株式会社エイジア 有価証券報告書 第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エイジア(E05513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第24期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エイジア
【英訳名】 AZIA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,031,022 1,145,547 1,330,425 1,523,021 1,703,758
売上高
（千円） 181,004 242,837 291,841 361,931 370,407
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 108,844 161,013 176,859 236,283 129,827
純利益
（千円） 101,220 170,716 173,510 344,005 102,765
包括利益
（千円） 963,482 1,155,042 1,206,238 1,498,953 1,364,856
純資産額
（千円） 1,169,275 1,405,832 1,505,589 1,850,543 1,688,113
総資産額
（円） 472.09 278.17 294.48 366.08 342.95
１株当たり純資産額
（円） 56.33 40.52 43.04 57.98 32.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 54.02 39.49 42.73 57.96 32.28
当期純利益金額
（％） 79.0 81.3 79.7 80.6 80.4
自己資本比率
（％） 12.4 15.6 15.1 17.6 9.1
自己資本利益率
（倍） 18.2 28.3 26.5 27.1 42.3
株価収益率
営業活動による
（千円） 131,720 185,725 239,210 349,063 209,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 25,550 84,259 △ 167,557 △ 54,578 △ 217,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 8,712 20,934 △ 122,710 △ 51,732 △ 268,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 639,528 930,447 878,782 1,122,066 845,188
期末残高
73 78 91 100 100
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( ▶ ) ( 6 ) ( ▶ ) ( 12 ) ( 25 )
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。第21期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、 １株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
３．第22期より株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理して
おります。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式
を自己株式数に含めて算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 951,741 1,064,732 1,207,527 1,322,833 1,367,011
売上高
（千円） 178,717 236,031 292,062 358,207 361,169
経常利益
（千円） 107,992 157,869 173,488 230,073 134,787
当期純利益
（千円） 322,420 322,420 322,420 322,420 322,420
資本金
（株） 2,326,200 2,326,200 2,276,200 4,552,400 4,412,400
発行済株式総数
（千円） 953,267 1,143,817 1,191,470 1,476,549 1,347,139
純資産額
（千円） 1,146,564 1,373,800 1,471,057 1,787,496 1,612,468
総資産額
（円） 470.27 276.66 292.28 362.19 340.35
１株当たり純資産額
15.00 18.00 25.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 55.89 39.73 42.22 56.45 33.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.59 38.72 41.92 56.43 33.51
当期純利益金額
（％） 80.2 82.7 81.0 82.6 83.5
自己資本比率
（％） 12.4 15.4 14.9 17.3 9.5
自己資本利益率
（倍） 18.3 28.8 27.0 27.8 40.8
株価収益率
（％） 26.8 22.7 29.6 31.9 59.7
配当性向
61 67 73 80 78
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 1 )
（％） 76.6 171.5 172.4 238.5 211.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 1,489 2,700 3,320 1,971 1,776
最高株価
※1,178
（円） 880 879 1,571 911 1,018
最低株価
※1,100
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己株式を純資産に対する控除項目としており、また１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控
除して算出しております。
３． 第23期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
４．2017年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。第21期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第22期より株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理して
おります。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式
を自己株式数に含めて算定しております。
６．最高・最低株価は、2017年12月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2016年８月１日よ
り東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７．※印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1995年４月 ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジ
ア設立
1997年６月 ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始
1998年８月 一般第二種電気通信事業者取得
1999年５月 中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことによ
り、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める
2000年10月 中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定
される
2001年10月 メール配信システム「WEBCAS e-mail」を発売
2002年２月 アンケートシステム「WEBCAS formulator」を発売
2002年６月 「WEBCAS」ASP事業を開始
2002年11月 東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企
業」の承認を受ける
2002年12月 「WEBCAS connector」「WEBCAS manager」を発売
2003年１月 日本証券業協会のグリーンシート エマージング銘柄に指定される
2003年11月 メール配信ソフト「WEBCAS PC版」を発売
2004年２月 「WEBCAS」のホスティングサービスを開始
2004年10月 中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される
2005年５月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアン
ス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定
を受ける
2005年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年12月 Eメール配信エンジン「WEBCAS Mobile Express」を発売
2006年４月 株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニ
ケーションズを設立
2006年10月 メール共有管理システム「WEBCAS mailcenter」を発売
2007年10月 CMS「WEBCAS creator」を発売
2008年２月 経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散
2009年３月 「WEBCAS SaaS」を発売
2010年３月 アンケートシステム高機能版「WEBCAS formulator PRO」を発売
2012年11月 スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMO for WEBCAS」を発売
2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける
2013年６月 スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFO for WEBCAS」を発売
2013年10月 株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）
2013年12月 通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売
2014年６月 データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売
2014年６月 電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売
2015年５月 SMS配信システム「WEBCAS SMS」を発売
2015年５月 CRMシステム「WEBCAS CRM」を発売
2015年11月 セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売
2015年11月 本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号 KDX西五反田ビルに移転
2015年12月 DM印刷・配送サービス「WEBCAS DM」を発売
2016年１月 MARVELOUS INTERNATIONAL SDN.BHD.を連結子会社化（現連結子会社）
（2017年６月、 AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更 ）
2016年６月 マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を発売
2016年８月 上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更
2017年12月 上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更
2018年８月 大阪府大阪市に株式会社ままちゅ（現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社FUCA、株式会社ままちゅ及びAZIA MARKETING MALAYSIA
SDN.BHD.、持分法適用会社である株式会社グリーゼにより構成されております。
当社グループは、創立以来培ってきたソフトウェア開発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベー
スに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業
分野としております。
事業の内訳は、（1）CRM（※１）アプリケーションソフト「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズを中心としたアプ
リケーションの企画・開発・販売・保守を行う『アプリケーション事業』、（2）「WEBCAS」シリーズを活用した
メールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分析等を行う『コ
ンサルティング事業』、（3）「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制
作、各種システムの受託開発・保守を行う『オーダーメイド開発事業』、（4）ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運
営を行う「EC事業」があります。
以下にこれら事業の具体的な内容をご説明いたします。
なお、当連結会計年度から報告セグメントを「アプリケーション事業」、「コンサルティング事業」、「オーダー
メイド開発事業」、「EC事業」の４区分に変更しており、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）アプリケーション事業
＜WEBCASとは＞
「WEBCAS」とは、当社のCRMアプリケーションソフトの名称で、当社の登録商標です。
「WEBCAS」は、企業・団体がインターネットや電子メールを介して顧客と強固な関係を築き、効率的・効果的
なマーケティング活動を行うためのe-CRMアプリケーションソフトウェアシリーズです。
顧客一人ひとりの趣味嗜好やライフスタイルに合わせたコミュニケーションを、電子メールを介して実現でき
るほか、インターネット上のお客様満足度調査や新規顧客獲得目的としたキャンペーン機能や、お客様からの電
子メール経由の問い合わせ対応業務を効率化する機能など、お客様の満足度向上、関係強化に寄与する各種機能
をご用意しています。
なお上記機能は「WEBCAS」の代表的な用途を一部列記したものですが、ユーザーの運営方針や体制などに応じ
て、様々な利用方法があります。
当事業は、主力商品である「WEBCAS」シリーズに関する以下の２要素を中心として行っております。
①「WEBCAS」シリーズの企画・開発及び販売
「WEBCAS」シリーズの企画・開発を行い、大手企業を中心に様々な業種へ販売しております。
②「WEBCAS」の保守
サーバー導入型「WEBCAS」に関しましては、保守サービスを行っております。
＜「WEBCAS」シリーズの主な製品ラインナップ＞
現在の「WEBCAS」シリーズは、主に次の製品・サービスによって構成されています。
接続している顧客情報データベースから『性別』『年齢』『地域』などの顧客の属性や、購
入履歴から『商品』『購入日』『購入金額』『購入ポイント』などを抽出し、指定した日時
にそれらの情報に応じたメールを、パソコン、スマートフォン、携帯電話向けに高速で配信
メール配信システム
できるシステムです。
WEBCAS e-mail
また顧客が問い合わせ、来店、購入などを行った場合、指定した日数経過後にメールを自動
配信できる「フォローアップメール配信機能」や、配信後のユーザーの反応（※２）をリア
ルタイムに分析できる「メールマーケティング機能」も有しております。
HTMLやプログラムなどの知識が無くても、パソコン、スマートフォン、携帯電話対応のウェ
ブアンケート、資料請求・お問い合わせ、キャンペーンやイベント応募などのフォーム入力
ページを作成できるウェブアンケートシステムです。
複数のフォームから登録されたデータのうち、必要なものだけを取り出してデータベースへ
WEBアンケートシステム
自動蓄積し、新たな施策に活用できる「プロモーション連携機能」も有しております。
WEBCAS formulator
「WEBCAS e-mail」「WEBCAS mailcenter」と連携することが可能で、アンケート回答結果を
参照したメールアプローチや、問い合わせフォーム経由のメール返信などの対応を実現しま
す。
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メールを受け取ることを承諾している顧客に対して、高速でメールを配信することができる
メール配信エンジンです。特にスマートフォンや携帯電話専用メールアドレスへのメール配
信の効果が高く、大規模会員向け情報や株価情報の提供、自治体による災害情報の緊急配信
高速メール配信エンジン
などに適しています。
WEBCAS MTA
また、メール送信履歴内のメールアドレスを自動で暗号化して保存、管理することが可能で
あるため、個人情報管理の強化にも貢献します。
企業の問い合わせ窓口に届く大量のメールやフォームからの問い合わせをサーバー上で一元
管理することで、複数の部署や担当者がグループウェアとして共有・管理することができる
システムです。これにより返信漏れ・二重対応を防ぎながら効率的に返信対応することが可
能となります。また、メール対応スタッフのPCには個人情報が残らず、情報漏洩対策に有効
メール共有管理システム
です。インタフェースは一般的なメールソフトのように直感的に操作できる仕様となってい
WEBCAS mailcenter
ます。また、「WEBCAS e-mail」と連携することで、メール対応時に過去どのようなメール
を配信していたかが把握できるほか、「WEBCAS formulator」と連携することで資料請求情
報など他の問合せフォームに入力された情報をデータベースから直接呼び出すことが可能と
なり、より精度の高い問い合わせ対応が実現できます。
EC（インターネット通販）サイトの運営システムや会員管理システムなど、各種業務システ
ムから送信される自動通知メールに、販売促進用コンテンツを差し込んで配信できるメール
システムです。ECサイトの注文完了メールなど、ユーザーが操作した直後に送信される自動
通知メール販促システム
通知メールは、通常の宣伝メール（メールマガジン等）よりも開封される確率が高いため、
WEBCAS marketing
効率的に再購入を促すことができます。
receipt
また、多くのEC運営システムに搭載されていない「メールのエラー分析機能」も有している
ため、自動通知メールが不達だったことによる顧客からの問合せにも、迅速かつ的確に対応
できるようになります。
顧客データベースの作成から、Web登録フォームの作成、会員管理までを管理画面上で行え
るデータベース作成システムです。メール会員管理データベース、法人向けビジネス用顧客
管理データベース等、用途別に様々なデータベーステンプレートを搭載しており、専門知識
顧客管理システム
がない方でも簡単にデータベースが作成できます。WEBCAS e-mailやWEBCAS formulatorと連
WEBCAS CRM
動しており、作成したデータベースをもとに、各種メールを配信したり、Webアンケートを
実施したりすることができます。
携帯電話番号を宛先として短文のメッセージを一斉配信できる、SMS配信システムです。携
帯電話番号はメールアドレスと比べてユーザーが変更する機会が少ないため、ユーザーに
SMS配信システム
メッセージを確実に届けたい場合に有効です。WEBCASのデータベースと連動しているため、
WEBCAS SMS
「メールがエラーになったお客様だけに、メールアドレス再登録を促す」等の告知を行うこ
とが可能です。
LINE ビジネスコネクトと連携し、特定のお客様にLINEでのメッセージが配信できるマーケ
ティング・コミュニケーションツールです。
LINE配信システム
既存データベースとLINEアカウントを連携することで、お客様の購買履歴や行動情報、属
WEBCAS talk
性、メールマーケティングの反応の有無等、様々なデータに基づいた、タイムリーなセグメ
ント配信を実現します。
DMハガキやビジネスレター（挨拶状）の印刷から郵送までを、インターネット上から発注で
DM郵送・印刷システム
きる、カンタン・便利・スピーディーなワンストップサービスです。コンテンツ（デザイ
WEBCAS DM
ン）設定から宛名の取り込みまでをオンライン上で行えば、最短翌営業日には投函可能で
す。
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＜「WEBCAS」シリーズの提供形式＞
「WEBCAS」シリーズには、以下の提供形式があります。
「WEBCAS」をパッケージとして提供する形式。自社サーバーに導入して運
サーバー導入型 WEBCAS導入型 用することができるため、自社環境にて個人情報を厳重に管理することが
可能です。
「WEBCAS」シリーズの各機能を、インターネットを通じて、顧客が利用期
メール配信SaaS
間に応じてレンタルできるサービス。顧客専用のアプリケーションを用意
SaaS アンケートSaaS
することができるため、大規模運用はもちろん、他システムとの連携や、
メール共有SaaS
クラウド
カスタマイズを可能としています。
サービス
メール配信ASP 「WEBCAS」シリーズの各機能を、インターネットを通じて、顧客が利用期
間に応じてレンタルできるサービスです。顧客企業が共有でアプリケー
ASP アンケートASP
ションを利用するため、安価かつ迅速にご利用いただけます。
メール共有ASP
＜「WEBCAS」シリーズの販売対象先＞
「WEBCAS」サーバー導入型、SaaSは主に大手及び中堅企業を対象としており、ASPは中堅及び中小企業を対象
として提供しております。
大手企業 中堅企業 中小企業
サーバー導入型
クラウドサービス（SaaS）
クラウドサービス（ASP）
なお、「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ別の売上高の推移は、以下のとおりであります。
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
サーバー導入型 (千円) 301,812 303,723 355,534 363,173 338,195
クラウドサービス (千円) 554,088 659,181 769,616 862,795 943,212
(注) 「WEBCAS」シリーズは、第７期より販売を開始しております。
＜「WEBCAS」シリーズの主な特徴＞
マルチプラット 「WEBCAS」シリーズは、様々なオペレーティングシステム（OS）・データベース・Webサーバー・
フォーム対応 Mailサーバーに対応しているため、導入にあたってクライアントの使用環境に左右されることが
（※３） ほとんどありません。従って、幅広い業界・企業に対応することができます。
顧客情報などのデータベースが複数あっても自由に接続・連携ができ、それぞれのデータベース
複数データベー
から同一の条件で顧客情報を抽出することができます。各データベースの種類やOSが異なってい
スとの連携
たり、物理的に分散したりしている場合でも、接続が可能です。
＜「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ＞に記載のとおり、「WEBCAS」シリーズは種々のライ
製品・サービス
ンナップがあり、様々なクライアントの目的や環境に対応することができます。
のラインナップ
＜「WEBCAS」シリーズの主な効果＞
インターネット上で見込み客の収集を行うには、一般的にバナー広告やテキスト広告、検索エ
ンジン広告、メール広告、各種ホームページからの誘導などを活用しますが、最初はどの媒体
が最も自社にとって効果が高いかは判断できません。また、誘導後のホームページを作成する
にも、専門的な知識が必要となります。
見込み客の収集
「WEBCAS formulator」のフォーム入力ページ作成機能を利用すると、どのキャンペーンの広告
効果が高かったのかが容易に把握でき、予算と時間を有効に活用することが可能です。システ
ム運用には専門知識は不要なので、誰でも簡単に、効率よく見込み客の収集を行うことができ
ます。
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資料請求や問い合わせ、サンプル申し込みなどを行った見込み客は、必ずしもそのお店で購入
するわけではありません。企業にとっては、いかにタイミング良く、適切にアプローチやフォ
ローをしていけるかが、見込み客から顧客へとランクアップできるか否かの分岐点になりま
顧客化の促進
す。「WEBCAS e-mail」の活用で、顧客の属性情報や行動履歴などに基づいたメールでのアプ
ローチ、及び適切なタイミングでのフォローアップを自動で行えるため、見込み客の顧客化を
実現することが可能です。
一般的には、新規顧客を獲得するよりも、常連となる顧客を掴み、繰り返し注文を獲得するほ
うが営業コストをかけずに済むといわれています。そのためには、顧客の趣味嗜好に合った情
報を提供して満足度を上げることはもちろん、顧客の不満発生率を早期に発見し、不満を解消
することが非常に大切です。
「WEBCAS e-mail」を使用し、商品を購入していただいた後にメールを配信し、「WEBCAS
不満顧客の早期発 formulator」で作成されたアンケートへ誘導することにより、顧客の満足度を調査することが
見と不満の解消 できます。もしそのアンケートで、何らかの理由で商品や営業、お店に不満を感じている回答
があった場合、「WEBCAS」は自動的に、指定された部署に情報をメールでフィードバックさせ
ることができます。また、お問い合わせフォームやメール経由でお客様からクレームが来た場
合、「WEBCAS mailcenter」を活用することで、効率的かつ迅速にメールで返信することができ
ます。これら「WEBCAS」シリーズの機能を活用することで、離反予備軍の早期発見と、顧客の
不満解消が可能となります。
（※１）CRM
CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客の購入・利用履歴や苦情・意見など企業と顧客と
のあらゆる接点での情報を統合管理する経営手法です。
（※２）配信後のユーザーの反応
配信したメールの開封率や、オプトアウト率（メール配信を拒否された率）、クリック率（メールからホーム
ページに誘導できた率）、コンバージョン率（実際に購買や資料請求、お問い合わせ、会員登録などが行われた
率）などをいいます。
（※３）マルチプラットフォーム対応
主な対応OS：Windows Server／RedHat Linux／CentOS／Solaris／AIXなどです。
主な対応DB：PostgreSQL／Oracle／SQL Serverなどです。
（主な関係会社）当社、AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.
（2）コンサルティング事業
当事業は、「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング及
びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分析などが中心となっています。
当事業は、クライアントからの注文を受けてから制作を行うビジネスであり、クライアントの要望に対しきめ細
かい対応やコンサルティングが可能です。同時に同事業における技術、ノウハウの蓄積は、当社主力商品であるア
プリケーション事業の新製品及びバージョンアップの開発にも役立っています。
①インターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング、メールコンテンツの企画・制作
「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニングから、メールコンテンツ制作、
配信オペレーション、メールマーケティング分析等のオペレーション・サービスまで、トータルにアドバイジン
グできるサービスを行っております。また、顧客企業の社内スタッフのメールコンテンツ作成スキルを向上させ
る研修、添削、テンプレート提供などのサービスも提供しております。
②アンケート設計
WEBCAS formulatorを活用したアンケートを実施する際の質問項目の設計や回答画面のデザイン、さらにはア
ンケート回答データの分析レポートなど、効果的なアンケートを実施するための企画から分析までトータルで支
援するコンサルティングメニューです。
③顧客分析
顧客企業が保有する顧客データや購買履歴のデータなどを分析し、「どういったお客様がどれぐらい購入して
くれているのか」「売れ筋の商品は何か」「購入動機や購買感覚はどうなっているのか」「重視すべきKPIは何
なのか」など、CRMの本来の目的である「売上を上げる」こと、「顧客との関係性をより親密にする」ことに結
びつく情報を明らかにし、マーケティング活動に活かしていくコンサルティングメニューです。
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④ホームページ制作
顧客企業のニーズや目的に沿った、企業ホームページ制作を中心に行っております。
分野を問わず様々なクライアントのホームページの企画・制作の提案を以下の項目において行っております。
・販売促進のためのキャンペーンサイト企画制作及び運用支援
・ビジュアルインターフェイス提案及び開発
・キャラクター開発及びデザイン
・動画等を利用したコンテンツの制作
・HTMLコーディング（※４）
（※４）HTMLコーディング
HTMLプログラムを用いて、ウェブページを作成すること。
（主な関係会社）当社、株式会社FUCA
（3） オーダーメイド開発事業
当事業は、「WEBCAS」と関係する業務システムやホームページなどを個別にオーダーメイドで開発する事業で
す。
当事業は、クライアントからの注文を受けてから制作を行うビジネスであり、クライアントの要望に対しきめ細
かい対応やコンサルティングが可能です。同時に同事業における技術、ノウハウ等の蓄積は、当社主力商品である
アプリケーション事業の新製品及びバージョンアップの開発にも役立っています。
①「WEBCAS」アプリケーションのカスタマイズ
クライアント固有のニーズにより、「WEBCAS」シリーズに機能の追加が必要な場合、別途プログラムを組むこ
とにより、ニーズに合ったシステムを提供するサービスを行っております。
②ウェブサイト・企業業務システムの開発・運用・保守
Java（※５）テクノロジーを駆使し、「WEBCAS」シリーズと連携したウェブサイトの受託開発を行っておりま
す。
eコマースサイトの構築をはじめ、ホームページとデータベースを連動させ、情報表示・検索機能（商品情報
ページ、求人情報検索ページ等）、情報受入・蓄積機能（ユーザーによる各種申し込み、登録、アンケート
等）、情報発信機能（メール自動返信、一斉配信）を兼ね備えた柔軟性のあるウェブサイトの開発・保守を行っ
ています。また、ユーザー認証機能を付加した特定会員向けサイトの構築なども行っております。
ウェブサイト管理者向けにブラウザからのページ編集機能を盛り込むことにより、クライアントが随時コンテ
ンツを更新することを可能にしたシステムも提供しております。他にも、ウェブサイト公開後のコンテンツ更
新、サーバー運用管理、セキュリティ管理などの代行業務も行っております。
（※５）Java
Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。
（主な関係会社）当社
（4）EC 事業
当事業は、ベビー服ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）を運営する事業で、WEBCASの主要ター
ゲットであるEC事業において売上アップをするための施策等を研究し、WEBCAS製品開発へフィードバックするこ
とを目的に2018年９月に事業買収をしたことで新たに追加した事業セグメントになります。
主には仕入販売形態をとっておりますが、一部、オリジナル製品の企画・販売を始めており、オリジナル製品
は生産委託形態を採用しております。
ベビー服は毎年２月～４月が春夏物の、９月～11月が秋冬物のシーズンとなっており、その約半年前にメー
カー展示会で仕入発注を行い、シーズンの到来とともに入荷されてくるのが業界標準的なビジネスサイクルと
なっております。
（主な関係会社）株式会社ままちゅ
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（5）事業系統図
当社の営業活動は、当社の営業部門であるセールスマーケティンググループによる営業及び販売が中心となって
おります。また一部販売協力契約を締結したパートナーを通じた営業及び販売も行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
WEBサイト及び
メールマガジンの 当社からの業務委託、
株式会社FUCA
東京都渋谷区 21,940千円 戦略立案・企画・ 87.7 当社への業務委託
（注）１
制作・分析サービ 役員の兼任 有
ス事業等
ベビー服ECサイト
株式会社ままちゅ
当社への業務委託
大阪府大阪市 50,000千円 「べびちゅ」の運 100.0
（注）２
役員の兼任 有
営
マーケティング支
マレーシア
AZIA MARKETING
531,000 援事業、マレーシ
クアラルンプー 99.8 当社からの業務委託
MALAYSIA SDN.BHD. リンギット アビジネス進出支
ル
援事業
（持分法適用関連会社）
コミュニケーショ
ン＆ライティング
株式会社グリーゼ 東京都世田谷区 7,335千円 40.0 当社からの業務委託
事業、セミナー・
教育事業
（注）１． 株式会社FUCAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 273,334千円
（2）経常利益 10,032千円
（3）当期純利益 7,289千円
（4）純資産額 60,816千円
（5）総資産額 101,134千円
２．2018年８月に株式会社ままちゅを設立し、連結子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
49
アプリケーション事業
19 （ 20 ）
コンサルティング事業
－
オーダーメイド開発事業
▶ （ ▶ ）
EC事業
72 （ 24 ）
報告セグメント計
全社（共通） 28 （ 1 ）
100 （ 25 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．オーダーメイド開発事業は、アプリケーション事業の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
78
（ 1 ）人 35.4 歳 5 年 5,724 千円
従業員数（人）
セグメントの名称
48
アプリケーション事業
2
コンサルティング事業
－
オーダーメイド開発事業
－
EC事業
50
報告セグメント計
全社（共通） 28 （ 1 ）
78 （ 1 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．オーダーメイド開発事業は、アプリケーション事業の従業員が兼務しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
また、提出会社の使用人数の男女別の内訳は次のとおりです。
男女区分 使用人数（人）
男 性 51
女 性 27
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは「 クライアントに満足を買ってもらいたい 」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判
断基準として、企業活動を推進しており、「 メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリュー
ションを世界に提供するエイジア」へ をビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加え
て、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えてい
ます。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「 私たちは、IT技術とサービスで、人と企
業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心
の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現でき
るよう尽力してまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
①収益力の更なる向上
当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単
価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構
造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取
り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。
②販路の拡大
小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界がありま
す。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他
企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。
③ブランド力の強化
ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常
に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、
ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を
高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。
④ メッセージ配信最適化ソリューション の構築
eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズ
に、eメール以外の「LINE」や「ショートメッセージ（SMS）」といった様々なメッセージ配信方法を最適に活用でき
るプラットフォームに進化させてまいります。
⑤ソフトウェアプロダクトの品質強化
クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率
化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクト
の品質強化を図ります。
⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループが継続的に発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課
題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善
を行う組織体制を構築してまいりました。
また、当社は2017年６月開催予定の当社第22回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」に移行いたしま
した。取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の向上、意思決定の迅速化を実現するために取締役会に監査等委員
を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏ま
え、今後とも経営体制の強化を図ってまいります。
⑦人材の活用および女性の活躍の機会の更なる拡大
当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教
育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めてまいります。
また、当社グループは、女性が従業員の約３割を占めております。当社グループの属する業界の平均と比較すると
女性の構成比率は高く、女性の活躍推進の整備はある程度実現できていると考えておりますが、一方で、女性の部長
職については少なく、2018年４月１日付で１名を登用したものの、今後も女性管理職比率の向上、女性社員の積極的
な活用、仕事と家庭の両立に向けた環境の更なる整備等を実施してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対す
る情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最
大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われ
る必要があると考えております。
また、以下の記載は当社の事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。以下では
具体的な経営上のリスクとその対処策について示します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①技術革新の対応について
インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて業界におけ
る利用者のニーズも急速に変化しております。
アプリケーション事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を
心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しておりま
す。
しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対
応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット及びインターネットビジネスの将来性について
インターネットは今後もさらなる普及が予想されております。それに伴い、インターネット関連ビジネスも拡大し
ておりますが、技術革新のスピードが非常に速いことから、短期的な変化においても予測することは不可能な状況で
あります。
当社グループにおいても、インターネットのさらなる普及を前提とした事業計画を策定しておりますが、今後のイ
ンターネットに関する新技術の開発、インターネットの利用規制や課金の有無、インターネットビジネスにおける電
子商取引等のセキュリティの問題等により、インターネットの普及が当社グループの事業計画を策定するにおいて基
礎となる数値を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③市場動向等
日本のCRM市場は、米国市場の伸びと同様に有望視されてきましたが、成長の一段落や、新たな革新的技術の進歩
や急激なビジネスプロセスの変化から、当社グループ製品が市場に受け入れられなくなるという可能性も考えられ、
かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合他社について
現状においては、自社開発アプリケーション「WEBCAS」シリーズが属するインターネットマーケティングやCRM市
場は、ベンチャー企業を中心に多数の企業が参入している分散型市場です。
しかしながら、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的な
システムを開発した競合他社が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
現時点においては、当社グループがインターネット関連事業を継続していく上で、電気通信事業法による制約を受
ける事実はありません。
しかし、昨今、インターネットに関連する法規制が未整備であることについて、各方面から様々な指摘がなされて
いることは周知の事実であるため、今後国内における法的規制の整備が行われる可能性は高く、また、インターネッ
トは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることか
ら、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）の問題に対応するため、「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」が2002年４月17日に制定され、直近では2017年５月31日に改正され、2019年
４月１日に施行されております。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に関しましては、当社グループの主要製品であります「WEBCAS
e-mail」に制約を受ける事実はありませんが、悪徳業者が迷惑メール等に利用できないよう、「WEBCAS e-mail」が
接続するメールサーバーには技術的制限をかけております。これにより、悪徳業者がメールサーバーを意図的に変更
し、制限を避けてメール配信をすることができない仕組みになっております。
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販売先に対しては、「メール配信を行う際は、顧客からメールを受け取る許可を必ず得ること」を確認又は指導し
てから販売しております。さらに、迷惑メールの配信業者への販売防止のため、納入先の調査を行っております。
しかし、「WEBCAS e-mail」が悪徳業者に利用され、信用の失墜が生じた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権等
当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」の改良又は組み合
わせにより当社グループが独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的財産権を侵害している可能性がありま
す。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特
許の認定が進むと予想されることから、これら知的財産権等への対応の重要性は増大すると考えております。
現在のITの分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、ま
た、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあります。
今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許が成立していた場合又は新たに成立した場合
には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦個人情報の取り扱いについて
当社グループは、当社ホームページのフォーム入力ページ（資料請求、お問合せ等）から個人情報を取得してお
り、また、アプリケーション開発や受託開発、クラウドサービス（ASP・SaaS）の中でもクライアントから個人情報
を預かるケースがあり、それらの保有及び管理を行っております。
これらの個人情報に関しましては個人情報保護マネジメントシステムに基づき管理に最大限の注意を払っており、
また、2005年４月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」や個人情報保護委員会が制定したガイドライン
の要求事項の遵守に努めております。
さらに当社は、2005年５月、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）」
を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を
受け、その後２年毎に更新認定を受けております。
しかし、外部からの悪意によるウェブページの書き換えやデータの不正取得などの不正アクセス行為及び内部のシ
ステム運用における人的過失並びに従業員の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用、製品
の重大な不具合等、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の育成及び確保について
当社グループは、高度な技術力に基づいたサービス提供を志向しており、それを支えるものは優秀な技術スタッフ
であると考え、積極的な人材の育成を行っております。また、当社グループの販売体制は、現時点では十分といえる
状態ではなく、営業スタッフの育成や増強も必要です。そこで、技術スタッフや営業スタッフの強化及びスキルアッ
プを図ると共に、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。
さらに製品のコンサルティングから導入サポートまで一貫して行うことができるパートナーの開拓や育成、及び他
業種との業務提携なども順次行っております。
しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を
築くことができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のパートナーや業務提携についても十分な成果が上がるという保証はなく、コスト増加から当社グルー
プの利益を圧迫する可能性もあります。
⑨製品の重大な不具合について
当社グループにとって、プログラムの不具合である「バグ」を無くすことは重要な課題ですが、各ハードウェアの
環境やプラットフォームとの相性もあり、一般的に「バグ」を皆無にすることは非常に困難といわれております。
当社グループはこのような「バグ」を発生させないよう、製品の開発段階から十分な注意を払うのはもちろん、開
発された製品を出荷前に念入りにテストし、品質管理を強化しております。このテスト項目を全てクリアすることに
より製品の信頼性が高まり、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、入念にテストを実施したとしても、予期し得ない重大な「バグ」を製品に内在したまま販売する可能性が
あります。
製品の発売後に重大な「バグ」が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩今後の事業戦略について
当社グループは、「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へと発展することを展望して
います。
しかし、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社
グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測
に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外展開を含め当社グループの目指す方向の実現のため、必要な投資及び資本・業務提携、M&A等を行って
まいりますが、提携関係が変更、解消になった場合や計画どおり進捗できない場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑪小規模組織における管理体制について
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員130名（派遣社員を含む）と小規模組織であり、内部管理体制は
規模に合わせたものとしております。今後の事業の拡大に伴い、適切な人的・組織的な対応ができない場合には、当
社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
⑫納期遅延等
アプリケーション事業において、製品「WEBCAS」のカスタマイズを行っており、また、オーダーメイド開発事業及
びコンサルティング事業においても、顧客からの個別仕様の受注に基づきウェブサイトや企業業務システムの開発、
コンテンツ制作などを行っております。その際、開発案件における想定外の工数増加や納期遅延等が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの案件は納期が四半期末に集中するため、売上計上も各四半期末月に集中する傾向がありま
す。
⑬配当政策について
当社の配当政策に関する基本的な考え方は、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつ
つ、配当金による利益配分を行っていく方針であります。
しかしながら、計画どおりの利益が達成できなかった場合には、配当を見送る可能性もあります。
⑭インセンティブの付与について
当社は、当連結会計年度末現在、役員及び従業員に対しストック・オプションの付与をおこなっておりませんが、
今後役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションの導入等インセンティブプランを導入する
可能性があります。これらストック・オプションが導入・行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能
性があります。
⑮海外展開について
高い成長を実現するため、今後海外への展開を志向しておりますが、知的財産権の保護や料金の回収、販売・開発
パートナーの開拓や見極めなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない
場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
⑯災害等によるリスクについて
当社グループは、東京に当社と子会社のそれぞれ１拠点、大阪に子会社の１拠点を有しており、地震等の大規模な
自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与える恐れがあり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（1）業績等の概要
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなか
で景気下振れリスクが懸念され、金融資本市場における不確実性の影響に留意が必要な状況にあります。当社グ
ループにとって重要な市場であるEC市場においては、2017年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市
場規模が16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」について
も前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サー
ビス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）
このような状況の下、当社グループは、「“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの
売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジ
ア”へ」をスローガンに、売上・利益の増大を図っております。
当連結会計年度においては、コンサルティング事業は順調に推移したものの、アプリケーション事業の売上増加
率は4.4％増と前年に比べ伸び悩みました。その主な要因は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注したことに
よるものです。
重点的に推進しているアプリケーション事業のクラウドサービスにおいては、前期比8.8％増となりましたが、
例年に比べて成長率が若干低下しました。その要因は以下のとおりです。
■ASP 初期売上（単位：千円） ■ASP 月額売上（単位：千円）
低価格帯のASPプランにおいては、主力のメール配信システムよりもキャンペーン運用目的でのアンケートシス
テムの需要が増加し、短期利用の割合が増加したことにより、月額売上が思いのほか伸びませんでした。
一方で、営業体制の再編・強化などによりASPの新規獲得件数は前期比45件増（前期比110.1％）と好調であり、
これに伴いASP初期売上は前年比130.8％と伸長しております。
■SaaS 初期売上（単位：千円） ■SaaS 月額売上（単位：千円）
高価格帯のSaaSプランにおいては、営業体制の再編・強化などにより初期売上が前期比141.3％となり、加え
て、既存顧客に対する営業活動が奏功し、月額売上は前期比41百万円増（前期比108.8％）となりました。しかし
ながら、当初は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注し目標には至りませんでした。
また、ライセンス販売においては、期中には大型案件が見込めていたものの第４四半期までに受注には至らず、
当初見込んでいた売上目標には至りませんでした。四半期別の過去３ヶ年の売上推移は以下のとおりです。
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■ライセンス販売（単位：千円）
これらの要因でアプリケーション事業は前期比4.4％増にとどまり、利益率の高い事業であるため営業利益にも
影響いたしました。
また、当社は中期経営ビジョンとして「クロスチャネルマーケティングプラットフォームの構築」を掲げて製品
開発を行い、2018年12月には「WEBCAS Auto Relations」Ver.3.0を発売、数十件受注いたしましたが、次期バー
ジョンの検討を重ねた結果、今後の製品戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知
能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」へと大きく変更
いたしました。その理由は以下のとおりです。
理由① 「クロスチャネル」を目指していたが、現実的にマーケティング担当者の需要が高まるには時間を
要し、市場ニーズに対して先行しすぎたコンセプトであった。また先行する競合製品群に追いつく
ことが困難であった。
理由② 一方、当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性は認められる。
理由③ したがって、当面は優位性のある分野へ開発リソースを集中し、データ関連ソリューションとの
連携を図る方針に転換することが、経営効率の観点から望ましいと判断した。
当社は、2018年９月12日、「Marketo（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を始めました。近
年、マルケトが提供する世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Marketo」の導入を検討する国内企業に
は、数十～数百万規模の顧客を抱える大手BtoC企業が増えています。国内大手BtoC企業の多くは、「顧客一人ひと
りへのパーソナライズメール配信」と、多くの顧客に一斉に情報を告知する「メルマガ一斉配信」のどちらも行っ
ています。「Marketo」はメールの大量一斉配信を行うシステムではないため、メール配信性能を早急に高める必
要がありました。マルケトは、日本特有のメール配信環境に精通したメール配信専業ベンダーとの協業を検討し、
当社メール配信エンジンを採用、現在も双方の連携ソリューション導入を進める大型案件が進捗しております。
また、これ以外にも当社は多くのデータ関連ソリューションと連携をしてきた実績がありました。これら一連の
経緯から当社は技術優位性を発揮できる分野へと方針転換を行うことといたしました。
上記の方針転換により2019年３月期に見込んでいたソフトウェア開発費の資産計上額が、計画より約14百万円減
少したことにより、営業利益を圧迫する要因となりました。（当社の開発人件費は「労務費（売上原価）」「研究
開発費（販売管理費）」「ソフトウェア資産（仮勘定含む）」の３つの計上の仕方があります。「ソフトウェア資
産」に計上された開発人件費は当該ソフトウェアの販売により減価償却費が計上されていきますので資産計上をし
た会計期間においては費用計上されません。）
更には、上記方針転換により今まで計上していたソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上することと
なりました。
当連結会計年度においては大きな利益圧迫要因となりましたが、中長期的な成長とそれを支える競争優位性を発
揮するには必要な意思決定だと考えております。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高1,703,758千円（前年同期比11.9％増）、営業利益371,560千
円（前年同期比6.7％増）、経常利益370,407千円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
129,827千円（前年同期比45.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
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①アプリケーション事業
上述のとおり営業体制を再編することで営業効率性が高まり、クラウドサービスが前年同期比8.8％増となるも
のの、見込んでいたSaaSやライセンス販売の大型案件の一部が成就しませんでした。
これらの結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,282,840千円（前年同期比4.4％増）、売上高総利益率
69.1％（前年同期比△2.7ポイント）となりました。
②コンサルティング事業
既存の大規模顧客からの需要が増加したことに加えて、子会社FUCA（フーカ）が以前より推進してきたWebの戦
略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し業績予想を上回る結果となりました。
これらの結果、コンサルティング事業全体の売上高は305,944千円（前年同期比12.3％増）、売上高総利益率
16.2％（前年同期比△3.2ポイント）となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、社内エンジニアリソースをアプリケーション事業における製品開発に集中させたため、従前
より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は14,118千円（前年同期比35.4％減）、売上高総利益率58.9％
（前年同期比＋19.7ポイント）となりました。
④EC事業
当該セグメントは2018年９月１日より事業譲受により連結対象となった事業セグメントです。「WEBCAS」シリー
ズの製品開発を強化するために、主力顧客層であるECビジネスにおけるマーケティングノウハウを吸収し、製品企
画や機能要件等に反映させる目的で事業譲受いたしました。
当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）が
セグメント対象となります。
ベビー服は毎年２月～４月に春夏物の９月～11月に秋冬物の繁忙期となります。売上高は当初計画よりも順調に
推移していたものの第３四半期において粗利率が当初計画より低下しておりました。セールや新規顧客向け割引
クーポン等の施策を見直すことで第４四半期には改善いたしました。
また、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第３四半期連結会計期間において一時的な
初期費用として約５百万円が発生し営業利益に影響しております。
その結果、EC事業の売上高は100,855千円、売上高総利益率は40.5％となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2018年３月期 2019年３月期
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
売上高（千円） 1,228,794 80.7％ 1,282,840 75.3％
アプリケーション事業
71.8％ － 69.1 ％ －
売上高総利益率
売上高（千円） 272,367 17.9％ 305,944 18.0 ％
コンサルティング事業
19.4％ － 16.2 ％ －
売上高総利益率
売上高（千円） 21,859 1.4％ 14,118 0.8 ％
オーダーメイド開発事業
39.2％ － 58.9 ％ －
売上高総利益率
売上高（千円） － － 100,855 5.9 ％
EC事業
－ － 40.5 ％ －
売上高総利益率
売上高（千円） 1,523,021 100.0％ 1,703,758 100.0 ％
合計
61.9％ － 57.8 ％ －
売上高総利益率
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(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて162,429千円減少し、1,688,113千円(前連結会計年度末
比8.8％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が263,399千円減少したことにより184,459千円減少いたしまし
た。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が77,490千円減少し、有形固定資産が19,557千円、投資その他
の資産が79,962千円それぞれ増加したことにより22,030千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,332千円減少し、323,257千円(前連結会計年度末比
8.1％減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ買掛金が16,527千円増加し、未払法人税等が23,805千円、未払消費税等が
21,204千円、賞与引当金が9,681千円それぞれ減少したことなどにより40,961千円減少いたしました。
固定負債は、株式給付引当金が8,188千円、長期前受収益が4,353千円増加したことにより12,629千円増加いたしま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,097千円減少し、1,364,856千円(前連結会計年度
末比8.9％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益129,827千円の計上を行った一方で、自
己株式の取得193,697千円、剰余金の配当74,678千円によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
276,878千円減少し、845,188千円(前連結会計年度末比24.7％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、209,934千円(前年同期比39.9％減)となりました。主な
資金増加要因は、税金等調整前当期純利益206,814千円、減損損失161,750千円によるものであり、主な資金減少要因
は、法人税等の支払額138,277千円、売上債権の増加59,434千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、217,959千円(前年同期に投資活動の結果支払われた資
金54,578千円)となりました。資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出86,113千円、投資有価証券の取得に
よる支出55,803千円、有形固定資産の取得による支出43,265千円、事業譲受による支出33,000千円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、268,662千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資
金51,732千円)となりました。資金減少要因は、自己株式の取得による支出194,726千円、配当金の支払額74,571千円
によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 79.7 80.6 80.4
時価ベースの自己資本比率（％） 308.6 345.7 320.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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(４） 生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
EC事業（千円） 63,304 －
合計（千円） 63,304 －
（注）アプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業は、仕入実績の記載になじまないた
め、当該記載を省略しております。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
アプリケーション事業 1,261,986 △0.4 31,421 183.1
13.9 9,028
コンサルティング事業 308,258 △10.4
オーダーメイド開発事業 17,118 △21.7 3,000 －
合計 1,587,362 1.8 43,450 105.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替高は含まれておりません。
４．EC事業については、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
1,282,840
アプリケーション事業（千円） +4.4
305,944
コンサルティング事業 （千円） +12.3
14,118
オーダーメイド開発事業（千円） △35.4
EC事業（千円） 100,855 －
1,703,758
合計（千円） +11.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした製造費用、販売費及び一般管理費等の費用で
あります。また、継続的なソフトウェアの開発、サーバー等の設備、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投
資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 業績等の概要 （３）当期のキャッ
シュ・フローの概況 」をご参照ください。
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(６）今後の見通し
当社グループは前述のとおり、製品戦略の方針転換をいたしました。
当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性をさらに向上させるとともに、LINEでのパーソナライズ配信シ
ステム「WEBCAS taLk」やショートメッセージ配信システム「WEBCAS SMS」などのメール配信以外でのメッセージ配
信ラインナップの機能強化などを通して、顧客企業が最適なメッセージ配信ができるよう「WEBCAS」シリーズ全体の
製品力向上を推進してまいります。
また、長期的には「顧客企業の売上アップ」を支援できる新しいソリューションを開発してまいります。
その一環として、2020年３月期においては、主に以下の製品開発に取り組んでまいります。
①訪日インバウンド需要を見越したメール配信システム「WEBCAS e-mail」のバージョンアップ
「WEBCAS e-mail」にはこれまで海外現地からのメール配信を想定した多言語版があり、特別な需要がある顧客
企業にのみ海外配信専用システムを提供しておりました。今後は昨今の訪日インバウンド需要に応えるべく、標準
版のメール配信システムにおいても、いつでも手軽に多様な言語で海外外国人向けメール配信が行えるよう、全面
的にバージョンアップいたします。
②主力製品である「WEBCAS e-mail」の操作性向上およびHTMLメール編集機能搭載へ向けたバージョンアップ
当社の主力製品である「WEBCAS e-mail」は、2001年10月の正式発売以来、18年もの間企業の様々なニーズに応
える機能を搭載してまいりました。しかしながら、デザイン面やコンテンツ制作機能においては旧来より大幅な変
更は行っておりませんでした。
その課題を解決すべく、操作画面を全面的にリニューアルしてデザイン性を高めるとともに、メール本文（特に
HTMLメールの本文）を簡単に編集できる機能を新たに搭載いたします。
③パーソナライズLINEメッセージ配信需要を見越した「WEBCAS taLk」のバージョンアップ
LINE株式会社は2019年４月18日より2019年８月19日までにLINE＠アカウントをLINE公式アカウントにサービス統
合し、それに伴い料金体系が変更となる発表をいたしました。これによりLINEを活用している企業ではLINEを利用
するための月額基本料金は低額となるものの、配信量に応じた従量課金制となるため、従来のLINEメッセージ一斉
配信を大量に行っている企業にとってはコスト増加要因となります。
こうした背景からパーソナライズLINEメッセージ配信の需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。
当社パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」は、新たに会員データの連携パターンを拡充
し、より多くの企業がスムーズに導入できるようバージョンアップいたします。
上記以外にも、2020年３月期は、従来「WEBCAS Auto Relations」の開発に割いていたエンジニアリソースを既
存製品の機能改善へ振り向け、スピーディーに顧客ニーズに応える開発体制にいたします。
これにより、2019年３月期において営業効率性を高めた営業体制が更に効果を発揮できるよう、製品競争力を高
めてまいります。
同時に、これまで研究してきた人工知能の活用成果の汎用化および水平展開の企画、および長期的な成長へ向け
た新しいソリューションの企画を推進してまいります。
なお、2017年５月10日に公表した中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期までの３ヵ年計画）において、
３年目にあたる2020年３月期は、売上高1,870百万円、営業利益502百万円、経常利益505百万円、当期純利益325百
万円を計画しておりました。
売上高については、EC事業の創設やコンサルティング事業が順調に推移していることから、下記のとおり当初の
計画を上回る見通しです。
一方、利益については、前述のとおり2019年３月期において、利益率が高くかつ次年度以降への売上継続性の高
いASPサービスの月額売上が低調であったこと、製品戦略の方針転換を行ったことなどの影響により、下記のとお
り当初の計画を10％強下回る見通しです。単年度の業績見通しとして、現時点で予想しうる最も正確な数値を提示
することといたしましたが、当初の利益計画も射程距離内であると考えており、全力で達成に向けて邁進いたしま
す。
以上の状況を鑑み、次期の業績予想を以下のとおり見込んでおります。
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（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
当期純利益
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
910 16.7 180 17.6 185 21.7 115 16.2 28 60
第２四半期累計期間
1,950 14.5 446 20.0 445 20.1 300 131.1 74 61
通期
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４【経営上の重要な契約等】
該当する契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 55,915 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）アプリケーション事業
当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品の
バージョンアップ開発などを行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、55,915千円であります。
(2）コンサルティング事業
特に研究開発活動は行っておりません。
(3）オーダーメイド開発事業
特に研究開発活動は行っておりません。
(4）EC事業
特に研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 158,252 千円となりました。
その主要なものは、 「WEBCAS Auto Relations」の開発のためのソフトウェア投資49,801千円 、工具、器具及び
備品の取得費用44,700千円 であります。
また、当連結会計年度において減損損失161,750千円を計上しております。
減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益
計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
建物 合計
（所在地） （人）
及び備品 ウエア
（千円） （千円）
(千円) (千円)
開発設備
アプリケーション
137,206 48
通信設備 18,145 88,453 30,607
事業
事務所設備
開発設備
コンサルティング
通信設備 1,019 264 － 1,283 2
事業
本社
事務所設備
(東京都品川区)
開発設備
オーダーメイド開
通信設備 188 62 － 250 －
発事業
事務所設備
全社（共通） 事務所設備 3,204 662 21,517 25,384 28(1)
（注）１．本社は賃借ビルであり、この賃借に当たり24,089千円の敷金保証金を貸主に差入れております。また、年間
賃借料16,677千円が発生しております。
２．リース契約により設備を賃借しておりますが、内容の重要性が乏しくまた契約一件当たりの金額が少額のた
め、記載を省略しております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 工具、器具 員数
ソフト
（所在地） 名称
建物 のれん 合計
（人）
及び備品
ウエア
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
本社 コンサルティ
事務所設備
㈱FUCA 5,390 1,197 2 － 6,589 17(20)
ング事業
（東京都渋谷区）
本社
EC事業 事務所設備
－ － 2,640 19,085 21,726 4(4)
㈱ままちゅ
（大阪府大阪市）
（注）１．株式会社FUCAの本社は賃借ビルであり、この賃借に当たり5,060千円の敷金保証金を貸主に差入れておりま
す。また、年間賃借料5,555千円が発生しております。
２．株式会社ままちゅの本社は賃借ビルであり、年間賃借料1,686千円が発生しております。
３．リース契約により設備を賃借しておりますが、内容の重要性が乏しくまた契約一件当たりの金額が少額のた
め、記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
既支払額 増加能力
総額 (千円)
(千円)
WEB CAS e-mail
アプリケーション事業 70,547 － 自己資金 －
Ver8.0開発投資
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,504,000
計 18,504,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,412,400 4,412,400
普通株式
市場第一部 100株
4,412,400 4,412,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年９月14日
△70,000 4,482,400 － 322,420 － 697
（注）
2018年11月15日
△70,000 4,412,400 － 322,420 － 697
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 16 32 32 32 6 4,739 4,857 －
所有株式数
－ 7,696 1,170 1,885 2,799 9 30,547 44,106 1,800
（単元）
所有株式数の
－ 17.45 2.65 4.27 6.35 0.02 69.26 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式382,900 株は、「個人その他」に3,829単元を含めて記載しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 286,400 7.11
株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．K．
214,474 5.32
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
東京都港区六本木６丁目10－１
クス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 164,400 4.08
会社（信託口）
115,300 2.86
美濃 和男 東京都目黒区
111,300 2.76
西田 徹 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 100,000 2.48
上田八木短資株式会社
79,700 1.97
北村 秀一 東京都江東区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 77,200 1.91
株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 71,274 1.76
75960口）
埼玉県さいたま市中央区新都心11－２ 65,600 1.62
株式会社システムインテグレータ
－ 1,285,648 31.91
計
（注）１．上記のほか、自己株式が382,971株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式71,274株
は自己株式には加算しておりません。
３．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数
については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
（％）
（株）
0.13
みずほ証券株式会社 5,700
アセットマネジメントOne
7.81
344,400
株式会社
7.93
計 350,100
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 382,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,027,700 40,277 －
普通株式
一単元（100株）
1,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
4,412,400 － －
発行済株式総数
－ 40,277 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都品川区西五反田
382,900 － 382,900 8.68
株式会社エイジア
七丁目20番９号
－ 382,900 － 382,900 8.68
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ＥＳＯＰ信託の導入
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与
ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職務等級と役職に応
じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識
した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託
財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経
営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2019年３月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が
保有する当社株式は71,274株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は95,043千円で
あり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月16日）での決議状況
70,000 100,000,000
（取得期間 2018年８月17日～2018年８月31日）
当該事業年度前における取得自己株式 － －
当該事業年度における取得自己株式 70,000 96,346,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 3,653,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 3.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 3.7
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況
70,000 100,000,000
（取得期間 2018年11月１日～2018年11月14日）
当該事業年度前における取得自己株式 － －
当該事業年度における取得自己株式 70,000 97,114,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,885,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 2.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 2.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 171 235,836
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
140,000 71,811,294 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － －
－
得自己株式
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当事業年度 当期間
区分 株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
18,800 5,069,610 － －
分）
その他（ストック・オプションの権利行使） 2,000 1,172,172 － －
382,971 － 382,971 －
保有自己株式数
（注）１．保有自己株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本的な考えは、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつ
つ、配当金による利益配分を期末配当として年１回行っていく方針であります。当連結会計年度については、20円
（配当性向（連結）61.9％）といたします。
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年３月末日、中間配当は９月30日、そのほか、基準日を定めて剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月22日
80,588 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスを基本とした透明性の高い迅速なシステムの構築及び経営環境の変化に
柔軟に対応できる組織体制を構築しつつ、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並
びに社会に対する責務であるとし、これを実現するのが、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えており
ます。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月29日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、経営者に対する取締役会の監督機能と
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役
３名（いずれも監査等委員会により会社法399条の３に定める監査等委員として選定された監査等委員）の計６
名（提出日現在）で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共
有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催
しております。
あわせて、各部門における業務の報告及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行う他、新製品・新サー
ビスの企画等、重要な意思決定に付随する議論を行うため、業務執行取締役及び監査等委員長、マネージャー以
上の役職者で構成される上長会を毎月１回開催しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、毎月１
回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な
情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
また、会計監査人及び内部監査室と連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見
交換を行い、監査機能強化に努めております。
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナ
ンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、代表取締役１名、監査等委員
３名で構成される「報酬委員会」を設置しております。同委員会の役割は以下のとおりであります。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針・決定方法等に関する事項の検
討・審議および取締役会への答申
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を検討・審議および取締役会への答申
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制等の整備について以下のとおり決議いたしました。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門担当役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構
築、維持、整備にあたる。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し、運
用する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の職務執行に関する情報を「文書管理規程」に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適
切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経理規程、与信管理規程等必要な規程は制定済み。ただし、今後も都度運用方法を見直し、必要に応じ新た
な規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する責任は、管理部門担当役員とし、各部門においては、
関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。損失
リスクが現実化した場合は、取締役会において責任者を選任することにより迅速かつ適切に対応する体制を構
築する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、当社の職務については、「組織規程」、
「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づいて行うこととする。
中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社並びに子会社において、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を設
け、当社・子会社間において会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社並びに子会社のコン
プライアンス体制を構築する。また、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を子会社まで拡げるものとする。
a. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の全従業員を対象とする、コンプライアンス上疑義がある行為について、通報を
受けつける内部通報窓口を設置し、当社及び子会社のコンプライアンス体制を推進する。
b. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、定期的又は適時に報告して、定例会または取締役会におい
て情報共有並びに協議を行う。
c. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において、経営企画室と定め、子会社の事業
運営に関する重要な事項について、経営企画室は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び子会社の
リスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に
管理する。
d. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、代表
取締役に報告する。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、内部監査室員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名することができる。監査等委員会が指定する
補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役の指揮命令
は受けないものとする。
内部監査室員が監査等委員会を補助すべき使用人として指名された場合は、当該内部監査室員の人事異動、
懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。また、当該内部監査員の人事評価につい
ては、監査等委員会は意見を述べることができる。
ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会が
その職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項についてすみやかに報告、情報提供を行うものとす
る。
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監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席する
とともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるも
のとする。
なお、監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担において弁護士、公認会計士、そ
の他専門家の意見を聴取することができる。
その他監査等委員の職務を執行するうえで必要な費用に関しても、会社が負担するものとし、速やかに前払
い又は償還を行うものとする。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
決算情報等の財務報告について信頼性を担保し、金融商品取引法並びに金融庁が定める「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準」等の関連諸法令及び規則を遵守するため、「内部統制規程」によ
る、内部統制評価運用責任者を設置し、同規程に基づいて適切に運用する。
ヌ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断する
とともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については経営管理部を対応部署として定め
るとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放運動推進センター、弁護士等と
の緊密な連携を確保するものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、進捗会議において、代表取締役をはじめ、業務執行取締役及び各部門長が法令順守
や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開し意識向上を図っております。
また、社員に対しても、個人情報保護やインサイダー取引規制をはじめとするコンプライアンスに関する教育
を随時行い、周知徹底を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項、第425条第１項に定める最低責任限度額を
上限としております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の
選任方法については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役
会の決議により行うことができる旨、並びに配当の実施に備え、毎年３月31日、中間配当は９月30日を剰余金の配
当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、第22回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ず
る前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締
役会の決議によって免除することができる旨定款附則に定めております。
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これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したた
め、その経過措置を定めたものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ▶ 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2005年７月 当社入社
2005年７月 当社取締役
代表取締役 美濃 和男 1965年５月６日 生
(注)２ 115,300
2009年４月 当社代表取締役(現任)
2013年12月 株式会社FUCA代表取締役会長
2015年５月 株式会社FUCA取締役会長(現任)
2001年９月 株式会社ワイズ・ノット入社
専務取締役
2002年３月 当社入社
開発１部、開発２部、新製品サービ
中西 康治 1972年８月６日 生 (注)２ 35,700
ス企画部、技術調査部、インフラ基 2005年７月 当社取締役
盤マネジメント部、経営管理部担当
2009年４月 当社専務取締役（現任）
1977年４月 株式会社プリマ楽器入社
1995年４月 当社取締役
2006年６月 当社セールスマーケティンググルー
常務取締役
プ部長
導入コンサルティング部、マーケ
2008年６月 当社取締役セールスマーケティング
ティングコンサルティング部、コン 北村 秀一 1958年11月６日 生
(注)２ 79,700
サルティング営業部、経営企画室担
グループ部長
当
2010年４月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役（現任）
2013年12月 株式会社FUCA取締役（現任）
1972年４月 山一證券株式会社入社
1995年４月 同社公開引受部部長兼第二課長
1998年３月 宝印刷株式会社入社
2000年３月 長山事務所（現有限会社長山事務
所）代表（現任）
2006年６月 当社社外監査役就任
2009年６月 当社社外取締役就任
取締役
長山 裕一 1948年６月12日 生
2010年３月 株式会社グローバルウォーター監査 (注)３ 25,000
（監査等委員）
役就任（現任）
2017年４月 当社取締役就任
2018年８月 株式会社ままちゅ監査役就任（現
任）
2019年５月 株式会社FUCA監査役就任（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2006年10月 公認会計士・税理士小林修一事務所
入社
2010年９月 吉川邦光税理士事務所入社（現任）
2013年12月 税理士登録
取締役
川名 愛美 1983年6月18日 生 (注)３ －
（監査等委員） 2017年６月 当社取締役(監査等委員）就任（現
任）
2018年８月 Y・S・パートナーズ株式会社代表取
締役社長（現任）
1997年４月 山口司法事務所開業
2003年７月 司法書士法人プロネックス（現 司法
書士法人コスモ）代表社員就任（現
任）
2011年９月 株式会社コスモホールディングス設
立 代表取締役就任（現任）
取締役
山口 里美 1962年9月27日 生 2013年９月 行政書士法人コスモ設立 代表社員就
(注)３ －
（監査等委員）
任（現任）
2018年９月 一般社団法人日本リレーションサ
ポートセンター設立 代表理事就任
（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計
255,700
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（注）１.取締役川名愛美氏及び山口里美氏は、社外取締役であります。
２.2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2017年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更決議がされたことにより、当社は同日付をもって、
監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役である川名愛美氏は、税理士としての経歴を通じて培われた税務及び会計の専門家としての知識及
び見識等を活かし、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
積極的に行っております。なお、社外取締役である川名愛美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役
員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山口里美氏は、認定司法書士及び行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅
広い見識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけることを期待して
おります。なお、社外取締役である山口里美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同
取引所に対して届出を行っております。
各社外取締役と当社の間に特別の関係はありません。
当社では、社外取締役の選任につき、原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と
の間に当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘
することとしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室（１名）を設けております。監査等委員会と内部監査室は、相互の連
携を図る為に定期的な情報交換の場を設置し、監査方針及び計画並びに内部監査室が実施した監査結果に関する
確認及び調整をおこなっております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。会計監査人は、内部
監査室が行った内部監査の内容や監査結果の閲覧、内部監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握
し、会計監査業務の補完を行っております。また、会計監査人と当社監査等委員会は定期的に意見交換を行って
おります。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門は、経営企画室及び経営管理部等の各部署に
よって横断的に構成されており、内部統制部門、業務執行取締役、監査等委員長及び内部監査室担当者が出席す
る進捗会議において意見交換を行い、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。
なお、社外取締役へのサポートは常勤取締役、経営企画室及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の
閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、監査等委員３名（うち、独立社外取締役２名）で取締役の業務執行を監視する
とともに、社内の業務活動及び諸制度を監査する内部監査室とも定期的な情報交換を実施し、コンプライアンス
の維持にも注力しております。
なお、 社外取締役である監査等委員は、定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や
適正性を確保するための助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業
務の適法性及び適正性についてそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行っております。また、監査等委員相互
の協議・決議の場として監査等委員会を毎月開催し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室（１名）を設けております。内部監査室は、必要に応じ代表取締役の
任命により内部監査チームとして活動し、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的とし
て、当社及び子会社の監査を実施しております。
内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、代表取締役からの改善指示を対象部
門に指示するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。
また、監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換を行うことによって内部監査の効率性、合理性に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
山本 哲也
武田 良太
※関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ５名
ニ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、当社の監査等委員会において、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニ
ケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断した為、選定しております。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの報告を受け、また、必要に応じて説明を求め、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の実
施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,300 － 19,300 2,700
提出会社
－ － － 2,800
連結子会社
19,300 － 19,300 5,500
計
当社における非監査業務の内容は、 国際財務報告基準を導入するにあたっての対象会社に対する導入支援業務
であります。
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また、 連結子会社における非監査業務の内容は、 事業譲受を検討するにあたっての対象会社に対する財務内容
調査業務 であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
当社及び連結子会社において該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性など
を勘案し、内部統制の状況あるいは監査対象取引の増減なども加味して、適切に決定されております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、「ニ．監査報酬の決定方針」及び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、 監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケー
ションの状況、経営者との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、検討し
た結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナ
ンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、代表取締役１名、監査等委員
３名で構成される「報酬委員会」を設置しており、同委員会の答申に基づき、取締役会において、 役員の報酬等
の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。
イ 基本方針
役員報酬の決定に当たっては、その透明性及び客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構
成員とする報酬委員会における公正、透明かつ厳格な答申を経た上で、株主総会および取締役会で決定するこ
ととする。
ロ 業務執行を担当する取締役の報酬
a．短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること
b．社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
c．在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、期間業績に対応した処遇であること
ハ 業務執行を担当しない役員の報酬
a．経営一般の監督機能等を適切に発揮できるよう、経営側の意向に左右されない、独立性を担保できる報酬
構成であること
b．社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金 その他
取締役（監査等委員及び社
86,103 78,949 － － 7,153 ▶
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
4,200 4,200 － － － 1
役を除く）
15,000 15,000 － － － 3
社外役員
（注）１．当社は、2017年６月29日開催の第22回定時株主総終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しております。
２ ．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第22
回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいて
おります。
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３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50,000千
円以内と決議いただいております。
４．当社は、2018年６月28日開催の第23回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対し譲渡制
限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年30,000千円以内と決議されております。
５．報酬等の種類別の総額の「その他」は、当事業年度に費用計上した株式報酬の総額であります。
６．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しており
ます。
７．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社役員は子会社からの役員報酬を受け取っていないため、「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類
別の総額及び対象となる役員の員数 」に記載の報酬額と同じです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a．上場株式の政策保有に関する方針
経営戦略、取引先や業務提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資
すると判断する場合には、他社の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式は当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断されない場合は、縮減する方針です。
b．政策保有株式の適否に関する検証
保有する政策投資株式については、定期的に取締役会にて当初の保有目的や上記方針に照らし、継続保有するこ
との合理性を検証しております。
ロ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 7,845
非上場株式
2 171,815
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 42,056
非上場株式以外の株式 提携強化の為。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）資本業務提携
71,200 35,600
（定量的な保有効果）（注）
㈱システムインテグ （株式数が増加した理由）2018年12月１
有
レータ
日を効力発生日として、普通株式１株に
65,931 36,027
つき２株の割合とする株式分割をおこ
なっている為。
130 130
（保有目的）取引関係強化
アリト㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
（保有目的）資本業務提携
103,000 35,500
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）提携強化の
ナレッジスイート㈱
無
為、及び2018年４月１日を効力発生日と
105,884 131,279
して、普通株式１株につき２株の割合と
する株式分割をおこなっている為。
200 200
（保有目的）海外展開
㈱アジアビジネスイ
無
（定量的な保有効果）（注）
ンベストメント
5,000 5,000
CRESCERE
2,000 2,000
（保有目的）業務提携
(THAILAND)
無
（定量的な保有効果）（注）
698 680
CO.,LTD.
440 440
（保有目的）資本業務提携
メタデータ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
2,147 2,147
300 300
（保有目的）資本提携
㈱ニュークリアス 無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
118 118
㈱グロウ・ムービー （保有目的）資本業務提携
無
（定量的な保有効果）（注）
ジャパン
0 1,822
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
い て記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月
31 日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確 認しております。
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④ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - - - -
11,576
非上場株式以外の株式 1 - -
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - △ 1,870
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備し、併せて公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,022,066 758,666
現金及び預金
187,109 246,536
受取手形及び売掛金
- 11,627
商品及び製品
21,578 20,344
仕掛品
245 654
貯蔵品
21,889 42,364
前払費用
454 671
未収入金
100,000 86,521
預け金
- 1,336
未収消費税等
- 160
その他
1,353,344 1,168,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,084 41,091
建物
△ 10,013 △ 13,136
減価償却累計額
建物（純額） 31,070 27,955
工具、器具及び備品 177,147 215,055
△ 109,171 △ 124,407
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 67,975 90,648
99,046 118,603
有形固定資産合計
無形固定資産
387 291
商標権
61,943 54,767
ソフトウエア
87,968 -
ソフトウエア仮勘定
149 149
電話加入権
1,334 19,085
のれん
151,784 74,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 187,449 ※ 200,421
投資有価証券
100 100
出資金
301 16,473
長期前払費用
29,150 29,228
差入保証金
29,366 80,107
繰延税金資産
投資その他の資産合計 246,368 326,330
497,198 519,228
固定資産合計
1,850,543 1,688,113
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,389 24,917
買掛金
30,608 32,499
未払金
43,902 42,904
未払費用
82,877 59,071
未払法人税等
34,543 13,339
未払消費税等
17,863 15,004
預り金
61,747 60,728
前受収益
35,762 26,080
賞与引当金
129 316
その他
315,823 274,862
流動負債合計
固定負債
18,642 26,830
株式給付引当金
5,259 9,613
長期前受収益
11,864 11,951
資産除去債務
35,766 48,395
固定負債合計
351,589 323,257
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
415,055 366,572
資本剰余金
844,192 899,342
利益剰余金
△ 206,142 △ 319,523
自己株式
1,375,526 1,268,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,487 89,151
その他有価証券評価差額金
67 △ 530
為替換算調整勘定
116,554 88,620
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 320 -
6,552 7,423
非支配株主持分
1,498,953 1,364,856
純資産合計
1,850,543 1,688,113
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,523,021 1,703,758
売上高
579,680 718,262
売上原価
943,340 985,496
売上総利益
※１ , ※２ 595,126 ※１ , ※２ 613,936
販売費及び一般管理費
348,214 371,560
営業利益
営業外収益
28 13
受取利息
286 678
受取配当金
3,549 -
持分法による投資利益
120 116
受取手数料
9,585 -
助成金収入
165 161
未払配当金除斥益
15 189
その他
13,750 1,160
営業外収益合計
営業外費用
- 994
支払手数料
34 -
為替差損
- 1,309
持分法による投資損失
- 8
雑損失
34 2,313
営業外費用合計
361,931 370,407
経常利益
特別利益
47,905 -
投資有価証券売却益
47,905 -
特別利益合計
特別損失
※４ 11,091 ※４ 161,750
減損損失
※３ 146 ※３ 20
固定資産除却損
48,211 1,822
投資有価証券評価損
59,449 163,592
特別損失合計
350,387 206,814
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,261 114,792
△ 9,914 △ 38,677
法人税等調整額
113,346 76,115
法人税等合計
237,041 130,699
当期純利益
757 871
非支配株主に帰属する当期純利益
236,283 129,827
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
237,041 130,699
当期純利益
その他の包括利益
106,294 △ 27,335
その他有価証券評価差額金
669 △ 597
為替換算調整勘定
※ 106,964 ※ △ 27,933
その他の包括利益合計
344,005 102,765
包括利益
（内訳）
343,246 101,892
親会社株主に係る包括利益
758 873
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
322,420 415,055 659,769 △ 206,713 1,190,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,860 △ 51,860
親会社株主に帰属する当期
236,283 236,283
純利益
自己株式の処分 570 570
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 184,423 570 184,993
当期末残高 322,420 415,055 844,192 △ 206,142 1,375,526
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 10,192 △ 601 9,590 320 5,795 1,206,238
当期変動額
剰余金の配当
△ 51,860
親会社株主に帰属する当期
236,283
純利益
自己株式の処分 570
株主資本以外の項目の当期
106,294 668 106,963 757 107,721
変動額（純額）
当期変動額合計 106,294 668 106,963 - 757 292,715
当期末残高 116,487 67 116,554 320 6,552 1,498,953
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 415,055 844,192 △ 206,142 1,375,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,678 △ 74,678
親会社株主に帰属する当期
129,827 129,827
純利益
自己株式の取得
△ 193,697 △ 193,697
自己株式の処分 23,327 8,506 31,833
自己株式の消却
△ 71,811 71,811 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 48,483 55,149 △ 113,380 △ 106,714
当期末残高 322,420 366,572 899,342 △ 319,523 1,268,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 116,487 67 116,554 320 6,552 1,498,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,678
親会社株主に帰属する当期
129,827
純利益
自己株式の取得 △ 193,697
自己株式の処分
31,833
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期
△ 27,335 △ 597 △ 27,933 △ 320 870 △ 27,382
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 27,335 △ 597 △ 27,933 △ 320 870 △ 134,097
当期末残高 89,151 △ 530 88,620 - 7,423 1,364,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,387 206,814
税金等調整前当期純利益
46,857 46,874
減価償却費
2,569 3,855
のれん償却額
- 7,153
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,026 △ 9,681
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,060 10,452
△ 315 △ 691
受取利息及び受取配当金
△ 9,585 -
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） △ 3,549 1,309
投資有価証券評価損益（△は益） 48,211 1,822
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47,905 -
固定資産除却損 146 20
11,091 161,750
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 19,657 △ 59,434
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,498 △ 2,603
仕入債務の増減額（△は減少） 1,664 16,537
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,166 △ 11,265
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,357 △ 4,245
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,687 △ 25,522
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 5,341 4,353
300 22
その他
436,987 347,520
小計
利息及び配当金の受取額 315 691
9,585 -
助成金の受取額
△ 97,824 △ 138,277
法人税等の支払額
349,063 209,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,674 △ 43,265
有形固定資産の取得による支出
△ 85,807 △ 86,113
無形固定資産の取得による支出
- △ 55,803
投資有価証券の取得による支出
49,358 -
投資有価証券の売却による収入
※２ - ※２ △ 33,000
事業譲受による支出
△ 2,453 △ 77
差入保証金の差入による支出
- 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,578 △ 217,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 636
自己株式の処分による収入
- △ 194,726
自己株式の取得による支出
△ 51,732 △ 74,571
配当金の支払額
△ 51,732 △ 268,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
530 △ 190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,283 △ 276,878
878,782 1,122,066
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,122,066 ※１ 845,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
（2） 連結子会社の名称 株式会社FUCA 、 株式会社ままちゅ、 AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.
２．連結の範囲の変更に関する事項
株式会社ままちゅを設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
３．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社グリーゼ
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一でありま
す。
５．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており
ます。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,454千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」29,366千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資
産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ568千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職
務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度97,308 千円 、72,972株、当連結
会計年度95,043千円、71,274株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,494千円 9,184千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 109,916 千円 118,293 千円
169,846 168,729
給与手当
12,238 11,678
賞与引当金繰入額
81,084 75,876
支払手数料
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
51,358 千円 55,915 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 146千円 20千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（千円）
2,653
遊休資産 ソフトウェア 東京都品川区
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 8,438
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており
ます。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（11,091千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額 について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（千円）
138,221
アプリケーション事業 ソフトウェア 東京都品川区
20,388
アプリケーション事業 ソフトウェア仮勘定 東京都品川区
600
遊休資産 ソフトウェア 東京都品川区
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 2,539
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており
ます。
アプリケーション事業資産のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定につきましては、主に「WEBCAS
Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、ソフトウェア資産の価値が失われることによるもので
す。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（3,139千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額 について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 187,014千円 △39,400千円
組替調整額 △47,905 －
税効果調整前
139,108 △39,400
税効果額 △32,813 12,064
その他有価証券評価差額金
106,294 △27,335
為替換算調整勘定
当期発生額 669 △597
その他の包括利益合計
106,964 △27,933
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,276,200 2,276,200 － 4,552,400
合計 2,276,200 2,276,200 － 4,552,400
自己株式
普通株式 238,500 238,500 428 476,572
合計 238,500 238,500 428 476,572
（注） １． 2017年４月１日付で株式を１株につき２株の株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式数の増加2,276,20 0株は、 株式分割による増加であります 。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加238,500株は、 株式分割による増加であります 。
４．普通株式の 自己株式の株式数の減少428株は、株式付与 ＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
５．普通株式の自己株式の 当連結会計年度期首 及び 当連結会計年度末 の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ36,700株、72,972株含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 320
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 320
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年５月24日
普通株式 51,860 25 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
（注）2017年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金917千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月23日
普通株式 74,678 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,552,400 － 140,000 4,412,400
合計 4,552,400 － 140,000 4,412,400
自己株式
普通株式 476,572 140,171 162,498 454,245
合計 476,572 140,171 162,498 454,245
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少140,000 株は、自己株式の消却 による減少であります 。
２． 普通株式の 自己株式の株式数の増加140,171株は、自己株式の取得によるもの であります。
４．普通株式の 自己株式の株式数の減少162,498株は、自己株式の消却による減少140,000株、特定譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分による減少18,800株、ストック・オプション行使による減少2,000株、株式付与
ＥＳＯＰ信託の処分による減少1,698株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の 当連結会計年度期首 及び 当連結会計年度末 の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ72,972株、71,274株含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月23日
普通株式 74,678 18 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月22日
普通株式 80,588 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,022,066千円 758,666 千円
預け金 100,000 86,521
現金及び現金同等物 1,122,066 845,188
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
8,199
流動資産 千円
3,194
固定資産
21,606
のれん
33,000
事業の譲受価額
－
現金及び現金同等物
33,000
差引：事業譲受による支出
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、主に預貯金又は銀行等の安定性のある金融
商品等を中心に運用しております。
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に
沿って、取引開始時及び定期的な与信調査、回収状況や残高の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見
直し等を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期発見や軽減を図っており
ます。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつ
いては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部門か
らの報告に基づき、経営管理部が資金繰計画を作成、更新することにより、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,022,066 1,022,066 －
187,109
（2）受取手形及び売掛金 187,109 －
100,000
（3）預け金 100,000 －
167,306
（4）投資有価証券 167,306 －
100
（5）出資金 100 －
29,002 △147
（6）差入保証金 29,150
資産計 1,505,732 1,505,585 △147
8,389
（1）買掛金 8,389 －
30,608
（2）未払金 30,608 －
82,877
（3）未払法人税等 82,877 －
34,543
（4）未払消費税等 34,543 －
負債計 156,418 156,418 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 758,666 758,666 －
246,536
（2）受取手形及び売掛金 246,536 －
（3）預け金 86,521 86,521 －
183,391
（4）投資有価証券 183,391 －
100
（5）出資金 100 －
29,228
（6）差入保証金 29,228 －
資産計 1,304,444 1,304,444 －
24,917
（1）買掛金 24,917 －
32,499
（2）未払金 32,499 －
59,071
（3）未払法人税等 59,071 －
13,339
（4）未払消費税等 13,339 －
負債計 129,828 129,828 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（5）出資金
出資金は取引金融機関に対するものであり、取引解消に至った場合は額面で返却されるものであるため、
当該帳簿価額によっております。
(6）差入保証金
償還予定時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で、償
還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、 (3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 20,143 17,029
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資
有価証券」には含めておりません 。また、投資有価証券の非上場株式について、前連結会計年度において48,211
千円の減損処理を行っており、当連結会計年度において1,822千円の減損処理を行っております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,022,066 － － －
受取手形及び売掛金 187,109 － － －
預け金 100,000 － － －
差入保証金 － － 2,607 26,543
合計 1,309,176 － 2,607 26,543
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 758,666 － － －
受取手形及び売掛金 246,536 － － －
預け金 86,521 － － －
差入保証金 77 － 2,607 26,543
合計 1,091,802 － 2,607 26,543
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
(1）株式 167,306 13,653 153,652
取得原価を超えるもの
合計 167,306 13,653 153,652
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 171,815 55,710 116,104
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2）その他 － － －
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2）その他 11,576 13,446 △1,870
合計 183,391 69,156 114,234
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 49,358 47,905 －
合計 49,358 47,905 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について48,211千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について1,822千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を十分な根拠
によって裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第６回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 200,000株
ンの数（注）
付与日 2011年８月10日
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退
職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
権利確定条件
はない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2013年９月１日から
権利行使期間
2021年８月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日株式分割（１株につき２株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000
権利確定 －
権利行使 2,000
失効 －
未行使残 －
（注） 2017年４月１日株式分割（１株につき２株の割合） による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第６回ストック・
オプション
権利行使価格 （円）
318
行使時平均株価 （円）
1,122
付与日における公正な評価単価
160
（円）
（注） 2017年４月１日株式分割（１株につき２株の割合） による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 5,548千円 9,858千円
賞与引当金 10,859 7,929
未払事業税 4,884 3,611
減価償却超過額 44,977 91,653
投資有価証券評価損 30,667 27,878
株式給付引当金 5,708 8,215
934 7,117
その他
繰延税金資産小計
103,580 156,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― △9,858
― △38,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △34,245 △48,528
繰延税金資産合計 69,334 107,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,311 △25,247
△2,656 △2,381
その他
繰延税金負債合計 △39,968 △27,628
繰延税金資産の純額 29,366 80,107
（注）１．評価性引当額が14,283千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る
評価性引当額を7,204千円、当社子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を4,310千円（ AZIA
MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.で3,504千 円、株式会社ままちゅで806千円）を追加的に認識したこと
に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 9,858 9,858
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △9,858 △9,858
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 1.7
評価性引当額の増減 定実効税率の100分の５以 4.2
税額控除 下であるため注記を省略 △0.1
持分法投資損益 しております。 0.2
住民税均等割額 0.4
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 フルカイテン株式会社
取得した事業の内容 ベビー服ECサイト「べびちゅ（Babychu）」の運営
（２）企業結合を行った主な理由
実運用に即したeコマース運営ノウハウを収集・活用することで、主力製品であるマーケティングコミュニケー
ションシステム「WEBCAS」シリーズの機能強化及び自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ獲得
を目的としております。
（３）企業結合日
2018年９月１日
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
（５）結合後企業の名称
株式会社ままちゅ
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ままちゅが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年９月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 33,000千円
取得原価 33,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,673千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
21,606千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8,199千円
流動資産
3,194
固定資産
資産合計 11,393
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及び
その算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び子会社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年～18年と見積り、割引率は0.291％～1.909%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 9,940千円 11,864千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,840 －
時の経過による調整額 83 87
期末残高 11,864 11,951
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサル
ティング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの
企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラスト
レーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開
発事業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行っ
ております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
なお、第２四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年９月に当該子会社にお
いて、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
1,228,794 272,367 21,859 - 1,523,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,228,794 272,367 21,859 - 1,523,021
計
609,854 10,236 4,712 - 624,802
セグメント利益
416,460 121,269 6,567 - 544,297
セグメント資産
その他の項目
42,412 2,804 544 - 45,760
減価償却費
- 2,569 - - 2,569
のれんの償却額
- 10,494 - - 10,494
持分法適用会社への投資額
2,653 - - - 2,653
減損損失
有形固定資産及び無形固定
99,942 6,167 12 - 106,122
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
計
612,527 14,825 5,771 △ 1,761 631,363
セグメント利益
386,520 123,435 1,793 67,106 578,855
セグメント資産
その他の項目
39,875 2,571 267 3,074 45,788
減価償却費
- 1,334 - 2,520 3,855
のれんの償却額
- 9,184 - - 9,184
持分法適用会社への投資額
161,750 - - - 161,750
減損損失
有形固定資産及び無形固定
115,283 705 9 24,800 140,799
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,523,021 1,703,758
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 1,523,021 1,703,758
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 624,802 631,363
全社費用（注） △276,588 △259,802
連結財務諸表の営業利益 348,214 371,560
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 544,297 578,855
全社資産（注） 1,306,245 1,109,258
連結財務諸表の資産合計 1,850,543 1,688,113
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 45,760 45,788 1,096 1,086 46,857 46,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 106,122 140,799 233 17,453 106,356 158,252
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,228,794 272,367 21,859 - 1,523,021
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
2,653 - - - 8,438 11,091
減損損失
(注）アプリケーション事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使用見込が不確実で遊休
資産となっているソフトウェア等について 、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（11,091千円）として特別損失
に計上 しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
161,750 - - - - 161,750
減損損失
(注）アプリケーション事業資産におきましては、主に「WEBCAS Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、
ソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
- 2,569 - - - 2,569
当期償却額
- 1,334 - - - 1,334
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
- 1,334 - 2,520 - 3,855
当期償却額
- - - 19,085 - 19,085
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 366.08円 342.95円
１株当たり当期純利益金額 57.98円 32.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 57.96円 32.28円
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。そのため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行
済株式数と１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通
株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、
信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度72,972株、当連結会計年度71,274株であり、
当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,323株、当連結会計年度72,395株であります。
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
236,283 129,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,283 129,827
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,075,477 4,020,792
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,500 1,240
（うち新株予約権（株）） （1,500） （1,240）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
373,430 780,093
売上高（千円） 1,230,319 1,703,758
税金等調整前四半期（当期）
60,777 150,210 234,459 206,814
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
40,370 98,938 158,694 129,827
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.90 24.31 39.27 32.29
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 9.90 14.41 14.99 △7.29
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
981,902 697,578
現金及び預金
※ 158,535 ※ 204,245
売掛金
3,255 2,659
仕掛品
245 354
貯蔵品
21,080 41,058
前払費用
※ 10,087 ※ 27
短期貸付金
※ 186 ※ 258
未収入金
100,000 86,521
預け金
－ 97
立替金
△ 3,787 －
貸倒引当金
1,271,507 1,032,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,602 32,602
建物
△ 7,399 △ 10,044
減価償却累計額
建物（純額） 25,202 22,557
工具、器具及び備品 174,636 211,885
△ 107,783 △ 122,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,852 89,442
92,055 111,999
有形固定資産合計
無形固定資産
387 291
商標権
61,873 52,124
ソフトウエア
87,968 －
ソフトウエア仮勘定
149 149
電話加入権
150,379 52,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,955 191,236
投資有価証券
42,969 92,969
関係会社株式
100 100
出資金
301 16,473
長期前払費用
24,089 24,089
差入保証金
29,137 90,231
繰延税金資産
273,554 415,101
投資その他の資産合計
515,989 579,666
固定資産合計
1,787,496 1,612,468
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,903 ※ 7,548
買掛金
22,955 24,292
未払金
25,698 21,579
未払費用
未払法人税等 81,212 57,562
32,408 10,464
未払消費税等
16,696 13,620
預り金
60,238 60,470
前受収益
33,938 24,246
賞与引当金
－ 45
仮受金
278,052 219,831
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金 18,642 26,830
5,259 9,613
長期前受収益
8,992 9,053
資産除去債務
32,893 45,497
固定負債合計
310,946 265,329
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
資本剰余金
697 697
資本準備金
414,861 366,378
その他資本剰余金
415,558 367,075
資本剰余金合計
利益剰余金
17,800 25,267
利益準備金
その他利益剰余金
810,106 862,747
繰越利益剰余金
827,906 888,015
利益剰余金合計
△ 206,142 △ 319,523
自己株式
1,359,742 1,257,988
株主資本合計
評価・換算差額等
116,487 89,151
その他有価証券評価差額金
116,487 89,151
評価・換算差額等合計
320 －
新株予約権
1,476,549 1,347,139
純資産合計
1,787,496 1,612,468
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,322,833 ※１ 1,367,011
売上高
※１ 417,421 ※１ 455,067
売上原価
905,411 911,944
売上総利益
※２ 552,895 ※２ 537,147
販売費及び一般管理費
352,516 374,796
営業利益
※１ 9,568 ※１ 3,425
営業外収益
3,877 17,052
営業外費用
358,207 361,169
経常利益
特別利益
47,905 －
投資有価証券売却益
47,905 －
特別利益合計
特別損失
※３ 11,091 ※３ 161,750
減損損失
146 20
固定資産除却損
48,211 1,822
投資有価証券評価損
6,640 －
関係会社株式評価損
66,090 163,592
特別損失合計
340,023 197,577
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,331 111,818
△ 10,381 △ 49,029
法人税等調整額
109,950 62,789
法人税等合計
230,073 134,787
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 322,420 697 414,861 415,558 12,614 637,078 649,692 △ 206,713 1,180,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,860 △ 51,860 △ 51,860
利益準備金の積立 5,186 △ 5,186 - -
当期純利益
230,073 230,073 230,073
自己株式の取得
自己株式の処分 570 570
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - 5,186 173,027 178,213 570 178,783
当期末残高
322,420 697 414,861 415,558 17,800 810,106 827,906 △ 206,142 1,359,742
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
10,192 10,192 320 1,191,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,860
利益準備金の積立 -
当期純利益 230,073
自己株式の取得 -
自己株式の処分 570
自己株式の消却 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
106,294 106,294 106,294
（純額）
当期変動額合計 106,294 106,294 - 285,078
当期末残高 116,487 116,487 320 1,476,549
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 322,420 697 414,861 415,558 17,800 810,106 827,906 △ 206,142 1,359,742
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,678 △ 74,678 △ 74,678
利益準備金の積立 7,467 △ 7,467 － －
当期純利益 134,787 134,787 134,787
自己株式の取得 △ 193,697 △ 193,697
自己株式の処分
23,327 23,327 8,506 31,833
自己株式の消却 △ 71,811 △ 71,811 71,811 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 48,483 △ 48,483 7,467 52,641 60,109 △ 113,380 △ 101,754
当期末残高 322,420 697 366,378 367,075 25,267 862,747 888,015 △ 319,523 1,257,988
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 116,487 116,487 320 1,476,549
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,678
利益準備金の積立 －
当期純利益 134,787
自己株式の取得 △ 193,697
自己株式の処分
31,833
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 27,335 △ 27,335 △ 320 △ 27,655
（純額）
当期変動額合計 △ 27,335 △ 27,335 △ 320 △ 129,409
当期末残高 89,151 89,151 － 1,347,139
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており
ます。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。 以下「税効果会計基準
一部改正」という。 ）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,657千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」29,137千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,461千円 285千円
短期金銭債務 3,968 4,508
（損益計算書関係）
※ １ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 463千円 537千円
外注費 43,589 46,232
営業取引以外の取引による取引高 1,583 2,397
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 94,350 千円 98,149 千円
給与手当 168,456 161,602
12,238 11,678
賞与引当金繰入額
6,709 5,611
減価償却費
923 966
ソフトウエア償却費
72,644 61,256
支払手数料
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※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
2,653
遊休資産 ソフトウェア 東京都品川区
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 8,438
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており
ます。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（11,091千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額 について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
アプリケーション事業 ソフトウェア 東京都品川区 138,221
アプリケーション事業 ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 20,388
遊休資産 ソフトウェア 東京都品川区 600
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 2,539
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており
ます。
アプリケーション事業資産のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定につきましては、主に「WEBCAS
Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、ソフトウェア資産の価値が失われることによるもので
す。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（3,139千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額 について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額を零として評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,098千円、関連会社株式4,871
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式38,098千円、関連会社株式4,871千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 10,391千円 7,424千円
未払事業税 4,851 3,525
減価償却超過額 44,977 91,653
投資有価証券評価損 30,677 27,878
関係会社株式評価損 7,305 7,305
株式給付引当金 5,708 8,215
債権評価損 － 6,062
その他 6,538 6,057
繰延税金資産小計
110,440 158,124
評価性引当額 △41,903 △40,777
繰延税金資産合計
68,537 117,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,311 25,247
その他 △2,087 1,867
繰延税金負債合計
△39,399 27,114
繰延税金資産の純額
29,137 90,231
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
25,202 － － 2,645 22,557 10,044 32,602
建物
有形
固定 工具、器具及び備品 66,852 44,048 46 21,413 89,442 122,443 211,885
資産
92,055 44,048 46 24,058 111,999 132,487 244,487
計
387 － － 95 291 662 954
商標権
138,821
61,873 153,791 24,718 52,124 71,025 123,150
ソフトウエア
(138,821)
無形
139,556
87,968 51,588 － － － －
固定 ソフトウエア仮勘定
(22,928)
資産
149 － － － 149 － 149
電話加入権
278,378
150,379 205,379 24,814 52,566 71,687 124,254
計
(161,750)
（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 パソコン、サーバー機器 44,048千円
WEBCAS Auto Relationsフェーズ3、業務用ライセンス
ソフトウエア 153,791千円
WEBCAS Auto Relationsフェーズ3.5、フェーズ4 開発費
ソフトウエア仮勘定 20,388千円
WEBCAS Auto Relationsフェーズ3開発費
ソフトウエア仮勘定 29,412千円
２．当期減少額の主な内容は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 パソコン等除却 46千円
WEBCAS Auto Relationsフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3減損
ソフトウエア 138,221千円
WEBCAS Auto Relationsフェーズ3をソフトウェアに振替
ソフトウエア仮勘定 110,451千円
WEBCAS Auto Relationsフェーズ3.5、フェーズ4減損
ソフトウエア仮勘定 20,388千円
なお、当期減少額の（ ）内は、減損損失によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,787 － 3,787 －
33,938
賞与引当金 33,938 24,246 24,246
10,452 2,264
株式給付引当金 18,642 26,830
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.azia.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社及び
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時
報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月20日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月10日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2018年12月12日関東財務局長に提出
2018年12月10日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 良太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイジア及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジアの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイジアが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社エイジア(E05513)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 良太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジアの2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイジアの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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