当金戻入
768,867,969 330,631,756
その他の貸倒引当金戻入
- 4,502,849,846
売却可能金融資産処分利益
10,729,464,553 36,290,959,710
有形資産処分利益
41,693,988,056 56,050,000
売却予定資産処分利益
183,563,636 1,397,152,664
無形資産処分利益
- 3,077,116,763
有形資産再評価損失戻入
- 209,333,617,788
為替差益
23,031,681,336 -
法人税収益
77,927,081 6,232,630,151
その他
141,084,824,827 (41,143,665,112)
二 .純運転資本の変動
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
(120,545,755,994) (10,771,492,261)
売上債権の増加
(18,959,041,577) -
その他債権の増加
- 6,124,017,510
未収金の減少
- (7,077,411,552)
未収収益の増加
8,439,864,218 (14,834,662,872)
未請求工事の減少 (増加 )
(190,871,841,822) (116,002,721,306)
棚卸資産の増加
162,749,861 10,043,604
デリバティブ資産の減少
233,484,661,098 19,517,244,840
前払金の減少
11,730,318,700 (16,456,330,415)
前払費用の減少 (増加 )
4,216,188,809 40,230,230,114
仕入債務の増加
1,928,306,866 (49,756,458,553)
未払金の増加 (減少 )
41,666,251,186 200,120,404,551
未払費用の増加
165,212,685,057 (40,330,621,819)
前受金の増加 (減少 )
(53,039,347,747) (31,910,892,222)
前受収益の減少
54,155,400,270 14,997,761,210
超過請求工事の増加
(19,221,260,628) (26,600,625,442)
デリバティブ負債の減少
9,130,725,523 6,236,496,486
社外積立資産の減少
(125,132,208,234) (135,653,172,032)
退職金の支払
1,280,517,725 107,270,677
確定給付負債の承継
(10,538,870,796) (87,863,569,654)
引当金の減少
89,415,092,663 193,173,433,891
繰延収益の増加
58,570,389,649 15,597,390,133
その他
43,194,841,822 29,226,941,327
2. 利息の受取
3,888,184,210 4,528,550,478
3. 配当金の受取
(37,484,056,754) (5,378,873,456)
4. 法人税の納付
(657,937,499,647) (2,041,246,916,247)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
346,076,222,859 (402,341,388,697)
短期金融商品の正味増減
34,113,196,205 33,960,331,458
ファイナンスリース債権の回収
- 92,585,000
流動性満期保有投資の処分
693,870,000 -
流動性償却原価測定有価証券の処分
1,942,959,147 99,262,431,454
長期金融商品の正味増減
- (2,100,000,000)
売却可能金融資産の取得
- 7,875,595,044
売却可能金融資産の処分
(1,400,000,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
その他包括損益 -
213,312,140 -
公正価値測定金融資産の処分
その他包括損益 -
(425,000) -
公正価値測定金融資産の取得
- (24,990,000)
満期保有投資の取得
7,230,000 -
償却原価測定有価証券の処分
(260,000) -
償却原価測定有価証券の取得
300 -
子会社株式の売却
- 9,196,275
短期貸付金の正味増減
9,433,510 (697,360)
長期貸付金の正味増減
78,008,706,367 81,753,990,866
有形資産及び投資不動産の処分
(1,276,204,129,401) (1,876,528,620,271)
有形資産及び投資不動産の取得
203,066,402,663 34,106,050,000
売却予定資産の処分
929,872,186 1,460,989,867
無形資産の処分
(268,481,818) (759,091,000)
無形資産の取得
72,599,917,723 221,373,524,961
保証金の減少
(117,726,246,239) (271,284,348,422)
保証金の増加
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
- 38,649,066,370
子会社株式取得による正味現金流入
- (6,751,541,792)
連結範囲変動による現金流出額
919,711 -
その他非流動資産の処分
(1,407,516,135,180) (1,036,188,975,696)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(124,724,946,898) (310,828,163,852)
短期借入金の正味増減
- 70,000,000,000
短期社債の発行
(70,000,000,000) (331,877,440,000)
短期社債の償還
(2,084,363,698,097) (2,295,623,517,151)
流動性長期負債の償還
(1,264,366,072,067) (1,712,002,408,113)
流動性リース負債の償還
- (4,438,770,000)
長期借入金の返済
1,019,177,048,200 1,540,027,481,505
長期借入金の借入
1,161,184,982,084 683,327,651,381
社債の発行
749,700,000,000 504,664,778,026
資産流動化借入金の借入
- 529,170,386,361
ファイナンスリース負債の代換
- 453,268,670,068
有償増資
- (3,809,914,498)
債務引受長期借入金の返済
(24,672,924,690) (628,527,290)
配当金の支払
367,685,260,000 333,427,171,249
ハイブリッド資本証券の発行
(549,750,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(43,433,906,250) (32,993,250,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(543,951,877,462) (457,859,937,782)
利息の支払
- (13,185,600)
その他財務活動による現金流出額
727,178,823,366 (270,685,093,569)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
761,234,833,341 1,089,927,366,772
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 15,537,711,680 (58,007,439,862)
1,503,951,368,387 761,234,833,341
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
注記参照
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期 第 56 期
科 目
256,642,922,908 257,940,398,371
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
255,760,777,631 255,332,587,144
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(17,061,368,183) 73,694,336,580
イ .当期純利益 (損失 )
283,205,850,931 304,886,071,438
ロ .現金の流出のない費用等の加算
6,681,905,357 -
棚卸資産評価損失
4,899,221,224 4,206,560,888
賃借機整備引当金繰入額
14,767,303,436 14,415,424,656
退職給付
157,359,825,936 151,435,595,047
減価償却費
2,700,253,005 4,152,496,869
無形資産償却費
- 62,341,795
貸倒償却費
50,209,814,649 42,028,964,991
支払利息
2,170,149,775 5,284,104,368
デリバティブ評価損失
32,744,708,358 17,074,475,366
外貨換算損失
7,236,050,741 495,476,950
為替差損
31,847,137 10,393,775
その他の貸倒償却費
959,371,110 24,213,547,081
有形資産処分損失
1,863,588,547 6,387,278,086
有形資産減損損失
37,031,783 -
投資不動産減損損失
- 9,475,917
無形資産減損損失
- 24,813,000
売却予定資産処分損失
- 1,710,423,358
有形資産再評価損失
- 58,769,808
売却可能金融資産処分損失
- 65,677,368
売却可能金融資産減損損失
- 2,298,319,031
関連会社投資減損損失
- 88,678,308
子会社株式売却損
- 29,389,812,779
法人税費用
1,544,779,872 1,473,441,997
その他費用
(23,349,400,518) (119,466,718,050)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
3,803,415,871 2,833,413,001
受取利息
357,324,129 421,554,007
配当金収益
2,975,577,785 11,547,583
デリバティブ評価利益
47,762,075 1,040,201,827
持分法利益
8,558,551,682 91,153,790,933
外貨換算利益
577,752,204 -
貸倒引当金戻入
70,658,966 30,385,058
その他の貸倒引当金戻入
- 413,811,901
売却可能金融資産処分利益
986,037,792 3,335,139,197
有形資産処分利益
3,831,677,502 5,150,995
売却予定資産処分利益
16,869,498 128,398,330
無形資産処分利益
- 282,787,031
有形資産再評価損失戻入
- 19,237,759,475
為替差益
2,116,611,515 -
法人税収益
7,161,499 572,778,711
その他
12,965,695,402 (3,781,102,824)
二 .純運転資本の変動
85/678
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
(11,078,154,976) (989,900,139)
売上債権の増加
(1,742,335,921) -
その他債権の増加
- 562,797,209
未収金の減少
- (650,414,122)
未収収益の増加
775,623,522 (1,363,305,518)
未請求工事の減少 (増加 )
(17,541,122,263) (10,660,650,088)
棚卸資産の増加
14,956,712 923,007
デリバティブ資産の減少
21,457,240,355 1,793,634,801
前払金の減少
前払費用の減少 (増加 ) 1,078,016,289 (1,512,336,765)
387,467,752 3,697,158,147
仕入債務の増加
177,211,401 (4,572,618,541)
未払金の増加 (減少 )
3,829,128,484 18,391,065,178
未払費用の増加
前受金の増加 (減少 ) 15,183,045,757 (3,706,384,145)
(4,874,316,058) (2,932,610,995)
前受収益の減少
4,976,881,285 1,378,294,255
超過請求工事の増加
(1,766,433,852) (2,444,597,478)
デリバティブ負債の減少
839,113,676 573,134,027
社外積立資産の減少
(11,499,649,937) (12,466,526,510)
退職金の支払
117,679,579 9,858,175
確定給付負債の承継
(968,522,226) (8,074,662,051
引当金の減少
8,217,247,016 17,752,638,575
繰延収益の増加
5,382,618,809 1,433,400,153
その他
3,969,605,963 2,685,955,908
2. 利息の受取
357,324,129 416,173,789
3. 配当金の受取
(3,444,784,816) (494,318,471)
4. 法人税 の納付
(60,464,456,218) (187,590,591,603)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
31,804,404,881 (36,975,173,621)
短期金融商品の正味増減
3,135,002,731 3,120,954,461
ファイナンスリース債権の回収
- 8,508,562
流動性満期保有投資の処分
63,766,653 -
流動性償却原価測定有価証券の処分
178,557,946 9,122,217,451
長期金融商品の正味増減
- (192,990,000)
売却可能金融資産の取得
- 723,767,185
売却可能金融資産の処分
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (128,660,000) -
その他包括損益 -
19,603,386 -
公正価値測定金融資産の処分
その他包括損益 -
(39,058) -
公正価値測定金融資産の取得
- (2,296,581)
満期保有投資の取得
664,437 -
償却原価測定有価証券の処分
(23,894) -
償却原価測定有価証券の取得
28 -
子会社株式の売却
- 845,138
短期貸付金の正味増減
866,940 (64,087)
長期貸付金の正味増減
7,169,000,115 7,513,191,761
有形資産及び投資不動産の処分
(117,283,159,492) (172,452,980,203)
有形資産及び投資不動産の取得
18,661,802,405 3,134,345,995
売却予定資産の処分
85,455,254 134,264,969
無形資産の処分
(24,673,479) (69,760,463)
無形資産の取得
6,671,932,439 20,344,226,944
保証金の減少
(10,819,042,029) (24,931,031,620)
保証金の増加
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- 3,551,849,199
子会社株式取得による正味現金流入
- (620,466,691)
連結範囲変動による現金流出額
84,521 -
その他非流動資産の処分
(129,350,732,823) (95,225,766,866)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(11,462,222,620) (28,565,108,258)
短期借入金の正味増減
- 6,433,000,000
短期社債の発行
(6,433,000,000) (30,499,536,736)
短期社債 の償還
(191,553,023,855) (210,967,801,226)
流動性長期負債の償還
(116,195,242,023) (157,333,021,306)
流動性リース負債の償還
- (407,922,963)
長期借入 金の返済
93,662,370,730 141,528,525,550
長期借入金の借入
106,712,899,854 62,797,811,162
社債の発行
68,897,430,000 46,378,693,101
資産流動化借入金の借入
- 48,630,758,507
ファイナンスリース負債の代換
- 41,655,390,779
有償増資
- (350,131,142)
債務引受長期借入金の返済
(2,267,441,779) (57,761,658)
配当金の支払
33,790,275,394 30,641,957,038
ハイブリッド資本証券の発行
(50,522,025,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(3,991,575,984) (3,032,079,675)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(49,989,177,539) (42,077,328,282)
利息の支払
- (1,211,757)
その他財務活動による現金流出額
66,827,733,867 (24,875,960,099)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
69,957,481,184 100,164,325,006
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
1,427,915,703 (5,330,883,723)
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
138,213,130,755 69,957,481,184
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
注記参照
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注記
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空及びその子会社
1. 支配企業の概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である 株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は
1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別市江西
区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製作及び整備修理業、機内食製造販売業等
の事業を営んでいます。
支配企業の当期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株資本金 : 5,554 百万ウォンを含む )、普通株の主要株
主は HANJINKAL(29.96%) 及び関連当事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社 (以下、「連結グループ」という )の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に従い作成され
ました。
連結財務諸表の作成に適用された 重要な会計方針は下記に記述されており、当期連結財務諸表の作成に適用さ
れた重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期連結財務諸表の作成
時に採用した会計方針と同じです。
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連結財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の
非流動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得
するために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、連結グループは市場参加者が
測定日に資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第
1102 号「株式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用
範囲に含まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第
1036 号「資産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、
測定又は開示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1109 号金融商品 (制定 )
連結グループは 2018 年 1 月 1 日を初度適用日として当期より企業会計基準書第 1109 号及び同基準書に関連した
他基準書の改正事項と初度適用しました。企業会計基準書第 1109 号は 1) 金融資産と金融負債の分類及び測定
2) 金融資産の減損 3) ヘッジ会計に対する新しい規程を導入しました。また、連結グループは 2018 年開示事項に
適用される企業会計基準書第 1107 号「金融商品 : 開示」の改正事項を導入しました。
企業会計基準書第 1109 号は同基準書を初度適用する際に過去期間を修正再表示しない経過規程を提供してお
り、これにより連結グループは比較表示される財務諸表を修正再表示しておりません。
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新しい規程の主要内容及び連結グループの財務諸表に及ぼす影響は次の通りです。
イ . 金融資産の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の適用範囲に含まれる全ての金融資産は連結グループの金融資産の管理のための事
業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき事後的に償却原価又は公正価値で測定され
ます。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデル下で保有し、元本及
び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持つ負債性金融商品
は事後的に償却原価で測定します (償却原価測定金融資産 )。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持つ負債性
金融商品は事後的に公正価値で測定し、その他包括損益として認識します (その他包括損益 -公正価値測定
金融資産 )。
・ 上記以外のすべての負債性金融商品と資本性金融商品は事後的に公正価値で測定し、当期損益として認識
します (当期損益 -公正価値測定金融資産 )。
上記に記述した内容にもかかわらず、連結グループは金融資産の当初認識時点で次のような取消不能の選択又
は指定を行うことができ ます。
・ 売買目的保有の項目ではなく、企業会計基準書第 1103 号を適用する企業結合で取得者が認識する条件付対
価でもない資本性金融商品について投資の事後的な公正価値変動をその他包括損益として表示する選択
を行うことができます。
・ 当期損益 -公正価値測定項目に指定することによって会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場
合には、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性金融商
品を当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
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当期において、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性金融
商品のうち当期損益 -公正価値測定項目として指定された負債性金融商品は存在しません。
その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の認識が中止される場合、その他包括損益として認識さ
れた累積損益を再分類調整により資本から当期損益に組替調整します。なお、その他包括損益 -公正価値項目に
指定された資本性金融商品については従前にその他包括損益として認識された累積損益を事後的に利益剰余
金に振り替えます。
事後的に償却原価又はその他包括損益 -公正価値項目で測定される負債性金融商品は減損の規程の適用対象に
該当します (下記、注記 2. (1) 1) ロ .参照 )。
経営陣は初度適用日に存在する事実と状況に基づき連結グループが保有している金融資産について検討し、評
価しており、企業会計基準書第 1109 号を初度適用することにより連結グループの金融資産の分類及び測定に関
連して次のような影響があるものと判断しました。
・ 投資社債は企業会計基準書第 1039 号では売却可能金融資産に分類されました。同社債は契約上のキャッ
シュ・フローの回収が目的である事業モデル下で保有しており、元本及び元本残高に対する利息の支払い
のみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持っており、償却原価測定金融資産に分類しました。
・ 企業会計基準書第 1039 号により売却可能金融資産に分類された社債は契約上のキャッシュ・フローの回収
と売却いずれも目的である事業モデル下で保有しており、 元本及び元本残高に対する利息の支払い のみで
構成された契約上のキャッシュ・フローを持っており、その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類し
ました。同社債の公正価値の変動は認識が中止される、又は組替調整されるまで評価損益累計額として継
続認識されます。
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企業会計基準書第 1039 号により売却可能金融資産に分類され、毎報告期間末に公正価値で測定していた資本
性金融商品に対する投資 (売買目的保有 項目 でもなく、企業結合から生じた条件付対価でもない )はその他
包括損益 公正価値項目として指定しました。このような資本性金融商品の公正価値変動は評価損益累計
額として継続認識されます。
売買目的保有項目に該当する資本性金融商品の測定には変更がありません。当該金融商品は継続当期損益
公正価値測定金融項目で測定されます。
企業会計基準書第 1039 号により満期保有投資又は貸付金及び債権に分類され、償却原価で測定していた金融
資産のうち契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で保
有しており、元本及び 元本及び 元本残高に対する 利息の支払いのみで構成されたキャッシュ・フローを有
する金融商品は企業会計基準書第 1109 号においても継続して償却原価で測定されます。
企業会計基準書第 1109 号の適用による金融資産分類の変更内容は注記 2. (1) 1) ホ .に表で整理されています。負
債性金融商品及び資本性金融商品の分類に対する変更事項によりその他包括損益として認識され、事後的に当
期損益に組替調整された売却可能金融資産評価利益 68,440 百万ウォンは事後的に当期損益に組替調整される
ことのないその他包括損益 公正価値測定項目に指定された資本性金融商品から生じた評価利益 68,440 百万
ウォンに全額振り替えられました。
これを除き、金融資産の他の組替調整事項は連結グループの財政状態、当期損益、その他包括損益又は総包括損
益に影響を及ぼしません。
ロ . 金融資産の減損
金融資産の減損に関連して企業会計基準書第 1039 号の発生損失モデルと異なり、企業会計基準書第 1109 号では
予想信用損失モデルにより金融資産の当初認識時点以降の信用リスクの変動を反映するために毎報告期間末
の期待信用損失とその変動を会計処理しています。即ち、信用損失を認識する前に必ず信用事象が発生しなけ
ればならないものではありません。
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連結グループは i) 事後的に償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定される負債性金融商品、 ii) リース債
権、 iii) 売上債権及び契約資産と iv) 企業会計基準書第 1109 号の減損規程が適用される貸出約定及び金融保証契
約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。特に当初認識後、金融商品の信用リスクが著しく増
加した場合、又は金融資産の取得時に信用が毀損している場合に全期間の予想信用損失に該当する金額で損失
引当金を測定します。 なお、当初認識以降、金融商品の信用リスクが著しく増加していない場合 (取得時に信用
が毀損している金融資産は除く )連結グループは 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額 で金融 資産の損失引当金
を測定します。また、企業会計基準書第 1109 号では特定の状況で売上債権、契約資産及びリース債権について全
期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定する簡便法を提供しており、連結グループはそのうち
売上債権、契約資産について同簡便法を適用しています。
経営陣は、企業会計基準書第 1109 号により金融商品の当初認識日の信用リスクを決定し、初度適用日 (2018 年 1
月 1 日 )の信用リスクと比較することにおいて、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能
な情報を使って、初度適用日に連結グループが保有している金融資産、契約資産及び金融保証契約に対する減
損を検討し、評価しました。 2018 年 1 月 1 日現在、企業会計基準書第 1109 号の減損規程を適用した結果、追加で認
識した損失引当金はありません。
2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1039 号による貸倒引当金及び金融保証契約に対する企業会計基準書第
1037 号による引当金と企業会計基準書第 1109 号による損失引当金との差異は関連各注記に開示されています。
また、企業会計基準書第 1107 号の改正により連結グループの財務諸表上、信用リスクのエクスポージャー総額
に対する開示要求事項が増加しました。
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ハ . 金融負債の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の導入による金融負債の分類及び測定に関連した主要変更のうち一つは発行者の信
用リスクの変動による当期損益 公正価値測定項目として指定された金融負債の公正価値変動に対する会計
処理です。連結グループは当期損益 公正価値測定項目として指定された金融負債の信用リスクの変動効果を
その他包括損益として認識することが当期損益の会計上のミスマッチを起こすか又は拡大する場合を除き、関
連金融負債の信用リスクの変動による公正価値変動をその他包括損益として認識しています。金融負債の信用
リスクによる公正価値変動は、事後的に当期損益に組替調整しませんが、金融負債の認識を中止する際に利益
剰余金に振り替えています。従前の企業会計基準書第 1039 号では当期損益認識金融負債として指定された金融
負債の公正価値変動の全体を当期損益として表示していました。
企業会計基準書第 1109 号の適用が連結グループの金融負債の分類及び測定に及ぼす重要な影響はありません。
注記 2. (1) 1) ホ .では企業会計基準書第 1109 号の適用による分類変更の具体的な内容について記述しています。
二 . 一般ヘッジ会計
新しい一般ヘッジ会計モデルは三つのヘッジ会計類型を維持しています。しかし、ヘッジ会計に適格した取引
類型により多くの柔軟性を導入しており、ヘッジ会計に適格したヘッジ手段の類型と非金融項目のリスク要素
を拡大しています。また、ヘッジ効果評価に関連した規程を全般的に改正してヘッジ対象項目とヘッジ手段の
間の「経済的関係」原則に置き換えました。ヘッジ効果の遡及的な評価はこれ以上求められません。なお、連結
グループのリスク管理活動に関連して追加の開示規程が導入されました。
企業会計基準書第 1109 号ヘッジ会計要求事項が連結グループの当期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は
ありません。
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ホ . 企業会計基準書第 1109 号の初度適用日関連の開示事項
企業会計基準書第 1039 号により連結グループが従前に当期損益認識項目として指定していた金融資産又は金
融負債のうち企業会計基準書第 1109 号の適用により組替調整した又は組替調整することに選択した金融資産
又は金融負債はありません。また、企業会計基準書第 1109 号初度適用日に当期損益認識項目として指定した金
融資産又は金融負債もありません。
初度適用日である 2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1109 号と第 1039 号による金融資産と金融負債の分類
及び測定は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
カテゴリー 帳簿金額
区 分
基準書 基準書 基準書 基準書
再測定
第 1039 号 第 1109 号 第 1039 号 第 1109 号
上場株式 売却可能金融資産 その他包括損益 -公正価値
127,853,681 - 127,853,681
測定金融資産
非上場株式 売却可能金融資産 その他包括損益 -公正価値
54,964,526 - 54,964,526
測定金融資産
出資金等 売却可能金融資産 当期損益 -公正価値測定金
19,351,209 974,368 20,325,577
融資産
デリバティブ資産 当期損益認識金融資産 当期損益 -公正価値測定金
125,654 - 125,654
融資産
デリバティブ負債 当期損益認識金融負債 当期損益 -公正価値測定金
69,108,251 - 69,108,251
融負債
1,037,185 - 1,037,185
国公債等 満期保有投資 償却原価測定金融資産
262,366,363 - 262,366,363
保証金等 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
757,063,061 - 757,063,061
売上債権及びその他債権 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
516,127,467 - 516,127,467
長期短期金融商品 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
157,030,477 - 157,030,477
ファイナンスリース債権 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
7,575,127,592 - 7,575,127,592
ファイナンスリース負債 償却原価測定金融負債 償却原価測定金融負債
923,219,705 - 923,219,705
仕入債務及びその他債務 償却原価測定金融負債 償却原価測定金融負債
7,270,213,789 - 7,270,213,789
借入金及び社債 償却原価測定金融負債 償却原価測定金融負債
企業会計基準書第 1109 の初度適用による追加損失引当金はなく、連結グループが企業会計基準書第 1109 号を適
用したことにより再分類するように選択した金融資産又は金融負債もありません。また、連結グループが企業
会計基準書第 1109 号の初度適用日に当期損益 -公正価値測定項目として指定した金融資産又は金融負債はあり
ません。
- 企業会計基準書第 1115 号顧客との契約から生じる収益 (制定 )
連結グループは 2018 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用される企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しました。企業会計基準書第 1115 号は収益認識のための 5 ステップモデルを提示しま
す。また、企業会計基準書第 1115 号は特定事例を取り扱うために広範囲 の 規範的な指針を追加しました。企業
会計基準書第 1115 号の規程の内容及び連結グループが適用した会計方針は注記 2 . (5) に記載されており、連結
グループの財務諸表に及ぼす影響は下記に記載されています。
連結グループは当期より企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」を初度適用しており、 企
業会計基準書第 1115 号の経過規程により同基準書の初度適用累積効果を初度適用日である 2018 年 1 月 1 日に認
識するよう遡及適用する方法を選択しました。また、初度適用日に完了していない契約に対してのみ同基準書
を遡及適用し、初度適用日前に行われた全ての契約変更について契約を遡及して修正再表示しない実務的簡便
法を使用しました。
- 企業会計基準書第 1102 号 株式基準報酬 (改正 )
同改正事項は 1) 現金決済型株式基準報酬取引の公正価値を測定する際には権利確定条件と権利確定条件以外
の効果に対する会計処理は株式決済型株式基準報酬取引を測定する際の考慮方法と同様に考慮しなければな
らないことと 2) 企業が株式決済型株式基準報酬に対する従業員の所得税を源泉徴収して課税当局に納付しな
ければならない場合、純決済特性がないと仮定するとき株式決済型株式基準報酬に分類されれば、その全部を
株式決済型に分類すること、 3) 現金決済型株式基準報酬取引の条件が変更され、株式決済型に変更される場合、
既存の負債の認識を中止し、条件変更日に付与された資本性金融商品の公正価値に基づいて測定し、条件変更
日に認識が中止された負債の帳簿金額と認識された資本金額の差異は直ちに当期損益として認識することを
主要内容としており、同改正事項が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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企業会計基準書第 1040 号 投資不動産 (改正 )
同改正事項は不動産が投資不動産の定義を満たすか (又は満たさないことになるか )を評価し、使用の変更が発
生したという観察可能な証拠が裏付けられる場合には投資不動産に (又は投資不動産から )振り替えるとのこ
とを明確にします。また、同改正事項は企業会計基準書第 1040 号に挙げられた状況以外の状況も使用に変更が
あるという証拠になる可能性があり、建設中の不動産についても使用の変動が可能ということ (即ち、使用の変
更が完成した資産に限られない )を明確にしています。同改正事項が連結グループの財務諸表に及ぼす重要な
影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準 2014-2016 年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」と企業会計基準書第 1028 号「関
係会社とジョイントベンチャーに対する投資」に対する一部改正事項が含まれています。企業会計基準書第
1028 号に関連してベンチャーキャピタル投資機構やこれに類似した企業はそれぞれの関連会社とジョイント
ベンチャーを個別的に当期損益 -公正価値測定項目として選択することができ、そのような選択はジョイント
ベンチャー又は関連会社に対する投資を当初認識する際に行わなければならないとのことを明確にします。ま
た、投資企業ではない企業が投資企業である関連会社とジョイントベンチャーに持分法を適用する場合に、投
資企業である関連会社等が子会社に適用した公正価値測定をそのまま適用することを許容し、これはそれぞれ
の投資企業である関連会社等について個別に選択することができるとのことを明確にしています。
連結グループは韓国採択国際会計基準の初度適用もしておらず、ベンチャーキャピタル投資機構でもなく、こ
のような企業を通じて関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資を保有もしていないため、同改正事項
が財務諸表に及ぼす影響はありません。また、連結グループは投資企業である関連会社又はジョイントベン
チャーに対する持分を保有していません。
- 企業会計基準解釈書第 2122 号 外貨取引と前払い・前受けの対価 (制定 )
同解釈書は外貨で対価を前払い、又は前受けして発生した非貨幣性資産又は非貨幣性負債 (例:還付不可能な
保証金又は繰延収益 )の認識を中止し、 関連資産、費用、収益 (又はその一部 )を当初認識する際に、適用する為替
レートを決定するための取引日は、どのように決定するかを取り扱っています。
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同解釈書は取引日の対価を前払い、又は前受けして非貨幣性資産や非貨幣性負債を最初に認識する日と規定し
ています。解釈書では、もし 前払いや前受けが数回にわたって行われる場合には、対価の前払い又は前受けに
対する取引日をそれぞれ決定するように規定しています。
連結グループは既に外貨で前払い又は前受けする対価について同解釈書と一貫した方法で会計処理している
ため、同解釈書が連結グループの財務諸表に及ぼす影響はありません。
当期より新しく導入された基準書及び解釈書による会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は次の通りです。
(連結 財政状態計算書 )
(単位 : 千ウォン )
2018 年 1 月 1 日
区 分
変更前 調整事項 変更後
3,582,302,550 (31,292,949) 3,551,009,601
流動資産
21,066,371,573 19,064,606 21,085,436,179
非流動資産
24,648,674,123 (12,228,343) 24,636,445,780
資産 計
6,638,123,274 (1,863,946) 6,636,259,328
流動負債
14,259,447,691 40,084,598 14,299,532,289
非流動負債
20,897,570,965 38,220,652 20,935,791,617
負債 計
3,751,103,158 (50,448,995) 3,700,654,163
資本 計
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なお、上記の会計方針の変更が初度適用日現在、資本の各項目に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
支配企業の所有主に帰属される資本
非支配持分 合計
区 分
その他資本構成要素 利益剰余金
670,771,965 576,674,748 121,664,752 1,369,111,465
2017 年 12 月 31 日 (報告金額 )
企業会計基準書第 1109 号初度適用
(7,573,189) 8,541,224 6,333 974,368
分類及び測定による効果
- - - -
減損による効果
1,847,072 (2,060,040) (1,393) (214,361)
導入影響による法人税効果
(5,726,117) 6,481,184 4,940 760,007
小 計
企業会計基準書第 1115 号 初度適用
- (31,246,740) - (31,246,740)
期間にわたって行う履行義務
- (38,220,652) - (38,220,652)
取引価格の配分効果
- (45,909) (300) (46,209)
投入法を用いた進行率測定
- 18,304,534 66 18,304,600
導入影響による法人税効果
- (51,208,767) (234) (51,209,001)
小 計
665,045,848 531,947,165 121,669,458 1,318,662,471
2018 年 1月 1日 (初度適用日 )
2) 財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない韓国採択
国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号 リース (制定 )
イ . 企業会計基準書第 1116 号の適用による一般的な影響
同基準書は借手と貸手いずれもリース約定の識別及び会計処理のための包括的なモデルを採用しており、 2019
年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用しますが、早期適用も認められます。この基準書は現行の企業会計基
準書第 1017 号「リース」、企業会計基準書第 2104 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企業会計
基準解釈書第 2015 号「オペレーティング・リース :インセンティブ」、企業会計基準解釈書第 2027 号「リース
の法形式を伴う取引の実質の評価」の規定を置き換える予定です。
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借手は表示される各過去の報告期間に遡及適用する方法 (完全遡及アプローチ )と初度適用日に初度適用累積
効果を認識するよう遡及適用する方法 (修正遡及アプローチ )のうち一つの方法を適用することができます。
連結グループは初度適用日である 2019 年 1 月 1 日を基準として修正遡及アプローチを適用して企業会計基準書
第 1116 号を初度適用する計画です。従って、企業会計基準書第 1116 号の適用の累積効果が初度適用日の利益剰
余金 (又は適切であれば資本の他の構成要素 )で調整され、比較表示される財務諸表は修正再表示しない予定で
す。
借手及び貸手はリース契約やリースを含む契約で契約の各リース要素をリースではない要素 (以下、「非リー
ス要素」という )と分離してリースとして会計処理しなければなりません。借手は原資産を使用する権利を表
す使用権資産 (リース資産 )とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければなりません。但し、短
期リースと少額原資産リースの場合、同基準書の例外規程を選択することができます。また、借手は実務的簡便
法で非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素と関連非リース要素を一つのリース要素で会計処理
する方法を原資産の類型別に選択して適用することができます。
貸手の会計処理は現行の企業会計基準書第 1017 号の会計処理 から著しい変更はありませんでした。
ロ . リースの識別
連結グループは契約の約定時点で契約そのものがリースか、契約にリースが含まれているか否かを判断し、初
度適用日にもこの基準書に従い契約がリースかまたはリースが含まれているかを識別します。但し、連結グ
ループは初度適用日以前の契約については実務的簡便法を用いて全ての契約について 再度判断しないことが
認められています。
連結グループは実務的簡便法を選択して初度適用日以降締結された (又は変更された )契約に対してのみ企業
会計基準第 1116 号を適用する予定です。
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変更されたリースの定義は主に支配モデルに関連しています。同基準書は識別される資産が顧客により支配さ
れるかどうかに基づきリース契約と役務契約を区分しています。顧客が以下の権利をいずれも持つようになる
場合、使用支配権が顧客に移転されます。
・ 識別される資産の使用により生じる経済的便益の大部分を得る権利
・ 識別される資産の使用を指示する権利
連結グループは同基準書上において変更されたリースの定義がリースの定義を満たす契約の範囲に重要な影
響を及ぼさないものと予想しています。
ハ . 借手の会計処理
(イ ) オペレーティングリース
同基準書の適用により、企業会計基準書第 1017 号で財政状態計算書に計上されなかったオペレーティングリー
スの会計処理が変更され、同基準書の初度適用日に連結グループは短期リースと少額原資産リースを除き全て
のリースについて次の通り会計処理します。
・ 当初認識時点で支払われていないリース料の現在価値測定金額を財政状態計算書で使用権資産とリース負
債として認識
・ 使用権資産の減価償却費とリース負債の支払利息を包括利益計算書に認識
・ 現金支払額をキャッシュ・フロー計算書で元本 (財務活動 )と利息 (営業活動 )に区分して表示
同基準書は使用権資産の減損の有無を判断する際、企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」を適用することを
要求しています。これは損失負担契約について引当金を認識する従前の規程を置き換えるものです。
連結グループは同基準書で許容しているところにより短期リース (リース期間が 12 ヶ月以下 )と少額原資産の
リース (例 : パソコン、小型事務用家具 )についてリース料を定額基準で認識する方法を適用する予定です。
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連結グループは企業会計基準書第 1116 号の導入関連の同基準書を適用する場合、連結財務諸表に及ぼす可能性
のある影響を分析中です。
(ロ ) ファイナンスリース
ファイナンスリースでの資産に関連して同基準書と企業会計基準書第 1017 号との主な差異は借手が貸手に提
供する残存価値保証の測定から発生します。同基準書では企業会計基準書第 1017 号で要求された最大保証額で
はなく、残存価値保証により支払うものと予想される金額をリース負債の測定値に含めて認識します。初度適
用日に連結グループは有形資産に含まれているファイナンスリース資産を使用権資産の別途項目に区分して
表示する予定です。
連結グループは 2018 年 12 月 31 日現在、このような変更が連結グループの財務諸表に認識される金額に重要な影
響を及ぼさないものと予想しています。
二 . 貸手の会計処理
同基準書上においても、貸手は継続してリースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、
二つのタイプのリースそれぞれ異なる会計処理を行います。しかし、同基準書では貸手がリース資産で継続保
有する全ての権利に対するリスクを管理する方法に関連した開示事項が変更され、拡大されました。
同基準書によりますと、中間の貸手は、ヘッドリースとサブリースを二つの別々の契約として会計処理し、サブ
リースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類
します (企業会計基準書第 1017 号では原資産により分類 )。
このような変更により連結グループは一部サブリース契約をファイナンスリースに再分類する予定です。企業
会計基準書第 1109 号「金融商品」によりファイナンスリース債権について予想信用損失引当金を認識します。
リース資産は認識を中止し、ファイナンスリース債権が認識され、このような会計処理の変更により関連収益
(金融利益として認識 )の認識時期が変更される予定です。
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- 企業会計基準書第 1109 号 金融商品 (改正 )
同改正事項は期限前償還の特性が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上のキャッ
シュ・フローの要件を満たすかどうかを評価する際にオプションを行使する当事者が早期償還の原因とは関
係なく、合理的な補償を支払う又は又は受け取ることができることを明確にしています。言い換えれば、負 (-) の
補償を伴う期限前償還の特性により自動に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上
のキャッシュ・フローの要件を満たすことができないものではありません。同改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降開
始する会計年度より適用しますが、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1028 号 関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資 (改正 )
同改正事項は長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号 (減損規程を含む )を適用しなければならないとのこと
を明確にします。また、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号を適用する際に企業会計基準書第 1028 号によ
る帳簿金額調整事項 (即ち、企業会計基準書第 1028 号により被投資企業の損失を配分する又は減損評価するこ
とにより発生する長期投資持分の帳簿金額の調整 )は考慮してはなりません。同改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降
開始する年次期間より遡及適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準 2015-2017 年次改善
同年次改善は、企業会計基準書第 1012 号「法人税」、企業会計基準書第 1023 号「借入コスト」、企業会計基準書
第 1103 号「企業結合」及び企業会計基準書第 1111 号「共同契約」に対する一部改正事項を含めています。
イ . 企業会計基準書第 1012 号 法人税
同改正事項は分配可能な利益を生成する取引を当初どのように認識したかにより配当の税効果を当期損益、そ
の他包括損益又は資本として認識するとのことを明確にしています。
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ロ . 企業会計基準書第 1023 号 借入コスト
企業会計基準書第 1023 号の改正事項は関連した資産が意図された用途で使用する又は販売可能な状態になっ
た時点以降にも特定借入金の残高が存在する場合、その借入金は一般借入金の資産化率を計算するとき一般借
入金の一部になるとのことを明確にしています。
ハ . 企業会計基準書第 1103 号 企業結合
第 1103 号に対する改正事項は企業が共同支配事業である企業の支配を獲得した際には、共同支配事業に対する
以前保有持分を公正価値で再測定することを含め、段階的に達成される企業結合に対する要求事項を適用しな
ければならないことを明確にしています。再測定対象の以前保有持分は共同支配事業に関連して認識されてい
ない資産、負債及びのれんを含めなければなりません。
二 . 企業会計基準書第 1111 号 共同支配の取決め
企業会計基準書第 1111 号に対する改正事項は事業を構成する共同支配事業に参加してはいるが、共同支配を有
していない当事者が当該共同支配事業に対する共同支配を保有することになる場合、企業が保有していた当該
共同支配事業に対する以前保有持分を再測定しないことが明確にされています。
上記の改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より将来に向かって適用し、早期適用が認められます。
- 企業会計基準書第 1019 号 従業員給付 (改正 )
同改正事項は過去の勤務費用 (又は清算損益 )を決定する際に、更新された仮定を用いて制度の改正 (又は縮小又
は清算 )前後に制度と社外積立資産から提供された給付を反映して確定給付負債の純額 (資産 )を再測定し、 (確
定給付制度が超過積立状態にある時に発生する可能性のある )資産認識上限効果は考慮しないことを明確にし
ています。改正後、同基準書は制度の改訂 (又は縮小又は清算 )により発生する可能性のある資産認識上限効果
の変動は過去勤務費用 (又は清算損益 )認識後に決定され、その変動をその他包括損益として認識するとのこと
を明確にしています。
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また、当期勤務費用と確定給付負債の純額 (資産 )の利息の純額の測定に関連したパラグラフが改正されまし
た。連結グループは制度の変更後の残余年次報告期間において該当する当期勤務費用と利息の純額を決定する
ために再測定に用いられた更新された仮定を使用しなければなりません。利息の純額の場合、改正事項では制
度の改正以降期間における利息の純額は同基準書パラグラフ 99 により再測定された確定給付負債の純額 (資
産 )を再測定する際に用いた割引率を用いて算定することを明確にします。
同改正事項は同基準書に対するこの改正事項が初度適用される会計年度及びその以降に発生する制度の改訂、
縮小及び清算に対してのみ将来に向かって適用されます。この改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降開始する会計年度
より適用され、早期適用も可能です。
- 企業会計基準書第 1115 号 顧客との契約から生じる収益 (改正 )
同改正事項は「原価基準投入法適用契約の追加開示」に関連してパラグラフ・韓 129.1 で言及する「契約」の
意味を「個別契約」に改正することで企業会計基準書第 1115 号を適用しても開示範囲が縮小されないように
することを主要内容としています。また、企業会計基準書第 1115 号は契約のタイプを区分しないため、従前の収
益基準書である企業会計基準書第 1011 号パラグラフ・韓 45.1 の適用対象に該当しなかった役務契約も企業会
計基準書第 1115 号パラグラフ・韓 129.1 の適用対象に該当する可能性があり、これにより従前の収益基準書に
比べパラグラフ・韓 129.1 による開示対象契約の範囲が広がる可能性があることを明確にしました。同改正事
項は 2019 年 1 月 1 日以降開始される会計年度より適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準解釈書第 2123 号 法人税処理の不確実性 (制定 )
同解釈書は法人税処理に不確実性がある場合、どのように会計処理するかを規定しており、次の事項を要求し
ています。
イ . 企業は不確実な法人税処理をそれぞれ個別に検討すべきか、それとも一つ以上のその他の不確実な法人税
処理と併せて検討すべきか判断しなければなりません。
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ロ . 企業は法人税申告に使用したか又は使用しようとする不確実な法人税処理を課税当局が受け入れる可能性
が高いかを判断し、次のように課税所得 (税務上の欠損金 )、税務基準額、 未使用の税務上の欠損金、未使用の税
額控除、税率を算定します。
・ 受け入れる可能性が高い場合、法人税申告に使用したか、又は使用しようとする法人税処理と一貫して算定
します。
・ 受け入れる可能性が高くない場合、不確実性の影響を反映して算定します。
同解釈書は 2019 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、当解釈書に完全遡及アプローチを適用するか又
は比較情報を遡及して修正再表示しない修正遡及アプローチを適用することができます。
当社は上記に挙げられた制定・改正事項が連結財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
(2) 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
関連会社とは、連結グループが重要な影響力を有し、子会社又はジョイントベンチャーではない企業をいいま
す。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものといいます。
ジョイントベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を
有している場合の共同契約をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関
連性のある活動に関する意思決定に支配を共有している、当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存
在します。
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関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資が企業会計基準書第 1105 号「売却予定非流動資産及び非継
続事業」により売却予定資産に分類される場合を除き、関連会社及びジョイントベンチャーの当期純利益、資
産及び負債は持分法を適用して連結財務諸表に含まれます。持分 法 の適用において、関連会社及びジョイント
ベンチャー投資は取得原価から持分取得後発生した関連会社とジョイントベンチャーの純資産に対する持分
変動額を調整し、各関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失を差し引いた金額で連結財政状態
計算書に表示しました。関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの持分 (実質的に関連会社と
ジョイントベンチャーに対する連結グループ の純投資の一部分を構成する 長期投資項目を含む )を超過する関
連会社とジョイントベンチャー の 損失は連結グループ が法的債務又は推定的債務を有しているか、又は 関連会
社とジョイントベンチャー の代わりに支払わなければならない場合に 対 してのみ認識します。
関連会社 又はジョイントベンチャーに 対 する投資は被投資者が関連会社又はジョイントベンチャーになる時
点から持分法を適用して会計処理します。取得日現在、関連会社と ジョイントベンチャー の識別可能な資産、負
債並びに偶発負債の公正価値純額のうち連結グループの持分を超過する買収原価暖簾として認識し、のれんは
投資資産の帳簿金額に含まれます。買収原価を超過する識別可能な資産、負債並びに偶発負債の純公正価値に
対する連結グループの持分該当が再検討後にも存在する場合には、当期損益として認識されます。
連結グループは関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失の認識有無を企業会計基準書第 1028
号「 関連会社とジョイントベンチャー に 対 する投資」規定により判断しています。減損の兆候がある場合、関
連会社と ジョイントベンチャー投資 の全体 帳簿金額 (のれんを含む )を企業会計基準書第 1036 号「資産の減
損」により回収可能価額 (純公正価値と使用価値のうち大きい金額 )と比較して減損テストを行っています。認
識された減損損失は関連会社とジョイントベンチャー投資 の 帳簿金額の一部を構成するいかなる資産 (のれん
を含む )にも配分しません。なお、減損損失の戻入は企業会計基準書第 1036 号によりこのような投資資産の回収
可能価額が事後的に増加する相当額を認識しています。
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連結グループは関連会社やジョイントベンチャーの定義を満たすことができなくなった時点から持分法の使
用を中止します。 関連会社とジョイントベンチャーに対する重要な影響力を喪失した以降にも従前の関連会社
及びジョイントベンチャーに対する投資資産のうち一部を継続保有していれば、重要な影響力を喪失した時点
の当該 投資資産の公正価値 を 企業会計基準書第 1109 号 による 金融資産の当初認識時の公正価値とみなします。
この際に保有する投資資産の帳簿金額と公正価値の差異は関連会社 (又はジョイントベンチャー )処分損益に
含めて当期損益として認識します。また投資者は関連会社とジョイントベンチャーが関連資産又は負債を直接
処分した場合の会計処理と同じ基準でその関連会社及びジョイントベンチャーに関連してその他包括損益と
して認識した全ての金額について会計処理します。そのため、関連会社が以前にその他包括損益として認識し
た損益を関連資産又は負債の処分として当期損益に組替調整することになる場合、連結グループは関連会社と
ジョイントベンチャー に 対 する重要な影響力を喪失した時に損益を資本から当期損益に組替調整します。
なお、関連会社又はジョイントベンチャーに対する所有持分が減少するが、持分法を継続適用する場合には以
前にその他包括損益として認識していた損益が関連資産又は負債の処分により当期損益に組替調整される場
合であれば、その損益のうち所有持分の減少に関連した比例的部分を当期損益に組替調整します。また、関連会
社やジョイントベンチャーに対する投資の一部が売却予定分類基準を満たす場合、 企業会計基準書第 1105 号を
適用しています。
関連会社投資がジョイントベンチャー投資になるか又は逆にジョイントベンチャー投資が関連会社投資にな
る場合、連結グループは持分法を継続適用して残余保有持分を再測定しません。
連結グループ が 関連会社又はジョイントベンチャー と 取引を行う場合、関連会社とジョイントベンチャーの取
引から発生した損益は連結グループとは関連のない関連会社とジョイントベンチャー に 対 する持分に該当す
る部分のみを連結グループ の連結財務諸表に認識しています。
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(3) 共同支配事業 に 対 する投資
共同支配事業 は 取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
連結グループ が 共同支配事業 下で活動を実施する場合、 連結グループは共同支配事業 者として共同支配事業に
対 する自らの持分に 関連して以下を認識します。
- 自らの資産・共同で保有する資産のうち自らの分を含む
- 自らの負債・共同で発生した負債のうち自らの分を含む
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用・共同で引き受ける費用に対する持分を含む
連結グループは共同支配事業 に 対 する自らの持分に該当する資産、負債、 収益及び費用を特定資産、負債、収益
及び費用に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である連結グループが共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場
合、それは共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、連結グループの取引の結果である
損益を他の当事者の持分限度までのみ認識しています。
共同支配事業 者 である連結グループが共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、連結グループは資
産を第三者に再販売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
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(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分資産グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿金額のいずれ
か低い金額で測定します。
連結グループは非流動資産 (又は処分資産グループ )の帳簿金額が継続使用ではなく主として売却取引により
回収される場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分資産
グループ )が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可
能性が極めて場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければなら
ず、分類時点から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていないければなりません。
連結グループは子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、連結グループが従
前の子会社に対する非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資
産及び負債を売買目的保有に分類しています。
連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売
却される関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基
準を満たす場合、売却目的保有に分類し、連結グループは売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社
又はジョイントベンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類され
ない関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引 価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、連結グループは顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収
益を認識します。
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1) 財貨及び役務の提供
連結グループは顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価に
ついては既に認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が極めて高い程度まで収益を認識し
ています。
2) ロイヤルティ 収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
3) カスタマー・ロイヤルティ・ポイント制度
連結グループは財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧
客は付与されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用して
います。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的個別販売価格を基準として配分します。ロイヤ
ルティ・ポイント当たり個別販売価格は連結グループの過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを使
用する際に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイントに
関連した収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識しま
す。
(6) リース
連結グループはリース資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分が借手に移転されるリース契約をファイ
ナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外の全てのリース契約をオペレーティングリース に分類してい
ます。
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1) 連結グループが貸手である場合
連結グループはファイナンスリースの場合、ファイナンスリース の リース 純 投資と同じ金額をファイナンス
リース債権として認識 し、 ファイナンスリース純投資の未回収分について実効金利法を適用して受取利息を認
識しています。
オペレーティングリース から生じる リース 料 収益をリース期間にわたって定額基準で収益として認識し、オペ
レーティングリース の交渉 及び 契約段階から 発生した リース開設直接原価はリース資産の帳簿金額に加算し
た後、定額基準によりリース期間にわたって費用として認識しています。
2) 連結グループ が借手である場合
連結グループはリース開始日において、最低リース料の現在価値 と リース資産の公正価値のうちいずれか低い
金額を財政状態計算書 に ファイナンスリース資産 と ファイナンスリース負債 にそれぞれ認識しています。
リース 料は、 毎期負債の残高について一定の期間の利子率が算出できるように、 支払利息とリース負債の返済
額に配分しています。借入費用に対する連結グループの会計方針 (注記 2. (8) 参照 )により 当該適格資産の一部と
して資産化される場合を除いた金融費用は発生即時に費用として認識しています。調整リース料は発生した期
間の費用として会計処理しています。
オペレーティングリース 料は リース資産の便益の期間的形態をより良く表す他の体系的な認識基準がなけれ
ば、リース期間にわたって均等に配分された金額を費用として認識しています。また、オペレーティングリース
から生じた調整 リース料は発生した期間の費用として会計処理しています。
オペレーティングリース契約時にリースインセンティブを受けた場合、これを負債として認識しており、リー
スインセンティブの便益はリース資産の便益の期間的形態をより良く表す他の体系的な認識基準がなければ、
リース期間にわたって定額基準でリース費用から差し引く形式で認識しています。
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(7) 外貨換算
連結グループの財務諸表は連結グループの営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示してい
ます。財務諸表を作成するために経営成績及び財政状態は連結グループの機能通貨であり、かつ財務諸表の作
成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。
連結グループ の 財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為
替レートで記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。な
お、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史
的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の 為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するために建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用調整とみなされる資産の
原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務で
あって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益と
して認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
連結財務諸表を作成するために連結グループに含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替
レートを使用して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の
為替レートを使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより
生じた為替差異をその他包括損益として認識し、資本に累計 (適切な場合、非支配持分に配分 )しています。
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在外営業活動体を処分する場合 (即ち、連結グループの在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動
体を含む子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動
体を含む関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場
合 )、連結グループ に 帰属される 在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整していま
す。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本と
して認識しています。
(8) 借入コスト
連結グループは 適格 資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを適格資産を意図された用途で使用
又は販売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途
で使用又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために 変動 金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは 発生した期間の当期損益として認識しています。
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(9) 政府 補助金
連結グループは政府 補助金 に付随される 条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府
補助金を認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿金額を決定するときに差し引いて財政状態計算書に表示しています。当該
政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識しています。
収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに連結グループに提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は
受け取る権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するために必要とする期間にわ
たって損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得 に 関連した 政府 補助金 は 繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
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(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務 は 独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書 に即時反
映しています。 包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は連結グループが関連リストラクチャリング費用又
は解雇給付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。連結グループは清算が発
生するときに確定給付制度の清算損益を認識します。
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利息純額は 確定給付負債 (資産 )の純額 に 対 する割引率を 乗 じて算出しています。 確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用 、過去 勤務費用、縮小及び清算による損益 )と 利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素 で構成
されています。
勤務費用 は 売上原価及び販売費及び管理費 に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
財務諸表 上において、 確定給付債務は確定給付制度 の 実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。この
ような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減される
方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は連結グループが解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は連結グループ
が解雇給付の支払が伴われるリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識
しています。
(11) 法人税
法人税費用 は、 当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不認定項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。連結グループの当期法人税に
関連した負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
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2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表 上の 資産及び負債の帳簿金額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異であ
る一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延税金
負債は一般に全ての加算する一時差異について認識 されます。 繰延税金資産 は一般に 将来減算一時差異 が使用
される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
連結グループ が 一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将
来に解消しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資 資産及びジョイントベンチャーの投
資持分に関する将来加算一時差異について 繰延税金負債 を認識します。また、このような 投資資産及び投資持
分に関連した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の優遇を使用できるほど十分な課税
所得が発生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
繰延税金資産 の 帳簿金額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産 の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が 発生する可能性がもはや高くない場合、 繰延税金資産 の 帳簿金額 を減少させます。
繰延税金資産 及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。 繰延税
金資産 及び 繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、連結グループ が 関連 資産及び負債の帳簿金額を
回収したり、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
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繰延税金資産 及び 負債は連結グループ が 当期法人税資産 と 当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権
利を有しており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しく
は課税対象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負
債が決済される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する
意図がある場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿金額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿金額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税 及び 繰延税金の認識
当期法人税 及び 繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿金額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿金額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿金額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
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有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な 当初 見積費用を含めています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に限って資産の帳簿金額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、
取り替えられた部分の帳簿金額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する原価
は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
見積耐用年数
区 分
建物 、 構築物 20 ~ 40 年
機械装置
4 ~ 15 年
胴体 等 6 ~ 15 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕
2.8 ~ 12 年
エンジン
15 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕 3.3 ~ 10.7 年
航空機材
15 年
車 両 運搬具 4 ~ 9 年
その他有形資産 , その他リース資産 2 ~ 15 年
リース 改良 資産
1 ~ 11 年
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
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有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿金額を 財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は 正味売却
収入と帳簿金額との差額 で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿金額で表示しています。
事後原価は資産から 発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定する
ことができる場合に限って資産の帳簿金額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、事
後支出により取り替えられた部分の帳簿金額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連して
発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
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投資不動産を 処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分でもこれ以上将来経済的便益を期待でき
ない場合に当該投資不動産の帳簿金額を 財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の中止
により発生する損益は正味売却収入と帳簿金額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止される時
点の当期損益として認識しています。
(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数を確定できる個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額
で認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無形資
産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、連結グループがその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要と
する資源を信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
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内部創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、内部創出の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部創出の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と 減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
3) 企業結合により取得した 無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、当初認
識後、企業結合により取得した無形資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産 を 処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿金額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿金額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産別の見積経済的耐用年数は次の通りです。
区 分 見積耐用年数
施設利用権
19 ~ 30 年
その他無形資産 3.25 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想され、耐用年数を確定できないものと算定しました。
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5) 特許権と商標
特許権と商標は 当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
(15) のれんを除いた有形 ・ 無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。連
結グループは個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場
合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。共用資産は合理的且つ一貫した配
分基準により個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配
分基準により配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額 は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿金額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿金額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿金額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿金額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産 は 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。連結グループの棚卸資産は次
のような評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区 分 評 価 方 法
先入先出法 等
商 品
総 平均法 等
製 品
航空宇宙 事業 移動平均法
原 材 料
機内食事業 先入先出法
航空運送 /航空宇宙 事業 移動平均法
貯 蔵 品
機内食事業 先入先出法
その他 先入先出法 等
未 着 品 個別法
棚卸資産の取得原 価 は購入原 価 、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び 状 態に至るまでに必要とするその他費
用を含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び
販売に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿金額で認識し、棚卸資産を正味可能価額
で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚卸資
産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(17) 引当金
引当金は 過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、当該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引当金として認識する金額は関連した事象及び状況に対するやむを得ないリスクと不確実性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に対する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値の影響に重要
性がある場合、引当金は、当該義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間価値に対する現行の市場の評価を反映した税引前金利です。時の経過による
引当金の増加は発生時の金融費用で当期損益として認識しています。
引当金を決済するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補填することが予想される場合、連結グ
ループが義務を履行する場合、補填を受け取ることがほぼ確実で、その金額を信頼性をもって見積もることが
できる場合には、当該補填金額を資産として認識しています。
毎報告期間末に引当金の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために経済的便益が組み込まれた資源が流出される可能性がもはや高くない場合には関連引当金を戻し入
れています。
(18) 金融商品
金融資産及び金融負債 は 連結グループ が 契約の 当事者になるときに連結グループの財政 状態計算書に認識し
ています。金融資産及び金融負債は当初認識時に公正価値で測定しています。金融資産の取得又は金融負債の
発行に直接関連する取引原価は、当初認識時に金融資産又は金融負債の公正価値から差引若しくは加算してい
ます。但し、当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 又は 当期損益 -公正価値測定金融負債の発行と直接関連す
る取引原価は発生即時に当期損益として認識しています。
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(19) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て売買日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類
次の条件を満たす負債性金融商品 は事後的に 償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値 で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却両方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産を
保有する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
上記以外の全ての金融資産は事後的に当期損益 -公正価値で測定します。
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上述した内容にもかかわらず、連結グループは金融資産の当初認識時点で次のような取消不能な選択又は指定
を行うことができます。
- 特定要件を満たす場合 (注記 2. (19) 1) ハ . 参照 ) 資本性金融商品 の事後的な公正 価値の変動をその他包括損益
に表示する選択をすることができます。
- 当期損益 -公正価値測定項目として指定すると会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(19) 1) ニ . 参照 )、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債
性金融商品 を 当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
イ . 償却原価及び 実効 金利法
実効 金利法 は 負債性金融商品 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿金額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整有効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿金額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
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受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
金額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿金額に実効金利を適用して認識します。
取得時に信用が 毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿金額基準に変更しません。
受取利息 は 当期損益として認識し、「金融利益 -実効 金利法 による受取利息」項目で計上しています (注記 34 参
照 )。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び 実効 金利法 による 受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿金額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品 の全ての 帳簿金額の変動 は その他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
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ハ . その他包括損益 -公正価値測定 項目として指定された 資本性金融商品
連結グループは当初認識時点で資本性金融商品 に 対 する投資を その他包括損益 -公正価値項目に指定する取消
不能な選択 (商品別 )をすることができます。 もし、 資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で
取得者が認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定 項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証 契約である デリバティブ 又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号 により 当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています (注記 34 参照 )。
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二 . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売買保有項目ではなく、企業結合での条件付対価ではない、資本性金融商品について当初認識時点でその他
包括損益 -公正価値項目として指定しない場合、同資本性金融商品 は 当期損益 -公正価値測定項目に分類しま
す (注記 2. (19) 1) ハ .参照 )。
- 償却原価測定 項目の要件又は その他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たさない負債性金融商品 (注記 2.
(19) 1) イ . ロ . 参照 ) は 当期損益 -公正価値測定 項目に分類します。また、 当期損益 -公正価値測定項目への指
定がそれぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又
は認識上において発生するミスマッチ (「会計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償
却原価測定項目の要件又はその他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たす負債性金融商品を当初認識
時点で当期損益 -公正価値測定 項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動 による損益を 当期損益として認識します。 当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています (注記 35 参照 )。なお、当期損益 -公正価
値測定金融資産 から 発生した 受取利息は「金融利益 -その他」項目として計上しています (注記 34 参照 )。公正
価値は注記 39 で説明している方法により決定されます。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿金額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他営業外損
益」項目に当期損益として認識されます (注記 35 参照 )。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます (注記 35
参照 )。これを除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値 で 測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業 外 損益」項目に当期損益として認識されます (注記 35 参照 )。
- その他包括損益 -公正価値 で 測定する資本性金融商品 の場合、 評価損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます。
3) 金融資産の減損
連結グループは償却原価 又は その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品 に 対 する 投資、リース債権、
売上債権及び 契約 資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。 予想信用損失
の金額は毎報告期間に金融機関の当初認識以降の信用リスクの変動 を反映して更新されます。
連結グループは売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金
融資産に対する予想信用損失は連結グループの過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見
積り、借入特有の要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方向
に対する評価を通じて調整されます。
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これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、連結グループは金融商品
の予想信用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事象による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事象により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ .信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報いずれも考慮します。 連結グループ が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府
機関、関連シンクタンク及び類似機関等から得た連結グループの債務者が営む産業の将来の見込みだけでな
く、 連結グループ のコア 営業に関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含
まれます。
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特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商品 の (利用できる場合 )外部又は 内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品 の 信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する信
用不渡スワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は程度
- 債務者の営業成果の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の 金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
このような評価の結果とは 関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、連結グループは報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合
には当該金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品 の債務不履行発生リ
スクが低く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力
を有しており、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー
支払義務を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品に
低い信用リスクを有すると決定します。
連結グループは国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格
付けを利用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有する
と判断します。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
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金融保証契約の場合、連結グループが取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するた
めの目的の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特
定債務者が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
連結グループは信用リスク が著しく 増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討し
ており、当該要件が延滞する前に 信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つため
に適切であるよう当該要件を修正しています。
ロ . 債務不履行の定義
連結グループは過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす 金融資産は一般に回収可能でないとのことを表す
ため、次の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事象を構成するものとみなします。
- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく連結グループは債務不履行を より遅く認識する要件がより適切であるという合理的か
つ裏付けることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したと
みなします。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産 の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものです。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めていま
す。
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- 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
- 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2. (19) 3) ロ . 参照 )
- 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
- 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
- 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
二 . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 2 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難に喘いでいることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場
合に金融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して連結グループの回収手続
による執行活動の対象になる可能性があります。
ホ . 予想信用損失 の 測定及び認識
予想信用損失 の 測定は債務不履行発生確率、債務不履行時に損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行に対するエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時
の損失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不
履行に対するエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿金額を表し、金融保証契約の場合、報告期間
末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必要性に対する連結グループの理解及びその他関連し
た将来見込み情報に基づいた債務不履行時点まで将来に使用するものと予想される金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失 は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初有効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業 会計基準書第 1017 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合 し ます。
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金融保証契約の場合 、連結グループ は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事象に対しての
み支払うことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金
額から被保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定しましたが、当期にこれ以
上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当す
る金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿金額
を調整します。但し、その他 包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿金額を軽減しません。
4) 金融資産 の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の 大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
連結グループは当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金
融資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、連結グループは当該金融資産を継続認識
して受け取った対価は担保借入として認識しています。
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償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿金額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(20) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債 ・ 資本の分類
負債性金融商品 及び 資本性金融商品は契約の実質及び金融負債 と 資本性金融商品の定義により金融負債又は
資本に分類しています。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産 から全ての負債を差し引いた後の 残余持分を表す全ての契約です。連結グループ
が発行した 資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己 資本性金融商品 を再取得する場合、このような 資本性金融商品 は資本から直接差し引いています。自己 資
本性金融商品 を 購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての 金融負債は実効 金利法を用いて 償却原価で事後測定するか又当期期損益 -公正価値で測定します。しか
し、金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生
する金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
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4) 当期損益 -公正価値測定金融負債
金融負債 は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、 当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で 再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識 項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が当社の文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融負債又は
金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、その成果を
評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合契
約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
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当期損益 -公正価値測定金融負債 は 公正価値 で 測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「その他営業外費用」で認識しています
(注記 35 参照 )。
しかし、金融負債を 当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動 による 金融負債 の
公正価値の変動金額 は 負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益 として認識された 金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動 はその後の期間において、 当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債 の認識が中
止されるとき、 利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効 金利法 は 金融負債 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
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6) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
- 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
- 当初 認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、 外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます (注記 35 参照 )。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定され
た場合に外貨換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値 で測定される金融負債の場合、外貨換算 要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
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8) 金融負債の認識の中止
連結グループは連結グループ の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した 場合のみ金融負債の認識を
中止します。 認識が中止される金融負債の帳簿金額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識し
ています。
既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 %以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿金額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「その他営業外
損益」項目で認識します。
(21) デリバティブ
連結グループは原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワッ
プ、通貨金利スワップ等の多数のデリバティブ 契約を締結しています。
デリバティブ は 当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。 デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
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公正価値 が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブ を 金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブ は相殺しません。 財政状態計算書 上の 連結グループの 一括相殺約定による効果は注記 39 で記述されてい
ます。 デリバティブ は デリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される又は決済されない
ものと予想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバティブは流動資産又
は流動負債で表示しています。
(22) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は連結グループが保有した当該履行年度分の排出権数量を超過
する排出量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府
に提出するときに認識を中止しています。
(23) 財務諸表の発行 承認日
連結グループ の 財務諸表は 2019 年 1 月 29 日取締役で会発行承認されており、 2019 年 3 月 27 日付の株主総会で最終
承認される予定です。
3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された連結グループの会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産
及び負債の帳簿金額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果このような見積値と
異なる場合もあります。
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見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿金額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
1) マイレージ収益会計処理
連結グループは顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理
し、取引対価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分し
ています。マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に
基づいて算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、連結グループは合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、
当該情報はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対
する仮定に基づいています。
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債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
債務不履行 発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
3) 確定給付型退職給付制度
連結グループは確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価
を実施して計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等
に 対 する仮定を見積ることが必要です。 退職給付制度 は 長期間という性格によりこのような見積りに重要な不
確実性を含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務 は 1,493,987 百万ウォン (前期末 : 1,144,539 百万
ウォン )であり、詳細事項は 財務諸表に対する注記 23 で記述しています。
4) 金融商品 の 公正価値評価
注記 39 に記述された通り、連結グループは特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場
資料に基づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 39 は金融商品の公正価値決定に使用さ
れた主要仮定の詳細内容とこのような仮定に対する 感応度分析内容を提供しています。経営陣は 金融商品 の 公
正価値決定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 未使用 税務 上の欠損金の 実現可能性
連結グループの未使用税務上の欠損金について今後経営成績に対する見積等を総合的に考慮して資産性があ
ると判断しました。
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4. セグメント情報
(1) 連結グループの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務 主要顧客情報
航空運送 旅客及び貨物運送 個人、企業体及び政府等
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製作 国防部等
ホテル等 ホテル宿泊サービス、リムジンンバス運送等 個人等
(2) 当期及び前期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分 合 計
12,435,020,317 650,517,734 166,202,975 286,009,477 (517,474,693) 13,020,275,810
総売上高
(384,653,917) - (10,036,781) (122,783,995) 517,474,693 -
内部売上高
12,050,366,400 650,517,734 156,166,194 163,225,482 - 13,020,275,810
純売上高
651,322,489 14,371,215 (56,584,116) 32,029,489 (849,429) 640,289,648
営業利益
(1,656,165,145) (16,427,171) (57,541,209) (11,313,902) (229,166) (1,741,676,593)
有形無形資産償却費
23,505,172,278 1,241,742,773 1,606,096,438 432,230,048 (1,205,588,826) 25,579,652,711
総資産
22,547,870,037
総負債
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分 合 計
11,464,249,580 727,993,369 91,572,651 305,963,411 (497,567,513) 12,092,211,498
総売上高
(361,114, 780 ) - (2,832,077) (133,620,656) 497,567,513 -
内部売上高
11,103,134,800 727,993,369 88,740,574 172,342,755 - 12,092,211,498
純売上高
986,871,921 (32,464,215) (50,088,025) 35,957,421 (494,852) 939,782,250
営業利益
(1,619,581,478) (34,261,583) (28,201,328) (10,729,294) (241,463) (1,693,015,146)
有形無形資産償却費
22,650,629,883 1,134,681,507 1,631,340,342 431,467,162 (1,199,444,772) 24,648,674,122
総資産
20,897,570,965
総負債
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(3) 当期及び前期における地域別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
海 外
国 内
連結調整
区 分 合 計
国内線及び内需 国際線及び輸出 アジア等
米 州
1,923,002,537 11,477,980,110 136,096,424 671,432 (517,474,693) 13,020,275,810
総売上高
(495,188,709) (21,860,311) (425,673) 517,474,693 -
内部売上高
12,905,793,938 114,236,113 245,759 - 13,020,275,810
純売上高
695,183,996 (54,344,427) 299,507 (849,428) 640,289,648
営業利益
25,196,692,550 1,584,876,207 3,672,780 (1,205,588,826) 25,579,652,711
総資産
22,547,870,037
総負債
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
国 内 海 外
連結調整
区 分 合 計
国内線及び内需 国際線及び輸出 アジア等
米 州
2,087,880,773 10,418,713,267 59,918,674 23,266,296 (497,567,512) 12,092,211,498
総売上高
(465,848,379) (14,749,373) (16,969,760) 497,567,512 -
内部売上高
12,040,745,661 45,169,301 6,296,536 - 12,092,211,498
純売上高
987,954,594 (50,427,894) 2,750,402 (494,852) 939,782,250
営業利益
24,220,185,497 1,608,809,701 19,123,696 (1,199,444,772) 24,648,674,122
総資産
20,897,570,965
総負債
(4) 当期及び前期における連結グループの売上高で 10 %以上の割合を占める単一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
136,891 179,833
現金
1,503,814,477 761,055,000
預金 等
1,503,951,368 761,234,833
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単位 :千ウォン、千米ドル )
金 額 使用制限内容
区 分
246,896,374
現金及び現金性資産 資産流動化借入金関連の支払目的信託口座預け金等
51,019,552
貨物運送約款履行保証、 FRN 延長及び仁川貨物ターミナル賃借保証担保等
短期金融商品
USD 4,790 米州地域 L/C 開設保証等
16,093,324
公正価値測定金融資産 防衛産業振興会の出資金担保等
1,649,919
長期金融商品 当座開設保証金等
315,659,169
合 計
USD 4,790
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7. 売上債権及びその他債権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
706,008,980 - 643,113,406 -
売上債権
差引 : 損失引当金 (254,996) - (6,786,304) -
差引 : 現在価値割引差金 - - (290,893) -
売上債権 (純額 ) 705,753,984 - 636,036,209 -
- 40,473 - 49,907
貸付金
117,573,801 - 111,452,501 -
未収金
差引 : 損失引当金 (46,837,957) - (46,794,011) -
未収金 (純額 ) 70,735,844 - 64,658,490 -
67,664,690 - 56,878,231 -
未収収益
差引 : 損失引当金 - - (559,775) -
未収収益 (純額 ) 67,664,690 - 56,318,456 -
合 計 844,154,518 40,473 757,013,155 49,907
(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
売上債権及びその他債権は貸付金及び債権に分類され、償却原価で測定されます。連結グループの売上に対す
る信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、連結グループは予想信用損失モデルを用いて損失引当金
を設定しています。
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1) 当期末及び前期末現在、延滞しているが、減損していない売上債権の年齢分析内訳は次の通りです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年以下 3 年以下
130,043,195 74,629 1,423,522 11,818 131,553,164
売上債権
(220,105) (17) (308) (3) (220,433)
損失引当金
129,823,090 74,612 1,423,214 11,815 131,332,731
合 計
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科 目 合 計
1 年以下 3 年以下
39,933,097 393,602 71,291 17,758 40,415,748
売上債権
(332,786) (210,974) (730) (17,758) (562,248)
損失引当金
39,600,311 182,628 70,561 - 39,853,500
合 計
2) 当期末及び前期末現在、減損している売上債権はありません。
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3) 当期及び前期における売上債権の損失引当金 (貸倒引当金 )の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
非減損債権
区 分 減損債権 合 計
一括 評価対象 個別 評価 対象
期首金額の修正再表示
6,786,304 - - 6,786,304
第 1039 号 による 引当金
- - - -
第 1109 号 適用による調整
(6,554,025) - - (6,554,025)
損失引当金 の 再測定
22,717 - - 22,717
債権の増加又は回収による増減
254,996 - - 254,996
当期末金額
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
売上債権
6,259,971
期首
678,366
貸倒償却費
(152,033)
債権 除却
6,786,304
期末
なお、当期に企業会計基準書第 1109 号を将来に向かって適用しており、前期の貸倒引当金の変動内訳は企業会
計基準書第 1039 号によるものです。
連結グループは売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対
する信用格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的
です。
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8. 公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産
当期末現在の公正価値測定金融資産及び前期末現在の売却可能金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 (*1) :
99,875,075 127,853,681
上場株式
48,338,283 54,964,526
非上場株式
148,213,358 182,818,207
小 計
当期損益 -公正価値測定金融資産 :
5,600,000 4,200,000
受益証券
16,120,077 15,145,009
出資金 (*2)
21,720,077 19,345,009
小 計
- 6,200
国公債
169,933,435 202,169,416
合 計
(*1) 連結グループは売買目的保有項目ではなく戦略的投資目的として保有する資本性金融商品について初度
適用日にその他包括損益 -公正価値測定項目として指定する取消不能な選択を適用しました。
(*2) 当期末現在の連結グループの出資金のうち 16,093 百万ウォンは韓国防衛産業振興会等に履行保証等に関
連して担保として提供されています (注記 6 参照 )。
当期において公正価値測定金融資産から発生した減損損失はなく、前期において売却可能金融資産から発生し
た減損損失は 715 百万ウォンです。当期中の公正価値測定金融資産と前期中の売却可能金融資産から発生した
減損損失戻入はありません。
なお、金融資産の公正価値については注記 39 で説明しています。
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9. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
- 210,851,607 - 262,351,363
保証金
9,900 - 15,000 -
その他
合 計 9,900 210,851,607 15,000 262,351,363
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
取得原価 評価損失引当金 帳簿金額 取得原価 評価損失引当金 帳簿金額
19,884,475 - 19,884,475 19,887,549 - 19,887,549
商品
262,298,767 (4,708,337) 257,590,430 - - -
仕掛品
26,443,364 (984,616) 25,458,748 12,336,350 - 12,336,350
製品
121,278,344 - 121,278,344 117,869,325 - 117,869,325
原材料
629,447,741 (67,015,484) 562,432,257 459,252,409 - 459,252,409
貯蔵品
43,471,467 - 43,471,467 73,341,499 - 73,341,499
未着品
1,102,824,158 (72,708,437) 1,030,115,721 682,687,132 - 682,687,132
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産を正味実現可能価値で減額した評価損失 72,708
百万ウォンが含まれています。
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11. ファイナンスリース債権
(1) 連結グループは航空機をファイナンスリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リー
ス料と現在価値評価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期 間 当期末 前期末
44,230,173 77,540,004
1 年以内
106,689,102 107,943,907
1 年超過 5 年以内
150,919,275 185,483,911
合 計
(21,956,392) (28,453,435)
現在価値割引差金
128,962,883 157,030,476
差引残高
(29,634,172) (61,156,315)
流動性 振替
99,328,711 95,874,161
債権残高
(2) 当期及び前期において、減損しているファイナンスリース債権はありません。
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12. 子会社
(1) 当期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が所有している持分率
法人設立及び
及び議決権比率
会社名 主要営業活動
営業所在地
当期末 前期末
59.54% 59.54%
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
航空運送支援サービス業 韓国
99.35% 99.35%
Korea Information & Communication
システムソフトウェア 開発及び供給業 韓国
(株 )航空総合サービス 100.00% 100.00%
自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp.
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC.
ホテル 宿泊業 ウズベキスタン
IAT( 株 ) 86.13% 86.13%
航空機エンジン修理業 韓国
100.00% 100.00%
WLD Co., Ltd.
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓国
95.00% 95.00%
(株 )韓国 グローバルロジスティクスシステム
付加通信業 韓国
100.00% 100.00%
(株 )エアコリア
航空運送支援サービス業 韓国
TAS 100.00% 100.00%
人材供給業 米国
100.00% 100.00%
(株 )サイバスカイ
インターネット通信販売 韓国
- 0.50%
KAL 第 九次 流動化専門有限会社 (*1)(*2)
流動化証券の発行及び償還 韓国
KAL 第 十一次 流動化専門有限会社 (*1) 0.50% 0.50%
流動化証券の発行及び償還 韓国
KAL 第 十一次 BE 流動化専門有限会社 (*1) 0.50% 0.50%
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 十一次 CE 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 十二次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓国
- 0.50%
KAL 第 十四次 流動化専門有限会社 (*1)(*2)
流動化証券の発行及び償還 韓国
- 0.50%
KAL 第 十五次 流動化専門有限会社 (*1)(*2)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 十六次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 十七次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 十八次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 十九次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 二十次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 二十 A 次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% 0.50%
KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% -
KAL 第 二十二次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% -
KAL 第 二十三次 流動化専門有限会社 (*1)
流動化証券の発行及び償還 韓国
(*1) 連結グループは当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る 「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」 を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 連結グループは当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
(2) 当期末現在、主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD KoreaInformation & Communication
区 分
189,719,577 60,765,526
流動資産
222,746,074 35,215,551
非流動資産
412,465,651 95,981,077
資産 計
41,639,269 23,037,699
流動負債
54,783,986 6,750,627
非流動負債
96,423,255 29,788,326
負債 計
316,042,396 66,192,751
資本 計
(3) 当期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単位 : 千ウォン )
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD Korea Information & Communication
区 分
480,294,796 157,122,353
売上高
24,397,252 5,802,463
営業利益
18,603,038 3,931,009
当期純利益
(4) 当期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
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(単位 : 千ウォン )
KOREA AIRPORT SERVICE
KoreaInformation & Communication
区 分
CO., LTD
10,691,764 10,075,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
(14,820,078) (13,030,074)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,662,400) (782,545)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(5,790,714) (3,736,899)
現金及び現金性資産の正味増減
(15,057) -
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
16,948,313 7,740,057
期首現金及び現金性資産
11,142,542 4,003,158
期末現金及び現金性資産
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上記の要約キャッシュ・フローは個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(5) 連結グループに重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属される分の内訳は下記の通りです。
(単位 : 千ウォン )
KOREA AIRPORT
Korea Information & Communication
区 分
SERVICE CO., LTD
38.36% 0.65%
非支配持分が保有している所有持分率 (*)
122,999,283 430,253
累積 非支配持分
7,067,384 25,552
非支配持分に帰属される当期純利益
(586,558) (2,267)
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*) 「非支配持分が保有している所有持分率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した有効
持分率であり、各子会社の 100 %持分から連結グループ内の企業 (又は企業 )が当該子会社について直接保有し
ている持分を単純合算した持分率を差し引いて計算した持分率とは差異が生じる可能性があります。
13. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
法人設立及び
関連会社 主要営業活動
営業所在地
持分率 取得原価 帳簿金額 持分率 取得原価 帳簿金額
不動産開発
- - - 23.81% 1,500,000 -
eightcity co. ltd(*1)
韓国
運営管理
航空運送支援
50.00% 4,265,882 6,758,723 50.00% 4,265,882 5,835,568
Hanjin Int'l Japan(*2)
日本
サービス業
4,265,882 6,758,723 5,765,882 5,835,568
合 計
(*1) 当該企業について重要な影響力がないと判断され、当期よりその他包括損益 -公正価値測定金融資産に再
分類しており、前期以前に取得原価全額を減損損失として認識しました。
(*2) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期より子会社株式投資から関連会社投資に再分類
しました。
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(2) 当期及び前期における関連会社投資の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
持分法
会社名 持分法損益 その他増減
期 首 取 得 期 末
資本変動
- - - - - -
eightcity co. ltd
5,835,568 - 519,718 403,437 - 6,758,723
Hanjin Int'l Japan
5,835,568 - 519,718 403,437 - 6,758,723
合 計
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
持分法
その他増減 (*)
会社名 期 首 取 得 持分法損益 期 末
資本変動
- - - - - -
eightcity co. ltd
- - (238,746) (957,112) 7,031,426 5,835,568
Hanjin Int'l Japan
24,386,723 - 11,557,590 2,466,199 (38,410,512) -
Czech Airlines j.s.c.
24,386,723 - 11,318,844 1,509,087 (31,379,086) 5,835,568
合 計
(*) その他増減は主に連結範囲変動等により発生しました。
(3) 当期末現在、関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 Hanjin Int'l Japan
17,196,276
流動資産
186,036
非流動資産
17,382,312
資産 計
3,864,866
流動負債
-
非流動負債
3,864,866
負債 計
13,517,446
資本 計
29,496,196
営業収益
1,590,561
営業利益
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(4) 当期末現在、関連会社の純資産から関連会社に対する持分の帳簿金額に調整した内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 Hanjin Int'l Japan
13,517,446
関連会社 の 当期末 純資産 (A)
50.00%
連結グループの持分率 (B)
6,758,723
純資産持分金額 (A X B)
-
投資 差額
6,758,723
期末帳簿金額
14. 共同 契約
(1) 連結グループは重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 %持分を所有しており、この不動産は賃貸する目的
で投資されました。連結グループは連結グループの持分に該当する相当賃貸収益に対する権利があり、共同契
約で発生した費用のうち連結グループの持分相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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15. 有形資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形資産の帳簿金額の構成内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当期末 前期末
区 分
取得価額 (*)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿金額 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿金額
2,478,366,449 - - 2,478,366,449 2,487,667,595 - - 2,487,667,595
土地 (*)
25,667,612 - - 25,667,612 25,667,612 - - 25,667,612
土地リース資産 (*)
1,992,041,266 (415,664,993) - 1,576,376,273 1,934,369,124 (363,452,126) - 1,570,916,998
建物
204,502,708 (106,997,653) - 97,505,055 200,623,895 (99,022,990) - 101,600,905
構築物
406,421,492 (308,304,166) - 98,117,326 373,545,063 (297,272,407) - 76,272,656
機械装置
6,157,911,668 (3,665,549,655) - 2,492,362,013 5,646,707,689 (3,604,683,357) (12,624,210) 2,029,400,122
航空機
2,912,253,575 (1,396,993,467) - 1,515,260,108 1,893,913,042 (1,055,355,071) - 838,557,971
エンジン
11,305,591,761 (3,151,197,207) - 8,154,394,554 10,765,438,261 (2,775,667,768) - 7,989,770,493
航空機リース資産
3,000,696,744 (1,155,560,330) - 1,845,136,414 3,453,047,112 (1,262,716,299) - 2,190,330,813
エンジンリース資産
349,325,519 (162,852,909) - 186,472,610 312,541,614 (147,958,012) - 164,583,602
航空機材
705,482,448 (466,670,268) - 238,812,180 670,028,900 (428,678,798) - 241,350,102
その他有形資産
939,531,403 - - 939,531,403 1,191,174,735 - - 1,191,174,735
建設仮勘定
30,477,792,645 (10,829,790,648) - 19,648,001,997 28,954,724,642 (10,034,806,828) (12,624,210) 18,907,293,604
合 計
(*) 前期以前の土地再評価による増加 769,386,480 千ウォンが含まれています。
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(2) 当期及び前期における有形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
減価償却費
期 首 取 得 処 分 期 末
区 分
2,487,667,595 122,167 - - (9,423,313) 2,478,366,449
土地
25,667,612 - - - - 25,667,612
土地リース資産
1,570,916,998 14,078,128 - (47,034,648) 38,415,795 1,576,376,273
建物
101,600,905 3,222,718 (26) (8,548,291) 1,229,749 97,505,055
構築物
76,272,656 646,306 (2,769) (12,507,886) 33,709,019 98,117,326
機械装置
2,029,400,122 4,974,661 (51,164,418) (200,243,406) 709,395,054 2,492,362,013
航空機
838,557,971 75,848,235 (27,288,464) (246,737,185) 874,879,551 1,515,260,108
エンジン
7,989,770,493 15,910,224 - (685,797,156) 834,510,993 8,154,394,554
航空機リース資産
2,190,330,813 5,038,596 - (428,269,985) 78,036,990 1,845,136,414
エンジンリース資産
164,583,602 49,041,032 (9,585,775) (17,566,249) - 186,472,610
航空機材
241,350,102 34,058,385 (2,508,383) (54,517,801) 20,429,876 238,812,179
その他有形資産
1,191,174,735 2,132,063,786 - - (2,383,707,118) 939,531,403
建設仮勘定
18,907,293,604 2,335,004,238 (90,549,835) (1,701,222,607) 197,476,596 19,648,001,996
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替であり、その他投資不動産の振替、売却予定資産の振替、有形資
産減損損失等で構成されています。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
減価償却費 その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 期 末
区 分
1,975,291,802 124,211,847 (105,910) - 388,269,856 2,487,667,595
土地
21,460,341 - - - 4,207,271 25,667,612
土地リース資産
535,986,110 490,556 - (39,718,187) 1,074,158,519 1,570,916,998
建物
74,183,917 19,670,509 - (4,984,505) 12,730,984 101,600,905
構築物
82,083,042 6,576,647 (114,661) (12,272,372) - 76,272,656
機械装置
1,763,460,479 5,607,590 (156,285,070) (218,967,119) 635,584,242 2,029,400,122
航空機
715,637,263 32,581,551 (32,425,859) (216,776,034) 339,541,050 838,557,971
エンジン
8,130,924,606 295,707,321 (86,795,234) (682,808,205) 332,742,005 7,989,770,493
航空機リース資産
2,202,541,822 79,870,710 (35,840,803) (409,689,389) 353,448,473 2,190,330,813
エンジンリース資産
125,748,255 64,627,974 (2,771,783) (15,618,970) (7,401,874) 164,583,602
航空機材
153,463,219 33,786,491 (5,643,225) (43,629,703) 103,373,320 241,350,102
その他有形資産
2,092,501,032 2,420,447,909 (136,681,633) - (3,185,092,573) 1,191,174,735
建設仮勘定
17,873,281,888 3,083,579,105 (456,664,178) (1,644,464,484) 51,561,273 18,907,293,604
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替であり、その他資産の資産再評価、投資不動産の振替、売却予定
資産の振替及び有形資産減損損失等で構成されています。
(3) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 16,104 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた支配企業の特定借入金関連の金利及び一般借入金金利はそれぞれ 3.60%,
3.87% です。
(4) 連結グループは有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用い
て土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地
価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環
境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しており、再評価による土地の帳簿
金額と原価モデルで評価された場合の帳簿金額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
再評価モデル 原価モデル
2,478,366,449 1,721,262,282
土地
25,667,612 13,385,299
土地リース資産
2,504,034,061 1,734,647,581
合 計
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なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 849,679 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 80,952 百万ウォンです。
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(5) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 2,478,366,449 2,478,366,449
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リース資産
- - 2,504,034,061 2,504,034,061
合 計
(6) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿金額 担保権者 担保提供理由
3,833,495,909 2,690,967,144
土地及び建物 (*1)
2,918,008,910 3,411,165,661
航空機及びエンジン (*2) 韓国 産業銀行 等
57,032,219 157,569,400
長期 ・ 短期借入金等
施設利用権 等
子会社 投資 株式
Morgan Stanley Senior
- 91,440,00 0株
Funding, Inc. 等
- Hanjin Int'l Corp.(*3)
6,808,537,038
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿金額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 担保として提供された子会社投資株式 - Hanjin Int'l Corp. は連結グループの一部であり、連結財務諸表上の
別個の帳簿金額はありません。
(*4) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
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(2) 連結グループはファイナンスリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リー
ス資産を貸手に担保として提供しています。
17. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 その他増減 (*)
期 首 取 得 減価償却費 期 末
54,452,578 - - 2,565,797 57,018,375
土地
267,892,661 - (11,071,472) 16,220,185 273,041,374
建物
322,345,239 - (11,071,472) 18,785,982 330,059,749
合 計
(*) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しま
した。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 その他増減 (*)
期 首 取 得 減価償却費 期 末
64,981,192 - - (10,528,614) 54,452,578
土地
16,520,443 - (4,918,693) 256,290,911 267,892,661
建物
243,379,525 45,154,835 - (288,534,360) -
建設仮勘定
324,881,160 45,154,835 (4,918,693) (42,772,063) 322,345,239
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替であり、その他有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産
の為替レート変動効果により発生しました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 9,581 百万ウォン及び 2,983 百万
ウォンです。
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(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 帳簿金額 公正価値
57,018,375 97,434,368
土地
273,041,374 311,539,109
建物
330,059,749 408,973,477
合 計
連結グループは投資不動産について、 2017 年 12 月 31 日を基準日として連結グループと独立かつ専門的資格のあ
る評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて投資不動産を再評価しました。公正価値測
定に用いられた評価方法は対象土地及び諸般事項 (用途地域、地目、利用状況等 )が類似すると認められる標準
地の公示地価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率及び選定された比較標準地と土地
価格形成に影響を与える地域要因、個別要因を比較、分析し、相場及びその他の要因を総合考慮した公示地価基
準法で評価しましたが、取引事例比較法による試算価額でその合理性を比較、検討しました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 97,434,368 97,434,368
土地
- - 311,539,109 311,539,109
建物
- - 408,973,477 408,973,477
合 計
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18. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
償却費 減損損失
区 分 期 首 取 得 処 分 期 末
17,515,191 - - - - - 17,515,191
のれん
74,374,631 - - (10,041,776) - - 64,332,855
施設利用権
34,680,967 - - (1,476,101) - (33,204,866) -
開発費
236,925,502 598,182 (744,713) (17,864,636) - - 218,914,335
その他無形資産
363,496,291 598,182 (744,713) (29,382,513) - (33,204,866) 300,762,381
合 計
(*) その他増減は開発費の前払費用及び経常開発費振替により発生しました。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 減損損失 期 末
区 分
17,515,191 - - - (97,111) 97,111 17,515,191
のれん
84,416,408 - - (10,041,777) - - 74,374,631
施設利用権
48,312,648 2,935,762 - (16,567,443) - - 34,680,967
開発費
254,785,992 851,480 (111,632) (18,575,730) (6,000) (18,608) 236,925,502
その他無形資産
405,030,239 3,787,242 (111,632) (45,184,950) (103,111) 78,503 363,496,291
合 計
(*) その他増減は企業結合及び建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
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19. その他資産
当期末及び前期末現在、その他資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
90,066,602 57,983 323,731,315 57,983
前払金
65,234,363 99,532,291 112,035,604 197,697,856
前払費用
19,943,311 3,376,504 26,551,551 3,156,647
その他
175,244,276 102,966,778 462,318,470 200,912,486
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
153,624,476 - 151,796,835 -
仕入債務
135,221,271 3,905,784 128,748,891 5,249,213
未払金
657,906,128 17,416,749 637,421,351 16,417,430
未払費用
1,053,676 - 3,416 -
未払配当金
947,805,551 21,322,533 917,970,493 21,666,643
合 計
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21. 借入金
(1) 当期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
借入先 金利 当期末 前期末
区 分
- - 108,000,000
- - 91,500,000
農協銀行 (株 )
90,000,000 -
3M MOR + 1.67%
- - 70,000,000
ウォン貨短期借入金
韓国産業銀行
3.58% 70,000,000 -
3.38% 60,000,000 60,000,000
IB 第一次他
220,000,000 329,500,000
小 計
172,187,400 152,236,812
韓国産業銀行 3M LIBOR + 1.93% ~ 2.20%
- - 26,785,000
韓国産業銀行 -Singapore
55,905,000 38,453,270
韓国輸出入銀行 3M LIBOR + 2.80%
外貨短期借入金
60,790,800 225,649,536
3M JPY LIBOR + 2.38%
(株 )ハナ銀行他
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.90% 223,427,799 -
512,310,999 443,124,618
小 計
732,310,999 772,624,618
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、長期借入金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当期末 前期末
区 分
2026-03-28 536,180,280 417,747,000
3.35% ~ 4.43%
韓国産業銀行
2.60% 2020-12-15 126,640 253,280
韓国鉱物資源公社
ウォン貨長期借入金
2028-07-25 687,439,697 230,031,629
(株 )国民銀行他 2.50% ~ 5.45%
1,223,746,617 648,031,909
小 計
2025-09-30 378,896,138 450,264,352
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.70%
- - - 14,236,650
韓国産業銀行
2020-02-27 115,124,400 -
3M EURIBOR +1.90%
1.79% 2019-09-26 115,124,400 243,057,500
韓国産業銀行 -Singapore 2021-02-23 20,125,800 -
3M LIBOR + 2.50%
2024-06-27 102,304,737 115,855,699
韓国輸出入銀行 3M LIBOR + 2.51%
2023-08-28 143,549,042 166,511,996
3M LIBOR + 2.70%
中国交通銀行
外貨長期借入金
Morgan Stanley Senior Funding, Inc.
3M LIBOR + 2.50% 2020-10-18 670,860,000 642,840,000
他
2021-11-28 357,533,541 59,721,984
3M LIBOR + 1.70% ~ 3.75%
(株 )ハナ銀行他 2020-12-22 44,397,430 62,384,838
3M JPY LIBOR + 1.30%
2.32% 2022-04-27 47,531,454 -
1,995,446,942 1,754,873,019
小 計
3,219,193,559 2,402,904,928
合 計
(845,560,349) (460,989,756)
流動性長期負債
差引残高 2,373,633,210 1,941,915,172
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(3) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
年金利 当期末 前期末
発行日 満期日
区 分
4.16% 250,000,000 250,000,000
2012-10-08 2019-10-08
第 47-2 回 無保証社債
4.36% 170,000,000 170,000,000
2012-12-13 2019-12-13
第 49-3 回 無保証社債
- - 94,911,000
2015-02-27 2018-02-27
第 58 回 保証社債
- - 200,000,000
2015-08-31 2018-08-31
第 59 回 無保証社債
- - 150,000,000
2016-02-17 2018-02-17
第 60 回 無保証社債
- - 250,000,000
2016-04-12 2018-04-12
第 62 回 無保証社債
- - 32,142,000
2016-03-21 2018-03-21
第 63-2 回 保証社債
44,724,000 42,856,000
2016-03-21 2019-03-21
3M LIBOR + 1.20%
第 63-3 回 保証社債 (*1)
- - 50,000,000
2016-10-07 2018-04-07
第 67 回 無保証社債
32,295,113 48,404,610
2017-02-27 2020-02-27 3M JPY LIBOR + 4.10%
第 69 回 保証社債 (*2)
- - 70,000,000
2017-04-20 2018-04-20
第 70 回 無保証社債
4.19% 160,000,000 160,000,000
2017-10-18 2019-04-18
第 71 回 無保証社債
33,543,000 32,142,000
2017-10-26 2020-10-26
3M LIBOR + 0.95%
第 72 回 保証社債 (*1)
4.19% 40,000,000 40,000,000
2017-10-30 2019-04-30
第 73 回 無保証社債
4.19% 40,000,000 40,000,000
2017-11-27 2019-05-27
第 74 回 無保証社債
4.19% 30,000,000 30,000,000
2017-12-11 2019-06-11
第 75 回 無保証社債
40,527,200 -
2018-02-27 2021-02-27 3M JPY LIBOR + 3.30%
第 76-1 回 保証社債 (*2)
60,790,800 -
2018-02-27 2021-02-27 3M JPY LIBOR + 2.80%
第 76-2 回 保証社債 (*2)
5.88% 335,430,000 -
2018-03-06 2021-03-06
第 77 回 無保証社債
4.05% 240,000,000 -
2018-04-11 2020-04-11
第 78 回 無保証社債
33,543,000 -
2018-06-28 2021-06-28
3M LIBOR + 0.95%
第 80 回 保証社債 (*1)
3.79% 185,000,000 -
2018-08-06 2020-08-06
第 81-1 回 無保証社債
4.57% 115,000,000 -
2018-08-06 2021-08-06
第 81-2 回 無保証社債
3.74% 70,000,000 -
2018-11-23 2020-11-23
第 82-1 回 無保証社債
4.22% 100,000,000 -
2018-11-23 2021-11-23
第 82-2 回 無保証社債
335,430,000 321,420,000
Kexim(*3) 2017-09-28 2020-09-28
3M LIBOR + 0.95%
2,316,283,113 1,981,875,610
合 計
(14,574,115) (14,382,523)
社債割引発行差金
2,301,708,998 1,967,493,087
差引残高
- (70,000,000)
短期社債
- 76,465
社債割引発行差金 (短期社債 )
(783,356,640) (795,204,729)
流動性振替
607,036 623,854
社債割引発行差金 (1 年以内 )
1,518,959,394 1,102,988,677
社債残高
(*1) (株 )新韓銀行が第 63-3 回、第 72 回、第 80 回保証社債について 100,000 千米ドルを限度として支払保証してい
ます。
(*2) (株 )国民銀行が第 69 回保証社債について 5,546,142 千円、第 76-1 回保証社債について 4,140,000 千円、第 76-2 回
保証社債について 6,180,000 千円を限度として支払保証しています。
(*3) 韓国輸出入銀行が社債について 300,000 千米ドルを限度として支払保証しています。
(4) 当期末及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
種類 満期日 年金利 当期末 前期末 備考
2018-04-25 - - 60,000,000
資産流動化証券 (ABS9) KAL 第 九次 流動化専門有限会社
KAL 第 十一次 /十一次 BE /十一次 CE 流動化専
2019-02-14 5.11% 20,000,000 110,000,000
資産流動化証券 (ABS11)
門有限会社
2019-05-07 4.74% 15,000,000 45,000,000
資産流動化証券 (ABS12) KAL 第 十二次 流動化専門有限会社
2018-08-27 - - 23,119,140
資産流動化証券 (ABS14) KAL 第 十四次 流動化専門有限会社
2020-01-28 3.98% 160,000,000 320,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第 十六次 流動化専門有限会社
2019-04-29 24,846,667 95,235,555
資産流動化証券 (ABS17) KAL 第 十七次 流動化専門有限会社
1M LIBOR +
3.00%
2020-06-01 40,201,136 63,969,515
資産流動化証券 (ABS18) 3M HIBOR + KAL 第 十八次 流動化専門有限会社
3.74%
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(単位 : 千ウォン )
種類 満期日 年金利 当期末 前期末 備考
2021-07-11 4.24% 555,000,000 835,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第 十九次 流動化専門有限会社
2019-12-27 2.01% 53,077,197 98,561,010
資産流動化証券 (ABS20) KAL 第 二十次 流動化専門有限会社
2019-12-27 2.01% 41,102,268 76,305,935
資産流動化証券 (ABS20A) KAL 第 二十 A 次 流動化専門有限会社
2022-04-07 4.63% 360,000,000 400,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社
2023-01-26 4.36% 350,000,000 -
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第 二十二次 流動化専門有限会社
2021-10-27 3.95% 380,154,000 -
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第 二十三次 流動化専門有限会社
1,999,381,268 2,127,191,155
合 計
(794,998,889) (866,562,254)
1年以内 満期到来分
1,204,382,379 1,260,628,901
差引残高
連結グループは 資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 147,344 百万ウォン、 2,372,269 千円、 53,917 千
米ドル、 106,673 千香港ドルを信託口座に預けており、現金及び現金性資産に分類しています (注記 6 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び信託期間は次の通りです。
対象債権 信託期間
種 類
2014.02.06 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS11)
国内貨物間接販売売上債権
(i) 2019.02.14
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2014.04.24 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS12) 国内旅客カード売上債権 (農協、ロッテカード )
(i) 2019.05.07
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2015.01.20 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS16) 国内旅客カード売上債権 (BC カード )
(i) 2020.01.28
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS17)
米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 ) 2016.04.11 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS18) 香港 /シンガポール旅客売上債権
2016.06.01 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.07.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓国地域旅客現金売上債権
(i) 2021.07.11
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.12.29 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20)
日本地域旅客売上債権
(ii) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払
われた日
2017.05.31 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20A)
日本地域旅客売上債権
(ii) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払
われた日
2017.03.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS21) 国内旅客カード売上債権 (サムスンカード )
(i) 2022.04.07
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.01.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS22) 国内旅客カード売上債権 (新韓カード )
(i) 2023.01.26
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.10.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS23)
米州地域旅客 売上債権 (BSP 精算分 ) (i) 2021.10.27
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
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22. ファイナンスリース負債
(1) 当期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
借入先 年金利 当期末 前期末
158,648,151 165,475,811
Celestial Aviation Trading 21 Limited 2.69%
200,552,648 219,141,641
ECA-2014A Ltd. 3M LIBOR + 0.96%
3M EURIBOR + 0.32%
156,601,616 180,051,660
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR + 2.85%
3M EURIBOR + 0.31%
198,050,380 224,806,599
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR + 2.85% ~ 3.00%
3M JPY LIBOR + 0.30%
109,486,085 116,244,771
ECA-2015B Ltd.
3M LIBOR + 3.00%
123,977,638 134,293,725
Export Leasing (2015) LLC 3M LIBOR + 0.40%
298,259,375 323,119,759
EXPORT LEASING (2015-A) LLC 3M LIBOR + 0.65% ~ 0.68%
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR + 0.67% ~ 0.69% 301,067,639 326,724,717
153,814,164 166,724,741
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR + 0.70%
366,051,829 422,111,197
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR + 0.85%
3M EURIBOR + 0.63%
128,390,721 154,220,550
KALECA13 Aviation Ltd.
3M LIBOR + 2.55%
159,924,762 193,598,215
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR + 0.30%
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR + 0.25% 199,964,502 229,705,629
142,817,712 165,191,413
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR + 0.26%
222,767,180 256,774,957
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR + 1.05%
102,515,151 114,818,050
KE Export Leasing (2013-C) 3M LIBOR + 0.57% ~ 0.61%
231,335,201 252,966,192
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR + 0.30% ~ 0.60%
127,657,176 139,274,569
KE Export Leasing 2014 LLC 3M LIBOR + 0.58%
242,992,662 271,346,960
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR + 1.17% ~ 1.18%
132,779,966 144,783,639
SKY HIGH LIV 3M LIBOR + 2.20%
307,639,050 329,470,955
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR + 1.60% ~ 2.40%
3M EURIBOR + 2.25%
127,021,568 150,527,869
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR + 2.60%
134,206,264 149,935,257
Yian Limited 3M LIBOR + 2.04%
156,522,469 174,038,276
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR + 1.05%
3M TLIBOR + 2.40%
148,019,006 158,380,035
Export Leasing 2016-B
5.55%
118,536,179 128,729,944
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR + 0.90%
295,913,573 309,208,394
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR + 1.25% ~ 2.60%
3M LIBOR + 1.70%
133,768,050 151,006,214
Ray Aviation Limited
5.20%
3M LIBOR + 2.70%
260,263,117 64,618,535
JAY LEASING 2017
2.45% ~ 2.68%
HONG KONG AIRCRAFT LEASING ICOMPANY LTD 2.63% 131,327,449 136,771,711
3M LIBOR + 1.95%
170,749,292 -
PC2018 Limited
5.10%
3M EURIBOR + 0.90%
171,100,693 -
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR + 0.28%
321,464,847 -
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR + 2.62%
166,167,768 -
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.30% ~ 2.18%
2.80% 2,310,748 -
シスコシステムズキャピタルコリア
1,083,940,680 1,621,065,607
RBS 他 2.32% ~ 9.57%
7,486,605,311 7,575,127,592
合 計
(1,165,558,448) (1,178,331,867)
1年以内 満期到来分
6,321,046,863 6,396,795,725
リース負債残高
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連結グループは当期末現在、上記のリース負債に関連して米国輸出入銀行等から支払保証 (支払保証額 : 3,750 百
万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは当期末現在、上記のリース負債のうち Yian Limited の債
権 者 (中国工商銀行 )に支払保証 (支払保証金額 : 107 百万米ドル )を提供しており、 PC2018 Limited の債権者 (中国
工商銀行 )に支払保証 (支払保証金額 : 138 百万米ドル )を提供しています。
(2) 上記のリース負債の期間別の最低リース料と増分借入金利又は加重平均借入金利で割り引いた現在価値評
価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期 間 金 額
1,370,351,663
1 年以内
4,610,385,000
1 年超過 5 年以内
2,305,606,872
5 年超過
8,286,343,535
合 計
(799,738,224)
現在価値割引
7,486,605,311
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する財政状態
計算書上の構成項目は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
1,838,885,534 1,494,398,041
確定給付債務の現在価値
(344,898,243) (349,859,009)
社外積立資産の公正価値
1,493,987,291 1,144,539,032
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,494,398,041 (349,859,009) 1,144,539,032
期首
130,284,064 - 130,284,064
当期勤務費用
39,810,772 (9,139,469) 30,671,303
支払利息 (受取利息 )
298,280,446 4,832,098 303,112,544
再測定要素
(125,132,208) 34,274,011 (90,858,197)
退職金支払額
- (25,143,285) (25,143,285)
負担金納付額
1,280,518 - 1,280,518
関係会社繰入額
(36,099) 137,411 101,312
その他増減額
1,838,885,534 (344,898,243) 1,493,987,291
期末
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,477,734,272 (351,402,219) 1,126,332,053
期首
130,038,872 - 130,038,872
当期勤務費用
33,461,280 (6,640,253) 26,821,027
支払利息 (受取利息 )
(11,896,747) 2,429,254 (9,467,493)
再測定要素
(135,653,172) 33,885,041 (101,768,131)
退職金支払額
- (27,648,545) (27,648,545)
負担金納付額
107,271 - 107,271
関係会社繰入額
606,265 (482,287) 123,978
その他増減額
1,494,398,041 (349,859,009) 1,144,539,032
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要見積は次の通りです。
(単位 : %)
区 分
当期末 前期末
割引率
2.12 ~ 2.28 2.63 ~ 2.79
期待賃金上昇率
2.50 ~ 7.23 1.80 ~ 8.20
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(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当期末 前期末
197,865,463 184,944,668
預金積金 等
5,355,089 40,384,143
資本性金融 商品
121,456,472 102,895,392
負債性金融商品
20,221,219 21,634,806
その他
344,898,243 349,859,009
合 計
社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益を追求しています。負債に関連
した資産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びに
ヘッジングを通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調
整 )目標とした収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得る
ための資産配分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の実際収益は当期及び前期にそれぞれ 4,307 百万ウォン及び 4,211 百万ウォンです。
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(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
増 加 減 少
(149,477,754) 173,220,517
割引率 の 1% の変動
170,245,570 (149,934,018)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
増 加 減 少
(111,332,833) 128,007,692
割引率 の 1% の変動
127,946,340 (113,330,908)
期待賃金上昇率の 1% の変動
保険数理上の仮定の間には相関関係があるため仮定の変動が独立的に発生しないものであるため、上記の感応
度分析は確定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析で確定給付債務の現在価値は財政
状態計算書上の確定給付債務の測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
(6) 連結グループは 2019 年度に確定給付型制度に拠出金として 158,860 百万ウォンを納付するものと予想して
います。また、当期末現在の確定給付債務の加重平均満期は 8.93 年です。
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24. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他
期 首 期 末
区 分
流動 :
- - (4,422,104) 4,422,104 -
工事損失引当金 (*1)
5,462,243 769,764 (6,232,007) - -
温室効果ガス排出負債 (*2)
- 30,597,827 - - 30,597,827
賃借機整備引当金 (*3)
- - (2,522,291) 9,072,515 6,550,224
クーポン引当金 (*4)
5,462,243 31,367,591 (13,176,402) 13,494,619 37,148,051
小 計
非流動 :
119,175,604 22,712,523 (1,102,832) - 140,785,295
賃借機整備引当金 (*3)
11,089,620 - (2,417,628) (8,671,992) -
クーポン引当金 (*4)
7,496,062 439,085 (74,016) - 7,861,131
その他引当金 (*6)
137,761,286 23,151,608 (3,594,476) (8,671,992) 148,646,426
小 計
143,223,529 54,519,199 (16,770,878) 4,822,627 185,794,477
合 計
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
区 分
流動 :
- 4,392,647 (1,627,742) (2,764,905) -
工事損失引当金 (*1)
5,431,252 5,462,243 (1,160,696) (4,270,556) 5,462,243
温室効果ガス排出負債 (*2)
5,431,252 9,854,890 (2,788,438) (7,035,461) 5,462,243
小 計
非流動 :
141,630,793 45,773,241 (68,228,430) - 119,175,604
賃借機整備引当金 (*3)
29,624,075 - (16,059,179) (2,475,276) 11,089,620
クーポン引当金 (*4)
731,430 - (731,430) - -
瑕疵補修引当金 (*5)
6,687,706 864,449 (56,093) - 7,496,062
その他引当金 (*6)
178,674,004 46,637,690 (85,075,132) (2,475,276) 137,761,286
小 計
184,105,256 56,492,580 (87,863,570) (9,510,737) 143,223,529
合 計
(*1) 連結グループは航空宇宙事業セグメントの将来予想される工事損失額を工事損失引当金として計上して
います (注記 44 参照 )。
(*2) 連結グループは温室効果ガス排出に関連して連結グループが保有している当該履行年度分の排出権を超
過する排出量について今後負担するものと予想される費用を見積もって引当金として計上しており、当期にお
いて、前年度当該不足分について排出権市場での購買を通じて政府に提出完了しました。
(*3) 連結グループはオペレーティングリースに関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的
便益を持つ資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています (注記 41
参照 )。
(*4) 連結グループは米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に
航空券クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、残余支払予定金額をクーポン
引当金 (6,550 百万ウォン )として計上しています (注記 43 参照 )。
(*5) 連結グループは前期末現在の航空宇宙事業セグメントの出庫製品に対する瑕疵補修により今後負担する
ものと予想される費用を引当金として計上しており、前期において同義務履行が完了されました。
(*6) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として一定金額 (当期末現在
7,795 百万ウォン )を山林毀損資産除去債務として計上しており、原状回復義務の履行のためにソウル保証保険
(株 )に履行保証保険に加入しています (注記 43 参照 )。
25. 繰延収益 (カスタマー・ロイヤルティ・ポイント制度 )
支配企業は支配企業及び提携会社の利用顧客にインセンティブを提供するために無償でマイレージを積み立
てており、航空機の余裕座席等を利用してボーナス航空券、座席アップグレードボーナス等の特典を提供する
常用顧客優遇制度である SKYPASS を運営しています。これに支配企業は顧客にマイレージを付与するサービ
スの提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取っ
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た対価の公正価値は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージ
に按分する対価は公正価値として測定され、マイレージに対する対価は当初売上取引時点で収益として認識せ
ず 繰り延べ、マイレージが使用され支配企業の役務が提供される時点で収益として認識します。これに関連し
て支配企業が当期末現在、連結財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 87,740 百万ウォン及び繰延収益
2,190,961 百万ウォン (流動性繰延収益 422,396 百万ウォンを含む )等、総額 2,278,701 百万ウォンです。
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26. デリバティブ契約
(1) 当期末現在連結グループは原油価格、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするための通貨金
利スワップ契約等を韓国産業銀行他 10 つの金融機関と締結しており、当期末現在、連結グループのデリバティ
ブの約定内訳は次の通りです。
契約残高 最終満期
区 分 備 考
2020 年 12 月 31 日
原油価格オプション BBL 10,300,000 売買目的会計
EUR 90,000,000
金利スワップ 売買目的会計
2019 年 09 月 26 日
JPY 56,379,053,400
売買目的会計
2023 年 06 月 12 日
EUR 266,903,915
通貨金利スワップ 売買目的会計
2020 年 12 月 11 日
KRW 1,127,244,883,607
売買目的会計
2027 年 11 月 17 日
(2) 上記のデリバティブ契約に関連し、当期において連結グループの財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
財政状態計算書 包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
デリバティブ資産 デリバティブ負債
評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
- 13,029,337 - 13,029,337 - 125,712
原油価格オプション
- 37,978 - 36,937 43,157 -
金利スワップ
14,021,841 42,114,433 32,378,431 10,547,978 48,110,367 10,386,845
通貨金利スワップ
14,021,841 55,181,748 32,378,431 23,614,252 48,153,524 10,512,557
合 計
27. その他負債
当期末及び前期末現在、その他負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
1,353,560,761 - 1,027,944,104 -
前受金
123,505,672 64,921,761 111,393,704 64,371,319
預り金
304,533,348 - 357,679,590 -
前受 収益
747,501 25,386,231 192,785 19,938,519
その他
1,782,347,282 90,307,992 1,497,210,183 84,309,838
合 計
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28. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
区 分 授権株式数 発行株式数 額面価額 当期末 前期末
94,844,634 474,223,170 474,223,170
5,000 ウォン
普通株
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株であり、優先株式に対する現金配当時に普通株より額面金額基準で年 1 %を追加配当し
なければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株主総
会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当期及び前期における発行株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 期 前 期
区 分
普通株 優先株 普通株 優先株
94,844,634 1,110,794 72,839,744 1,110,794
期首
- - 22,004,890 -
有償増資 による 増加
94,844,634 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期末
29. その他払込資本
(1) 当期末及び前期末現在、その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
946,195,178 946,195,178
株式発行超過金
773,954,512 956,019,375
その他資本
1,720,149,690 1,902,214,553
合 計
180/678
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(2) 当期及び前期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
946,195,178 602,854,893
期首
- 343,340,285
有償増資 による 増加 (*)
946,195,178 946,195,178
期末
(*) 前期において、有償増資の実施により普通株 22,004,890 株を発行しました。
(3) 当期及び前期におけるその他資本の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
956,019,375 595,519,053
期首
- 27,169,399
資産受贈利益
367,685,260 333,427,171
ハイブリッド資本証券の発行
(549,750,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(123) -
端数 の取得
- (96,248)
その他
773,954,512 956,019,375
期末
(4) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 発行日 満期日 金利 当期末 前期末
- 208,860,000
2013-06-28 2043-06-28 -
無記名式無保証社債 (*1)
- 341,550,945
2015-11-25 2045-11-25 -
記名式保証社債 (*2)
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式保証社債 (*3)
208,693,180 -
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*4)
158,992,080 -
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*4)
701,112,431 883,838,116
合 計
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(*1) 支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 5 年が経過した日又はその後、毎年 1 年となる日に期限
前償還権を行使することができ、当期において期限前償還権の行使を完了しました。
(*2) 支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3 年が経過した日又はその後、毎年 6 ヶ月となる日に期
限前の償還権を行使することができ、当期において期限前の償還権行使を完了しました。
(*3) 金利は発行後 3.5 年間は年 6.875%( 米ドル固定金利 6.875% 発行後、ユーロ為替利息スワップ契約を締結して
スワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から社債金利相当の利息 6.875% を受け取るため、為替
変動を除き支配企業の実質負担金利は年 4.875% である )、発行後 3.5 年となる時点及びその後毎 3 年毎時点の米
国債金利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5
年が経過した日又はその後、毎 6 ヶ月となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期を 30 年ずつ延長す
ることができます。
(*4) 金利は発行後 2 年間は年 5.40% 、その後には上方調整金利 (5.40% + 2.50% + < 2 年後国庫債金利 - 発行時国庫
債金利> )を適用します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日又は毎年 1 年と
なる日に期限前償還権を行使することができ、満期日の 1 ヶ月以前に満期延長意思を通知する場合、同一の条件
で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の
利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並
びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
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30. 利益剰余金及び配当金
(1) 当期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
法定積立金 :
5,856,356 3,926,917
利益準備金 (*)
75,904,701 572,747,831
未処分利益剰余金
81,761,057 576,674,748
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 %に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 %以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当期及び前期における利益剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
576,674,748 (192,876,881)
期首
(44,727,583) -
会計方針変更の効果
(193,044,957) 791,510,246
当期純利益 (損失 )
(217,257,691) 12,032,859
確定給付制度の再測定要素 (税引後金額 )
28,798,145 -
再評価 剰余金の振替
(44,484,167) (32,993,250)
ハイブリッド資本証券の配当金
(24,044,391) -
現金 配当
(101,838) -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(51,209) (998,226)
その他
81,761,057 576,674,748
期末
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(3) 支配企業の当期及び前期における配当金の算定内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 期 前 期
区 分
普通株 優先株 普通株 優先株
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株 94,844,614 株 1,110,793 株
1 株当たり額面 金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6% 5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238 23,711,154 333,238
金 額
上記の現金配当以外に支配企業は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
31. その他資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
- 68,439,740
売却可能金融資産評価損益
36,777,015 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(553,675) (1,606,395)
(負の )持分法資本変動
(31,584,341) (58,435,421)
在外営業活動体の換算損益
616,517,937 630,443,914
資産再評価剰余金
621,156,936 638,841,838
小 計
売却予定資産 関連 :
- 2,682,989
(負の )持分法資本変動
5,875,938 29,247,138
資産再評価剰余金
627,032,874 670,771,965
合 計
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(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益及び売却可能金融資産評価損益
当期中のその他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益及び前期中の売却可能金融資産評価損益の変動内訳
は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
資本性金融 商品 (*) 負債性金融商品
区 分 合 計
期首金額の修正再表示
68,439,740 - 68,439,740
第 1039 号 による 累計額
(5,726,117) - (5,726,117)
第 1109 号 による調整
(33,957,020) - (33,957,020)
公正価値の変動
7,918,574 - 7,918,574
公正価値の変動に関連した法人税効果
101,838 - 101,838
資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額
36,777,015 - 36,777,015
期末金額
(*) その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評
価損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 前 期
40,119,920
期首
28,319,820
売却可能金融資産の再評価による純評価差損益
68,439,740
期末
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(3) 当期及び前期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
630,443,914 312,873,724
期首
- 346,817,328
資産再評価による評価差損益
(5,426,945) (29,247,138)
売却予定資産に関連した資本の振替
(8,499,032) -
法人税 率の変動効果
616,517,937 630,443,914
期末
32. 収益
連結グループは下記のような主要事業系列で顧客との契約を通じて期間にわたって若しくは一時点で財貨又
はサービスを移転することで収益を得ています。主要事業系列の区分は企業会計基準書第 1108 号に従い報告セ
グメント別の収益開示情報と一貫しています。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
12,050,366,400 11,103,134,800
航空運送収益
969,909,410 989,076,698
その他収益
13,020,275,810 12,092,211,498
合 計
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33. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
298,511,724 293,531,179
給与
30,788,570 31,184,384
退職給付
50,422,976 12,734,045
減価償却費
14,024,794 29,031,676
無形資産償却費
14,480,033 17,801,000
賃借料
440,639,831 323,359,667
販売手数料
110,060,931 83,557,990
広告宣伝費及び広報費
86,251,423 70,431,140
複利厚生費
8,607,034 8,255,390
教育研修費
25,244,730 24,414,785
通信費
24,129,421 23,295,767
諸税公課金
11,811,222 11,293,044
施設物管理費
183,853,729 156,262,370
支払 手数料
77,623,340 76,124,477
その他販売費及び管理費
1,376,449,758 1,161,276,914
合 計
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34. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
41,386,462 30,831,480
受取利息
3,888,184 4,587,095
配当金収益
32,378,431 125,654
デリバティブ評価利益
48,153,524 37,327,954
デリバティブ取引利益
125,806,601 72,872,183
合 計
(2) 当期及び前期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
546,352,717 457,333,678
支払利息
23,614,252 57,498,415
デリバティブ評価損失
10,512,557 15,829,473
デリバティブ取引損失
580,479,526 530,661,566
合 計
35. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当期及び前期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
149,214,027 398,875,955
為替差益
93,128,963 991,880,206
外貨換算利益
768,868 330,632
その他の貸倒引当金戻入
- 4,502,850
売却可能金融資産処分利益
10,729,465 36,290,960
有形資産処分利益
41,693,988 56,050
売却予定資産処分利益
183,564 1,397,153
無形資産処分利益
- 3,077,117
有形資産再評価損失戻入
39,330,855 56,718,354
雑利益
335,049,730 1,493,129,277
合 計
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(2) 当期及び前期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
346,541 113,099
その他の貸倒償却費
249,246,713 209,497,044
為替差損
356,308,034 185,794,074
外貨換算損失
- 714,661
売却可能金融資産減損損失
- 25,008,912
関連会社投資減損損失
- 639,497
売却可能金融資産処分損失
- 964,944
子会社株式 投資処分損失
10,439,294 263,477,117
有形資産処分損失
- 270,000
売却予定資産処分損失
20,278,439 69,502,482
有形資産減損損失
402,957 -
投資不動産減損損失
- 18,611,788
有形資産再評価損失
- 103,111
無形資産減損損失
12,364,567 12,397,161
寄付金
80,482,756 77,647,975
雑損失
729,869,301 864,741,865
合 計
36. 法人税
(1) 当期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
4,914,253 22,791,930
法人税負担額 (法人税追納額 ・ 還付額を含む )
(56,373,196) 193,342,079
± 一時差異による法人税費用の変動額 (*1)
(70,217,389) 226,409,592
± 繰越欠損金等による法人税費用の変動額 (*2)
(121,676,332) 442,543,601
総 法人税 効果
98,644,651 (122,741,503)
± 資本に直接反映された法人税費用
(23,031,681) 319,802,098
法人税費用 (収益 )
519,606,790 463,233,594
(*1) 一時差異による期末純繰延税金資産
463,233,594 656,575,673
一時差異による期首純繰延税金資産
(56,373,196) 193,342,079
一時差異による法人税費用の変動額
268,812,652 198,595,263
(*2) 繰越欠損金等による期末純繰延税金資産
198,595,263 425,004,855
繰越欠損金等による期首純繰延税金資産
(70,217,389) 226,409,592
繰越欠損金等による法人税費用の変動額
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(2) 当期及び前期における連結グループの法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の
通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
(208,683,131) 1,121,699,123
法人税費用差引前純利益 (損失 )
(50,244,289) 270,989,188
適用税率による税負担額
調整事項 :
5,905,306 15,646,370
非一時差異による税効果
10,353,643 1,926,742
税額控除による税効果
10,953,659 31,239,798
その他
(23,031,681) 319,802,098
法人税費用 (収益 )
- 28.51%
有効税率 (法人税費用 /税引前 利益 )
(*) 当期において、法人税費用差引前損益が負 (-) の金額が発生したため、有効税率は算定していません。
(3) 当期及び前期における連結グループの一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産 ・ 負債
の内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
期 末
区 分
一時差異
1,122,442,523 359,093,135 1,481,535,658
退職給付債務
賃借機整備引当金 119,175,605 52,207,517 171,383,122
減価償却費及び無形資産償却費 (239,728,571) (261,754,140) (501,482,711)
繰延収益 2,098,100,889 180,552,583 2,278,653,472
3,000,817 - 3,000,817
資産受贈利益
- 13,607 13,607
外貨換算損益
109,264,784 9,296,483 118,561,267
未払費用
(85,265,446) 24,028,443 (61,237,003)
売却可能金融資産評価利益
(751,834,803) (32,190,560) (784,025,363)
有形資産評価利益
68,982,597 (27,932,654) 41,049,943
デリバティブ評価利益
(124,851,575) (41,241,181) (166,092,756)
有形資産再評価差額
(62,309,444) (131,256,310) (193,565,754)
その他
2,256,977,376 130,816,923 2,387,794,299
小 計
902,877,665 124,345,432 1,027,223,097
繰越欠損金
25,968,200 (10,327,423) 15,640,777
税額控除
661,828,857 126,590,585 788,419,442
繰延税金資産
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
期 末
区 分
一時差異
1,098,408,615 24,033,908 1,122,442,523
退職給付債務
141,630,794 (22,455,189) 119,175,605
賃借機整備引当金
41,872,451 (281,601,022) (239,728,571)
減価償却費及び無形資産償却費
1,899,912,037 198,188,852 2,098,100,889
繰延収益
3,155,578 (154,761) 3,000,817
資産受贈利益
101,410,710 7,854,074 109,264,784
未払費用
(600,760) 600,760 -
債務 引受 長期借入金
(52,867,961) (32,397,485) (85,265,446)
売却可能金融資産評価利益
(751,834,803) - (751,834,803)
有形資産評価利益
16,290,874 52,691,723 68,982,597
デリバティブ評価利益
(97,310,900) (27,540,675) (124,851,575)
有形資産再評価差額
743,685,486 (805,994,930) (62,309,444)
その他
3,143,752,121 (886,774,745) 2,256,977,376
小 計
1,642,491,437 (739,613,772) 902,877,665
繰越欠損金
43,813,619 (17,845,419) 25,968,200
税額控除
1,081,580,528 (419,751,671) 661,828,857
繰延税金資産
(*) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異の増減内訳に反映しました。
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された法人税効果の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
支配企業の資本に直接加減された法人税効果 :
- (9,172,601)
その他資本剰余金
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(売却可能金融資産評価損益 ) 7,788,446 (9,553,222)
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (その他包括損益 ) 1,099,330 -
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (利益剰余金 ) (1,099,330) -
企業会計基準書第 1115 号 初度適用 (利益剰余金 ) 18,294,434 -
76,530,343 (1,860,846)
確定給付制度の再測定要素
(9,086,143) (103,928,091)
資産再評価剰余金
小 計 93,527,080 (115,342,159)
5,117,571 (7,399,344)
子会社の資本に直接加減された法人税効果
合 計 98,644,651 (122,741,503)
(5) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない将来減算一時差異、税務上の欠損金及び未使
用税額控除の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
520,016,211 370,517,302
子会社株式投資、関連会社投資及び資産受贈利益
16,460,753 -
支払保証 手数料 収益
16,381,013 198,683,347
税務上の欠損金
11,409,616 -
未使用 税額控除
26,251,110 -
将来減算一時差異
590,518,703 569,200,649
合 計
(6) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない未使用の税額控除の満了時期は次の通りで
す。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
11,409,616 -
1年以内
37. 費用 の性質別 分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
1,981,186,050 1,884,488,215
給与 及び退職給付
455,582,062 362,259,140
福利厚生費
1,741,676,593 1,693,015,146
減価償却費及び無形資産償却費
348,528,625 360,923,788
賃借料
3,283,052,384 2,602,776,553
燃料ガソリン代
1,124,119,641 1,065,296,930
空港関連費
440,639,831 323,359,667
販売手数料
3,005,200,976 2,860,309,809
その他
12,379,986,162 11,152,429,248
合計 (*)
(*) 連結包括利益計算書上、売上原価と販売費及び管理費を合計した金額です。
38. 1 株当たり利益 (損失 )
当期及び前期における基本 1 株当たり利益 (損失 )の内訳は次の通りです。
(1) 普通株
(単位 : ウォン )
前 期
区 分 当 期
(193,044,956,739) 791,510,245,979
支配企業株主に帰属される当期純利益 (損失 )
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(単位 : ウォン )
前 期
区 分 当 期
支配企業株主に帰属される普通株純利益 (損失 ) (190,865,138,928) 781,858,615,941
÷ 加重平均流通普通株式数 94,844,613 株 90,503,927 株
(2,012) 8,639
基本普通株 1 株当たり利益 (損失 )(*)
(*) 当期末及び前期末現在、連結グループが発行した希薄化効果を有する潜在的普通株がないため、希薄化後効
果が発生せず、基本 1 株当たり純利益 (損失 )と希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )は同じです。
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(2) 優先株
(単位 : ウォン )
区 分 当 期 前 期
(2,179,817,811) 9,651,630,038
支配企業株主に帰属される優先株純利益 (損失 )
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,793 株 1,110,794 株
基本優先株 1 株当たり利益 (損失 ) (1,962) 8,689
(3) 当期及び前期の加重平均流通普通株式数及び加重平均流通優先株式数の計算内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
区 分 当 期 前 期
34,618,283,834 33,033,933,490
加重平均流通普通株式積数
405,439,353 405,439,810
加重平均流通優先株式積数
日数 365 日 365 日
94,844,613 90,503,927
加重平均流通普通株式数
1,110,793 1,110,794
加重平均流通優先株式数
39. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリー別の分類及び公正価値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿金額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
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・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
イ . 金融資産
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿金額 公正価値
その他包括損益
区 分
当期損益 -公正価値測定
-公正価値測定 レベル 1 レベル 3
償却原価測定金融資産 合計 合計
レベル 2
金融資産
金融資産
- - 1,503,951,368 1,503,951,368 1,503,951,368 - - 1,503,951,368
現金及び現金性資産
- - 238,384,046 238,384,046 238,384,046 - - 238,384,046
長期 ・ 短期金融商品
- - 325,585 325,585 - 325,585 - 325,585
償却原価測定有価証券
当期損益 -公正価値測定金融資産
受益証券 5,600,000 - - 5,600,000 - - 5,600,000 5,600,000
16,120,077 - - 16,120,077 - - 16,120,077 16,120,077
出資金
14,021,841 - - 14,021,841 - 14,021,841 - 14,021,841
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 99,875,075 - 99,875,075 99,875,075 - - 99,875,075
上場株式
非上場株式 - 48,338,283 - 48,338,283 - - 48,338,283 48,338,283
- - 844,194,991 844,194,991 - - 844,194,991 844,194,991
売上債権及びその他債権
- - 128,962,883 128,962,883 - - 128,962,883 128,962,883
ファイナンスリース債権
- - 210,861,507 210,861,507 - - 210,861,507 210,861,507
その他金融資産
35,741,918 148,213,358 2,926,680,380 3,110,635,656 1,842,210,489 14,347,426 1,254,077,741 3,110,635,656
合計
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(前期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿金額 公正価値
区 分
当期損益認識 満期保有投 売却可能金融資
レベル 1 レベル 3
貸付金 及び 債権 合計 合計
レベル 2
金融資産 資 産
761,234,833 - - - 761,234,833 761,234,833 - - 761,234,833
現金及び現金性資産
516,127,467 - - - 516,127,467 516,127,467 - - 516,127,467
長期 ・ 短期金融商品
- - 1,037,185 - 1,037,185 - 1,037,185 - 1,037,185
満期保有投資
売却可能金融資産
上場株式 - - - 127,853,681 127,853,681 127,853,681 - - 127,853,681
- - - 54,964,526 54,964,526 - - 54,964,526 54,964,526
非上場株式
- - - 4,200,000 4,200,000 - - 4,200,000 4,200,000
受益証券
- - - 15,145,009 15,145,009 - - 15,145,009 15,145,009
出資金
- - - 21,200 21,200 21,200 - - 21,200
その他
757,063,061 - - - 757,063,061 - - 757,063,061 757,063,061
売上債権及びその他債権
- 125,654 - - 125,654 - 125,654 - 125,654
デリバティブ資産
157,030,477 - - - 157,030,477 - - 157,030,477 157,030,477
ファイナンスリース債権
その他金融資産 262,366,363 - - - 262,366,363 - - 262,366,363 262,366,363
2,453,822,201 125,654 1,037,185 202,184,416 2,657,169,456 1,405,237,181 1,162,839 1,250,769,436 2,657,169,456
合計
ロ . 金融負債
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿金額 公正価値
区 分
当期損益 -公正価値 償却原価測定金融
レベル 1 レベル 3
合計 合計
レベル 2
負債
測定金融負債
- 951,711,336 951,711,336 - - 951,711,336 951,711,336
仕入債務及びその他債務
- 5,950,885,826 5,950,885,826 - - 5,950,885,826 5,950,885,826
借入金
- 2,301,708,998 2,301,708,998 - - 2,301,708,998 2,301,708,998
社債
55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748
デリバティブ負債
- 7,486,605,311 7,486,605,311 - - 7,486,605,311 7,486,605,311
ファイナンスリース負債
55,181,748 16,690,911,471 16,746,093,219 - 55,181,748 16,690,911,471 16,746,093,219
合計
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(前期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿金額 公正価値
区 分
当期損益認識金融 償却原価測定金融
レベル 1 レベル 3
合計
合 計 レベル 2
負債 負債
- 923,219,705 923,219,705 - - 923,219,705 923,219,705
仕入債務及びその他債務
- 5,372,644,237 5,372,644,237 - - 5,372,644,237 5,372,644,237
借入金
- 1,897,569,552 1,897,569,552 - - 1,897,569,552 1,897,569,552
社債
69,108,251 - 69,108,251 - 69,108,251 - 69,108,251
デリバティブ負債
- 7,575,127,592 7,575,127,592 - - 7,575,127,592 7,575,127,592
ファイナンスリース負債
69,108,251 15,768,561,086 15,837,669,337 - 69,108,251 15,768,561,086 15,837,669,337
合計
1) 反復的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
一部の金融資産及び金融負債は報告期間末公正価値で測定します。このような金融資産及び金融負債の公正価
値が算定される方法は次の通りです。
当期末 公正価値
重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと
価値評価 技法
区 分
インプット 公正価値測定値との関連性
(単位 : 千ウォン )
連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
14,021,841
(注記 26)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
55,181,748
(注記 26)
キャッシュ・フロー
割引法等
売上高増加率と税引前営業利益率が上昇
公正価値測定金融資産
(下落 )し、加重平均資本費用が下落 (上昇 )す
売上高増加率、税引前営業利益
70,058,360
率 、加重平均資本費用 れば、非上場株式の公正価値は増加 (減少 )
(注記 8)
します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
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2) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
その他
期 首 購 入 売 渡 期 末
53,989,870 1,400,425 (213,312) 14,881,377 70,058,360
公正価値測定金融資産
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
期 首 購 入 売 渡 その他包括損益 期 末
23,425,074 2,100,000 - 28,464,796 53,989,870
売却可能金融資産
その他包括損益として認識された総差益及び差損は当期末現在において保有している非上場株式に関連した
ものであり、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 (前期 : 売却可能金融資産評価損益 )( 注記 37 参照 )
の変動として認識されます。
3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
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4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債 (信用リスクの変動がその他包括損益として認識 )に
関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 金額
公正価値の変動による累積損益
-
- 信用リスクの変動による公正価値の変動累計額
55,181,748
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
55,181,748
合 計
5) 当期及び前期における金融商品の主要カテゴリー別の損益は次の通りです。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益 -公正価値 その他包括損益 -公正価
償却原価測定
区 分 合 計
金融資産
測定金融資産 値測定金融資産
3,452,515 - 37,933,947 41,386,462
受取利息
- 3,888,184 - 3,888,184
配当金収益
- - (6,709,075) (6,709,075)
貸倒償却費
- - (41,965,293) (41,965,293)
外貨換算損益
32,378,431 - - 32,378,431
デリバティブ評価利益
その他包括損益 -公正価値測定金融
- (34,405,061) - (34,405,061)
資産評価利益
(その他包括損益 )- 法人税考慮前
35,830,946 (30,516,877) (10,740,421) (5,426,352)
合計
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
貸付金及び 当期損益認識 売却可能
満期保有投資
区 分 合 計
債権 金融資産 金融資産
30,810,072 - 21,408 - 30,831,480
受取利息
- - - 4,587,095 4,587,095
配当金収益
(460,833) - - - (460,833)
貸倒償却費
(114,419,952) - - - (114,419,952)
外貨換算損益
- 125,654 - - 125,654
デリバティブ評価利益
売却可能金融資産評価利益
(その他包括損益 )- 法人税考慮前 - - - 38,458,308 38,458,308
- - - 714,661 714,661
売却可能金融資産減損損失
- - - 5,142,347 5,142,347
売却可能金融資産処分利益
(84,070,713) 125,654 21,408 48,902,411 (35,021,240)
合計
ロ . 金融負債
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益 -公正価値測定
償却原価測定
区 分 合 計
金融負債
金融負債
- (546,352,717) (546,352,717)
支払利息
- (305,968,259) (305,968,259)
外貨換算利益
(23,614,252) - (23,614,252)
デリバティブ評価損失
48,153,524 - 48,153,524
デリバティブ取引利益
(10,512,557) - (10,512,557)
デリバティブ取引損失
14,026,715 (852,320,976) (838,294,261)
合 計
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益認識 償却原価測定
区 分 合 計
金融負債 金融負債
(27,321,612) (430,012,066) (457,333,678)
支払利息
28,310 929,089,801 929,118,111
外貨換算利益
(57,498,415) - (57,498,415)
デリバティブ評価損失
37,327,954 - 37,327,954
デリバティブ取引利益
(15,829,473) - (15,829,473)
デリバティブ取引損失
(63,293,236) 499,077,735 435,784,499
合 計
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(2) 金融 リスク 管理目的
連結グループの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、有価変動リスク及び価格リスクを含む )、信用リス
ク、流動性リスクが含まれています。
連結グループはヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化さ
せようとしています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した連結グループの方針により決定され
ますが、これにより為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品
の利用、並びに超過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針
の遵守とリスクのエクスポージャーの限度を検討しています。連結グループは投機的目的としてデリバティブ
金融商品を含む金融商品の契約を締結したり、取引しません。
財務セグメントはリスクエクスポージャーの程度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構である
リスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
(3) 市場リスク
連結グループの活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、為替
レートと金利変動リスクを管理するためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
連結グループは外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。
為替レートの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で
定める限度内で管理しています。
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当期末及び前期末現在、連結グループが保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿金額は次の通
りです。
(単位 : 千ウォン )
資産 負債
区 分
当期末 前期末 当期末 前期末
1,368,381,161 930,281,705 8,095,728,397 8,003,910,538
米ドル
126,198,496 230,919,811 955,538,031 792,610,374
日本円
339,380,466 365,155,801 1,650,957,620 1,344,067,465
その他通貨
1,833,960,123 1,526,357,317 10,702,224,048 10,140,588,377
合 計
イ . 外貨感応度分析
連結グループは主に米ドル、日本円にさらされており、その他の通貨としてはユーロ、人民元等があります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 %変動時の感応度を表しています。 10 %は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 %変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨
が 10 %高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関連通貨についてウォン貨が 10 %安である場合、法人
税差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似しますが、マイナス (-) になります。
(単位 : 千ウォン )
米ドル 日本円 その他通貨
区 分
当期末 前期末 当期末 前期末 当期末 前期末
672,734,724 707,362,883 82,933,954 56,169,056 131,157,715 97,891,166
法人税費用差引 前 純損益 (*)
(*) 主に連結グループの報告期間末現在の米ドル、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動によりま
す。
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2) 金利リスク管理
連結グループは固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。連
結グループは金利リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持す
る又は金利スワップ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整する
ために定期的に評価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理注記で詳細に説明してい
ます。
イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在のデリバティブ及び非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基
づいて実施されました。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると
仮定して感応度分析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 basis point(bp) 増減が
使用されており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 連結グループの当期純利益は 42 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 45 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、これは
主に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、連結グループの金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
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ロ . 金利スワップ契約
連結グループは金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差異を適用して
計算された差額を交換します。このような契約は連結グループが金利の変動による固定金利付負債の公正価値
及び変動金利付負債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利スワップ
の公正価値は報告期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将来
キャッシュ・フローを割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済残
高に基づき決定されます。
次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン 、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定 金利 契約金額 公正価値
売買目的
1.79% (37,979)
EUR 90,000
1 年未満
3.27% (2,280,976)
JPY 2,163,525
2.57% 1,226,380
JPY 46,320,209
4.88% (14,109,901)
1 年以上 EUR 266,904
2.40% (14,067,660)
KRW 1,127,244,884
(前期末 )
(単位 : 千ウォン 、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定 金利 契約金額 公正価値
売買目的
1.84% (41,596)
1 年未満 EUR 100,000
1.79% (2,601)
EUR 90,000
2.22% (15,122,295)
JPY 23,629,129
1 年以上
4.88% (30,057,374)
EUR 266,904
1.89% (23,884,384)
KRW 643,172,196
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3) 原油価格変動 リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は連結グループの最大事業セグメントである航空運送事業部の営業成果及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 %変動時に当期及び前期の損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 期 前 期
区 分
10 %下落時 10 %下落時
10% 上昇時 10% 上昇時
(328,305,328) 328,305,328 (260,277,655) 260,277,655
営業損益
4) その他価格 リスク 要素
連結グループは資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。資本性金融商品は売買目的
ではない戦略的目的で保有しており、連結グループは当該投資資産を活発に売買していません。
イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 %上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式及び非上場株式の公正価値変動により当期に
おけるその他包括損益は 4,994 百万ウォン増加 /減少 (前期 : 6,393 百万ウォン増加 /減少 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
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(4) 信用リスク管理
連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた
測定基準は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で連結グループは債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度
が一定水準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。連結グループは投資グ
レード以上に該当する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立
した信用評価機関が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、連結グ
ループが主要取引先に対する信用格付けを決定する目的で公式的に発表され利用できる他の財務情報と取引
実績を使用しています。連結グループの信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討
しており、このような取引総額は承認された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性金
融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から当社の取締役会は連結グループの信
用リスクが著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な産業及び地
域に分散されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証保険契約を
締結しています。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
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1) 保有している担保及びその他の信用補完
連結グループは金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けて
いません (リース提供資産で軽減されるファイナンスリース債権に関連した信用リスクは除く )。 ファイナンス
リース債権の帳簿金額は 128,963 百万ウォン (前期末 : 157,030 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は
約 273,375 百万ウォン (前期末 : 270,314 百万ウォン )と見積られます。連結グループは債務者の債務不履行なしに
担保を売却又は再担保として提供することはできません。ファイナンスリース債権について保有している担保
の質の重要な変更はなく、このような担保の評価結果により連結グループはファイナンスリース債権に対する
損失引当金を認識していません。
2) 連結グループの信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により連結グループに財務的損失を及ぼすリスクを表します。
当期末担保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により連結グループが負担す
るようになる財務的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 連結財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿金額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、連結グループが支払うべき最大金額
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信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、委員会は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と連結グルー
プそのものの取引グレードを利用しています。連結グループのエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付
けは継続して検討されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、連結グループの信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
273,631,945 129,639,400
金融保証 契約 (*)
(*) 金融保証契約に関連した連結グループの最大エクスポージャーの程度は保証が請求されると連結グループ
が支払うべき最大金額です。
信用リスクにさらされた金融資産のうち上記の金融保証契約を除き、残りの金融資産は帳簿金額が信用リスク
に対する最大のエクスポージャーの程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は連結グループの短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切
に管理するための基本方針を立案する取締役会にあります。連結グループは十分な積立金と借入限度を維持
し、予測キャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造
を対応しながら流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は連結グループの非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は
金融負債の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに連結グループが支払うべき最も早い満期日に
基づいて作成されました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッ
シュ・フローが変動金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールド
カーブに基づき導出されました。契約上の満期は連結グループが支払の要求を受ける可能性のある最も早い日
に基づくものです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
区 分 1 年未満 5 年以上 合 計
5 年未満
947,805,551 3,905,784 - 951,711,335
仕入債務及びその他債務
1,370,294,623 4,610,301,699 2,305,606,872 8,286,203,194
ファイナンスリース負債
2,601,795,543 3,455,414,538 360,195,311 6,417,405,392
借入金
871,409,864 1,606,739,272 - 2,478,149,136
社債
5,791,305,581 9,676,361,293 2,665,802,183 18,133,469,057
合 計
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
区 分 1 年未満 5 年以上 合 計
5 年未満
1,057,907,063 5,249,213 - 1,063,156,276
仕入債務及びその他債務
1,345,082,679 4,380,269,308 2,524,879,897 8,250,231,884
ファイナンスリース負債
2,170,100,164 2,430,237,729 772,306,344 5,372,644,237
借入金
795,204,729 1,116,670,881 - 1,911,875,610
社債
合 計 5,368,294,635 7,932,427,131 3,297,186,241 16,597,908,007
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次の表は連結グループが保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資
産の割り引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。連結グループは純資産及び純負債を基
準として流動性を管理するため連結グループの流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産
に対する情報を含める必要があります。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区 分 合 計
5 年未満
1,503,951,368 - - 1,503,951,368
現金及び現金性資産
236,731,127 1,650,419 2,500 238,384,046
長期短期金融商品
29,634,172 99,328,711 - 128,962,883
ファイナンスリース債権
844,154,518 40,473 - 844,194,991
売上債権及びその他債権
34,870 280,770 9,945 325,585
公正価値測定金融資産
9,900 - 210,851,607 210,861,507
その他金融資産
合 計 2,614,515,955 101,300,373 210,864,052 2,926,680,380
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区 分 合 計
5 年未満
761,234,833 - - 761,234,833
現金及び現金性資産
510,545,815 5,579,152 2,500 516,127,467
長期短期金融商品
61,156,316 95,874,161 - 157,030,477
ファイナンスリース債権
757,013,154 49,907 - 757,063,061
売上債権及びその他債権
- 6,200 202,163,216 202,169,416
売却可能金融資産
718,445 308,795 9,945 1,037,185
満期保有投資
15,000 124,947,257 216,105,685 341,067,942
その他金融資産
合 計 2,090,683,563 226,765,472 418,281,346 2,735,730,381
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在のイールドカーブに基づく見積り
金利を使用しました。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年未満 2 年以上
区 分 1 年以上 2 年未満
差額決済 :
(7,900,587) (5,128,748) -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
437,150,958 665,704,061 1,007,403,405
流入
(410,640,800) (676,672,362) (1,051,075,833)
流出
18,609,571 (16,097,049) (43,672,428)
合 計
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年未満 2 年以上
区 分 1 年以上 2 年未満
差額決済 :
125,654 - -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
166,360,199 145,748,641 985,570,935
流入
(165,840,965) (142,210,304) (1,018,797,088)
流出
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(単位 : 千ウォン )
区 分 1 年未満 1 年以上 2 年未満 2 年以上
644,888 3,538,337 (33,226,153)
合 計
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(6) 資本 リスク 管理
連結グループの資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護
し、資本費用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために連結グループは株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、
負債減少のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に連結グループは負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産
で除して算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでファイナンスリース
負債を含む )から現金及び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の
「資本」の純借入金を加算した金利です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
15,739,200,135 14,845,341,380
借入金 総計
1,740,682,495 1,271,780,648
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
13,998,517,640 13,573,560,732
純 借入金 (A)
3,031,782,674 3,751,103,158
資本 総計 (B)
17,030,300,314 17,324,663,890
総 資本 (A+B)
82.20% 78.35%
負債 比率 (A/(A+B))
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40. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、連結グループの関連当事者の現況は次の通りです。
関連当事者 の名称
区 分
HANJINKAL
重要な影響力を行使する企業
関連会社 (*1)
Hanjin Int'l Japan
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD. 、 KAL HOTEL NETWORK 、 TOPAS CO., LTD. 、 JUNGSEOK ENTERPRISE 、
HANJIN TRAVEL SERVICE 、Jedong Leisure Co., Inc. 、Waikiki Resort Hotel Inc. 等
大規模企業集団系列会社等 (*2)
HANJIN TRANSPORTATION CO.,LTD 、Jungseok-Inha School's Foundation 、TAE IL CO., LTD. 、
JUNGSEOK LOGISTICS FOUNDATION 、Pyongtaek Container Terminal Co., Ltd. 、Pohang Port 7th
Terminal Operating Co.,LTD 、 WAC Int'l Logistics Co., Ltd. 、 Hanjin Incheon Container Terminal
Co.,Ltd 、 Taeil Catering Co.,Ltd. 、 Hanjin Ulsan Newport Operation Co.,Ltd 、 Chungwon Freez Co.,
Ltd. 、PINESTREET GROUP, PINESTREET INFRA, PINESTREET ASSETS 、
AROSIKOREA 、GEONYOUNG 、doowon L&S 、WAC AIR SERVICE CO.,LTD 等
(*1) Czech Airlines j.s.c. は当期において、持分売却が完了したため、関連会社から除外しており、 eightcity co. ltd
は実質営業活動及び再生可能性がないため当期において関連会社から除外し、その他包括損益 -公正価値測定
金融資産に分類しました。
(*2) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれており、当期において TAE IL CO.,
LTD. 他 10 社が追加されました。
(2) 当期及び前期における関連当事者との取引内訳 (資金取引及び持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通り
です。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上等 仕入 等
HANJINKAL 309,721 41,680,965
重要な影響力行使企業
関連会社 - 21,507,852
Hanjin Int'l Japan
3,463,927 2,702,079
Czech Airlines j.s.c.(*1)
284,352,406 3,825,439
その他関連当事者 JIN AIR CO., LTD.
24,427,454 44,929,129
KAL HOTEL NETWORK
8,097,060 35,392
TOPAS CO., LTD.
366,750 2,492,883
JUNGSEOK ENTERPRISE
1,233,099 4,158,452
HANJIN TRAVEL SERVICE
16,262 2,966,246
その他
13,775,867 43,335,428
大規模企業集団系列会社 等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
6,160,356 7,654,909
Jungseok-Inha School's Foundation
3,124,929 31,916,143
その他 (*2)
(*1) 当期において、持分売却が完了しており、売却以前取引金額を含めました。
(*2) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「大規模企業集団
系列会社等」に区分された関連当事者との取引内訳が記載されています。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上等 仕入等
HANJINKAL 409,517 31,753,899
重要な影響力行使企業
23,342,555 20,198,682
関連会社 Czech Airlines j.s.c.
3,582 5,526,913
その他
276,953,996 4,409,491
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD.
25,135,222 36,284,463
KAL HOTEL NETWORK
7,899,323 52,520
TOPAS CO., LTD.
284,647 2,279,046
JUNGSEOK ENTERPRISE
1,336,340 4,564,630
HANJIN TRAVEL SERVICE
23,591 2,908,032
その他
14,182,531 41,596,989
大規模企業集団系列会社等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
9,095 7,904,402
Jungseok-Inha School's Foundation
6,605,662 38,927,144
その他 (*)
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(*) 2017 年 2 月 17 日付で破産宣告された HANJIN SHIPPING CO., LTD. との前期における取引内訳、 2017 年 8 月 14
日付で連結グループ編入及び 2017 年 11 月 1 日付で支配企業と合併された UniConverse Co.,LTD. との前期中の取
引 内訳、 HANJIN TRANSPORTATION CO.,LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「 大規模企業集
団系列会社等 」に区分された 関連当事者 との前期中の 取引内訳 が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,294,826 7,565,287
重要な影響力行使企業
49,640,039 45,067,685
その他関連当事者 JIN AIR CO., LTD.
4,309,258 5,089,928
KAL HOTEL NETWORK
TOPAS CO., LTD. 872,418 1,149,851
702,863 11,473,844
JUNGSEOK ENTERPRISE
349,024 1,025,324
HANJIN TRAVEL SERVICE
3,354 939,165
その他
大規模企業集団系列会社等 2,205,694 7,346,377
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
762,274 4,670,066
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「 大規模企業集団系
列会社等 」に区分された 関連当事者 との 債権 ・ 債務 残高が記載されています。
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,371,606 7,140,414
重要な影響力行使企業
1,329,250 18,426,372
関連会社 Czech Airlines j.s.c.
- 4,148,432
その他
62,500,127 41,961,068
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD.
4,597,727 3,575,694
KAL HOTEL NETWORK
703,394 1,134,803
TOPAS CO., LTD.
619,844 4,424,066
JUNGSEOK ENTERPRISE
271,310 1,507,441
HANJIN TRAVEL SERVICE
3,214 1,012,310
その他
2,529,291 7,102,282
大規模企業集団系列会社等 HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
1,906,896 6,384,024
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「 大規模企業集団系
列会社等 」に区分された 関連当事者 との 債権 ・ 債務 残高が記載されています。
(4) 当期における関連当事者に対する貸付及び借入取引は次の通りであり、前期における関連当事者に対する
貸付及び借入取引はありません。
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(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
関連当事者 名 勘定科目
期 首 増 加 減 少 期 末
- 3,000,000 (3,000,000) -
株主兼役員 短期貸付金
連結グループの一時的資金貸付により当期において発生して返済しており、これに関連して受取利息 15,066 千
ウォンを認識しました。
(5) 当期における関連当事者との持分取引内訳は存在せず、前期における関連当事者との持分取引内訳は次の
通りです。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
取引 相手 取引内訳 金 額
113,522,760
HANJINKAL( 重要な影響力行使企業 )
有償増資 参加
増 資
Jungseok-Inha School's Foundation
5,234,382
有償増資 参加
(大規模企業集団系列会社等 )
36,342,000
主要経営陣等 (その他関連当事者 )
受 贈 株式受贈
(6) 当期及び前期における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
4,540,343 4,122,821
従業員給付
2,613,774 2,127,046
退職給付
7,154,117 6,249,867
合 計
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41. オペレーティングリース
(1) オペレーティングリースの利用内訳
支配企業は当期末現在、 Air Lease Corporation 等と航空機 26 台及び常備部品に対するオペレーティングリース契
約を締結しており、 New York City Industrial Development Agency( 以下「 IDA 」という )と JFK 空港貨物ターミナ
ルの使用に対するオペレーティングリース契約を締結しており、同オペレーティングリース契約のリース料の
支払予想額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
リース 料 支払 予想額
266,142,735
1 年以内
928,273,261
1 年超過 5 年以内
620,703,597
5 年超過
1,815,119,593
合 計
また、連結グループは Macquarie Finance Korea Co., Ltd. 等から業務用電算設備等に対するオペレーティング
リース契約を締結しており、同オペレーティングリース契約の年度別リース料の支払予想額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 リース 料 支払 予想額
272,517
1 年以内
255,083
1 年超過 5 年以内
527,600
合 計
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(2) オペレーティングリースの提供内訳
支配企業は当期末現在、 JIN AIR CO., LTD. 等と航空機 15 台及び常備部品の賃貸に関連してオペレーティング
リース契約を締結しており、同オペレーティングリース契約の年度別リース料の回収予想額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
リース 料回収予想額
80,498,728
1 年以内
238,066,970
1 年超過 5 年以内
38,086,958
5 年超過
356,652,656
合 計
また、連結グループは LG SPORTS Ltd. と KAL HOTEL NETWORK 等から業務用電算設備等に対するオペレー
ティングリース契約を締結しており、同オペレーティングリースの年度別リース料の回収予想額は次の通りで
す。
(単位 : 千ウォン )
区 分
リース 料回収予想額
9,478,127
1 年以内
6,334,540
1 年超過 5 年以内
15,812,667
合 計
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42. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は
次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 期 前 期
区 分
1,486,802,118 247,806,832
借入金 の 流動性 振替
719,966,181 268,411,381
社債 の 流動性 振替
1,250,640,421 536,137,872
ファイナンスリース負債の流動性振替
2,418,447,679 3,422,613,003
建設仮勘定の本勘定振替
1,077,253,598 1,105,134,967
ファイナンスリース資産の取得
- 137,984,181
ファイナンスリース負債のファイナンスリース債権振替
- 200,000,000
任意積立金の未処理欠損金振替
(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
非 現金の変動
財務活動キャッ
その他 (*)
期 首 シュ・フローから発 期 末
区 分 新規ファイナンス
為替レート変動効果
生した変動
リース
772,624,618 (124,724,947) 10,937,900 - 73,473,428 732,310,999
短期借入金
69,923,535 (70,000,000) - - 76,465 -
短期社債
2,122,132,885 (2,084,363,698) - - 2,385,539,654 2,423,308,841
流動性長期負債
1,178,331,867 (1,264,366,072) - 519,687 1,251,072,966 1,165,558,448
流動性リース負債
1,941,915,172 1,019,177,048 71,244,661 - (658,703,671) 2,373,633,210
長期借入金
1,102,988,677 1,161,184,982 40,662,700 - (785,876,965) 1,518,959,394
社債
1,260,628,901 749,700,000 8,317,260 - (814,263,782) 1,204,382,379
資産流動化借入金
6,396,795,725 - 294,694,060 1,064,486,798 (1,434,929,720) 6,321,046,863
リース負債
(*) その他変動には流動性振替、支払利息の発生及び支払額等が含まれています。
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
非 現金の変動
財務活動キャッ
その他 (*)
期 首 シュ・フローから発 期 末
区 分
新規ファイナンス
為替レート変動効果
生した変動
リース
1,167,972,250 (310,828,164) (38,905,043) - (45,614,425) 772,624,618
短期借入金
336,230,052 (261,877,440) - - (4,429,077) 69,923,535
短期社債
3,460,677,216 (1,740,141,666) (16,609,591) - 418,206,926 2,122,132,885
流動性長期負債
1,714,469,739 (1,712,002,408) - - 1,175,864,536 1,178,331,867
流動性リース負債
1,016,089,496 1,531,778,797 (148,585,824) - (457,367,297) 1,941,915,172
長期借入金
83,168,537 127,845,801 (27,534,050) - 919,508,389 1,102,988,677
社債
1,731,951,711 504,664,778 (60,810,198) - (915,177,390) 1,260,628,901
資産流動化借入金
6,774,325,561 529,170,386 (835,970,654) 356,471,532 (427,201,100) 6,396,795,725
リース負債
(*) その他変動には流動性振替、支払利息の発生及び支払額等が含まれています。
43. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
保証 機関 通貨 保証金額 保証内容
KRW 11,146,363
ソウル 保証 保険
KRW 999,553,966
韓国防衛産業振興会
KRW 22,245,208
HSBC Australia 等
KRW 36,473,263
エンジニアリング共済組合 入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
KRW 9,604,570
ソフトウェア共済組合
KRW 94,830
情報通信共済組合
USD 4,146
BBCN BANK
なお、連結グループは上記の約定以外に当期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限度 :
3,000 千米ドル )の提供を受けており、石灰石生産による山林復旧等に関連してソウル保証保険 (株 )から 19,212 百
万ウォンの履行保証等の提供を受けています。
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(2) 支配企業は飛行訓練生等の個人貸出に関連して 12,580 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当期末現在 、クレジットライン約定、 L/C 取引 約定 及び 資金貸出約定内容 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン , 千 米 ドル )
区 分
金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
(株 )ハナ銀行等
クレジットライン 約定
KRW 130,000,000
(株 )ハナ銀行等 USD 4,000
L/C 取引約定
KRW 10,000,000
(株 )新韓銀行
一般資金貸出
KRW 10,000,000
農協銀行 (株 )
当座借越
KRW 760,000
運転資金貸出 韓国鉱物資源公社
USD 109,000
合 計
KRW 150,760,000
(4) 見返手形
当期末現在、連結グループは支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供して
います。
(5) 係争中の訴訟事件等
支配企業は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クー
ポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当金
(6,550 百万ウォン )に計上しています。
上記の訴訟事件以外に当期末現在、支配企業及び子会社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であ
り、訴訟結果は予測できません。同訴訟結果が当期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判
断しています。
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(6) 新規航空機の導入計画
支配企業は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総
契約金額は 3,820 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
支配企業 を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港 旅客 ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、同ターミナルの共同運営のための事業体である Terminal One Group Association( 以下「 TOGA 」という )
を設立しました。 TOGA はターミナルの賃貸収入を財源として NYTDC(New York Transportation Development
Corporation) が発行した社債 (当期末残高 : 125 百万 米ドル )を返済しなければならず、 4 つの航空会社はそれぞれ
の航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供しています。
(8) 財務構造の改善約定
支配企業が所属されている大規模企業集団は経営構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀
行と財務構造改善約定を締結しました。これにより、支配企業は 2013 年計 3 兆 4,900 億ウォン確保計画を発表し
ており、 2016 年まで約 3 兆 6,916 億ウォン規模の財務構造改善財源を設け、計画比超過履行しました。支配企業は
財務構造改善約定及び自力救済計画を充実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
(9) 連結グループが締結した主要約定事項
イ . 子会社 である KOREA AIRPORT SERVICE CO.,LTD は 2001 年 3 月 9 日付 の 国土交通部 との 民間投資施設事業
実施協約により仁川国際空港内に竣工した地上創業装置整備施設 A を寄付採納し、 20 年間無償使用権を付与さ
れました。
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ロ . 子会社である WLD Co., Ltd. は 2011 年 3 月 30 日に仁川広域市及びヨンユムイプロジェクトマネジメント株式
会社と「ワンサンマリーナ事業」に関連した協約を締結しており、その主要内容は次の通りです。
- 事業位置 : 仁川広域市中区乙旺洞 980 番地 一帯
- 事業内容 : 2014 年仁川アジア競技大会ヨット大会を開催しており、今後海洋複合リゾートで開発する事業
- 総投資費 : 2,309 億 ウォン 相当 (資本 金 1,343 億ウォン、総 借入金 799 億ウォン、支援金 167 億ウォン )
- 政府支援 : 工事進捗により仁川広域市から政府支援金 (167 億ウォン )の支援を受けることと約定。
WLD Co., Ltd. は 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技場を含むワンサンマリーナ事業を適期に建立して 2014
年仁川アジア競技大会ヨット競技の成功的な開催及び運営のために協力しており、ワンサンマリーナ事業費用
のうち政府支援金、政府が開設する進出入道路及びその他インフラを除き残りの費用を投資しました。 2016 年 8
月に竣工して 2017 年 6 月からハーバーを全面開場して営業中です。現在、仁川市と対物弁済契約締結と 2017 年 7
月所有権移転登記手続が完了しており、最低 30 年間ワンサンマリーナの管理運営権の提供を受けます。
なお、支配企業である (株 )大韓航空は WLD Co., Ltd. が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末 借入金残高 :
65,103 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために WLD Co., Ltd. の有償増資に参
加する約定を韓国産業銀行と締結しており、貸付金について関連預金に対する質権、譲渡担保及び本件事業に
より取得する土地及び建物に対する根底当権等が設定されています。
ハ . 子会社である IAT( 株 )は 2011 年 6 月 30 日に仁川広域市、韓国土地住宅公社及び仁川広域市都市開発公社と
「仁川経済自由区域永宗地区永宗ハヌル都市航空エンジン整備センター誘致プロジェクト」に関連して協約
を締結しており、同子会社が仁川広域市中区雲北洞 779-11 番地一帯に航空エンジン整備センターの建築費及び
用地売買代金等、総額 1,200 億相当を投資することにしたことを主要内容としています。
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なお、当期末現在、同子会社が発行した優先株は累積的及び非参加的優先株であり、 2022 年 2 月 1 日付 (「転換
日」 )で優先株 1 株当たり普通株 1 株の比率に転換されます。但し、優先株株主に転換日まで額面金額の 7 % (2017
年 6 月 21 日以前は 6 %の配当金を保証しており、優先株に対する配当金が全額支払われない場合、優先株株主は
未払配当金の支払を受けるときまで普通株への転換を拒否する権利を有しています。これにより同子会社は転
換日に優先株の株主が請求できる金額を現在価値で割り引いて金融負債に分類しています。
また、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで支配企業は 優先 株主 (United Technologies International Corporation-
Asia Private Ltd.) から 優先 株を購入できるコールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は支配企業
に優先株を売却できるプットオプションを保有しています。
44. 未請求工事及び超過請求工事
(1) 当期末現在、進行中である工事契約に関連して認識した累積工事収益、累積工事原価及び累積工事損益の内
訳と工事契約残高は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
工事 契約残高 (*)
区 分 累積工事収益 累積工事原価 累積工事利益
289,483,820 275,519,538 13,964,282 14,644,482
軍用機
(*) 現在工事契約残高には引渡基準の収益認識契約は除外されており、含める場合、受注残高は 2,611,911 百万
ウォンです。
(2) 当期末及び前期末現在、連結グループが認識した未請求工事及び超過請求工事の内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
39,174,788 207,454,126
未請求工事
(3,379,134) (39,688,639)
超過請求工事
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(3) 前期末現在進行中の原価基準投入法を適用して進行基準集積を認識する契約であって、契約の総契約金額
及び総契約原価に対する当期における見積りの変更とそのような見積の変更が当期と将来期間の損益、未請求
工事に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
未請求工事
当期損益に 将来損益に
工事損失 見積り総契約 見積り総契約
(超過請求工事 )
区 分
及ぼす影響 及ぼす影響
引当金 収益の変動 原価の変動
変動
- 18,510,862 8,801,525 9,753,736 (44,399) 9,709,336
軍用機
(4) 当期において、原価基準投入法を適用して進行基準収益を認識した契約であって、契約金額が前期売上高の
5 %以上である契約はありません。
45. 売却予定資産
(1) 当期末及び前期末現在、売却予定資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
売却予定資産
12,036,885 138,883,041
I. 流動資産
- 49,830,277
航空機及びエンジン (*)
11,365,300 55,311,600
土地
671,585 20,339,564
建物
- 13,401,600
関連会社投資
- -
II. 非流動資産
12,036,885 138,883,041
資産 総計
(*) 当期において、航空機売却計画により売却予定資産に分類しており、これに関連して当期における有形資産
減損損失 20,278 百万ウォンを認識しました。
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46. 企業会計基準書第 1115 号の導入影響
企業会計基準書第 1115 号の適用が当期連結財務諸表の各項目に及ぼした影響と重要な変動の原因に対する内
容は下記の通りです。
(連結財政状態計算書 )
(単位 : 千ウォン )
2018 年 12 月 31 日
区分
企業会計基準書
従前の
調整事項 (*)
第 1115 号
収益認識基準書
3,821,898,883 50,473,618 3,872,372,501
流動資産
21,713,471,015 (6,190,805) 21,707,280,210
非流動資産
25,535,369,898 44,282,813 25,579,652,711
資産 総計
7,437,196,742 84,666,510 7,521,863,252
流動負債
15,036,692,030 (10,685,245) 15,026,006,785
非流動負債
22,473,888,772 73,981,265 22,547,870,037
負債 総計
3,061,481,126 (29,698,452) 3,031,782,674
資本 総計
(*) 企業会計基準書第 1115 号の導入により航空宇宙売上認識基準及びマイレージ繰延収益会計処理等が変更さ
れました。
(連結包括利益計算書 )
(単位 : 千ウォン )
2018 年
区分
企業会計基準書
従前の
調整事項 (*)
第 1115 号
収益認識基準書
12,905,197,788 115,078,022 13,020,275,810
売上高
11,056,113,302 (52,576,897) 11,003,536,405
売上原価
1,849,084,486 167,654,919 2,016,739,405
売上総利益
594,283,694 46,005,954 640,289,648
営業利益
(225,456,432) 39,804,983 (185,651,449)
当期純利益 (損失 )
(457,403,008) 39,804,983 (417,598,025)
総 包括損益
(*) 企業会計基準書第 1115 号の導入により航空宇宙売上認識基準及びマイレージ繰延収益会計処理等が変更さ
れました。
なお、企業会計基準書第 1115 号の適用により連結キャッシュ・フロー計算書に及ぼす重要な影響はありませ
ん。
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第 57 期末 第 56 期末
科 目 注記
資 産
3,570,195,830,665 3,219,950,682,638
Ⅰ .流動資産
4,39 1,163,630,333,763 575,785,734,749
1. 現金及び現金性資産
5,39 97,686,059,759 410,778,513,076
2. 短期 金融商品
10,15,39 29,634,172,064 61,156,315,421
3. 流動性ファイナンスリース債権
6,39,40 809,397,077,453 721,115,249,508
4. 売上債権及びその他債権
44 39,174,787,877 207,454,125,736
5. 未請求工事
39 - 693,870,000
6. 流動性満期保有投資
39 9,040,000 -
7. 流動性償却原価測定有価証券
9 1,014,136,903,028 665,810,695,408
8. 棚卸資産
25,39 1,065,372,558 125,653,792
9. 流動性デリバティブ資産
8,20,39 61,517,813,932 15,000,000
10. その他金融資産
18,20 341,907,384,763 447,629,497,866
11. その他流動資産
46 12,036,885,468 129,386,027,082
12. 売却予定資産
20,803,152,880,730 20,203,116,181,983
Ⅱ .非流動資産
5,39 8,000,000 1,998,000,000
1. 長期金融商品
7,39 - 183,483,389,614
2. 売却可能金融資産
5,7,39 151,544,076,013 -
3. 公正価値測定金融資産
- 67,130,000
4. 満期保有投資
39 51,120,000 -
5. 償却原価測定有価証券
10,15,39 99,328,711,142 95,874,161,106
6. ファイナンスリース債権
12,40 358,110,000 358,110,000
7. 関連会社投資
11,15,40 1,165,810,605,006 1,166,744,778,416
8. 子会社株式投資
13,14,15 17,885,805,408,406 17,177,633,746,896
9. 有形資産
15,16 77,819,607,591 78,771,218,740
10. 投資不動産
15,17 277,844,679,994 339,773,999,700
11. 無形資産
25,39 12,956,467,974 -
12. デリバティブ資産
8,20,39 208,335,844,724 259,628,769,837
13. その他金融資産
36 821,828,450,970 699,490,251,593
14. 繰延税金資産
18,20 101,461,798,910 199,292,626,081
15. その他非流動資産
24,373,348,711,395 23,423,066,864,621
資 産 総 計
負 債
7,488,654,821,965 6,594,634,106,181
Ⅰ .流動負債
19,39,40 940,250,673,840 902,602,117,484
1. 仕入債務及びその他債務
15,20 732,310,998,610 772,624,618,028
2. 短期借入金
20 - 69,923,535,423
3. 短期社債
5,8,15,20,41 2,417,263,841,421 2,116,087,885,257
4. 流動性長期負債
15,21,39 1,165,038,761,537 1,178,331,867,038
5. 流動性ファイナンスリース負債
25,39 5,282,931,194 41,595,811
6. 流動性デリバティブ負債
26,39,43 8,374,946,917 4,585,798,780
7. 流動性金融保証負債
23,43 37,148,051,253 5,462,243,208
8. 流動性引当金
24 422,396,098,454 -
9. 流動性繰延収益
44 3,379,133,696 39,688,639,024
10. 超過請求工事
653,870,312 30,178,477,260
11. 当期法人税負債
24,27 1,756,555,514,731 1,475,107,328,868
12. その他流動負債
13,862,805,670,609 13,156,304,304,961
Ⅱ .非流動負債
19,39,40 19,969,525,452 20,415,099,340
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,39 1,643,588,539,515 1,233,845,502,409
2. 長期借入金
374/678
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20,39 1,191,316,726,749 792,931,683,119
3. 社債
8,18,20,39 1,204,382,378,727 1,260,628,900,933
4. 資産流動化借入金
15,21,39 6,319,255,801,076 6,396,795,724,726
5. ファイナンスリース負債
22 1,459,025,234,797 1,119,045,709,510
6. 確定給付負債の純額
23,43 140,785,295,059 130,265,223,941
7. 引当金
24 1,768,565,068,906 2,061,461,476,575
8. 繰延収益
25,39 49,898,817,268 69,066,655,232
9. デリバティブ負債
26,39,43 - 8,025,147,062
10. 金融保証負債
27 66,018,283,060 63,823,182,114
11. その他非流動負債
21,351,460,492,574 19,750,938,411,142
負 債 総 計
資 本
1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
Ⅰ .資本金
29 1,673,930,789,751 1,855,995,651,951
Ⅱ .その他払込資本
14,31 580,288,227,572 646,211,304,640
Ⅲ .その他資本構成要素
30 287,892,061,498 690,144,356,888
Ⅳ .利益剰余金
3,021,888,218,821 3,672,128,453,479
資 本 総 計
24,373,348,711,395 23,423,066,864,621
負債及び資本総計
注記参照
375/678
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第 57 期末 第 56 期末
科 目 注記
328,100,996,838 295,913,467,734
資 産
106,937,627,673 52,914,709,023
Ⅰ .流動資産
4,39
8,977,348,892 37,750,545,352
1. 現金及び現金性資産
5,39
2,723,380,413 5,620,265,387
2. 短期 金融商品
10,15,39
74,383,591,418 66,270,491,430
3. 流動性ファイナンスリース債権
6,39,40
3,600,163,006 19,065,034,155
4. 売上債権及びその他債権
44
- 63,766,653
5. 未請求工事
39
830,776 -
6. 流動性満期保有投資
39
93,199,181,388 61,188,002,908
7. 流動性償却原価測定有価証券
9
97,907,738 11,547,583
8. 棚卸資産
25,39
5,653,487,100 1,378,500
9. 流動性デリバティブ資産
8,20,39
31,421,288,660 41,137,150,854
10. その他金融資産
18,20
1,106,189,775 11,890,575,889
11. その他流動資産
46 1,911,809,749,739 1,856,666,377,124
12. 売却予定資産
735,200 183,616,200
Ⅱ .非流動資産
5,39
- 16,862,123,506
1. 長期金融商品
7,39
13,926,900,586 -
2. 売却可能金融資産
5,7,39
- 6,169,247
3. 公正価値測定金融資産
4,697,928 -
4. 満期保有投資
39
9,128,308,554 8,810,835,406
5. 償却原価測定有価証券
10,15,39
32,910,309 32,910,309
6. ファイナンスリース債権
12,40
107,137,994,600 107,223,845,136
7. 関連会社投資
11,15,40
1,643,705,517,033 1,578,624,541,340
8. 子会社株式 投資
13,14,15
7,151,621,938 7,239,075,002
9. 有形資産
15,16
25,533,926,091 31,225,230,572
10. 投資不動産
15,17
1,190,699,407 -
11. 無形資産
25,39
19,146,064,130 23,859,883,948
12. デリバティブ資産
8,20,39
75,526,034,644 64,283,154,121
13. その他金融資産
36
9,324,339,320 18,314,992,337
14. 繰延税金資産
18,20
2,239,910,746,577 2,152,579,844,859
15. その他非流動資産
資 産 総 計
688,207,378,139 606,046,874,358
負 債
86,409,036,926 82,949,134,597
Ⅰ .流動負債
19,39,40
67,299,380,772 71,004,202,397
1. 仕入債務及びその他債務
15,20
- 6,425,972,905
2. 短期借入金
20
222,146,547,027 194,468,476,655
3. 短期社債
5,8,15,20,41
107,067,062,185 108,288,698,581
4. 流動性長期負債
15,21,39
485,501,377 3,822,655
5. 流動性ファイナンスリース負債
25,39
769,657,622 421,434,908
6. 流動性デリバティブ負債
26,39,43
3,413,905,910 501,980,151
7. 流動性金融保証負債
23,43
38,818,201,448 -
8. 流動性引当金
24
310,542,387 3,647,385,926
9. 流動性繰延収益
44
60,090,682 2,773,402,060
10. 超過請求工事
161,427,451,804 135,562,363,523
11. 当期法人税負債
24,27 1,273,991,841,129 1,209,064,365,626
12. その他流動負債
1,835,199,389 1,876,147,629
Ⅱ .非流動負債
19,39,40
151,045,786,781 113,390,401,671
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,39
109,482,007,188 72,870,421,679
2. 長期借入金
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有価証券報告書
20,39
110,682,740,605 115,851,795,996
3. 社債
8,18,20,39
580,739,608,119 587,865,527,102
4. 資産流動化借入金
15,21,39
134,084,419,078 102,840,300,704
5. ファイナンスリース負債
22
12,938,168,616 11,971,374,080
6. 確定給付負債の純額
23,43
162,531,129,832 189,448,309,697
7. 引当金
24
4,585,701,307 6,347,225,616
8. 繰延収益
25,39
- 737,511,015
9. デリバティブ負債
26,39,43
6,067,080,213 5,865,350,436
10. 金融保証負債
27
1,962,199,219,268 1,815,111,239,984
11. その他非流動負債
負 債 総 計
44,091,519,166 44,091,519,166
資 本
1,28
153,834,239,578 170,566,000,414
Ⅰ .資本金
29
53,328,488,114 59,386,818,896
Ⅱ .その他払込資本
14,31
26,457,280,452 63,424,266,398
Ⅲ .その他資本構成要素
30
277,711,527,310 337,468,604,875
Ⅳ .利益剰余金
2,239,910,746,577 2,152,579,844,859
資 本 総 計
負債及び資本総計
注記参照
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包括利益計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 57 期 第 56 期
科 目 注記
32,40,44,45 12,655,495,576,990 11,802,818,528,120
Ⅰ .売上
37,40 10,639,159,286,503 9,660,187,944,265
Ⅱ .売上原価
2,016,336,290,487 2,142,630,583,855
Ⅲ .売上総利益
33,37 1,348,942,151,316 1,186,479,440,834
Ⅳ .販売費及び管理費
667,394,139,171 956,151,143,021
Ⅴ .営業利益
34 128,787,901,658 71,140,762,150
金融収益
34 526,844,991,985 500,481,629,751
金融費用
35 341,290,891,550 1,496,509,140,767
その他営業外収益
35 745,899,037,458 805,195,260,361
その他営業外費用
(135,271,097,064) 1,218,124,155,826
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36 (27,869,397,099) 310,244,193,997
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
(107,401,699,965) 907,879,961,829
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
(241,072,155,717) 331,340,920,685
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替
(241,072,155,717) 305,306,158,428
調整されることのない項目
22 (207,022,256,437) 13,106,300,954
確定給付負債の純額の再測定要素
(8,499,031,654) 292,199,857,474
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
(25,550,867,626) -
金融資産評価損益
2. その後の期間において、当期損益に組替
- 26,034,762,257
調整される可能性のある項目
- 26,034,762,257
売却可能金融資産評価損益
(348,473,855,682) 1,239,220,882,514
X. 当期総包括 損益
38
ⅩⅠ .1株当たり利益 (損失 )
普通株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (損失 ) (1,120) 9,909
優先株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (損失 ) (1,070) 9,959
注記参照
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包括利益計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空
第 57 期 第 56 期
科 目 注記
32,40,44,45
1,163,040,043,525 11,802,818,528,120
Ⅰ .売上
37,40
977,738,738,430 9,660,187,944,265
Ⅱ .売上原価
185,301,305,096 2,142,630,583,855
Ⅲ .売上総利益
33,37
123,967,783,706 1,186,479,440,834
Ⅳ .販売費及び管理費
61,333,521,390 956,151,143,021
V. 営業利益
34 11,835,608,162 6,537,836,042
金融収益
34 48,417,054,763 45,994,261,774
金融費用
35 31,364,632,933 137,529,190,036
その他営業外収益
35 68,548,121,542 73,997,444,427
その他営業外費用
(12,431,413,820) 1,218,124,155,826
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
36
(2,561,197,593) 310,244,193,997
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
(9,870,216,227) 907,879,961,829
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
(22,154,531,110) 331,340,920,685
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替
(22,154,531,110) 28,057,635,960
調整されることのない項目
22 (19,025,345,367) 1,204,469,058
確定給付負債の純額の再測定要素
(781,061,009) 26,853,166,902
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定
(2,348,124,735) -
金融資産評価損益
2. その後の期間において、当期損益に組替
2,392,594,651
調整される可能性のある項目
2,392,594,651
売却可能金融資産評価損益
(32,024,747,337) 1,239,220,882,514
X. 当期総包括 損益
38
ⅩⅠ .1株当たり利益 (損失 )
普通株
基本及び希薄化後 1株当たり純利益 (103) 9,909
(損失 )
優先株
(98) 9,959
基本及び希薄化後 1株当たり純利益
(損失 )
注記参照
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持分変動計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
利益剰余金
その他資本
科 目 総 計
資 本 金 ハイブリッド
(欠損金 )
構成要素
株式発行超過金 自己株式 その他資本
資本証券
369,752,690,000 602,854,892,911 (585,600) 550,410,945,246 - 327,976,684,909 (197,848,803,381) 1,653,145,824,085
2017 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - - 907,879,961,829 907,879,961,829
当期純利益
- - - - - 318,234,619,731 13,106,300,954 331,340,920,685
その他包括損益
110,024,450,000 343,340,285,068 - - - - - 453,364,735,068
有償増資
- - - 333,427,171,249 - - - 333,427,171,249
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - - - (32,993,250,000) (32,993,250,000)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - 25,963,126,077 - - 25,963,126,077
受贈資本
- - (183,000) - - - - (183,000)
端株の取得
- - - - - - 147,486 147,486
その他
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 646,211,304,640 690,144,356,888 3,672,128,453,479
2017 年 12 月 31 日 (前期末 )
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 646,211,304,640 690,144,356,888 3,672,128,453,479
2018 年 1月 1日 (当期首 )
- - - - - (3,075,032,859) (48,097,925,397) (51,172,958,256)
会計方針の変更効果
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 643,136,271,781 642,046,431,491 3,620,955,495,223
修正再表示された金額
- - - - - - (24,044,391,400) (24,044,391,400)
配当金の支払
- - - - - - (107,401,699,965) (107,401,699,965)
当期純損益
- - - - - (34,049,899,280) (207,022,256,437) (241,072,155,717)
その他包括損益
- - - 367,685,260,000 - - - 367,685,260,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - - (550,410,945,246) 660,945,246 - - (549,750,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (44,484,167,120) (44,484,167,120)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (28,798,144,929) 28,798,144,929 -
再評価剰余金の振替
- - (122,200) - - - - (122,200)
端株の取得
479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 287,892,061,498 3,021,888,218,821
2018 年 12 月 31 日 (当期末 )
注記参照
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第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
利益剰余金
その他資本
科 目 総 計
資 本 金 ハイブリッド
(欠損金 )
構成要素
株式発行超過金 自己株式 その他資本
資本証券
33,980,272,211 55,402,364,659 (53,817) 50,582,765,868 30,141,057,343 (18,182,305,031) 151,924,101,233
2017 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - 83,434,168,492 83,434,168,492
当期純利益
- - - - 29,245,761,553 1,204,469,058 30,450,230,611
その他包括損益
10,111,246,955 31,552,972,198 - - - - 41,664,219,153
有償増資
- - - 30,641,957,038 - - 30,641,957,038
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - - (3,032,079,675) (3,032,079,675)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - 2,386,011,286 - - 2,386,011,286
受贈資本
- - (16,818) - - - - (16,818)
端株の取得
- - - - - - 13,554 13,554
その他
44,091,519,166 86,955,336,856 (70,634) 81,224,722,906 2,386,011,286 59,386,818,896 63,424,266,398 337,468,604,875
2017 年 12 月 31 日 (前期末 )
2018 年 1月 1日 (当期首 ) 44,091,519,166 86,955,336,856 (70,634) 81,224,722,906 2,386,011,286 59,386,818,896 63,424,266,398 337,468,604,875
- - - - - (282,595,520) (4,420,199,344) (4,702,794,864)
会計方針の変更効果
44,091,519,166 86,955,336,856 (70,634) 81,224,722,906 2,386,011,286 59,104,223,377 59,004,067,054 332,765,810,011
修正再表示された金額
- - - - - - (2,209,679,570) (2,209,679,570)
配当金の支払
- - - - - - (9,870,216,227) (9,870,216,227)
当期純損益
- - - - - (3,129,185,744) (19,025,345,367) (22,154,531,110)
その他包括損益
- - - 33,790,275,394 - - - 33,790,275,394
ハイブリッド資本証券の発行
- - - (50,582,765,868) 60,740,868 - - (50,522,025,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (4,088,094,958) (4,088,094,958)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (2,646,549,519) 2,646,549,519 -
再評価剰余金の振替
- - (11,230) - - - - (11,230)
端株の取得
44,091,519,166 86,955,336,856 (81,865) 64,432,232,432 2,446,752,155 53,328,488,114 26,457,280,452 277,711,527,310
2018 年 12 月 31 日 (当期末 )
注記参照
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 57 期 第 56 期
科 目
2,581,323,985,252 2,813,805,051,466
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
2,565,283,539,888 2,781,941,034,360
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(107,401,699,965) 907,879,961,829
イ .当期純利益 (損失 )
2,943,188,695,028 3,164,037,331,703
ロ .現金の流出のない費用等の加算
71,723,821,128 -
棚卸資産評価損失
53,310,350,643 45,773,241,438
賃借機整備引当金繰入額
141,187,939,122 136,595,363,882
退職給付
1,632,323,062,859 1,598,285,196,270
減価償却費
28,027,953,510 43,161,911,789
無形資産償却費
- 405,326,928
貸倒償却費
492,718,182,770 427,153,741,412
支払利息
23,614,252,181 57,498,415,325
デリバティブ評価損失
356,577,974,305 185,760,984,053
外貨換算損失
78,738,310,570 5,391,479,326
為替差損
398,272,143 122,779,167
その他の貸倒償却費
10,251,754,879 263,451,252,307
有形資産処分損失
- 270,000,000
売却予定資産処分損失
20,278,439,029 69,502,430,888
有形資産減損損失
- 1,825,246,796
有形資産再評価損失
- 512,001,964
売却可能金融資産減損損失
22,934,173,310 5,097,558,391
子会社投資減損損失
- 310,244,193,997
法人税費用
11,104,208,579 12,986,207,770
その他費用
(267,825,244,722) (1,301,299,855,070)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
37,930,492,762 27,862,928,592
受取利息
5,609,967,060 6,294,813,585
配当金収益
32,378,430,735 125,653,792
デリバティブ評価利益
93,126,579,979 992,738,926,595
外貨換算利益
- 209,333,617,788
為替差益
6,075,655,461 -
貸倒引当金戻入
880,194,887 289,901,425
その他の貸倒引当金戻入
10,527,440,649 36,240,108,408
有形資産処分利益
売却予定資産処分利益 48,508,012,727 56,050,000
183,563,636 254,907,538
無形資産処分利益
- 4,502,849,846
売却可能金融資産処分利益
4,715,487,527 16,597,325,906
金融保証負債戻入
関連会社投資減損損失戻入 - 3,904,586,400
- 3,077,116,763
有形資産再評価損失戻入
27,869,397,099 -
法人税収益
20,022,200 21,068,432
その他収益
(2,678,210,453) 11,323,595,898
二 .純運転資本の 変動
(87,217,589,826) (32,481,754,149)
売上債権の増加
(6,248,465,249) 3,938,192,759
未収金の減少 (増加 )
(13,322,097,855) (7,039,922,254)
未収収益の増加
8,439,864,218 (14,834,662,872)
未請求工事の減少 (増加 )
(190,856,792,860) (114,550,922,223)
棚卸資産の増加
162,749,861 10,043,604
デリバティブ資産の減少
48,136,780,511 19,826,469,625
前払金の減少
14,763,500,184 (3,915,420,189)
前払費用の減少 (増加 )
4,661,643,017 32,575,187,779
仕入債務の増加
1,611,608,027 (20,602,596,719)
未払金の増加 (減少 )
20,454,567,110 206,947,248,382
未払費用の増加
173,670,662,327 (53,777,123,137)
前受金の増加 (減少 )
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有価証券報告書
54,155,400,270 14,997,761,210
超過請求工事の増加
(19,221,260,628) (4,691,082,204)
デリバティブ負債の減少
12,131,313,526 14,149,901,767
社外積立資産の減少
(97,918,231,393) (110,853,212,876)
退職金の支払
657,903,972 107,270,677
確定給付負債の承継
(10,464,855,529) (87,807,477,457)
引当金の減少
89,415,092,663 193,173,433,891
繰延収益の増加
(5,690,002,799) (23,847,739,716)
その他
40,309,696,234 26,100,448,753
2. 利息の受取
5,609,967,060 6,236,269,315
3. 配当金の受取
(29,879,217,930) (472,700,962)
4. 法人税 の納付
(652,475,885,469) (1,729,931,979,334)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
323,552,999,046 (366,422,951,400)
短期金融商品の正味増減
34,113,196,205 33,960,331,458
ファイナンスリース債権の回収
- 92,585,000
流動性満期保有投資の処分
693,870,000 -
流動性償却原価測定有価証券の処分
- 97,486,409,009
長期金融商品の正味増減
- 5,761,745,044
売却可能金融資産の処分
- (2,100,000,000)
売却可能金融資産の取得
(1,400,000,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
7,230,000 -
償却原価測定有価証券の処分
(260,000) -
償却原価測定有価証券の取得
- (15,820,000)
満期保有投資の取得
300 50,100
子会社投資の処分
(22,000,000,200) (20,000,000,200)
子会社投資の取得
76,472,104,679 81,575,739,588
有形資産の処分
(1,223,710,036,973) (1,581,600,916,545)
有形資産の取得
203,066,402,663 34,106,050,000
売却予定資産の処分
880,063,636 294,832,162
無形資産の処分
- (742,541,000)
無形資産の取得
72,465,343,003 221,337,574,011
保証金の減少
(116,404,263,370) (271,327,197,763)
保証金の増加
(213,454,169) -
その他非流動資産の増加
919,711 714,868
その他非流動資産の減少
- 37,661,416,334
合併による現金流入
(1,351,162,578,628) (1,223,306,167,689)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(54,724,946,898) (310,828,163,852)
短期借入金の正味増減
- 70,000,000,000
短期社債の発行
(70,000,000,000) (331,877,440,000)
短期社債の償還
(2,148,318,698,097) (1,512,303,436,392)
流動性長期負債の償還
(1,263,933,526,667) (1,712,002,408,113)
流動性リース負債の償還
1,019,177,048,200 861,331,481,505
長期借入金の借入
1,161,184,982,084 353,119,441,148
社債の発行
749,700,000,000 504,664,778,026
資産流動化借入金の借入
- 529,170,386,361
ファイナンスリース負債の代換
- 453,364,735,068
有償増資
367,685,260,000 333,427,171,249
ハイブリッド資本証券の発行
(549,750,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(43,433,906,250) (32,993,250,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(24,044,391,400) -
配当金の支払
(494,704,399,600) (428,379,462,689)
利息の支払
577,685,521,155 (139,433,095,557)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
575,785,734,749 746,001,347,165
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動
10,159,077,859 (30,782,516,859)
効果
Ⅶ .期末現金及び現金性資産 1,163,630,333,763 575,785,734,749
注記参照
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空
第 57 期 第 56 期
科 目
237,223,674,245 258,588,684,230
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
235,749,557,316 255,660,381,058
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(9,870,216,227) 83,434,168,492
イ .当期純利益 (損失 )
270,479,041,073 290,775,030,784
ロ .現金の流出のない費用等の加算
6,591,419,162 -
棚卸資産評価損失
4,899,221,224 4,206,560,888
賃借機整備引当金繰入額
12,975,171,605 12,553,113,941
退職給付
150,010,489,477 146,882,409,537
減価償却費
2,575,768,928 3,966,579,693
無形資産償却費
- 37,249,545
貸倒償却費
45,280,800,997 39,255,428,836
支払利息
2,170,149,775 5,284,104,368
デリバティブ評価損失
32,769,515,839 17,071,434,434
外貨換算損失
7,236,050,741 495,476,950
為替差損
36,601,210 11,283,405
その他の貸倒償却費
942,136,273 24,211,170,087
有形資産処分損失
- 24,813,000
売却予定資産処分損失
1,863,588,547 6,387,273,399
有形資産減損損失
- 167,740,181
有形資産再評価損失
- 47,052,980
売却可能金融資産減損損失
2,107,650,527 468,465,616
子会社投資減損損失
- 28,511,441,428
法人税費用
1,020,476,768 1,193,432,494
その他費用
(24,613,139,990) (119,589,456,681)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
3,485,812,285 2,560,603,138
受取利息
515,555,973 578,493,368
配当金収益
2,975,577,785 11,547,583
デリバティブ評価利益
8,558,332,700 91,232,707,354
外貨換算利益
- 19,237,759,475
為替差益
558,352,737 -
貸倒引当金戻入
80,889,910 26,641,941
その他の貸倒引当金戻入
967,471,796 3,330,465,963
有形資産処分利益
4,457,886,370 5,150,995
売却予定資産処分利益
16,869,498 23,426,003
無形資産処分利益
- 413,811,901
売却可能金融資産処分利益
433,353,304 1,525,294,251
金融保証負債戻入
- 358,831,490
関連会社投資減損損失戻入
- 282,787,031
有形資産再評価損失戻入
2,561,197,593 -
法人税収益
1,840,040 1,936,189
その他収益
(246,127,541) 1,040,638,463
二 .純運転資本の変動
(8,015,296,505) (2,985,073,206)
売上債権の増加
(574,233,956) 361,919,915
未収金の減少 (増加 )
(1,224,300,793) (646,968,855)
未収収益の増加
775,623,522 (1,363,305,518)
未請求工事の減少 (増加 )
(17,539,739,264) (10,527,229,752)
棚卸資産の増加
14,956,712 923,007
デリバティブ資産の減少
4,423,770,129 1,822,052,559
前払金の減少
1,356,765,667 (359,827,115)
前払費用の減少 (増加 )
428,404,993 2,993,659,757
仕入債務の増加
未払金の増加 (減少 ) 148,106,778 (1,893,378,638)
1,879,774,717 19,018,452,126
未払費用の増加
384/678
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
15,960,333,868 (4,942,117,616)
前受金の増加 (減少 )
4,976,881,285 1,378,294,255
超過請求工事の増加
(1,766,433,852) (431,110,455)
デリバティブ負債の減少
1,114,867,713 1,300,375,972
社外積立資産の減少
(8,998,685,465) (10,187,410,263)
退職金の支払
60,461,375 9,858,175
確定給付負債の承継
(961,720,223) (8,069,507,178)
引当金の減少
8,217,247,016 17,752,638,575
繰延収益の増加
(522,911,257) (2,191,607,280)
その他
3,704,461,084 2,398,631,240
2. 利息の受取
515,555,973 573,113,150
3. 配当金の受取
(2,745,900,128) (43,441,218)
4. 法人税 の納付
(59,962,533,875) (158,980,748,901)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
29,734,520,612 (33,674,269,234)
短期金融商品の正味増減
3,135,002,731 3,120,954,461
ファイナンスリース債権の回収
- 8,508,562
流動性満期保有投資の処分
63,766,653 -
流動性償却原価測定有価証券の処分
- 8,959,000,988
長期金融商品の正味増減
- 529,504,370
売却可能金融資産の処分
- (192,990,000)
売却可能金融資産の取得
(128,660,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
664,437 -
償却原価測定有価証券の処分
(23,894) -
償却原価測定有価証券の取得
- (1,453,858)
満期保有投資の取得
28 4,604
子会社投資の処分
(2,021,800,018) (1,838,000,018)
子会社投資の取得
7,027,786,420 7,496,810,468
有形 資産の処分
(112,458,952,398) (145,349,124,230)
有形 資産の取得
18,661,802,405 3,134,345,995
売却予定資産の処分
80,877,848 27,095,076
無形資産の処分
- (68,239,518)
無形資産の取得
6,659,565,022 20,340,923,052
保証金の減少
(10,697,551,804) (24,934,969,474)
保証金の増加
(19,616,438) -
その他非流動資産の増加
84,521 65,696
その他非流動資産の減少
- 3,461,084,161
合併による現金流入
(124,171,840,976) (112,421,836,811)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(5,029,222,620) (28,565,108,258)
短期借入金の正味増減
短期社債の発行 - 6,433,000,000
(6,433,000,000) (30,499,536,736)
短期社債の償還
(197,430,488,355) (138,980,685,804)
流動性長期負債の償還
(116,155,491,101) (157,333,021,306)
流動性リース負債の償還
長期借入金の借入 93,662,370,730 79,156,363,150
106,712,899,854 32,451,676,642
社債の発行
68,897,430,000 46,378,693,101
資産流動化借入金の借入
- 48,630,758,507
ファイナンスリース負債の代換
有償増資 - 41,664,219,153
33,790,275,394 30,641,957,038
ハイブリッド資本証券の発行
(50,522,025,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(3,991,575,984) (3,032,079,675)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(2,209,679,570) -
配当金の支払
(45,463,334,323) (39,368,072,621)
利息の支払
53,089,299,394 (12,813,901,482)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
52,914,709,023 68,557,523,804
V. 期首現金及び現金性資産
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動
933,619,255 (2,828,913,299)
効果
106,937,627,673 52,914,709,023
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
注記参照
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注記
第 57 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで
第 56 期 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部
品製作及び整備修理業、機内食製造販売業等の事業を営んでいます。
当社の当期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株資本金 : 5,554 百万ウォンを含む )、普通株の主要株主は
HANJINKAL(29.96%) 及び関連当事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 財務諸表の作成基準
当社は韓国採択国際会計基準を適用して財務諸表を作成しており、同財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個
別財務諸表」による個別財務諸表であり、個別財務諸表は支配企業及び被投資者について共同支配力又は重要
な影響力のある投資者が投資資産を原価法又は企業会計基準書第 1109 号「金融商品」による方法、企業会計基
準書第 1028 号「関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資」で規定する持分法のうちいずれかを適用
して表示した財務諸表です。
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財務諸表の作成に適用された 重要な会計方針は下記に記述されており、当期財務諸表の作成に適用された重要
な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期財務諸表の作成時に採用した
会計方針と同じです。
財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の非流
動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得する
ために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、当社は市場参加者が測定日に
資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株
式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲に含ま
れるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第 1036 号「資
産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、測定又は開
示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1109 号金融商品 (制定 )
当社は 2018 年 1 月 1 日を初度適用日として当期より企業会計基準書第 1109 号及び同基準書に関連した他基準書
の改正事項と初度適用しました。企業会計基準書第 1109 号は 1) 金融資産と金融負債の分類及び測定 2) 金融資
産の減損 3) ヘッジ会計に対する新しい規程を導入しました。また、当社は 2018 年開示事項に適用される企業会
計基準書第 1107 号「金融商品 : 開示」の改正事項を導入しました。
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企業会計基準書第 1109 号は同基準書を初度適用する際に過去期間を修正再表示しない経過規程を提供してお
り、これにより当社は比較表示される財務諸表を修正再表示しておりません。
新しい規程の主要内容及び当社の財務諸表に及ぼす影響は次の通りです。
イ . 金融資産の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の適用範囲に含まれる全ての金融資産は当社の金融資産の管理のための事業モデル
と金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき事後的に償却原価又は公正価値で測定されます。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデル下で保有し、元本及
び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持つ負債性金融商品
は事後的に償却原価で測定します (償却原価測定金融資産 )。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持つ負債性
金融商品は事後的に公正価値で測定し、その他包括損益として認識します (その他包括損益 -公正価値測定
金融資産 )。
・ 上記以外のすべての負債性金融商品と資本性金融商品は事後的に公正価値で測定し、当期損益として認識
します (当期損益 -公正価値測定金融資産 )。
上記に記述した内容にもかかわらず、当社は金融資産の当初認識時点で次のような取消不能の選択又は指定を
行うことができます。
売買目的保有の項目ではなく、企業会計基準書第 1103 号を適用する企業結合で取得者が認識する条件付対価
でもない資本性金融商品について投資の事後的な公正価値変動をその他包括損益として表示する選択を
行うことができます。
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・ 当期損益 -公正価値測定項目に指定することによって会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場
合には、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性金融商
品を当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
当期において、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性金融
商品のうち当期損益 -公正価値測定項目として指定された負債性金融商品は存在しません。
その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の認識が中止される場合、その他包括損益として認識さ
れた累積損益を再分類調整により資本から当期損益に組替調整します。なお、その他包括損益 -公正価値項目に
指定された資本性金融商品については従前にその他包括損益として認識された累積損益を事後的に利益剰余
金に振り替えます。
事後的に償却原価又はその他包括損益 -公正価値項目で測定される負債性金融商品は減損の規程の適用対象に
該当します (下記、注記 2. (1) 1) ロ .参照 )。
経営陣は初度適用日に存在する事実と状況に基づき当社が保有している金融資産について検討し、評価してお
り、企業会計基準書第 1109 号を初度適用することにより当社の金融資産の分類及び測定に関連して次のような
影響があるものと判断しました。
・ 投資社債は企業会計基準書第 1039 号では売却可能金融資産に分類されました。同社債は契約上のキャッ
シュ・フローの回収が目的である事業モデル下で保有しており、元本及び元本残高に対する利息の支払い
のみで構成された契約上のキャッシュ・フローを持っており、償却原価測定金融資産に分類しました。
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・ 企業会計基準書第 1039 号により売却可能金融資産に分類された社債は契約上のキャッシュ・フローの回収
と売却いずれも目的である事業モデル下で保有しており、 元本及び元本残高に対する 利息の支払いのみで
構成された契約上のキャッシュ・フローを持っており、その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類し
ました。同社債の公正価値の変動は認識が中止される、又は組替調整されるまで評価損益累計額として継
続認識されます。
・ 企業会計基準書第 1039 号により売却可能金融資産に分類され、毎報告期間末に公正価値で測定していた資
本性金融商品に対する投資 (売買目的保有項目でもなく、企業結合から生じた条件付対価でもない )はその
他包括損益 公正価値項目として指定しました。このような資本性金融商品の公正価値変動は評価損益累
計額として継続認識されます。
・ 売買目的保有項目に該当する資本性金融商品の測定には変更がありません。 当該 金融商品は継続当期損益
‐ 公正価値測定金融項目で測定されます。
・ 企業会計基準書第 1039 号により満期保有投資又は貸付金及び債権に分類され、償却原価で測定していた金
融資産のうち契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で
保有しており、 元本及び 元本残高に対する 利息の支払いのみで構成されたキャッシュ・フローを有する金
融商品は企業会計基準書第 1109 号においても継続して償却原価で測定されます。
企業会計基準書第 1109 号の適用による金融資産分類の変更内容は注記 2. (1) 1) ホ .に表で整理されています。 初
度適用日現在、 負債性金融商品及び資本性金融商品の分類に対する変更事項によりその他包括損益として認識
され、事後的に当期損益に組替調整された売却可能金融資産評価利益 67,660 百万ウォンは事後的に当期損益に
組替調整されることのないその他包括損益 公正価値測定項目に指定された資本性金融商品から生じた評価
利益 67,660 百万ウォンに全額振り替えられました。
これを除き、金融資産の他の組替調整事項は当社の財政状態、当期損益、その他包括損益又は総包括損益に影響
を及ぼしません。
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ロ . 金融資産の減損
金融資産の減損に関連して企業会計基準書第 1039 号の発生損失モデルと異なり、企業会計基準書第 1109 号では
予想信用損失モデルにより金融資産の当初認識時点以降の信用リスクの変動を反映するために毎報告期間末
の期待信用損失とその変動を会計処理しています。即ち、信用損失を認識する前に必ず信用事象が発生しなけ
ればならないものではありません。
当社は i) 事後的に償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定される負債性金融商品、 ii) リース債権、 iii) 売上
債権及び契約資産と iv) 企業会計基準書第 1109 号の減損規程が適用される貸出約定及び金融保証契約に対する
予想信用損失を損失引当金として認識します。特に当初認識後、金融商品の信用リスクが著しく増加した場合、
又は金融資産の取得時に信用が毀損している場合に全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測
定します。 なお、当初認識以降、金融商品の信用リスクが著しく増加していない場合 (取得時に信用が毀損して
いる金融資産は除く )当社は 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で金融資産の損失引当金を測定します。また、
企業会計基準書第 1109 号では特定の状況で売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失
に該当する金額で損失引当金を測定する簡便法を提供しており、当社はそのうち売上債権、契約資産について
同簡便法を適用しています。
経営陣は、企業会計基準書第 1109 号により金融商品の当初認識日の信用リスクを決定し、初度適用日 (2018 年 1
月 1 日 )の信用リスクと比較することにおいて、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能
な情報を使って、初度適用日に当社が保有している金融資産、契約資産及び金融保証契約に対する減損を検討
し、評価しました。 2018 年 1 月 1 日現在、企業会計基準書第 1109 号の減損規程を適用した結果、追加で認識した損
失引当金はありません。
2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1039 号による貸倒引当金及び金融保証契約に対する企業会計基準書第
1037 号による引当金と企業会計基準書第 1109 号による損失引当金との差異は関連各注記に開示されています。
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また、企業会計基準書第 1107 号の改正により当社の財務諸表上、信用リスクのエクスポージャー総額に対する
開示要求事項が増加しました。
ハ . 金融負債の分類及び測定
企業会計基準書第 1109 号の導入による金融負債の分類及び測定に関連した主要変更のうち一つは発行者の信
用リスクの変動による当期損益 公正価値測定項目として指定された金融負債の公正価値変動に対する会計
処理です。当社は当期損益 公正価値測定項目として指定された金融負債の信用リスクの変動効果をその他包
括損益として認識することが当期損益の会計上のミスマッチを起こすか又は拡大する場合を除き、関連金融負
債の信用リスクの変動による公正価値変動をその他包括損益として認識しています。金融負債の信用リスクに
よる公正価値変動は、事後的に当期損益に組替調整しませんが、金融負債の認識を中止する際に利益剰余金に
振り替えています。従前の企業会計基準書第 1039 号では当期損益認識金融負債として指定された金融負債の公
正価値変動の全体を当期損益として表示していました。
企業会計基準書第 1109 号の適用が当社の金融負債の分類及び測定に及ぼす重要な影響はありません。
注記 2. (1) 1) ホ .では企業会計基準書第 1109 号の適用による分類変更の具体的な内容について記述しています。
二 . 一般ヘッジ会計
新しい一般ヘッジ会計モデルは三つのヘッジ会計類型を維持しています。しかし、ヘッジ会計に適格した取引
類型により多くの柔軟性を導入しており、ヘッジ会計に適格したヘッジ手段の類型と非金融項目のリスク要素
を拡大しています。また、ヘッジ効果評価に関連した規程を全般的に改正してヘッジ対象項目とヘッジ手段の
間の「経済的関係」原則に置き換えました。ヘッジ効果の遡及的な評価はこれ以上求められません。なお、当社
のリスク管理活動に関連して追加の開示規程が導入されました。
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企業会計基準書第 1109 号ヘッジ会計要求事項が当社の当期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響はありませ
ん。
ホ . 企業会計基準書第 1109 号の初度適用日関連の開示事項
企業会計基準書第 1039 号により当社が従前に当期損益認識項目として指定していた金融資産又は金融負債の
うち企業会計基準書第 1109 号の適用により組替調整した又は組替調整することに選択した金融資産又は金融
負債はありません。また、企業会計基準書第 1109 号初度適用日に当期損益認識項目として指定した金融資産又
は金融負債もありません。
初度適用日である 2018 年 1 月 1 日現在の企業会計基準書第 1109 号と第 1039 号による金融資産と金融負債の分類
及び測定は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
カテゴリー 帳簿金額
区 分
基準書 基準書 基準書 基準書
再測定
第 1039 号 第 1109 号 第 1039 号 第 1109 号
116,159,169 - 116,159,169
上場株式 売却可能金融資産 その他包括損益 -公正価値測定金融資
産
48,427,927 - 48,427,927
非上場株式 売却可能金融資産 その他包括損益 -公正価値測定金融資
産
18,896,294 - 18,896,294
出資金等 売却可能金融資産 当期損益 -公正価値測定金融資産
125,654 - 125,654
デリバティブ資産 当期損益認識金融資産 当期損益 -公正価値測定金融資産
69,108,251 - 69,108,251
デリバティブ負債 当期損益認識金融負債 当期損益 -公正価値測定金融負債
761,000 - 761,000
国公債等 満期保有投資 償却原価測定金融資産
259,643,770 - 259,643,770
保証金等 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
721,115,250 - 721,115,250
売上債権及びその他債権 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
412,776,513 - 412,776,513
長期短期金融商品 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
157,030,477 - 157,030,477
ファイナンスリース債権 貸付金及び債権 償却原価測定金融資産
7,575,127,592 - 7,575,127,592
ファイナンスリース負債 償却原価測定金融負債 償却原価測定金融負債
907,851,330 - 907,851,330
仕入債務及びその他債務 償却原価測定金融負債 償却原価測定金融負債
6,246,042,125 - 6,246,042,125
借入金及び社債 償却原価測定金融負債 償却原価測定金融負債
企業会計基準書第 1109 の初度適用による追加損失引当金はなく、当社が企業会計基準書第 1109 号を適用したこ
とにより再分類するように選択した金融資産又は金融負債もありません。また、当社が企業会計基準書第 1109
号の初度適用日に当期損益 -公正価値測定項目として指定した金融資産又は金融負債はありません。
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- 企業会計基準書第 1115 号顧客との契約から生じる収益 (制定 )
当社は 2018 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用される企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じ
る収益」を適用しました。企業会計基準書第 1115 号は収益認識のための 5 ステップモデルを提示します。また、
企業会計基準書第 1115 号は特定事例を取り扱うために広範囲の規範的な指針を追加しました。企業会計基準書
第 1115 号の規程の内容及び当社が適用した会計方針は注記 2 . (5) に記載されており、当社の財務諸表に及ぼす
影響は下記に記載されています。
当社は当期より企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」を初度適用しており、 企業会計基
準書第 1115 号の経過規程により同基準書の初度適用累積効果を初度適用日である 2018 年 1 月 1 日に認識するよ
う遡及適用する方法を選択しました。また、初度適用日に完了していない契約に対してのみ同基準書を遡及適
用し、初度適用日前に行われた全ての契約変更について契約を遡及して修正再表示しない実務的簡便法を使用
しました。
- 企業会計基準書第 1102 号 株式基準報酬 (改正 )
同改正事項は 1) 現金決済型株式基準報酬取引の公正価値を測定する際には権利確定条件と権利確定条件以外
の効果に対する会計処理は株式決済型株式基準報酬取引を測定する際の考慮方法と同様に考慮しなければな
らないことと 2) 企業が株式決済型株式基準報酬に対する従業員の所得税を源泉徴収して課税当局に納付しな
ければならない場合、純決済特性がないと仮定するとき株式決済型株式基準報酬に分類されれば、その全部を
株式決済型に分類すること、 3) 現金決済型株式基準報酬取引の条件が変更され、株式決済型に変更される場合、
既存の負債の認識を中止し、条件変更日に付与された資本性金融商品の公正価値に基づいて測定し、条件変更
日に認識が中止された負債の帳簿金額と認識された資本金額の差異は直ちに当期損益として認識することを
主要内容としており、同改正事項が当社の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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企業会計基準書第 1040 号 投資不動産 (改正 )
同改正事項は不動産が投資不動産の定義を満たすか (又は満たさないことになるか )を評価し、使用の変更が発
生したという観察可能な証拠が裏付けられる場合には投資不動産に (又は投資不動産から )振り替えるとのこ
とを明確にします。また、同改正事項は企業会計基準書第 1040 号に挙げられた状況以外の状況も使用に変更が
あるという証拠になる可能性があり、建設中の不動産についても使用の変更が可能ということ (即ち、使用の変
更が完成した資産に限られない )を明確にしています。同改正事項が当社の財務諸表に及ぼす重要な影響はあ
りません。
- 韓国採択国際会計基準 2014-2016 年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」と企業会計基準書第 1028 号「関
係会社とジョイントベンチャーに対する投資」に対する一部改正事項が含まれています。企業会計基準書第
1028 号に関連してベンチャーキャピタル投資機構やこれに類似した企業はそれぞれの関連会社とジョイント
ベンチャーを個別的に当期損益 -公正価値測定項目として選択することができ、そのような選択はジョイント
ベンチャー又は関連会社に対する投資を当初認識する際に行わなければならないとのことを明確にします。ま
た、投資企業ではない企業が投資企業である関連会社とジョイントベンチャーに持分法を適用する場合に、投
資企業である関連会社等が従属企業に適用した公正価値測定をそのまま適用することを許容し、これはそれぞ
れの投資企業である関連会社等について個別に選択することができるとのことを明確にしています。
当社は韓国採択国際会計基準の初度適用もしておらず、ベンチャーキャピタル投資機構でもなく、このような
企業を通じて関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資を保有もしていないため、同改正事項が財務諸
表に及ぼす影響はありません。また、当社は投資企業である関連会社又はジョイントベンチャーに対する持分
を保有していません。
- 企業会計基準解釈書第 2122 号 外貨取引と前払い・前受けの対価 (制定 )
同解釈書は外貨で対価を前払い、又は前受けして発生した非貨幣性資産又は非貨幣性負債 (例:還付不可能な
保証金又は繰延収益 )の認識を中止し、 関連資産、費用、収益 (又はその一部 )を当初認識する際に、適用する為替
レートを決定するための取引日は、どのように決定するかを取り扱っています。
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同解釈書は取引日の対価を前払い、又は前受けして非貨幣性資産や非貨幣性負債を最初に認識する日と規定し
ています。解釈書では、もし前払いや前受けが数回にわたって行われる場合には、対価の前払い又は前受けに対
する取引日をそれぞれ決定するように規定しています。
当社は既に外貨で前払い又は前受けする対価について同解釈書と一貫した方法で会計処理しているため、同解
釈書が当社の財務諸表に及ぼす影響はありません。
当期より新しく導入された基準書及び解釈書による会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は次の通りです。
(財政状態計算書 )
(単位 : 千ウォン )
2018 年 1 月 1 日
区 分
変更前 調整事項 変更後
3,219,950,683 (31,246,740) 3,188,703,943
流動資産
20,203,116,182 18,294,433 20,221,410,615
非流動資産
23,423,066,865 (12,952,307) 23,410,114,558
資産 計
6,594,634,106 (1,863,946) 6,592,770,160
流動負債
13,156,304,305 40,084,598 13,196,388,903
非流動負債
19,750,938,411 38,220,652 19,789,159,063
負債 計
3,672,128,454 (51,172,959) 3,620,955,495
資本 計
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なお、上記の会計方針の変更が初度適用日現在、資本の各項目に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
その他資本構成要素 利益剰余金 合計
区 分
646,211,305 690,144,357 1,336,355,662
2017 年 12 月 31 日 (報告金額 )
企業会計基準書第 1109 号初度適用
(4,174,363) 4,174,363 -
分類及び測定による効果
- - -
減損による効果
1,099,330 (1,099,330) -
導入影響による法人税効果
(3,075,033) 3,075,033 -
小 計
企業会計基準書第 1115 号 初度適用
- (31,246,740) (31,246,740)
期間にわたって行う履行義務
- (38,220,652) (38,220,652)
取引価格の配分効果
- 18,294,433 18,294,433
導入影響による法人税効果
- (51,172,959) (51,172,959)
小 計
643,136,272 642,046,431 1,285,182,703
2018 年 1月 1日 (初度適用日 )
2) 財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、まだ施行日が到来しておらず、当社が早期適用していな
い韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号 リース (制定 )
イ . 企業会計基準書第 1116 号の適用による一般的な影響
同基準書は借手と貸手いずれもリース約定の識別及び会計処理のための包括的なモデルを採用しており、 2019
年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用しますが、早期適用も認められます。この基準書は現行の企業会計基
準書第 1017 号「リース」、企業会計基準書第 2104 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企業会計
基準解釈書第 2015 号「オペレーティング ・ リース :インセンティブ」、企業会計基準解釈書第 2027 号「リース
の法形式を伴う取引の実質の評価」の規定を置き換える予定です。
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借手は表示される各過去の報告期間に遡及適用する方法 (完全遡及アプローチ )と初度適用日に初度適用累積
効果を認識するよう遡及適用する方法 (修正遡及アプローチ )のうち一つの方法を適用することができます。
当社は初度適用日である 2019 年 1 月 1 日を基準として修正遡及アプローチを適用して企業会計基準書第 1116 号
を初度適用する計画です。従って、企業会計基準書第 1116 号の適用の累積効果が初度適用日の利益剰余金 (又は
適切であれば資本の他の構成要素 )で調整され、比較表示される財務諸表は修正再表示しない予定です。
借手及び貸手はリース契約やリースを含む契約で契約の各リース要素をリースではない要素 (以下、「非リー
ス要素」という )と分離してリースとして会計処理しなければなりません。借手は原資産を使用する権利を表
す使用権資産 (リース資産 )とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければなりません。但し、短
期リースと少額原資産リースの場合、同基準書の例外規程を選択することができます。また、借手は実務的簡便
法で非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素と関連非リース要素を一つのリース要素で会計処理
する方法を原資産の類型別に選択して適用することができます。
貸手の会計処理は現行の企業会計基準書第 1017 号の会計処理から著しい変更はありませんでした。
ロ . リースの識別
当社は契約の約定時点で契約そのものがリースか、契約にリースが含まれているか否かを判断し、初度適用日
にもこの基準書に従い契約がリースかまたはリースが含まれているかを識別します。但し、当社は初度適用日
以前の契約については実務的簡便法を用いて全ての契約について再度判断しないことが認められています。
当社は実務的簡便法を選択して初度適用日以降締結された (又は変更された )契約に対してのみ企業会計基準
第 1116 号を適用する予定です。
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変更されたリースの定義は主に支配モデルに関連しています。同基準書は識別される資産が顧客により支配さ
れるかどうかに基づきリース契約と役務契約を区分しています。顧客が以下の権利をいずれも持つようになる
場合、使用支配権が顧客に移転されます。
・ 識別される資産の使用により生じる経済的便益の大部分を得る権利
・ 識別される資産の使用を指示する権利
当社は同基準書上において変更されたリースの定義がリースの定義を満たす契約の範囲に重要な影響を及ぼ
さないものと予想しています。
ハ . 借手の会計処理
(イ ) オペレーティングリース
同基準書の適用により、企業会計基準書第 1017 号で財政状態計算書に計上されなかったオペレーティングリー
スの会計処理が変更され、同基準書の初度適用日に当社は短期リースと少額原資産リースを除き全てのリース
について次の通り会計処理します。
・ 当初認識時点で支払われていないリース料の現在価値測定金額を財政状態計算書で使用権資産とリース負
債として認識
・ 使用権資産の減価償却費とリース負債の支払利息を包括利益計算書に認識
・ 現金支払額をキャッシュ・フロー計算書で元本 (財務活動 )と利息 (営業活動 )に区分して表示
同基準書は使用権資産の減損の有無を判断する際、企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」を適用することを
要求しています。これは損失負担契約について引当金を認識する従前の規程を置き換えるものです。
当社は同基準書で許容しているところにより短期リース (リース期間が 12 ヶ月以下 )と少額原資産のリース (例 :
パソコン、小型事務用家具 )についてリース料を定額基準で認識する方法を適用する予定です。
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当社は企業会計基準書第 1116 号の導入関連の同基準書を適用する場合、財務諸表に及ぼす可能性のある影響を
分析中です。
(ロ ) ファイナンスリース
ファイナンスリースでの資産に関連して同基準書と企業会計基準書第 1017 号との主な差異は借手が貸手に提
供する残存価値保証の測定から発生します。同基準書では企業会計基準書第 1017 号で要求された最大保証額で
はなく、残存価値保証により支払うものと予想される金額をリース負債の測定値に含めて認識します。初度適
用日に当社は有形資産に含まれているファイナンスリース資産を使用権資産の別途項目に区分して表示する
予定です。
当社は 2018 年 12 月 31 日現在、このような変更が当社の財務諸表に認識される金額に重要な影響を及ぼさないも
のと予想しています。
二 . 貸手の会計処理
同基準書上においても、貸手は継続してリースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、
二つのタイプのリースそれぞれ異なる会計処理を行います。しかし、同基準書では貸手がリース資産で継続保
有する全ての権利に対するリスクを管理する方法に関連した開示事項が変更され、拡大されました。
同基準書によりますと、中間の貸手は、ヘッドリースとサブリースを二つの別々の契約として会計処理し、サブ
リースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類
します (企業会計基準書第 1017 号では原資産により分類 )。
このような変更により当社は一部サブリース契約をファイナンスリースに再分類する予定です。企業会計基準
書第 1109 号「金融商品」によりファイナンスリース債権について予想信用損失引当金を認識します。リース資
産は認識を中止し、ファイナンスリース債権が認識され、このような会計処理の変更により関連収益 (金融利益
として認識 )の認識時期が変更される予定です。
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- 企業会計基準書第 1109 号 金融商品 (改正 )
同改正事項は期限前償還の特性が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上のキャッ
シュ・フローの要件を満たすかどうかを評価する際にオプションを行使する当事者が早期償還の原因とは関
係なく、合理的な補償を支払う又は又は受け取ることができることを明確にしています。言い換えれば、負 (-) の
補償を伴う期限前償還の特性により自動に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成された契約上
のキャッシュ・フローの要件を満たすことができないものではありません。同改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降開
始する会計年度より適用しますが、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1028 号 関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資 (改正 )
同改正事項は長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号 (減損規程を含む )を適用しなければならないとのこと
を明確にします。また、長期投資持分に企業会計基準書第 1109 号を適用する際に企業会計基準書第 1028 号によ
る帳簿金額調整事項 (即ち、企業会計基準書第 1028 号により被投資企業の損失を配分する又は減損評価するこ
とにより発生する長期投資持分の帳簿金額の調整 )は考慮してはなりません。同改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降
開始する年次期間より遡及適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準 2015-2017 年次改善
同年次改善は、企業会計基準書第 1012 号「法人税」、企業会計基準書第 1023 号「借入コスト」、企業会計基準書
第 1103 号「企業結合」及び企業会計基準書第 1111 号「共同契約」に対する一部改正事項を含めています。
イ . 企業会計基準書第 1012 号 法人税
同改正事項は分配可能な利益を生成する取引を当初どのように認識したかにより配当の税効果を当期損益、そ
の他包括損益又は資本として認識するとのことを明確にしています。
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ロ . 企業会計基準書第 1023 号 借入コスト
企業会計基準書第 1023 号の改正事項は関連した資産が意図された用途で使用する又は販売可能な状態になっ
た時点以降にも特定借入金の残高が存在する場合、その借入金は一般借入金の資産化率を計算するとき一般借
入金の一部になるとのことを明確にしています。
ハ . 企業会計基準書第 1103 号 企業結合
第 1103 号に対する改正事項は企業が共同支配事業である企業の支配を獲得した際には、共同支配事業に対する
以前保有持分を公正価値で再測定することを含め、段階的に達成される企業結合に対する要求事項を適用しな
ければならないことを明確にしています。再測定対象の以前保有持分は共同支配事業に関連して認識されてい
ない資産、負債及びのれんを含めなければなりません。
二 . 企業会計基準書第 1111 号 共同支配の取決め
企業会計基準書第 1111 号に対する改正事項は事業を構成する共同支配事業に参加してはいるが、共同支配を有
していない当事者が当該共同支配事業に対する共同支配を保有することになる場合、企業が保有していた当該
共同支配事業に対する以前保有持分を再測定しないことが明確にされています。
上記の改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より将来に向かって適用し、早期適用が認められます。
- 企業会計基準書第 1019 号 従業員給付 (改正 )
同改正事項は過去の勤務費用 (又は清算損益 )を決定する際に、更新された仮定を用いて制度の改正 (又は縮小又
は清算 )前後に制度と社外積立資産から提供された給付を反映して確定給付負債の純額 (資産 )を再測定し、 (確
定給付制度が超過積立状態にある時に発生する可能性のある )資産認識上限効果は考慮しないことを明確にし
ています。改正後、同基準書は制度の改訂 (又は縮小又は清算 )により発生する可能性のある資産認識上限効果
の変動は過去勤務費用 (又は清算損益 )認識後に決定され、その変動をその他包括損益として認識するとのこと
を明確にしています。
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また、当期勤務費用と確定給付負債の純額 (資産 )の利息の純額の測定に関連したパラグラフが改正されまし
た。当社は制度の変更後の残余年次報告期間において該当する当期勤務費用と利息の純額を決定するために再
測定に用いられた更新された仮定を使用しなければなりません。利息の純額の場合、改正事項では制度の改正
以降期間における利息の純額は同基準書パラグラフ 99 により再測定された確定給付負債の純額 (資産 )を再測
定する際に用いた割引率を用いて算定することを明確にします。
同改正事項は同基準書に対するこの改正事項が初度適用される会計年度及びその以降に発生する制度の改訂、
縮小及び清算に対してのみ将来に向かって適用されます。この改正事項は 2019 年 1 月 1 日以降開始する会計年度
より適用され、早期適用も可能です。
- 企業会計基準書第 1115 号 顧客との契約から生じる収益 (改正 )
同改正事項は「原価基準投入法適用契約の追加開示」に関連してパラグラフ・韓 129.1 で言及する「契約」の
意味を「個別契約」に改正することで企業会計基準書第 1115 号を適用しても開示範囲が縮小されないように
することを主要内容としています。また、企業会計基準書第 1115 号は契約のタイプを区分しないため、従前の収
益基準書である企業会計基準書第 1011 号パラグラフ・韓 45.1 の適用対象に該当しなかった役務契約も企業会
計基準書第 1115 号パラグラフ・韓 129.1 の適用対象に該当する可能性があり、これにより従前の収益基準書に
比べパラグラフ・韓 129.1 による開示対象契約の範囲が広がる可能性があることを明確にしました。同改正事
項は 2019 年 1 月 1 日以降開始される会計年度より適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準解釈書第 2123 号 法人税処理の不確実性 (制定 )
同解釈書は法人税処理に不確実性がある場合、どのように会計処理するかを規定しており、次の事項を要求し
ています。
イ . 企業は不確実な法人税処理をそれぞれ個別に検討すべきか、それとも一つ以上のその他の不確実な法人税
処理と併せて検討すべきか判断しなければなりません。
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ロ . 企業は法人税申告に使用したか又は使用しようとする不確実な法人税処理を課税当局が受け入れる可能性
が高いかを判断し、次のように課税所得 (税務上の欠損金 )、税務基準額、 未使用の税務上の欠損金、未使用の税
額控除、税率を算定します。
・ 受け入れる可能性が高い場合、法人税申告に使用したか、又は使用しようとする法人税処理と一貫して算定
します。
・ 受け入れる可能性が高くない場合、不確実性の影響を反映して算定します。
同解釈書は 2019 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、当解釈書に完全遡及アプローチを適用するか又
は比較情報を遡及して修正再表示しない修正遡及アプローチを適用することができます。
当社は上記に挙げられた制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
(2) 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表であり、支配企業、関連会社
の投資者又は共同支配企業の参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と 純資産に基づかず、直接的な持
分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。但し、当社は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会
計基準の初度適用」により子会社、関連会社及びジョイントベンチャー投資を転換日時点には転換日時点の過
去会計基準による帳簿金額をみなし原価として使用しました。また、子会社、関連会社及びジョイントベン
チャーから受け取る配当金は配当を受ける権利が確定される時点で当期損益として認識しています。
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(3) 共同支配事業に 対 する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社 が 共同支配事業下で活動を実施する場合、当社は共同支配事業者として共同支配事業に 対 する自らの持分
に 関連して以下を認識します。
- 自らの資産・共同で保有する資産のうち自らの分を含む
- 自らの負債・共同で発生した負債のうち自らの分を含む
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用・共同で引き受ける費用に対する持分を含む
当社は共同支配事業に 対 する持分に自らの該当する資産、負債、 収益及び費用を特定資産、負債、収益及び費用
に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である当社が共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場合、それは
共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、当社の取引の結果である損益を他の当事者の
持分限度までのみ認識しています。
共同支配事業 者 である当社が共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、当社は資産を第三者に再販
売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分資産グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿金額のいずれ
か低い金額で測定します。
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当社は非流動資産 (又は処分資産グループ )の帳簿金額が継続使用ではなく主として売却取引により回収され
る場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分資産グループ )
が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が極め
て場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければならず、分類時点
から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていないければなりません。
当社は子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、当社の従前の子会社に対す
る非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資産及び負債を売買
目的保有に分類しています。
当社が関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売却される
関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基準を満た
す場合、売却目的保有に分類し、当社は売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社又はジョイントベ
ンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類されない関連会社又は
ジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引 価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、当社は顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収益を認識
します。
1) 財貨及び役務の提供
当社は顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価については
既に認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が極めて高い程度まで収益を認識しています。
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2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
3) カスタマー・ロイヤルティ・ポイント制度
当社は財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧客は付与
されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用しています。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的個別販売価格を基準として配分します。ロイヤ
ルティ・ポイント当たり個別販売価格は当社の過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する際
に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイントに関連した
収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識します。
(6) リース
当社はリース資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分が借手に移転されるリース契約をファイナンス
リースに分類し、ファイナンスリース以外の全てのリース契約をオペレーティングリースに分類しています。
1) 当社が貸手である場合
当社はファイナンスリースの場合、ファイナンスリースのリース純投資と同じ金額をファイナンスリース債権
として認識し、ファイナンスリース純投資の未回収分について実効金利法を適用して受取利息を認識していま
す。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
オペレーティングリースから生じるリース料収益をリース期間にわたって定額基準で収益として認識し、オペ
レーティングリースの交渉及び契約段階から 発生した リース開設直接原価はリース資産の帳簿金額に加算し
た後、定額基準によりリース期間にわたって費用として認識しています。
2) 当社が借手である場合
当社はリース開始日において、最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうちいずれか低い金額を財
政状態計算書にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債にそれぞれ認識しています。
リース料は、 毎期負債の残高について一定の期間の利子率が算出できるように、 支払利息とリース負債の返済
額に配分しています。借入費用に対する当社の会計方針 (注記 2. (8) 参照 )により 当該適格資産の一部として資産
化される場合を除いた金融費用は発生即時に費用として認識しています。調整リース料は発生した期間の費用
として会計処理しています。
オペレーティングリース料はリース資産の便益の期間的形態をより良く表す他の体系的な認識基準がなけれ
ば、リース期間にわたって均等に配分された金額を費用として認識しています。また、オペレーティングリース
から生じた調整 リース料は発生した期間の費用として会計処理しています。
オペレーティングリース契約時にリースインセンティブを受けた場合、これを負債として認識しており、リー
スインセンティブの便益はリース資産の便益の期間的形態をより良く表す他の体系的な認識基準がなければ、
リース期間にわたって定額基準でリース費用から差し引く形式で認識しています。
(7) 外貨換算
当社の財務諸表は当社の営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示しています。財務諸表を作
成するために経営成績及び財政状態は当社の機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である
「ウォン」で表示しています。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
当社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為替レート
で記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。なお、公正価
値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史的原価で測
定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の 為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するために建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用調整とみなされる資産の
原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務で
あって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益と
して認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
財務諸表を作成するために当社に含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替レートを使用
して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の為替レートを
使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより生じた為替差
異をその他包括損益として認識し、資本に累計しています。
在外営業活動体を処分する場合 (即ち、当社の在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動体を含む
子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動体を含む
関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場合 )、当社に
帰属される 在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整しています。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異は資本と
して認識しています。
(8) 借入コスト
当社は 適格 資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを適格資産を意図された用途で使用又は販売
可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途で使用又
は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために 変動 金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは 発生した期間の当期損益として認識しています。
(9) 政府 補助金
当社は政府 補助金に付随される 条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府補助金を
認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
資産関連の政府補助金は資産の帳簿金額を決定するときに差し引いて財政状態計算書に表示しています。当該
政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識しています。
収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに当社に提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は受け取る
権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するために必要とする期間にわ
たって損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得 に 関連した 政府 補助金は 繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
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3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は 独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書 に即時反
映しています。 包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は当社が関連リストラクチャリング費用又は解雇給
付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。当社は清算が発生するときに確定
給付制度の清算損益を認識します。
利息純額は 確定給付負債 (資産 )の純額 に 対 する割引率を 乗 じて算出しています。 確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用 、過去 勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素 で構成
されています。
勤務費用 は 売上原価及び販売費及び管理費 に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
財務諸表 上において、 確定給付債務は確定給付制度 の 実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。この
ような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減される
方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は当社が解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は当社が解雇給付の支払
が伴われるリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識しています。
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(11) 法人税
法人税費用 は、 当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不認定項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。当社の当期法人税に関連した
負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表 上の 資産及び負債の帳簿金額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異であ
る一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延税金
負債は一般に全ての加算する一時差異について認識 されます。 繰延税金資産 は一般に 将来減算一時差異 が使用
される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
当社 が 一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将来に解消
しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資 資産及びジョイントベンチャーの投資持分に
関する将来加算一時差異について 繰延税金負債 を認識します。また、このような 投資資産及び投資持分に関連
した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の優遇を使用できるほど十分な課税所得が発
生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
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繰延税金資産 の 帳簿金額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産 の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が 発生する可能性がもはや高くない場合、 繰延税金資産 の 帳簿金額 を減少させます。
繰延税金資産 及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。 繰延税
金資産 及び 繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、会社 が 関連 資産及び負債の帳簿金額を回収した
り、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
繰延税金資産 及び 負債は当社 が 当期法人税資産 と 当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権利を有し
ており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しくは課税対
象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負債が決済
される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する意図があ
る場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿金額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿金額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
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3) 当期法人税 及び 繰延税金の認識
当期法人税 及び 繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿金額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を 差し引いた 再評価金額を帳簿金額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿金額が公正価値と
著しい差異が生じないよう定期的に実施しています。
有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な 当初 見積費用を含めています。
事後原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に限って資産の帳簿金額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、
取り替えられた部分の帳簿金額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する原価
は発生時点で当期損益として認識しています。
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有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
見積耐用年数
区 分
建物 、 構築物 40 年
機械装置
8 ~ 15 年
胴体 等 6 ~ 15 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕
2.8 ~ 12 年
エンジン
15 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕 3.3 ~ 10.7 年
航空機材
15 年
車 両 運搬具 6 年
その他有形資産 , その他リース資産 6 年
リース 改良 資産
1 ~ 11 年
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿金額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は 正味売却
収入と帳簿金額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
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(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿金額で表示しています。
事後原価は資産から 発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定する
ことができる場合に限って資産の帳簿金額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識しており、事
後支出により取り替えられた部分の帳簿金額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連して
発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
投資不動産を 処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分でもこれ以上将来経済的便益を期待でき
ない場合に当該投資不動産の帳簿金額を 財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の中止
により発生する損益は正味売却収入と帳簿金額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止される時
点の当期損益として認識しています。
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(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数を確定できる個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額
で認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無形資
産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 内部創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、当社がその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要とする資源
を信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
内部創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、内部創出の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部創出の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と 減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
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3) 企業結合により取得した 無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、当初認
識後、企業結合により取得した無形資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産 を 処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿金額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿金額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産別の見積経済的耐用年数は次の通りです。
区 分 見積耐用年数
施設利用権
19 ~ 30 年
その他無形資産 3.9 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想され、耐用年数を確定できないものと算定しました。
5) 特許権と商標
特許権と商標は 当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
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(15) のれんを除いた有形 ・ 無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。当
社は個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、
当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。共用資産は合理的且つ一貫した配分基準に
より個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配分基準に
より配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額 は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿金額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿金額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿金額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿金額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は 直ちに 当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産 は 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。当社の棚卸資産は次のような
評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区 分 評 価 方 法
先入先出法 等
商 品
個別法
製 品
航空宇宙 事業 移動平均法
原 材 料
機内食事業 先入先出法
航空運送 /航空宇宙 事業 移動平均法
貯 蔵 品
機内食事業 先入先出法
個別法
未 着 品
棚卸資産の取得原 価 は購入原 価 、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び 状 態に至るまでに必要とするその他費
用を含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び
販売に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿金額で認識し、棚卸資産を正味可能価額
で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚卸資
産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から差し引いています。
(17) 引当金
引当金は 過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、当該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。
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引当金として認識する金額は関連した事象及び状況に対するやむを得ないリスクと不確実性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に対する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値の影響に重要
性がある場合、引当金は、当該義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間価値に対する現行の市場の評価を反映した税引前金利です。時の経過による
引当金の増加は発生時の金融費用で当期損益として認識しています。
引当金を決済するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補填することが予想される場合、当社が
義務を履行する場合、補填を受け取ることがほぼ確実で、その金額を信頼性をもって見積もることができる場
合には、当該補填金額を資産として認識しています。
毎報告期間末に引当金の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために経済的便益が組み込まれた資源が流出される可能性がもはや高くない場合には関連引当金を戻し入
れています。
(18) 金融商品
金融資産及び金融負債 は 当社 が契約の 当事者になるときに当社の財政 状態計算書に認識しています。金融資産
及び金融負債は当初認識時に公正価値で測定しています。金融資産の取得又は金融負債の発行に直接関連する
取引原価は、当初認識時に金融資産又は金融負債の公正価値から差引若しくは加算しています。但し、当期損益
-公正価値測定金融資産の取得 又は 当期損益 -公正価値測定金融負債の発行と直接関連する取引原価は発生即
時に当期損益として認識しています。
(19) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て売買日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
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全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類
次の条件を満たす負債性金融商品 は事後的に 償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値 で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却両方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産を
保有する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
上記以外の全ての金融資産は事後的に当期損益 -公正価値で測定します。
上述した内容にもかかわらず、当社は金融資産の当初認識時点で次のような取消不能な選択又は指定を行うこ
とができます。
- 特定要件を満たす場合 (注記 2. (19) 1) ハ . 参照 ) 資本性金融商品 の事後的な公正 価値の変動をその他包括損益
に表示する選択をすることができます。
- 当期損益 -公正価値測定項目として指定すると会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(19) 1) ニ . 参照 )、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債
性金融商品 を 当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
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イ . 償却原価及び 実効 金利法
実効 金利法は 負債性金融商品 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿金額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整有効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿金額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
金額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿金額に実効金利を適用して認識します。
取得時に信用が 毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや減損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿金額基準に変更しません。
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受取利息 は 当期損益として認識し、「金融利益 -実効 金利法による受取利息」項目で計上しています (注記 34 参
照 )。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び 実効 金利法による 受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿金額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品 の全ての 帳簿金額の変動 は その他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
ハ . その他包括損益 -公正価値測定 項目として指定された 資本性金融商品
当社は当初認識時点で資本性金融商品 に 対 する投資を その他包括損益 -公正価値項目に指定する取消不能な選
択 (商品別 )をすることができます。 もし、 資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で取得者が
認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定 項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証 契約である デリバティブ 又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
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その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号 により 当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています (注記 34 参照 )。
二 . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売買保有項目ではなく、企業結合での条件付対価ではない、資本性金融商品について当初認識時点でその他
包括損益 -公正価値項目として指定しない場合、同資本性金融商品 は 当期損益 -公正価値測定項目に分類し
ます (注記 2. (19) 1) ハ .参照 )。
- 償却原価測定 項目の要件又は その他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たさない負債性金融商品 (注記 2.
(19) 1) イ . ロ .参照 )は 当期損益 -公正価値測定 項目に分類します。また、 当期損益 -公正価値測定項目への指
定が それぞれ 異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定
又は認識上において発生するミスマッチ (「会計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合に
は、償却原価測定項目の要件又はその他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たす負債性金融商品を当
初認識時点で当期損益 -公正価値測定 項目として指定することができます。
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当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動 による損益を 当期損益として認識します。 当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています (注記 35 参照 )。なお、当期損益 -公正価
値測定金融資産 から 発生した 受取利息は「金融利益 -その他」項目として計上しています (注記 34 参照 )。公正
価値は注記 39 で説明している方法により決定されます。
2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿金額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他営業外損
益」項目に当期損益として認識されます (注記 35 参照 )。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます (注記 35
参照 )。これを除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値 で 測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業 外 損益」項目に当期損益として認識されます (注記 35 参照 )。
- その他包括損益 -公正価値 で 測定する資本性金融商品 の場合、 評価損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます。
3) 金融資産の減損
当社は償却原価 又は その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品 に 対 する 投資、リース債権、売上債権
及び 契約 資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。予想信用損失の金額は毎
報告期間に金融機関の当初認識以降の信用リスクの変動 を反映して更新されます。
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当社は売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金融資産に
対する予想信用損失は当社の過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見積り、借入特有の要
素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方向に対する評価を通じ
て調整されます。
これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、当社は金融商品の予想信
用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事象による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事象により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ .信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報いずれも考慮します。 当社 が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府機関、関連
シンクタンク及び類似機関等から得た当社の債務者が営む産業の将来の見込みだけでなく、 当社 のコア 営業に
関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含まれます。
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特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商品 の (利用できる場合 )外部又は 内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品 の 信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する信
用不渡スワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は程度
- 債務者の営業成果の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の 金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の 著しい 下落を呼び起こす変動
このような評価の結果とは 関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、当社は報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合には当該
金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品 の債務不履行の発生リスクが
低く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力を有し
ており、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー支払義
務を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品に低い信
用リスクを有すると決定します。
当社は国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格付けを利
用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有すると判断し
ます。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
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金融保証契約の場合、当社が取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するための目的
の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特定債務者
が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
当社は信用リスクが著しく 増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討しており、当
該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つために適切で
あるよう当該要件を修正しています。
ロ . 債務不履行の定義
当社は過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表すため、次
の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事象を構成するものとみなします。
- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく当社は債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的かつ裏付け
ることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したとみなしま
す。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものです。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めていま
す。
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- 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
- 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2. (19) 3) ロ . 参照 )
- 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
- 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
- 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
二 . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 2 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難に喘いでいることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場
合に金融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して当社の回収手続による執
行活動の対象になる可能性があります。
ホ . 予想信用損失 の 測定及び認識
予想信用損失 の 測定は債務不履行発生確率、債務不履行時に損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行に対するエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時
の損失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不
履行に対するエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿金額を表し、金融保証契約の場合、報告期間
末の使用金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必要性に対する当社の理解及びその他関連した将来見
込み情報に基づいた債務不履行時点まで将来に使用するものと予想される金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初有効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1017 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合 し ます。
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金融保証契約の場合、当社 は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事象に対してのみ支払う
ことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金額から被
保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定しましたが、当期にこれ以
上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当す
る金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿金額
を調整します。但し、その他 包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿金額を軽減しません。
4) 金融資産 の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
当社は当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、当社は当該金融資産を継続認識して受け取った対
価は担保借入として認識しています。
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償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿金額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(20) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債 ・ 資本の分類
負債性金融商品 及び 資本性金融商品は契約の実質及び金融負債 と 資本性金融商品の定義により金融負債又は
資本に分類しています。
2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産 から全ての負債を差し引いた後の 残余持分を表す全ての契約です。当社が発行し
た 資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己 資本性金融商品 を再取得する場合、このような 資本性金融商品 は資本から直接差し引いています。自己 資
本性金融商品 を購入 又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての 金融負債は実効 金利法を用いて 償却原価で事後測定するか又当期期損益 -公正価値で測定します。しか
し、金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生
する金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
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4) 当期損益 -公正価値測定金融負債
金融負債 は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、 当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で 再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識 項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が当社の文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融負債又は
金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、その成果を
評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合契
約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
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当期損益 -公正価値測定金融負債 は 公正価値 で 測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「その他営業外費用」で認識しています
(注記 35 参照 )。
しかし、金融負債を 当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動 による 金融負債 の
公正価値の変動金額 は 負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益 として認識された 金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動 はその後の期間において、 当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債 の認識が中
止されるとき、 利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
公正価値 は 注記 39 で説明している方法により決定されます。
5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効 金利法は 金融負債 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
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6) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
- 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
- 当初 認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます (注記 35 参照 )。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定され
た場合に外貨換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値 で測定される金融負債の場合、外貨換算 要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
8) 金融負債の認識の中止
当社は当社 の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した 場合のみ金融負債の認識を中止します。 認識が
中止される金融負債の帳簿金額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識しています。
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既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 %以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿金額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「その他営業外
損益」項目で認識します。
(21) デリバティブ
当社は原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワップ、通貨金
利スワップ等の多数のデリバティブ 契約を締結しています。
デリバティブ は 当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。 デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
公正価値 が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブ を 金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブ は相殺しません。 財政状態計算書 上の 当社の 一括相殺約定による効果は注記 39 で記述されています。 デ
リバティブ は デリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される又は決済されないものと予
想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバティブは流動資産又は流動負
債で表示しています。
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(22) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は当社が保有した当該履行年度分の排出権数量を超過する排出
量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府に提出す
るときに認識を中止しています。
(23) 財務諸表の発行 承認日
当社 の 財務諸表は 2019 年 1 月 29 日取締役会で発行承認されており、 2019 年 3 月 27 日付の株主総会で最終承認され
る予定です。
3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された当社の会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産及び負債
の帳簿金額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果このような見積値と異なる場
合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿金額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
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1) マイレージ収益会計処理
当社は顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対
価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。
マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に基づいて
算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、当社は合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、当該情報
はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対する仮定
に基づいています。
債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
債務不履行 発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
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3) 確定給付型退職給付制度
当社は確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価を実施し
て計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等 に 対 する
仮定を見積ることが必要です。 退職給付制度 は 長期間という性格によりこのような見積りに重要な不確実性を
含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務 は 1,459,025 百万ウォン (前期末 : 1,119,046 百万ウォン )であ
り、詳細事項は 財務諸表に対する注記 22 で記述しています。
4) 金融商品 の 公正価値評価
注記 39 に記述された通り、当社は特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場資料に基
づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 39 は金融商品の公正価値決定に使用された主要
仮定の詳細内容とこのような仮定に対する 感応度分析内容を提供しています。経営陣は 金融商品 の 公正価値決
定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 未使用 税務 上の欠損金の 実現可能性
当社の未使用税務上の欠損金について今後経営成績に対する見積等を総合的に考慮して資産性があると判断
しました。
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4. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
127,916 169,853
現金
1,163,502,418 575,615,882
預金 等
1,163,630,334 575,785,735
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単位 :千ウォン、千ドル )
使用制限内容
金 額
区 分
49,269,552
貨物運送約款履行保証、 FRN 延長等関連担保
短期金融商品
米州地域 L/C 開設保証等
USD 4,790
14,696,294
公正価値測定金融資産 防衛産業振興会の出資金担保
8,000
長期金融商品 当座開設保証金
63,973,846
合 計
USD 4,790
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
673,097,697 608,862,485
売上債権
(155,105) (6,230,760)
差引 : 損失引当金
672,942,592 602,631,725
売上債権 (純額 )
116,754,807 109,884,285
未収金
(46,896,349) (46,818,497)
差引 : 損失引当金
69,858,458 63,065,788
未収金 (純額 )
66,596,027 55,977,512
未収収益
- (559,775)
差引 : 損失引当金
66,596,027 55,417,737
未収収益 (純額 )
809,397,077 721,115,250
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
売上債権及びその他債権は貸付金及び債権に分類され、償却原価で測定されます。当社の売上に対する信用供
与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、予想信用損失モデルを用いて損失引当金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、延滞しているが、減損していない売上債権の年齢分析内訳は次の通りです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科 目 合 計
1 年以下 3 年以下
120,336,304 74,629 1,334,525 11,818 121,757,276
売上債権
(27,730) (17) (308) (3) (28,058)
損失引当金
120,308,574 74,612 1,334,217 11,815 121,729,218
合 計
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(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科 目 合 計
1 年以下 3 年以下
21,195,176 19,931 71,291 - 21,286,398
売上債権
(216,900) (204) (730) - (217,834)
損失引当金
20,978,276 19,727 70,561 - 21,068,564
合 計
2) 当期末及び前期末現在、減損している売上債権はありません。
3) 当期及び前期における売上債権の損失引当金 (貸倒引当金 )の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
非減損債権
減損債権
区 分 合 計
一括 評価対象 個別 評価 対象
期首金額の修正再表示
6,230,760 - - 6,230,760
第 1039 号 による 引当金
- - - -
第 1109 号 適用による調整
(5,868,600) - - (5,868,600)
損失引当金 の 再測定
(207,055) - - (207,055)
債権の増加又は回収による増減
155,105 - - 155,105
当期末金額
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
売上債権
5,825,433
期首
405,327
貸倒償却費
6,230,760
期末
なお、当期に企業会計基準書第 1109 号を将来に向かって適用しており、前期の貸倒引当金の変動内訳は企業会
計基準書第 1039 号によるものです。
当社は売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対する信用
格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的です。
7. 公正価値測定金融資産及び売却可能金融資産
当期末現在の公正価値測定金融資産及び前期末現在の売却可能金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当期末 前期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 (*1) :
88,974,688 116,159,169
上場株式
42,273,094 48,427,927
非上場株式
131,247,782 164,587,096
小 計
当期損益 -公正価値測定金融資産 :
5,600,000 4,200,000
受益証券
14,696,294 14,696,294
出資金 (*2)
20,296,294 18,896,294
小 計
151,544,076 183,483,390
合 計
(*1) 当社は売買目的保有項目ではなく戦略的投資目的として保有する資本性金融商品について初度適用日に
その他包括損益 -公正価値測定項目として指定する取消不能な選択を適用しました。
(*2) 上記 の出資金は韓国防衛産業振興会の出資金であり、当社の履行保証等に関連して韓国防衛産業振興会に
担保として提供されています (注記 5 参照 )。
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当期において公正価値測定金融資産から発生した減損損失はなく、前期において売却可能金融資産から発生し
た減損損失は 512 百万ウォンです。当期中の公正価値測定金融資産と前期中の売却可能金融資産から発生した
減損損失戻入はありません。
なお、金融資産の公正価値については注記 39 で説明しています。
8. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
61,507,914 208,335,845 - 259,628,770
保証金 (*)
9,900 - 15,000 -
その他
61,517,814 208,335,845 15,000 259,628,770
合 計
(*) 当社は資産流動化借入金に関連して 1,579,343 千円、 34,171 千米ドル、 51,133 千香港ドルを預け保証金として
提供しています (注記 20 参照 )。
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
取得原価 評価損失引当金 帳簿金額 取得原価 評価損失引当金 帳簿金額
18,357,702 - 18,357,702 19,048,539 - 19,048,539
商品
262,298,767 (4,708,337) 257,590,430 - - -
仕掛品
120,372,824 - 120,372,824 116,981,876 - 116,981,876
原材料
641,359,965 (67,015,484) 574,344,481 456,523,668 - 456,523,668
貯蔵品
43,471,466 - 43,471,466 73,256,612 - 73,256,612
未着品
1,085,860,724 (71,723,821) 1,014,136,903 665,810,695 - 665,810,695
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産を正味実現可能価値で減額した評価損失 71,724
百万ウォンが含まれています。
10. ファイナンスリース債権
(1) 当社は航空機をファイナンスリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期 間 当期末 前期末
44,230,173 77,540,004
1 年以内
106,689,102 107,943,907
1 年超過 5 年以内
150,919,275 185,483,911
合 計
(21,956,392) (28,453,435)
現在価値割引差金
128,962,883 157,030,476
差引残高
(29,634,172) (61,156,315)
流動性 振替
99,328,711 95,874,161
債権残高
(2) 当期及び前期において、減損しているファイナンスリース債権はありません。
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11. 子会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 :千 ウォン )
当期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 (%) 持分率 (%)
帳簿金額 帳簿金額
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD 航空運送支援サービス業 韓国 59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629 12 月
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
Korea Information & Communication システムソフトウェア開発及び供給業 韓国 12 月
100.00% 10,135,831 100.00% 10,135,831
(株 )航空総合サービス 自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓国 12 月
100.00% 756,147,124 100.00% 779,081,297
Hanjin Int'l Corp. 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル 宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 70,200,000 86.13% 70,200,000
IAT( 株 ) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 140,441,178 100.00% 118,441,178
WLD Co., Ltd. 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 12 月
付加通信業 韓 国
100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227
(株 )サイバスカイ インターネット通信販売 韓 国 12 月
KAL 第 九次 流動化専門有限会社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 - - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十一次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第 十一次 BE 流動化専門有限会社 (*1) 0.50% - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十一次 CE 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第 十二次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 0.50% - 0.50% - 12 月
KAL 第 十四次 流動化専門有限会社 (*1)(*2) - - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- - 0.50% -
KAL 第 十五次 流動化専門有限会社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十六次 流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十七次 流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十八次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第 十九次 流動化専門有限会社 (*1) 0.50% - 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 二十次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 二十 A次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - - -
KAL 第 二十二次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第 二十三次 流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - - - 12 月
韓 国
1,165,810,605 1,166,744,778
合 計
(*1) 当社は当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である 「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を 総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当社は当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
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(2) 当期及び前期における子会社投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
会社名 その他増減
期 首 取 得 処 分 期 末
145,351,629 - - - 145,351,629
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
30,076,915 - - - 30,076,915
Korea Information & Communication
(株 )航空総合サービス 10,135,831 - - - 10,135,831
779,081,297 - - (22,934,173) 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.(*1)
Hanjin Central Asia LLC. 3,166,241 - - - 3,166,241
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
118,441,178 22,000,000 - - 140,441,178
WLD Co., Ltd. (*2)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバスカイ
- - - - -
KAL 第 九次 流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第 十一次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 BE 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 CE 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十二次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十四次 流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第 十五次 流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第 十六次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十七次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十八次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十九次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十 A 次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十二次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十三次 流動化専門有限会社
1,166,744,778 22,000,000 - (22,934,173) 1,165,810,605
合 計
(*1) 当期において、当該子会社について 22,934 百万ウォンの減損損失を認識しました。
(*2) 当期において、当該子会社に 22,000 百万ウォンを追加出資しました。
(*3) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
会社名 その他増減
期 首 取 得 処 分 期 末
145,351,629 - - - 145,351,629
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
30,076,915 - - - 30,076,915
Korea Information & Communication
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
764,391,676 - - 14,689,621 779,081,297
Hanjin Int'l Corp. (*1)
8,263,799 - - (5,097,558) 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. (*2)
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
98,441,178 20,000,000 - - 118,441,178
WLD Co., Ltd. (* 3)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
358,110 - - (358,110) -
Hanjin Int'l Japan Co.,Ltd. (*4)
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバスカイ
- 36,342,000 - (36,342,000) -
ユニカンバス (株 )(*5)
50 - (50) - -
KAL 第 七次 流動化専門有限会社 (*6)
- - - - -
KAL 第 九次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 BE 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十一次 CE 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十二次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十三次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十四次 流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第 十五次 流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第 十六次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十七次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十八次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 十九次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十 A 次 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社
1,137,510,875 56,342,000 (50) (27,108,047) 1,166,744,778
合 計
(*1) 前期において、当該子会社について金融保証負債を計上したことにより増加しました。
(*2) 前期において、当該子会社について 5,098 百万ウォンの減損損失を認識しました。
(*3) 前期において、当該子会社に 20,000 百万 ウォンを追加出資しました。
(*4) 前期において、当該子会社について支配力を保有していないものと判断し、子会社株式投資に勘定再分類
しました。
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(*5) 前期において、当該子会社株式の受贈を受けており、 DCF 評価額で計上してい ました たが、その後、当該子
会社との合併により株式が消滅しました。
(*6) 前期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
12. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
法人設立及び営
関連会社 主要営業活動 決算月
業所在地
持分率 取得原価 帳簿金額 持分率 取得原価 帳簿金額
不動産開発
- - - 23.81% 1,500,000 -
eightcity co. ltd(*1) 12 月
韓国
運営管理
航空運送支援
50.00% 358,110 358,110 50.00% 358,110 358,110 12 月
Hanjin Int'l Japan(*2) 日本
サービス業
358,110 358,110 1,858,110 358,110
合 計
(*1) 当該企業について重要な影響力がないと判断され、当期よりその他包括損益 -公正価値測定金融資産に再
分類しており、前期以前に取得原価全額を減損損失として認識しました。
(*2) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期より子会社株式投資から関連会社投資に再分類
しました。
(2) 当期における関連会社投資の変動内訳 はなく、前期における関係企業投資の変動内訳は次の通りです。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
会社名 期 首 取 得 処分 期 末
- - - - -
eightcity co. ltd
- - - 358,110 358,110
Hanjin Int'l Japan(*)
- - - 358,110 358,110
合 計
(*) 持分率 50 %以下であり、支配力がないものと判断し、前期より子会社株式投資から関連会社投資に再分類し
ました。
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13. 共同 契約
(1) 当社は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で当社は仁川広域市中区に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 %持分を所有しており、この不動産は賃貸する目的で投資されまし
た。当社は当社の持分に該当する相当賃貸収益に対する権利があり、共同契約で発生した費用のうち当社の持
分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
14. 有形資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形資産の帳簿金額の構成内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当期末 前期末
区 分
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿金額 取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿金額
2,141,864,693 - - 2,141,864,693 2,153,229,993 - - 2,153,229,993
土地 (*)
25,667,612 - - 25,667,612 25,667,612 - - 25,667,612
土地リース資産 (*)
778,697,644 (355,101,726) - 423,595,918 779,651,374 (335,356,730) - 444,294,644
建物
119,359,378 (63,144,988) - 56,214,390 119,359,378 (60,261,659) - 59,097,719
構築物
356,725,759 (283,008,397) - 73,717,362 323,874,697 (274,238,777) - 49,635,920
機械装置
6,157,911,668 (3,665,549,655) - 2,492,362,013 5,646,707,689 (3,604,683,357) (12,624,210) 2,029,400,122
航空機
2,912,253,575 (1,396,993,467) - 1,515,260,108 1,893,913,042 (1,055,355,071) - 838,557,971
エンジン
11,305,591,761 (3,151,197,207) - 8,154,394,554 10,765,438,262 (2,775,667,769) - 7,989,770,493
航空機リース資産
3,000,696,744 (1,155,560,330) - 1,845,136,414 3,453,047,112 (1,262,716,299) - 2,190,330,813
エンジンリース資産
349,325,519 (162,852,909) - 186,472,610 312,541,614 (147,958,012) - 164,583,602
航空機材
37,508,629 (32,310,956) - 5,197,673 37,079,139 (31,205,094) - 5,874,045
車両運搬具
284,611,242 (242,174,892) - 42,436,350 286,393,820 (237,198,013) - 49,195,807
その他有形資産
24,560,766 (8,266,765) - 16,294,001 10,933,106 (4,932,496) - 6,000,610
リース改良資産
907,191,710 - - 907,191,710 1,171,994,396 - - 1,171,994,396
建設仮勘定
28,401,966,700 (10,516,161,292) - 17,885,805,408 26,979,831,234 (9,789,573,277) (12,624,210) 17,177,633,747
合 計
(*) 前期以前の土地再評価による増加 685,135,249 千ウォンが含まれています。
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(2) 当期及び前期における有形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 期 末
区 分
2,153,229,993 - - - (11,365,300) 2,141,864,693
土地
25,667,612 - - - - 25,667,612
土地リース資産
444,294,644 - - (20,027,140) (671,586) 423,595,918
建物
59,097,719 - - (2,883,329) - 56,214,390
構築物
49,635,920 612,006 (2,759) (10,218,199) 33,690,394 73,717,362
機械装置
2,029,400,122 4,974,661 (51,164,418) (200,243,406) 709,395,054 2,492,362,013
航空機
838,557,971 75,848,235 (27,288,464) (246,737,185) 874,879,551 1,515,260,108
エンジン
7,989,770,493 15,910,224 - (685,797,156) 834,510,993 8,154,394,554
航空機リース資産
2,190,330,813 5,038,596 - (428,269,985) 78,036,990 1,845,136,414
エンジンリース資産
164,583,602 49,041,032 (9,585,775) (17,566,249) - 186,472,610
航空機材
5,874,045 1,075,218 (91,417) (1,660,173) - 5,197,673
車両運搬具
49,195,807 8,119,428 (112,370) (14,634,361) (132,154) 42,436,350
その他有形資産
6,000,610 1,959,660 - (3,334,268) 11,667,999 16,294,001
リース改良資産
1,171,994,396 2,117,754,589 - - (2,382,557,275) 907,191,710
建設仮勘定
17,177,633,747 2,280,333,649 (88,245,203) (1,631,371,451) 147,454,666 17,885,805,408
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替であり、その他投資不動産の振替、売却予定資産の振替、有形資
産減損損失等で構成されています。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
期 首 取 得 処 分 減価償却費 その他増減 (*) 期 末
区 分
1,815,654,038 - (105,910) - 337,681,865 2,153,229,993
土地
21,460,341 - - - 4,207,271 25,667,612
土地リース資産
485,429,375 - - (20,516,802) (20,617,929) 444,294,644
建物
61,981,048 - - (2,883,329) - 59,097,719
構築物
59,636,304 253,876 (114,659) (10,139,601) - 49,635,920
機械装置
1,763,460,479 5,607,590 (156,285,070) (218,967,119) 635,584,242 2,029,400,122
航空機
715,637,263 32,581,551 (32,425,859) (216,776,034) 339,541,050 838,557,971
エンジン
8,130,924,606 295,707,321 (86,795,234) (682,808,205) 332,742,005 7,989,770,493
航空機リース資産
2,202,541,822 79,870,710 (35,840,803) (409,689,389) 353,448,473 2,190,330,813
エンジンリース資産
125,748,255 64,627,974 (2,771,783) (15,618,970) (7,401,874) 164,583,602
航空機材
4,002,987 1,463,562 (22,948) (1,549,274) 1,979,718 5,874,045
車両運搬具
55,507,909 15,965,049 (5,390,425) (16,886,726) - 49,195,807
その他有形資産
7,249,278 - - (1,498,136) 249,468 6,000,610
リース改良資産
816,751,168 2,164,273,642 - - (1,809,030,414) 1,171,994,396
建設仮勘定
16,265,984,873 2,660,351,275 (319,752,691) (1,597,333,585) 168,383,875 17,177,633,747
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替であり、その他資産の資産再評価、投資不動産の振替、売却予定
資産の振替及び有形資産減損損失等で構成されています。
(3) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 16,104 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金金利はそれぞれ 3.60% 及び 3.87% で
す。
(4) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を再評価し
ました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として公
示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、その
他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しており、再評価による土地の帳簿金額と原価モデル
で評価された場合の帳簿金額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
再評価モデル 原価モデル
2,141,864,693 1,469,011,756
土地
25,667,612 13,385,299
土地リース資産
2,167,532,305 1,482,397,055
合 計
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 726,894 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 41,759 百万ウォンです。
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(5) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 2,141,864,693 2,141,864,693
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リース資産
- - 2,167,532,305 2,167,532,305
合 計
(6) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
担保設定金額 (*3)/ 株式数
担保提供資産 帳簿金額 担保権者 担保提供理由
2,313,137,184 1,917,776,794
土地及び建物 (*1)
長期 ・ 短期借入金 及び Hanjin
2,918,008,910 3,411,165,661
航空機及びエンジン (*2) 韓国 産業銀行 等
Int'l Corp. の借入金等
39,462,819 140,000,000
施設利用権
子会社 投資 株式 Morgan Stanley Senior
756,147,124
91,440,000 株 Hanjin Int'l Corp. の借入金
- Hanjin Int'l Corp.
Funding, Inc. 等
6,026,756,037
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿金額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はファイナンスリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を
貸手に担保として提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 期 首 取 得 減価償却費 その他増減 期 末
処 分
61,005,107 - - - - 61,005,107
土地
17,766,112 - - (951,611) - 16,814,501
建物
78,771,219 - - (951,611) - 77,819,608
合 計
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 減価償却費 期 末
処 分
60,825,877 - - - 179,230 61,005,107
土地
18,439,357 - - (951,611) 278,366 17,766,112
建物
79,265,234 - - (951,611) 457,596 78,771,219
合 計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 2,758 百万ウォン及び 2,543 百万
ウォンです。
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(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 帳簿金額 公正価値
61,005,107 68,717,279
土地
16,814,501 36,192,000
建物
77,819,608 104,909,279
合 計
当社は投資不動産について、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と独立かつ専門的資格のある評価人である
(株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて投資不動産を再評価しました。公正価値測定に用いられた
評価方法は対象土地及び諸般事項 (用途地域、地目、利用状況等 )が類似すると認められる標準地の公示地価を
基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率及び選定された比較標準地と土地価格形成に影響
を与える地域要因、個別要因を比較、分析し、相場及びその他の要因を総合考慮した公示地価基準法で評価しま
したが、取引事例比較法による試算価額でその合理性を比較、検討しました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 68,717,279 68,717,279
土地
- - 36,192,000 36,192,000
建物
- - 104,909,279 104,909,279
合 計
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17. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
74,374,631 - - (10,041,776) - 64,332,855
施設利用権
34,680,968 - - (1,476,101) (33,204,867) -
開発費
230,718,401 - (696,500) (16,510,076) - 213,511,825
その他無形資産
339,774,000 - (696,500) (28,027,953) (33,204,867) 277,844,680
合 計
(*) その他増減は開発費の前払費用及び経常開発費振替により発生しました。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
84,416,408 - - (10,041,777) - 74,374,631
施設利用権
48,312,648 - - (16,567,442) 2,935,762 34,680,968
開発費
246,476,088 834,930 (39,924) (16,552,693) - 230,718,401
その他無形資産
379,205,144 834,930 (39,924) (43,161,912) 2,935,762 339,774,000
合 計
(*) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
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18. その他資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
274,898,060 57,983 323,319,485 57,983
前払金
47,151,784 98,029,734 97,837,790 196,077,996
前払費用
19,857,541 3,374,082 26,472,223 3,156,647
その他
341,907,385 101,461,799 447,629,498 199,292,626
合 計
(2) 当社は 資産流動化借入金に関連して 147,344 百万 ウォン、 792,926 千円、 19,746 千米ドル、 55,540 千香港ドルを
前払金として計上しています (注記 20 参照 )。
19. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
177,538,758 - 172,296,238 -
仕入債務
109,673,043 3,905,784 106,369,926 5,249,213
未払金
651,986,893 16,063,741 623,934,234 15,165,886
未払費用
1,051,980 - 1,719 -
未払配当金
940,250,674 19,969,525 902,602,117 20,415,099
合 計
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20. 借入金
(1) 当期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
借入先 金利 当期末 前期末
区 分
- - 108,000,000
- - 91,500,000
農協銀行 (株 )
3M MOR + 1.67% 90,000,000 -
- - 70,000,000
ウォン貨短期借入金
韓国産業銀行
3.58% 70,000,000 -
3.38% 60,000,000 60,000,000
IB 第一次他
220,000,000 329,500,000
小 計
172,187,400 152,236,812
3M LIBOR + 1.93% ~ 2.20%
韓国産業銀行
- - 26,785,000
韓国産業銀行 - Singapore
55,905,000 38,453,270
3M LIBOR + 2.80%
韓国輸出入銀行
外貨短期借入金
60,790,800 225,649,536
3M JPY LIBOR + 2.38%
(株 )ハナ銀行他
223,427,799 -
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.90%
512,310,999 443,124,618
小 計
732,310,999 772,624,618
合 計
(2) 当期末及び前期末現在、長期借入金の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当期末 前期末
区 分
2026-03-28 471,077,250 346,725,610
3.35% ~ 4.15%
韓 国 産業銀行
2028-07-25 527,439,697 230,031,629
2.50% ~ 5.45%
2020-03-28 40,000,000 -
(株 )国民銀行他 3M CD + 2.04%
ウォン貨長期借入金
2020-11-28 120,000,000 -
3M MOR + 1.96%
1,158,516,947 576,757,239
小 計
2025-09-30 378,896,138 450,264,352
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.70%
- - - 14,236,650
韓 国 産業銀行
2020-02-27 115,124,400 -
3M EURIBOR +1.90%
1.79% 2019-09-26 115,124,400 243,057,500
2021-02-23 20,125,800 -
3M LIBOR + 2.50%
韓 国 産業銀行 -Singapore
2024-06-27 102,304,737 115,855,699
3M LIBOR + 2.51%
韓 国 輸出入銀行
外貨長期借入金
2023-08-28 143,549,042 166,511,996
3M LIBOR + 2.70%
中国交通銀行
3M LIBOR + 1.70% ~ 3.75% 2021-11-28 357,533,541 59,721,984
(株 )ハナ銀行他 2020-12-22 44,397,430 62,384,838
3M JPY LIBOR + 1.30%
2.32% 2022-04-27 47,531,454 -
1,324,586,942 1,112,033,019
小 計
2,483,103,889 1,688,790,258
合 計
(839,515,349) (454,944,756)
流動性長期負債
差引残高 1,643,588,540 1,233,845,502
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(3) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
発行日 満期日 年金利 当期末 前期末
区 分
2012-10-08 2019-10-08 4.16% 250,000,000 250,000,000
第 47-2 回 無保証社債
2012-12-13 2019-12-13 4.36% 170,000,000 170,000,000
第 49-3 回 無保証社債
2015-02-27 2018-02-27 - - 94,911,000
第 58 回 保証社債
2015-08-31 2018-08-31 - - 200,000,000
第 59 回 無保証社債
2016-02-17 2018-02-17 - - 150,000,000
第 60 回 無保証社債
2016-04-12 2018-04-12 - - 250,000,000
第 62 回 無保証社債
2016-03-21 2018-03-21 - - 32,142,000
第 63-2 回 保証社債
2016-03-21 2019-03-21 44,724,000 42,856,000
第 63-3 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 1.20%
2016-10-07 2018-04-07 - - 50,000,000
第 67 回 無保証社債
2017-02-27 2020-02-27 32,295,113 48,404,610
第 69 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 4.10%
2017-04-20 2018-04-20 - - 70,000,000
第 70 回 無保証社債
2017-10-18 2019-04-18 4.19% 160,000,000 160,000,000
第 71 回 無保証社債
2017-10-26 2020-10-26 33,543,000 32,142,000
第 72 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2017-10-30 2019-04-30 4.19% 40,000,000 40,000,000
第 73 回 無保証社債
2017-11-27 2019-05-27 4.19% 40,000,000 40,000,000
第 74 回 無保証社債
2017-12-11 2019-06-11 4.19% 30,000,000 30,000,000
第 75 回 無保証社債
2018-02-27 2021-02-27 40,527,200 -
第 76-1 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 60,790,800 -
第 76-2 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 335,430,000 -
第 77 回 無保証社債
2018-04-11 2020-04-11 4.05% 240,000,000 -
第 78 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 33,543,000 -
第 80 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2018-08-06 2020-08-06 3.79% 185,000,000 -
第 81-1 回 無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 -
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 3.74% 70,000,000 -
第 82-1 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 -
第 82-2 回 無保証社債
1,980,853,113 1,660,455,610
合 計
(6,786,782) (3,019,517)
社債割引発行差金
1,974,066,331 1,657,436,093
差引残高
- (70,000,000)
短期社債
- 76,465
社債割引発行差金 (短期社債 )
(783,356,640) (795,204,729)
流動性振替
607,036 623,854
社債割引発行差金 (1 年以内 )
1,191,316,727 792,931,683
社債残高
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(*1) (株 )新韓銀行が第 63-3 回、第 72 回、第 80 回保証社債について 100,000 千米ドルを限度として支払保証してい
ます。
(*2) (株 )国民銀行が第 69 回保証社債について 5,546,142 千円、第 76-1 回保証社債について 4,140,000 千円、第 76-2 回
保証社債について 6,180,000 千円を限度として支払保証しています。
(4) 当期末及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
種類 満期日 年金利 当期末 前期末 備考
2018-04-25 - - 60,000,000
資産流動化証券 (ABS9) KAL 第 九次 流動化専門有限会社
KAL 第 十一次 /十一次 BE /十一次
2019-02-14 5.11% 20,000,000 110,000,000
資産流動化証券 (ABS11)
CE 流動化専門有限会社
2019-05-07 4.74% 15,000,000 45,000,000
資産流動化証券 (ABS12) KAL 第 十二次 流動化専門有限会社
2018-08-27 - - 23,119,140
資産流動化証券 (ABS14) KAL 第 十四次 流動化専門有限会社
2020-01-28 3.98% 160,000,000 320,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第 十六次 流動化専門有限会社
2019-04-29 24,846,667 95,235,555
資産流動化証券 (ABS17) 1M LIBOR + KAL 第 十七次 流動化専門有限会社
3.00%
2020-06-01 40,201,136 63,969,515
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第 十八次 流動化専門有限会社
3M HIBOR +
3.74%
2021-07-11 4.24% 555,000,000 835,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第 十九次 流動化専門有限会社
2019-12-27 2.01% 53,077,197 98,561,010
資産流動化証券 (ABS20) KAL 第 二十次 流動化専門有限会社
2019-12-27 2.01% 41,102,268 76,305,935
資産流動化証券 (ABS20A) KAL 第 二十 A 次 流動化専門有限会社
2022-04-07 4.63% 360,000,000 400,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第 二十一次 流動化専門有限会社
2023-01-26 4.36% 350,000,000 -
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第 二十二次 流動化専門有限会社
2021-10-27 3.95% 380,154,000 -
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第 二十三次 流動化専門有限会社
1,999,381,268 2,127,191,155
合 計
(794,998,889) (866,562,254)
1年以内 満期到来分
1,204,382,379 1,260,628,901
差引残高
当社は資産流動化借入金に関連して、 1,579,343 千円、 34,171 千米ドル、 51,133 千香港ドルを預け保証金として提
供しており、 147,344 百万ウォン、 792,926 千円、 19,746 千米ドル、 55,540 千香港ドル を前払金として計上していま
す (注記 8 、 18 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
対象債権 信託期間
種 類
2014.02.06 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS11)
国内貨物間接販売売上債権
(i) 2019.02.14
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2014.04.24 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS12) 国内旅客カード売上債権 (農協、ロッテカード )
(i) 2019.05.07
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2015.01.20 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS16) 国内旅客カード売上債権 (BC カード )
(i) 2020.01.28
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS17)
米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 ) 2016.04.11 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS18) 香港 /シンガポール旅客売上債権
2016.06.01 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.07.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓国地域旅客現金売上債権
(i) 2021.07.11
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.12.29 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20)
日本地域旅客売上債権
(ii) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払わ
れた日
2017.05.31 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20A)
日本地域旅客売上債権
(ii) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払わ
れた日
2017.03.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS21) 国内旅客カード売上債権 (サムスンカード )
(i) 2022.04.07
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.01.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS22) 国内旅客カード売上債権 (新韓カード )
(i) 2023.01.26
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.10.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS23)
米州地域旅客売上債権 (BSP 精算分 ) (i) 2021.10.27
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
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21. ファイナンスリース負債
(1) 当期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
借入先 年金利 当期末 前期末
158,648,151 165,475,811
Celestial Aviation Trading 21 Limited 2.69%
200,552,648 219,141,641
ECA-2014A Ltd. 3M LIBOR + 0.96%
3M EURIBOR + 0.32%
156,601,616 180,051,660
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR + 2.85%
3M EURIBOR + 0.31%
198,050,380 224,806,599
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR + 2.85% ~ 3.00%
3M JPY LIBOR + 0.30%
109,486,085 116,244,771
ECA-2015B Ltd.
3M LIBOR + 3.00%
123,977,638 134,293,725
Export Leasing (2015) LLC 3M LIBOR + 0.40%
298,259,375 323,119,759
EXPORT LEASING (2015-A) LLC 3M LIBOR + 0.65% ~ 0.68%
301,067,639 326,724,717
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR + 0.67% ~ 0.69%
153,814,164 166,724,741
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR + 0.70%
366,051,829 422,111,197
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR + 0.85%
3M EURIBOR + 0.63%
128,390,721 154,220,550
KALECA13 Aviation Ltd.
3M LIBOR + 2.55%
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR + 0.30% 159,924,762 193,598,215
199,964,502 229,705,629
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR + 0.25%
142,817,712 165,191,413
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR + 0.26%
222,767,180 256,774,957
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR + 1.05%
102,515,151 114,818,050
KE Export Leasing (2013-C) 3M LIBOR + 0.57% ~ 0.61%
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR + 0.30% ~ 0.60% 231,335,201 252,966,192
127,657,176 139,274,569
KE Export Leasing 2014 LLC 3M LIBOR + 0.58%
242,992,662 271,346,960
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR + 1.17% ~ 1.18%
132,779,966 144,783,639
SKY HIGH LIV 3M LIBOR + 2.20%
307,639,050 329,470,955
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR + 1.60% ~ 2.40%
3M EURIBOR + 2.25%
127,021,568 150,527,869
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR + 2.60%
134,206,264 149,935,257
Yian Limited 3M LIBOR + 2.04%
156,522,469 174,038,276
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR + 1.05%
3M TLIBOR + 2.40%
148,019,006 158,380,035
Export Leasing 2016-B
5.55%
118,536,179 128,729,944
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR + 0.90%
295,913,573 309,208,394
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR + 1.25% ~ 2.60%
3M LIBOR + 1.70%
133,768,050 151,006,214
Ray Aviation Limited
5.20%
3M LIBOR + 2.70%
260,263,117 64,618,535
JAY LEASING 2017
2.45% ~ 2.68%
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I
2.63% 131,327,449 136,771,711
COMPANY LTD
3M LIBOR + 1.95%
PC2018 Limited 170,749,292 -
5.10%
3M EURIBOR + 0.90%
171,100,693 -
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR + 0.28%
321,464,847 -
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR + 2.62%
166,167,768 -
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.30% ~ 2.18%
1,083,940,680 1,621,065,607
RBS 他 2.32% ~ 9.57%
7,484,294,563 7,575,127,592
合 計
1年以内 満期到来分 (1,165,038,762) (1,178,331,867)
6,319,255,801 6,396,795,725
リース負債残高
当社は当期末現在、上記のリース負債に関連して米国輸出入銀行等から支払保証 (支払保証 金額 : 3,750 百万米ド
ル )の提供を受けています。なお、当社は当期末現在、上記のリース負債のうち Yian Limited の債権者 (中国工商銀
行 )に支払保証 (支払保証金額 : 107 百万米ドル )を提供しており、 PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )に支払
保証 (支払保証金額 : 138 百万米ドル )を提供しています。
(2) 上記のリース負債の期間別の最低リース料と増分借入金利又は加重平均借入金利で割り引いた現在価値評
価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期 間 金 額
1,369,774,936
1 年以内
4,608,510,637
1 年超過 5 年以内
2,305,606,872
5 年超過
8,283,892,445
合 計
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(単位 : 千ウォン )
期 間 金 額
(799,597,882)
現在価値割引
7,484,294,563
差引残高
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22. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書上
の構成項目は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
1,617,660,838 1,287,564,003
確定給付債務の現在価値
(158,635,603) (168,518,293)
社外積立資産の公正価値
1,459,025,235 1,119,045,710
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の
社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値
公正価値
1,287,564,003 (168,518,293) 1,119,045,710
期首
111,594,162 - 111,594,162
当期勤務費用
34,393,106 (4,431,328) 29,961,778
支払利息 (受取利息 )
- 2,182,705 2,182,705
社外積立資産から 発生する保険数理上の損益
(49,725) - (49,725)
人口統計的仮定の 変動から発生する保険数理上の損益
220,488,340 - 220,488,340
財務的仮定の 変動から発生する保険数理上の損益
60,931,279 - 60,931,279
経験調整により発生した保険数理上の損益
(97,918,231) 12,131,313 (85,786,918)
退職金支払額
657,904 - 657,904
関係会社転入額
1,617,660,838 (158,635,603) 1,459,025,235
期末
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,274,769,068 (180,755,535) 1,094,013,533
期首
110,522,047 - 110,522,047
当期勤務費用
29,014,553 (2,941,236) 26,073,317
支払利息 (受取利息 )
- 1,028,576 1,028,576
社外積立資産から 発生する保険数理上の損益
(1,855,891) - (1,855,891)
人口統計的仮定の 変動から発生する保険数理上の損益
(41,390,831) - (41,390,831)
財務的仮定の 変動から発生する保険数理上の損益
27,250,999 - 27,250,999
経験調整により発生した保険数理上の損益
(110,853,213) 14,149,902 (96,703,311)
退職金支払額
107,271 - 107,271
関係会社転入額
1,287,564,003 (168,518,293) 1,119,045,710
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要見積は次の通りです。
(単位 : %)
区 分 当期末 前期末
2.28 2.79
割引率
3.00 1.80
期待賃金上昇率
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
11,602,823 26,519,993
預金積金 等
5,355,089 18,441,060
資本性金融 商品
121,456,472 102,895,392
負債性金融商品
20,221,219 20,661,848
その他
158,635,603 168,518,293
合 計
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社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益を追求しています。負債に関連
した資産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びに
ヘッジングを通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調
整 )目標とした収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得る
ための資産配分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の実際収益は当期及び前期にそれぞれ 2,249 百万ウォン及び 1,913 百万ウォンです。
(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
増 加 減 少
(136,433,300) 158,488,393
割引率 の 1% の変動
155,729,618 (136,822,012)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
増 加 減 少
(99,224,981) 114,369,072
割引率 の 1% の変動
114,392,608 (101,066,842)
期待賃金上昇率の 1% の変動
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保険数理上の仮定の間には相関関係があるため仮定の変動が独立的に発生しないものであるため、上記の感応
度分析は確定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析で確定給付債務の現在価値は財政
状態計算書上の確定給付債務の測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
(6) 当社は 2019 年度に確定給付型制度に拠出金として 139,712 百万ウォンを納付するものと予想しています。ま
た、当期末現在の確定給付債務の加重平均満期は 9.28 年です。
23. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他
期 首 期 末
区 分
流動 :
- - (4,422,104) 4,422,104 -
工事損失引当金 (*1)
5,462,243 769,764 (6,232,007) - -
温室効果ガス排出負債 (*2)
- 30,597,827 - - 30,597,827
賃借機整備引当金 (*3)
- - (2,522,291) 9,072,515 6,550,224
クーポン引当金 (*4)
5,462,243 31,367,591 (13,176,402) 13,494,619 37,148,051
小 計
非流動 :
119,175,604 22,712,523 (1,102,832) - 140,785,295
賃借機整備引当金 (*3)
11,089,620 - (2,417,628) (8,671,992) -
クーポン引当金 (*4)
130,265,224 22,712,523 (3,520,460) (8,671,992) 140,785,295
小 計
135,727,467 54,080,114 (16,696,862) 4,822,627 177,933,346
合 計
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 期 末
区 分
流動 :
- 4,392,647 (1,627,742) (2,764,905) -
工事損失引当金 (*1)
5,431,252 5,462,243 (1,160,696) (4,270,556) 5,462,243
温室効果ガス排出負債 (*2)
5,431,252 9,854,890 (2,788,438) (7,035,461) 5,462,243
小 計
非流動 :
141,630,793 45,773,241 (68,228,430) - 119,175,604
賃借機整備引当金 (*3)
29,624,075 - (16,059,179) (2,475,276) 11,089,620
クーポン引当金 (*4)
731,430 - (731,430) - -
瑕疵補修引当金 (*5)
171,986,298 45,773,241 (85,019,039) (2,475,276) 130,265,224
小 計
177,417,550 55,628,131 (87,807,477) (9,510,737) 135,727,467
合 計
(*1) 当社は航空宇宙事業セグメントの将来予想される工事損失額を工事損失引当金として計上しています (注
記 44 参照 )。
(*2) 当社は温室効果ガス排出に関連して当社が保有している当該履行年度分の排出権を超過する排出量につ
いて今後負担するものと予想される費用を見積もって引当金として計上しており、当期において、前年度当該
不足分について排出権市場での購買を通じて政府に提出完了しました。
(*3) 当社はオペレーティングリースに関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持
つ資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています (注記 41 参照 )。
(*4) 当社は米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に航空券
クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当期末現在、同支払予定金額をクーポン引当金
(6,550 百万ウォン )として計上しています (注記 43 参照 )。
(*5) 当社は前期末現在の航空宇宙事業セグメントの出庫製品に対する瑕疵補修により今後負担するものと予
想される費用を引当金として計上しており、前期において同義務履行が完了されました。
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24. 繰延収益 (カスタマー・ロイヤルティ・ポイント制度 )
当社は当社及び提携会社の利用顧客にインセンティブを提供するために無償でマイレージを積み立てており、
航空機の余裕座席等を利用してボーナス航空券、座席アップグレードボーナス等の特典を提供する常用顧客優
遇制度である SKYPASS を運営しています。これに当社は顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合
要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価
値は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに按分する対価
は公正価値として測定され、マイレージに対する対価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マ
イレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認識します。これに関連して当社が当期末現
在、財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 87,740 百万ウォン及び繰延収益 2,190,961 百万ウォン (流動性
繰延収益 422,396 百万ウォンを含む )等、総額 2,278,701 百万ウォンです。
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25. デリバティブ契約
(1) 当期末現在当社は原油価格、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするための通貨金利スワッ
プ契約等を韓国産業銀行他 10 つの金融機関と締結しており、当期末現在、当社のデリバティブの約定内訳は次
の通りです。
契約残高 最終満期
区 分 備 考
BBL 10,300,000 2020 年 12 月 31 日
原油価格オプション 売買目的会計
EUR 90,000,000
金利スワップ 売買目的会計
2019 年 09 月 26 日
JPY 56,379,053,400
売買目的会計
2023 年 06 月 12 日
EUR 266,903,915
通貨金利スワップ 売買目的会計
2020 年 12 月 11 日
KRW 1,127,244,883,607
売買目的会計
2027 年 11 月 17 日
(2) 上記のデリバティブ契約に関連し、当期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
財政状態計算書 包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
デリバティブ資産 デリバティブ負債
評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
- 13,029,337 - 13,029,337 - 125,712
原油価格オプション
- 37,978 - 36,937 43,157 -
金利スワップ
14,021,841 42,114,433 32,378,431 10,547,978 48,110,367 10,386,845
通貨金利スワップ
14,021,841 55,181,748 32,378,431 23,614,252 48,153,524 10,512,557
合 計
26. 金融保証負債
当期 末及び前期末現在、金融保証負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千 ウォン )
当期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
8,374,947 - 4,585,799 8,025,147
金融保証負債 (*)
(*) 当社は子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金について支払保証を提供しています (注記 15 、 39 参照 )。
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27. その他負債
当期末及び前期末現在、その他負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
1,347,457,267 - 1,013,804,381 -
前受金
117,132,253 66,018,283 103,825,419 63,823,182
預り金
291,965,995 - 357,477,529 -
前受 収益
1,756,555,515 66,018,283 1,475,107,329 63,823,182
合 計
28. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
区 分 授権株式数 発行株式数 額面価額 当期末 前期末
94,844,634 474,223,170 474,223,170
普通株 5,000 ウォン
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株であり、優先株式に対する現金配当時に普通株より額面金額基準で年 1 %を追加配当し
なければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株主総
会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当期及び前期における発行株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 期 前 期
区 分
普通株 優先株 普通株 優先株
94,844,634 1,110,794 72,839,744 1,110,794
期首
- - 22,004,890 -
有償増資 による 増加
94,844,634 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期末
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29. その他払込資本
(1) 当期末及び前期末現在、その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
946,195,178 946,195,178
株式発行超過金
(890) (768)
自己株式
701,112,431 883,838,116
ハイブリッド資本証券
26,624,071 25,963,126
その他資本 剰余金
1,673,930,790 1,855,995,652
合 計
(2) 当期及び前期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
946,195,178 602,854,893
期首
- 343,340,285
有償増資 による 増加 (*)
946,195,178 946,195,178
期末
(*) 前期において、有償増資の実施により普通株 22,004,890 株を発行しました。
(3) 当期及び前期における自己株式の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
当 期 前 期
区 分
株式 数 (*)
帳簿金額 株式数 帳簿金額
21 (768) 16 (585)
期首
4 (122) 5 (183)
増減
25 (890) 21 (768)
期末
(*) 当社は当期末現在、普通株 23 株を自己株式として保有しています。
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(4) 当期及び前期におけるハイブリッド資本証券の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当期末 前期末
883,838,116 550,410,945
期首
367,685,260 333,427,171
発行
(550,410,945) -
償還
701,112,431 883,838,116
期末
(4) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 発行日 満期日 金利 当期末 前期末
- 208,860,000
2013-06-28 2043-06-28 -
無記名式無保証社債 (*1)
- 341,550,945
2015-11-25 2045-11-25 -
記名式保証社債 (*2)
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式保証社債 (*3)
208,693,180 -
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*4)
158,992,080 -
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*4)
701,112,431 883,838,116
合 計
(*1) 当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 5 年が経過した日又はその後、毎年 1 年となる日に期限前の
償還権を行使することができ、当期において期限前償還権の行使を完了しました。
(*2) 当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3 年が経過した日又はその後、毎年 6 ヶ月となる日に期限前
償還権を行使することができ、当期において期限前の償還権行使を完了しました。
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(*3) 金利は発行後 3.5 年間は年 6.875%( 米ドル固定金利 6.875% 発行後、ユーロ為替利息スワップ契約を締結して
スワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から社債金利相当の利息 6.875% を受け取るため、為替
変動を除き当社の実質負担金利は年 4.875% である )、発行後 3.5 年となる時点及びその後毎 3 年毎時点の米国債
金利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用します。 当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年が経
過した日又はその後毎 6 ヶ月となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期を 30 年ずつ延長すること
ができます。
(*4) 金利は発行後 2 年間は年 5.40% 、その後には上方調整金利 (5.40% + 2.50% + < 2 年後国庫債金利 - 発行時国庫
債金利> )を適用します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日又は毎年 1 年となる
日に期限前償還権を行使することができ、満期日の 1 ヶ月以前に満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満
期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支
払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益
償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(6) 当期及び前期のその他資本剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 期 前 期
25,963,126 -
期首
- 25,963,126
資産受贈利益 (*)
660,945 -
ハイブリッド資本証券の償還
26,624,071 25,963,126
期末
(*) 当社は前期において、ユニカンバス株式の受贈を受けており、ユニカンバス (株 )を吸収合併しました。
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30. 利益剰余金及び配当金
(1) 当期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
法定積立金 :
5,856,356 3,451,917
利益準備金 (*)
282,035,705 686,692,440
未処分利益剰余金
287,892,061 690,144,357
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 %に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 %以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当期及び前期における利益剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
690,144,357 (197,848,803)
期首
(48,097,925) -
会計方針変更の効果
(107,401,700) 907,879,962
当期純利益 (損失 )
(207,022,256) 13,106,301
確定給付制度の再測定要素 (税引後金額 )
28,798,144 -
再評価 剰余金の振替
(44,484,168) (32,993,250)
ハイブリッド資本証券の配当金
(24,044,391) -
現金 配当
- 147
その他
287,892,061 690,144,357
期末
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(3) 当期及び前期の利益剰余金処分計算書は次の通りです。
利益剰余金処分計算書
===================
第 57( 当 )期 2018 年 1 月 1 日から 第 56( 前 )期 2017 年 1 月 1 日から
2018 年 12 月 31 日まで 2017 年 12 月 31 日まで
処分予定日 2019 年 3 月 27 日 処分確定日
2018 年 3 月 23 日
(単位 : ウォン )
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第 57 (当 )期 第 56( 前 )期
区 分
282,035,705,218 686,692,439,748
Ⅰ . 未処分利益剰余金
660,243,609,208 (201,300,720,521)
1. 前期繰越未処分利益剰余金 (未処理欠損金 )
(48,097,925,397) -
2. 会計方針変更の効果
(207,022,256,437) 13,106,300,954
3. 確定給付制度の再測定要素
(44,484,167,120) (32,993,250,000)
4. ハイブリッド資本証券配当金
28,798,144,929 -
5. 再評価 剰余金の振替
- 147,486
6. その他利益剰余金の変動
(107,401,699,965) 907,879,961,829
7. 当期 純利益 (損失 )
226,529,467,979 -
Ⅱ . 任意積立金の取崩等
226,529,467,979 -
1. 株式 発行 超過 金の取崩
26,448,829,385 26,448,830,540
Ⅲ .利益 剰余金処分額
2,404,439,035 2,404,439,140
1. 利益準備金
24,044,390,350 24,044,391,400
2. 配当金
現金配当 (1 株当たり配当金 (率 ):
当期 :普通株 250 ウォン (5%) 、
優先株 300 ウォン (6%)
前期 :普通株 250 ウォン (5%) 、
優先株 300 ウォン (6%))
Ⅳ .次期繰越未処分利益 剰余金
482,116,343,812 660,243,609,208
(4) 当期及び前期における配当金の算定内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 期 前 期
区 分
普通株 優先株 普通株 優先株
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株 94,844,614 株 1,110,793 株
1 株当たり額面 金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6% 5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238 23,711,154 333,238
金 額
(5) 上記の現金配当以外に当社は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その他資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
- 67,660,050
売却可能金融資産評価損益
39,034,150 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
535,378,140 549,304,117
資産再評価剰余金
574,412,290 616,964,167
小 計
売却予定資産 関連 :
5,875,938 29,247,138
資産再評価剰余金
580,288,228 646,211,305
合 計
(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益及び売却可能金融資産評価損益
当期中のその他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益及び前期中の売却可能金融資産評価損益の変動内訳
は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
資本性金融 商品 (*) 負債性金融商品
区 分 合 計
期首金額の修正再表示
第 1039 号 による 累計額 67,660,050 - 67,660,050
第 1109 号 による調整 (3,075,033) - (3,075,033)
(33,339,314) - (33,339,314)
公正価値の変動
7,788,447 - 7,788,447
公正価値の変動に関連した法人税効果
39,034,150 - 39,034,150
期末金額
(*) その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評
価損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 前 期
41,625,288
期首
29,426,678
売却可能金融資産の再評価による純評価差損益
(3,391,916)
売却可能金融資産の売却により当期損益に組替調整された金額
67,660,050
期末
(3) 当期及び前期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
549,304,117 286,351,397
期首
- 292,199,858
資産再評価による評価差益
(5,426,945) (29,247,138)
売却予定資産に関連した資本の振替
(8,499,032) -
法人税 率の変動効果
535,378,140 549,304,117
期末
32. 収益
当社は下記のような主要事業系列で顧客との契約を通じて期間にわたって若しくは一時点で財貨又はサービ
スを移転することで収益を得ています。主要事業系列の区分は企業会計基準書第 1108 号に従い報告セグメント
別の収益開示情報と一貫しています。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
11,906,136,013 10,976,450,228
航空運送収益
749,359,564 826,368,300
その他収益
12,655,495,577 11,802,818,528
合 計
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33. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
268,947,034 263,590,470
給与
28,488,206 27,796,519
退職給付
10,404,746 10,381,827
減価償却費
13,675,211 28,793,615
無形資産償却費
17,535,605 19,721,803
賃借料
440,639,831 323,359,667
販売手数料
97,884,246 74,057,485
広告宣伝費
86,547,866 71,429,179
複利厚生費
8,585,801 8,184,937
教育研修費
79,999,243 78,179,039
通信費
17,206,380 18,992,366
諸税公課金
11,828,045 11,307,105
施設物管理費
202,879,757 184,274,056
支払 手数料
64,320,180 66,411,373
その他販売費及び管理費
1,348,942,151 1,186,479,441
合 計
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34. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
37,930,493 27,862,928
受取利息
5,609,966 6,294,814
配当金収益
32,378,431 125,654
デリバティブ評価利益
48,153,524 20,260,040
デリバティブ取引利益
4,715,488 16,597,326
金融保証負債戻入
128,787,902 71,140,762
合 計
(2) 当期及び前期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
492,718,183 427,153,741
支払利息
23,614,252 57,498,415
デリバティブ評価損失
10,512,557 15,829,474
デリバティブ取引損失
526,844,992 500,481,630
合 計
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35. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当期及び前期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
149,035,728 398,731,365
為替差益
93,126,580 992,738,927
外貨換算利益
880,195 289,901
その他の貸倒引当金戻入
- 4,502,850
売却可能金融資産処分利益
- 3,904,586
関連会社投資減損損失戻入
48,508,013 56,050
売却予定資産処分利益
- 3,077,117
有形資産 再評価損失戻入
10,527,441 36,240,108
有形資産処分利益
183,564 254,908
無形資産処分利益
39,029,371 56,713,329
雑利益
341,290,892 1,496,509,141
合 計
(2) 当期及び前期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
398,272 122,779
その他の貸倒償却費
249,179,950 192,746,345
為替差損
356,577,974 185,760,984
外貨換算損失
- 512,002
売却可能金融資産減損損失
22,934,173 5,097,558
子会社株式 投資減損損失
- 270,000
売却可能金融資産処分損失
20,278,439 69,502,431
有形資産 減損損失
10,251,755 263,451,252
有形資産 処分損失
- 1,825,247
有形資産再評価損失
9,601,804 9,460,202
寄付金
76,676,670 76,446,460
雑損失
745,899,037 805,195,260
合 計
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36. 法人税
(1) 当期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
354,610 32,360,227
法人税負担額 (法人税追納額 ・ 還付額を含む )
(51,546,872) 175,883,111
± 一時差異による法人税費用の変動額 (*1)
(70,791,327) 226,515,616
± 繰越欠損金等による法人税費用の変動額 (*2)
(121,983,589) 434,758,954
総 法人税 効果
94,114,192 (124,514,761)
± 資本に直接反映された法人税費用
(27,869,397) 310,244,193
法人税費用 (収益 )
553,169,962 501,623,090
(*1) 一時差異による期末純繰延税金資産
501,623,090 677,421,235
一時差異による期首純繰延税金資産
- 84,966
合併により承継した純繰延税金資産
(51,546,872) 175,883,111
一時差異による法人税費用の変動額
268,658,489 197,867,162
(*2) 繰越欠損金等による期末純繰延税金資産
197,867,162 424,382,778
繰越欠損金等による期首純繰延税金資産
(70,791,327) 226,515,616
繰越欠損金等による法人税費用の変動額
(2) 当期及び前期における当社の法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
(135,271,097) 1,218,124,156
法人税費用差引前純利益 (損失 )
(32,273,605) 294,324,046
適用税率による税負担額
調整事項 :
5,614,089 15,532,260
非一時差異による税効果
10,353,643 1,962,373
税額控除による税効果
(11,563,524) (1,574,485)
その他
(27,869,397) 310,244,194
法人税費用 (収益 )
- 25.47%
有効税率 (法人税費用 /税引前 利益 )(*)
(*) 当期において、法人税費用差引前損益が負 (-) の金額が発生したため、有効税率は算定していません。
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(3) 当期及び前期における当社の一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産 ・ 負債の内訳は
次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
区 分
期 末
一時差異
1,119,045,710 339,979,525 1,459,025,235
退職給付債務
119,175,604 52,207,518 171,383,122
賃借機整備引当金
(240,819,260) (261,603,488) (502,422,748)
減価償却費及び無形資産償却費
2,098,214,934 180,486,241 2,278,701,175
繰延収益
3,000,817 - 3,000,817
資産受贈利益
95,473,460 562,633 96,036,093
未払費用
(86,328,250) 29,164,951 (57,163,299)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(751,834,803) 4,337,388 (747,497,415)
有形資産評価利益
68,982,597 (27,932,654) 41,049,943
デリバティブ評価利益
(97,310,899) 14,290 (97,296,609)
有形資産再評価差額
17,827,692 (170,571,163) (152,743,471)
その他
2,345,427,602 146,645,241 2,492,072,843
小計
899,570,788 109,594,896 1,009,165,684
繰越欠損金
25,968,200 (10,327,423) 15,640,777
税額控除
699,490,252 122,338,199 821,828,451
繰延税金資産
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 期首 (*) 増減 (*) 期 末
一時差異
1,093,318,791 25,726,919 1,119,045,710
退職給付債務
141,630,793 (22,455,189) 119,175,604
賃借機整備引当金
41,393,693 (282,212,953) (240,819,260)
減価償却費及び無形資産償却費
1,900,010,209 198,204,725 2,098,214,934
繰延収益
3,155,578 (154,761) 3,000,817
資産受贈利益
88,241,860 7,231,600 95,473,460
未払費用
(600,761) 600,761 -
債務引受長期借入金
(54,914,628) (31,413,622) (86,328,250)
売却可能金融資産評価利益
(751,834,803) - (751,834,803)
有形資産評価利益
16,290,874 52,691,723 68,982,597
デリバティブ評価利益
(97,310,899) - (97,310,899)
有形資産再評価差額
803,951,317 (786,123,625) 17,827,692
その他
3,183,332,024 (837,904,422) 2,345,427,602
小計
1,639,663,816 (740,093,028) 899,570,788
繰越欠損金
43,813,619 (17,845,419) 25,968,200
税額控除
1,101,804,013 (402,313,761) 699,490,252
繰延税金資産
(*) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異の増減内訳に反映しました。
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された法人税効果の内訳は次の通りです。
(単位 : 千 ウォン )
当期末 (累積 ) 前期末 (累積 )
項 目
税引 前金額 法人税効果 税引後金額 税引 前金額 法人税効果 税引後金額
資本に直接加減された法人税効果 :
36,342,000 9,172,601 27,169,399 36,342,000 9,172,601 27,169,399
その他資本剰余金
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損
57,163,299 15,054,116 42,109,183 90,502,612 22,842,562 67,660,050
益 (売却可能金融資産評価損益 )
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (その他包括
(4,174,363) (1,099,330) (3,075,033) - - -
損益 )
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (利益剰余金 ) 4,174,363 1,099,330 3,075,033 - - -
(69,467,392) (18,294,434) (51,172,958) - - -
企業会計基準書第 1115 号 初度適用 (利益剰余金 )
(452,952,595) (119,286,346) (333,666,249) (169,399,996) (42,756,003) (126,643,993)
確定給付制度の再測定要素
40,981,032 10,792,471 30,188,561 1,859,832 469,415 1,390,417
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
734,753,484 193,499,406 541,254,078 773,874,684 195,323,429 578,551,255
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
346,819,828 90,937,814 255,882,014 733,179,132 185,052,004 548,127,128
合 計
(5) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない将来減算一時差異、税務上の欠損金及び未使
用税額控除の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
380,789,361 359,355,187
子会社株式投資、関連会社投資及び資産受贈利益
16,460,753 -
支払保証 手数料 収益
- 198,683,347
税務上の欠損金
11,409,616 -
未使用 税額控除
408,659,730 558,038,534
合 計
(6) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない未使用の税額控除の満了時期は次の通りで
す。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
11,409,616 -
1年以内
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37. 費用 の性質別 分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 期 前 期
1,674,230,757 1,588,011,300
給与 及び退職給付
394,781,572 308,467,569
福利厚生費
1,660,351,016 1,641,447,108
減価償却費及び無形資産償却費
340,965,766 351,628,413
賃借料
3,295,762,676 2,616,249,874
燃料ガソリン代
1,243,970,971 1,185,513,612
空港関連費
444,625,208 327,351,715
販売手数料
2,933,413,472 2,827,997,794
その他
11,988,101,438 10,846,667,385
合計 (*)
(*) 包括利益計算書上、売上原価 と 販売費及び管理費を合計した金額です。
38. 1 株当たり利益 (損失 )
当期及び前期における基本 1 株当たり純利益 (損失 )の内訳は次の通りです。
(1) 普通株
(単位 : ウォン )
区 分 当 期 前 期
(107,401,699,965) 907,879,961,829
当期純利益 (損失 )
(106,213,300,071) 896,817,392,798
当期純利益 (損失 )のうち普通株該当分
÷ 加重平均流通普通株式数 94,844,613 株 90,503,927 株
(1,120) 9,909
基本普通株 1 株当たり利益 (損失 )(*)
(*) 当期末及び前期末現在、当社が発行した希薄効果を有する潜在的普通株がないため、希薄化後効果が発生せ
ず、基本 1 株当たり純利益 (損失 )と希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )は同じです。
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(2) 優先株
(単位 : ウォン )
区 分 当 期 前 期
(107,401,699,965) 907,879,961,829
当期純利益 (損失 )
(1,188,399,894) 11,062,569,031
当期純利益 (損失 )のうち優先株該当分
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,793 株 1,110,794 株
(1,070) 9,959
基本優先株 1 株当たり利益 (損失 )
(3) 当期及び前期の加重平均流通普通株式数及び加重平均流通優先株式数の計算内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
区 分 当 期 前 期
34,618,283,834 33,033,933,490
加重平均流通普通株式積数
405,439,353 405,439,810
加重平均流通優先株式積数
日数 365 日 365 日
94,844,613 90,503,927
加重平均流通普通株式数
1,110,793 1,110,794
加重平均流通優先株式数
39. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリー別の分類及び公正価値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿金額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
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イ . 金融資産
(当期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿金額 公正価値
当期損益 -公正価 その他包括損益
区 分
-公正価値測定 レベル 1 レベル 3
値測定 償却原価測定金融資産 合計 合計
レベル 2
金融資産 金融資産
- - 1,163,630,334 1,163,630,334 1,163,630,334 - - 1,163,630,334
現金及び現金性資産
- - 97,694,060 97,694,060 97,694,060 - - 97,694,060
長期 ・ 短期金融商品
- - 60,160 60,160 - 60,160 - 60,160
償却原価測定有価証券
当期損益 -公正価値測定金融資産
5,600,000 - - 5,600,000 - - 5,600,000 5,600,000
受益証券
14,696,294 - - 14,696,294 - - 14,696,294 14,696,294
出資金
14,021,841 - - 14,021,841 - 14,021,841 - 14,021,841
デリバティブ資産
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 88,974,688 - 88,974,688 88,974,688 - - 88,974,688
上場株式
- 42,273,093 - 42,273,093 - - 42,273,093 42,273,093
非上場株式
- - 809,397,077 809,397,077 - - 809,397,077 809,397,077
売上債権及びその他債権
- - 128,962,883 128,962,883 - - 128,962,883 128,962,883
ファイナンスリース債権
- - 269,853,659 269,853,659 - - 269,853,659 269,853,659
その他金融資産
34,318,135 131,247,781 2,469,598,173 2,635,164,089 1,350,299,082 14,082,001 1,270,783,006 2,635,164,089
合計
(前期末 )
(単位 :千ウォン )
帳簿金額 公正価値
区 分
当期損益認識 満期保有 売却可能
レベル 1 レベル 3
貸付金 及び 債権 合計 合計
レベル 2
金融資産 投資 金融資産
575,785,735 - - - 575,785,735 575,785,735 - - 575,785,735
現金及び現金性資産
412,776,513 - - - 412,776,513 412,776,513 - - 412,776,513
長期 ・ 短期金融商品
- - 761,000 - 761,000 - 761,000 - 761,000
満期保有投資
売却可能金融資産
- - - 116,159,169 116,159,169 116,159,169 - - 116,159,169
上場株式
- - - 48,427,927 48,427,927 - - 48,427,927 48,427,927
非上場株式
- - - 4,200,000 4,200,000 - - 4,200,000 4,200,000
受益証券
- - - 14,696,294 14,696,294 - - 14,696,294 14,696,294
出資金
売上債権及びその
721,115,250 - - - 721,115,250 - - 721,115,250 721,115,250
他債権
- 125,654 - - 125,654 - 125,654 - 125,654
デリバティブ資産
ファイナンスリース
157,030,477 - - - 157,030,477 - - 157,030,477 157,030,477
債権
その他金融資産 259,643,770 - - - 259,643,770 - - 259,643,770 259,643,770
2,126,351,745 125,654 761,000 183,483,390 2,310,721,789 1,104,721,417 886,654 1,205,113,718 2,310,721,789
合計
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ロ . 金融負債
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
帳簿金額 公正価値
当期損益 -
区 分
償却原価測定
レベル 1 レベル 3
合計 合計
公正価値測定
レベル 2
金融負債
金融負債
- 944,156,458 944,156,458 - 944,156,458 944,156,458
仕入債務及びその他債務
- 5,214,796,155 5,214,796,155 - - 5,214,796,155 5,214,796,155
借入金
- 1,974,066,331 1,974,066,331 - - 1,974,066,331 1,974,066,331
社債
55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748 - 55,181,748
デリバティブ負債
- 7,484,294,563 7,484,294,563 - - 7,484,294,563 7,484,294,563
ファイナンスリース負債
- 8,374,947 8,374,947 - - 8,374,947 8,374,947
金融保証負債
55,181,748 15,625,688,454 15,680,870,202 - 55,181,748 15,625,688,454 15,680,870,202
合計
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
帳簿金額 公正価値
当期損益 -公正価値
区 分
償却原価測定
レベル 1 レベル 3
合計 合計
測定
レベル 2
金融負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 - 907,851,330 907,851,330 - - 907,851,330 907,851,330
- 4,588,606,031 4,588,606,031 - - 4,588,606,031 4,588,606,031
借入金
社債 - 1,657,436,093 1,657,436,093 - - 1,657,436,093 1,657,436,093
69,108,251 - 69,108,251 - 69,108,251 - 69,108,251
デリバティブ負債
ファイナンスリース負債 - 7,575,127,592 7,575,127,592 - - 7,575,127,592 7,575,127,592
- 12,610,946 12,610,946 - - 12,610,946 12,610,946
金融保証負債
合計 69,108,251 14,741,631,992 14,810,740,243 - 69,108,251 14,741,631,992 14,810,740,243
1) 反復的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
一部の金融資産及び金融負債は報告期間末公正価値で測定します。このような金融資産及び金融負債の公正価
値が算定される方法は次の通りです。
当期末 公正価値
観察可能でないインプットと公正価値
価値評価 技法 重要な観察可能でないインプット
区 分
測定値との関連性
(単位 : 千ウォン )
財政状態計算書に公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
14,021,841
(注記 25)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
55,181,748
キャッシュ・
(注記 25)
フロー割引
売上高増加率と税引前営業利益率が上昇
法等
公正価値測定金融資産
(下落 )し、加重平均資本費用が下落 (上昇 )
売上高増加率、税引前営業利益率 、
62,569,388
すれば、非上場株式の公正価値は増加 (減
加重平均資本費用
(注記 7)
少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
2) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
期 首 購 入 売 渡 その他 期 末
51,944,275 1,400,000 - 9,225,113 62,569,388
公正価値測定金融資産
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
期 首 購 入 売 渡 その他包括損益 期 末
21,379,479 2,100,000 - 28,464,796 51,944,275
売却可能金融資産
その他包括損益として認識された総差益及び差損は当期末現在において保有している非上場株式に関連した
ものであり、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 (前期 : 売却可能金融資産評価損益 )( 注記 31 参照 )
の変動として認識されます。
3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
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た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
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4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債 (信用リスクの変動がその他包括損益として認識 )に
関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 金額
公正価値の変動による累積損益
-
- 信用リスクの変動による公正価値の変動累計額
55,181,748
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
55,181,748
合 計
5) 当期及び前期における金融商品の カテゴリー別の損益 (法人税考慮前継続営業損益 )は次の通りです。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益 -公正価値 その他包括損益 -公正価
償却原価測定
区 分 合 計
金融資産
測定金融資産 値測定金融資産
- - 37,930,493 37,930,493
受取利息
- 5,609,967 - 5,609,967
配当金収益
- - 6,557,578 6,557,578
貸倒償却費
- - 41,950,309 41,950,309
外貨換算損益
その他包括損益 -公正価値測定金融
資産評価利益
(その他包括損益 )- 法人税考慮前 - (33,339,314) - (33,339,314)
32,378,431 - - 32,378,431
デリバティブ評価利益
32,378,431 (27,729,347) 86,438,380 91,087,464
合計
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
貸付金及び 当期損益認識
満期保有投資 売却可能金融資産
区 分 合 計
債権 金融資産
27,844,890 - 18,038 - 27,862,928
受取利息
- - - 6,294,814 6,294,814
配当金収益
(238,205) - - - (238,205)
貸倒償却費
(114,980,631) - - - (114,980,631)
外貨換算損益
- - - 4,502,850 4,502,850
売却可能金融資産処分利益
- - - 512,002 512,002
売却可能金融資産減損損失
売却可能金融資産評価利益
(その他包括損益 )- 法人税考慮前 - - - 40,062,808 40,062,808
- 125,654 - - 125,654
デリバティブ評価利益
(87,373,946) 125,654 18,038 51,372,474 (35,857,780)
合計
ロ . 金融負債
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益 -公正価値測定
償却原価測定
区 分 合 計
金融負債
金融負債
- (492,718,183) (492,718,183)
支払利息
- (306,164,200) (306,164,200)
外貨換算利益
(23,614,252) - (23,614,252)
デリバティブ評価損失
48,153,523 - 48,153,523
デリバティブ取引利益
(10,512,557) - (10,512,557)
デリバティブ取引損失
- 4,715,488 4,715,488
金融保証負債戻入
14,026,714 (794,166,895) (780,140,181)
合 計
(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
当期損益認識 償却原価測定
区 分 合 計
金融負債 金融負債
- (427,153,741) (427,153,741)
支払利息
- 929,089,801 929,089,801
外貨換算利益
(57,498,415) - (57,498,415)
デリバティブ評価損失
20,260,040 - 20,260,040
デリバティブ取引利益
(15,829,473) - (15,829,473)
デリバティブ取引損失
- 16,597,326 16,597,326
金融保証負債戻入
(53,067,848) 518,533,386 465,465,538
合 計
(2) 金融 リスク 管理目的
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、有価変動リスク及び価格リスクを含む )、信用リス
ク、流動性リスクが含まれています。
当社はヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化させようと
しています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した当社の方針により決定されますが、これによ
り為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品の利用、並びに超
過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針の遵守とリスクの
エクスポージャーの限度を検討しています。当社は投機的目的としてデリバティブ金融商品を含む金融商品の
契約を締結したり、取引しません。
財務セグメントはリスクエクスポージャーの程度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構である
リスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
(3) 市場リスク
当社の活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、為替レートと金
利変動リスクを管理するためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
当社は外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。為替レー
トの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で定める限
度内で管理しています。
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当期末及び前期末現在、当社が保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿金額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
資産 負債
区 分
当期末 前期末 当期末 前期末
USD 1,363,379,264 927,337,562 8,090,356,046 7,999,349,853
JPY 126,198,496 230,919,811 955,538,031 792,610,374
339,380,466 365,155,801 1,650,957,620 1,344,067,465
その他通貨
1,828,958,226 1,523,413,174 10,696,851,697 10,136,027,692
合 計
イ . 外貨感応度分析
当社は主に米ドル、日本円にさらされており、その他の通貨としてはユーロ、人民元等があります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 %変動時の感応度を表しています。 10 %は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 %変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨
が 10 %高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関連通貨についてウォン貨が 10 %安である場合、法人
税差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似しますが、マイナス (-) になります。
(単位 : 千ウォン )
USD JPY
その他通貨
区 分
当期末 前期末 当期末 前期末 当期末 前期末
672,697,678 707,201,229 82,933,954 56,169,056 131,157,715 97,891,166
法人税費用差引 前 純損益 (*)
(*) 主に当社の報告期間末現在の米ドル、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動によります。
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2) 金利リスク管理
当社は固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。当社は金利
リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持する又は金利スワッ
プ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整するために定期的に評
価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理注記で詳細に説明してい
ます。
イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在のデリバティブ及び非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基
づいて実施されました。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると
仮定して感応度分析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 basis point(bp) 増減が
使用されており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 当社の当期純利益は 41 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 44 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、これは主に変動
金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、当社の金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
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ロ . 金利スワップ契約
当社は金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差異を適用して計算され
た差額を交換します。このような契約は当社が金利の変動による固定金利付負債の公正価値及び変動金利付負
債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利スワップの公正価値は報告
期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将来キャッシュ・フローを
割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済残高に基づき決定されま
す。
次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定 金利 契約金額 公正価値
売買目的
1.79% (37,979)
EUR 90,000
1 年未満
3.27% (2,280,976)
JPY 2,163,525
2.57% 1,226,380
JPY 46,320,209
4.88% (14,109,901)
1 年以上 EUR 266,904
2.40% (14,067,660)
KRW 1,127,244,884
(前期末 )
(単位 : 千ウォン、千ユーロ、千円 )
区 分
平均約定 金利 契約金額 公正価値
売買目的
1.84% (41,596)
1 年未満 EUR 100,000
1.79% (2,601)
EUR 90,000
2.22% (15,122,295)
JPY 23,629,129
1 年以上
4.88% (30,057,374)
EUR 266,904
1.89% (23,884,384)
KRW 643,172,196
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3) 原油価格変動 リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は当社の最大事業セグメントである航空運送事業部の営業成果及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 %変動時に当期及び前期の損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 期 前 期
区 分
10 %下落時 10 %下落時
10% 上昇時 10% 上昇時
(329,576,268) 329,576,268 (261,624,987) 261,624,987
営業損益
4) その他価格 リスク 要素
当社は資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。資本性金融商品は売買目的ではない
戦略的目的で保有しており、当社は当該投資資産を活発に売買していません。
イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 %上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式及び非上場株式の公正価値変動により当期に
おけるその他包括損益は 4,449 百万ウォン増加 /減少 (前期 : 5,808 百万ウォン増加 /減少 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
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(4) 信用リスク管理
当社の信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた測定基準
は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で当社は債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度が一定水
準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。当社は投資グレード以上に該当
する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立した信用評価機関
が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、当社が主要取引先に対す
る信用格付けを決定する目的で公式的に発表され利用できる他の財務情報と取引実績を使用しています。当社
の信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討しており、このような取引総額は承認
された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性金
融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から当社の取締役会は当社の信用リスク
が著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な産業及び地域に分散
されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証保険契約を締結して
います。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
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1) 保有している担保及びその他の信用補完
当社は金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けていません
(リース提供資産で軽減されるファイナンスリース債権に関連した信用リスクは除く )。ファイナンスリース債
権の帳簿金額は 128,963 百万ウォン (前期末 : 157,030 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 273,375
百万ウォン (前期末 : 270,314 百万ウォン )と見積られます。当社は債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再
担保として提供することはできません。ファイナンスリース債権について保有している担保の質の重要な変更
はなく、このような担保の評価結果により当社はファイナンスリース債権に対する損失引当金を認識していま
せん。
2) 当社の信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により当社に財務的損失を及ぼすリスクを表します。当期末担
保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により当社が負担するようになる財務
的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿金額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、当社が支払うべき 最大 金額
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信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、委員会は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と当社そのも
のの取引グレードを利用しています。当社のエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付けは継続して検討
されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、当社の信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末 前期末
1,345,024,975 1,165,075,749
金融保証 契約 (*)
(*) 金融保証契約に関連した当社の最大エクスポージャーの程度は保証が請求されると当社が支払うべき最大
金額です。当社は当期末現在、同金融保証契約に関連して 8,375 百万ウォンが財政状態計算書上の金融負債とし
て認識されています (注記 26 参照 )。
信用リスクにさらされた金融資産のうち上記の金融保証契約を除き、残りの金融資産は帳簿金額が信用リスク
に対する最大のエクスポージャーの程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は当社の短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切に管理す
るための基本方針を立案する取締役会にあります。当社は十分な積立金と借入限度を維持し、予測キャッ
シュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造を対応しながら
流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は当社の非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は金融負債
の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに当社が支払うべき最も早い満期日に基づいて作成され
ました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッシュ・フローが変動
金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールドカーブに基づき導出
されました。契約上の満期は当社が支払の要求を受ける可能性のある最も早い日に基づくものです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区 分 合 計
5 年未満
940,250,674 3,905,784 - 944,156,458
仕入債務及びその他債務
1,369,774,936 4,608,510,637 2,305,606,872 8,283,892,445
ファイナンスリース負債
2,554,012,396 2,700,541,862 360,195,311 5,614,749,569
借入金
858,815,846 1,267,193,628 - 2,126,009,474
社債
1,345,024,975 - - 1,345,024,975
金融保証契約
合 計 7,067,878,827 8,580,151,911 2,665,802,183 18,313,832,921
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区 分 合 計
5 年未満
1,042,538,688 16,403,327 - 1,058,942,015
仕入債務及びその他債務
1,345,082,679 4,380,269,308 2,524,879,897 8,250,231,884
ファイナンスリース負債
1,313,280,135 3,066,589,155 772,306,344 5,152,175,634
借入金
916,518,783 850,801,311 - 1,767,320,094
社債
1,165,075,749 - - 1,165,075,749
合計
合 計 5,782,496,034 8,314,063,101 3,297,186,241 17,393,745,376
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次の表は当社が保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資産の割り
引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。当社は純資産及び純負債を基準として流動性を
管理するため当社の流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産に対する情報を含める必要
があります。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区 分 合 計
5 年未満
1,163,630,334 - - 1,163,630,334
現金及び現金性資産
97,686,060 8,000 - 97,694,060
長期短期金融商品
44,230,173 106,689,102 - 150,919,275
ファイナンスリース債権
809,397,077 - - 809,397,077
売上債権及びその他債権
9,040 40,980 10,140 60,160
償却原価測定有価証券
61,517,814 - 208,335,845 269,853,659
その他金融資産
合 計 2,176,470,498 106,738,082 208,345,985 2,491,554,565
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
1 年以上
1 年未満 5 年以上
区 分 合 計
5 年未満
575,785,735 - - 575,785,735
現金及び現金性資産
410,778,513 1,998,000 - 412,776,513
長期短期金融商品
77,540,004 107,943,907 - 185,483,911
ファイナンスリース債権
721,115,250 - - 721,115,250
売上債権及びその他債権
693,870 57,185 9,945 761,000
満期保有投資
15,000 136,470,790 201,859,559 338,345,349
その他金融資産
合 計 1,785,928,372 246,469,882 201,869,504 2,234,267,758
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
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次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在のイールドカーブに基づく見積り
金利を使用しました。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 1 年未満 1 年以上 2 年未満 2 年以上
差額決済 :
(7,900,587) (5,128,748) -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
437,150,958 665,704,061 1,007,403,405
流入
(410,640,800) (676,672,362) (1,051,075,833)
流出
18,609,571 (16,097,049) (43,672,428)
合 計
(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 1 年未満 1 年以上 2 年未満 2 年以上
差額決済 :
125,654 - -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨 /金利スワップ
166,360,199 145,748,641 985,570,935
流入
(165,840,965) (142,210,304) (1,018,797,088)
流出
644,888 3,538,337 (33,226,153)
合 計
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(6) 資本 リスク 管理
当社の資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護し、資本費
用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために当社は株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、負債減少
のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に当社は負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産で除して
算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでファイナンスリース負債を含
む )から現金及び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」の
純借入金を加算した金利です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期末 前期末
区 分
14,673,157,049 13,821,169,717
借入金 総計
1,261,316,394 986,564,248
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
13,411,840,655 12,834,605,469
純 借入金 (A)
3,021,888,219 3,672,128,453
資本 総計 (B)
16,433,728,874 16,506,733,922
総 資本 (A+B)
81.61% 77.75%
負債 比率 (A/(A+B))
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40. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、当社の関連当事者の現況は次の通りです。
関連当事者 の名称
区 分
HANJINKAL
重要な影響力を行使する企業
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD 、Korea Information & Communication 、(株 )航空総合サービス、 Hanjin Int'l
Corp. 、Hanjin Central Asia LLC. 、IAT( 株 )、WLD Co., Ltd. 、(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )エア
コリア、 TAS 、(株 )サイバスカイ、 KAL 第十一次流動化専門有限会社 、KAL 第十一次 BE 流動化専門有限会社 、
KAL 第十一次 CE 流動化専門有限会社 、KAL 第十二次流動化専門有限会社、 KAL 第十六次流動化専門有限会社、
KAL 第十七次流動化専門有限会社、 KAL 第十八次流動化専門有限会社、 KAL 第十九次流動化専門有限会社、
KAL 第二十次流動化専門有限会社、 KAL 第二十 A 次流動化専門有限会社、 KAL 第二十一次流動化専門有限会社、
KAL 第二十二次流動化専門有限会社、 KAL 第二十三次流動化専門有限会社
関連会社 (*1) Hanjin Int'l Japan
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD. 、KAL HOTEL NETWORK 、TOPAS CO., LTD. 、JUNGSEOK ENTERPRISE 、HANJIN TRAVEL
SERVICE 、Jedong Leisure Co., Inc. 、 Waikiki Resort Hotel Inc. 等
大規模企業集団系列会社等 (*2) HANJIN TRANSPORTATION CO.,LTD 、Jungseok-Inha School's Foundation 、TAE IL CO., LTD. 、JUNGSEOK
LOGISTICS FOUNDATION 、Pyongtaek Container Terminal Co., Ltd. 、Pohang Port 7th Terminal Operating Co.,LTD 、
WAC Int'l Logistics Co., Ltd. 、Hanjin Incheon Container Terminal Co.,Ltd 、Taeil Catering Co.,Ltd. 、Hanjin Ulsan
Newport Operation Co.,Ltd 、Chungwon Freez Co., Ltd. 、PINESTREET GROUP 、PINESTREET INFRA 、PINESTREET
ASSETS 、AROSIKOREA 、GEONYOUNG 、doowon L&S 、WAC AIR SERVICE CO.,LTD 等
(*1) Czech Airlines j.s.c. は当期において、持分売却が完了したため、関連会社から除外しており、 eightcity co. ltd
は実質営業活動及び再生可能性がないため当期において関連会社から除外し、その他包括損益 -公正価値測定
金融資産に分類しました。
(*2) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれており、当期において TAE IL CO.,
LTD. 他 10 社が追加されました。
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(2) 当期及び前期における関連当事者との取引内訳 (資金取引及び持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通り
です。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上等 仕入 等
HANJINKAL 178,322 41,279,230
重要な影響力行使企業
1,002,945 346,816,084
子会社
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
1,451,011 92,931,562
Korea Information & Communication
330,738 2,359,778
(株 )航空総合サービス
195,655 1,918,506
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
13,200 29,693,048
(株 )エアコリア
1,137,518 4,635,258
IAT( 株 )
414,043 27,646,653
その他
- 21,507,852
関連会社 Hanjin Int'l Japan
1,939,005 2,702,079
Czech Airlines j.s.c. (*1)
231,154,117 3,824,259
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD.
1,331,998 44,663,299
KAL HOTEL NETWORK
181,519 35,392
TOPAS CO., LTD.
907 2,245,655
JUNGSEOK ENTERPRISE
112,441 3,371,087
HANJIN TRAVEL SERVICE
3,060 2,966,246
その他
3,347,156 32,452,284
大規模企業集団系列会社 等 HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
- 5,098,560
Jungseok-Inha School's Foundation
1,709,432 30,660,095
その他 (*2)
(*1) 当期において、持分売却が完了しており、売却以前取引金額を含めました。
(*2) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「大規模企業集団
系列会社等」に区分された関連当事者との取引内訳が記載されています。
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(前 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上等 仕入 等
HANJINKAL 126,663 31,689,993
重要な影響力行使企業
989,408 323,355,945
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
1,446,946 90,714,683
Korea Information & Communication
330,619 2,158,559
(株 )航空総合サービス
194,915 2,008,308
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
13,218 30,142,676
(株 )エアコリア
7,477,776 3,760,472
IAT( 株 )
453,208 35,291,489
その他 (*2)
16,014,595 20,198,682
子会社
Czech Airlines j.s.c.
3,582 5,526,913
その他
225,556,926 4,408,221
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD.
1,219,031 35,897,295
KAL HOTEL NETWORK
TOPAS CO., LTD. 180,623 47,520
JUNGSEOK ENTERPRISE 900 2,042,271
310,020 3,647,528
HANJIN TRAVEL SERVICE
10,017 2,908,032
その他
3,435,926 33,651,655
大規模企業集団系列会社 等 HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
- 5,294,464
Jungseok-Inha School's Foundation
4,944,986 36,659,758
その他 (*1)(*2) (*3)
(*1) 2017 年 2 月 17 日付で破産宣告された HANJIN SHIPPING CO., LTD. との前期における取引内訳が含まれてい
ます。
(*2) 2017 年 11 月 1 日付で大韓航空と合併された UniConverse Co., LTD. との前期中の取引内訳が含まれていま
す。
(*3) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「 大規模企業集団
系列会社等 」に区分された 関連当事者 との前期中の 取引内訳 が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当期末 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,278,535 7,496,747
重要な影響力行使企業
370,380 72,700,657
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
117,777 22,086,105
Korea Information & Communication
(株 )航空総合サービス 4,663 738,188
15,822 194,144
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
373 3,573,144
(株 )エアコリア
83,379 1,009,051
IAT( 株 )
30,997 1,930,681
その他
42,616,815 45,067,685
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD.
77,246 5,085,407
KAL HOTEL NETWORK
13,410 1,120,644
TOPAS CO., LTD.
578,738 11,468,313
JUNGSEOK ENTERPRISE
50,698 970,780
HANJIN TRAVEL SERVICE
- 939,165
その他
302,594 6,269,811
大規模企業集団系列会社等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
113,849 3,553,196
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「 大規模企業集団系
列会社等 」に区分された 関連当事者 との 債権