三井住友ファイナンス&リース株式会社 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第57期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三井住友ファイナンス&リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,152,011 1,147,898 1,420,430 1,622,823 1,502,378
経常利益 (百万円) 86,996 81,078 90,458 97,636 87,593
親会社株主に帰属する
(百万円) 45,851 45,593 50,449 54,553 80,010
当期純利益
包括利益 (百万円) 80,294 32,942 69,576 67,149 82,818
純資産額 (百万円) 714,660 728,821 779,319 824,602 734,041
総資産額 (百万円) 4,594,742 4,732,940 5,596,643 5,660,666 5,812,698
1株当たり純資産額 (円) 6,813.25 6,915.84 7,325.11 7,719.36 7,971.63
1株当たり当期純利益 (円) 495.67 492.88 545.38 589.74 920.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.7 13.5 12.1 12.6 10.6
自己資本利益率 (%) 7.5 7.2 7.7 7.8 12.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 136,546 △ 100,985 △ 113,811 △ 46,033 △ 343,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,189 △ 6,052 △ 148,604 △ 3,388 △ 15,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 146,909 98,711 275,470 67,796 334,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 96,754 86,697 109,662 135,181 108,420
の期末残高
従業員数
2,358 2,481 3,492 3,550 3,285
(人)
〔 240 〕 〔 246 〕 〔 601 〕 〔 624 〕 〔 313 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 841,142 809,212 807,560 965,258 947,386
経常利益 (百万円) 65,674 53,657 47,289 55,621 44,969
当期純利益 (百万円) 40,230 36,664 40,484 39,534 61,592
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 95,314,112 95,314,112 95,314,112 95,314,112 95,314,112
純資産額 (百万円) 424,685 437,759 467,477 495,402 385,826
総資産額 (百万円) 2,796,062 2,901,108 3,617,401 3,641,948 3,855,933
1株当たり純資産額 (円) 4,591.01 4,732.34 5,053.61 5,355.48 5,010.45
217 198 218 213 262
1株当たり配当額 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( -)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 434.91 396.35 437.65 427.38 708.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.2 15.1 12.9 13.6 10.0
自己資本利益率 (%) 9.7 8.5 8.9 8.2 14.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 49.9 50.0 49.8 49.8 37.0
従業員数 1,469 1,532 1,568 1,578 2,296
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 133 〕 〔 136 〕 〔 129 〕 〔 142 〕 〔 207 〕
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標:―) (%)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
1963年 2月 不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立
1963年 8月
株式会社日本リース設立
1968年 5月 東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出
1968年 9月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)が中心となり、総合リース株式会社を設立
1969年 4月
三洋電機クレジット株式会社設立
1969年10月 住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に
分離
1972年 8月 総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Finance
and Leasing (Hong Kong) Ltd.)を設立(現 連結子会社)
1973年 4月 株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社(旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社)と
合併
1980年 5月 総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Finance
and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.)を設立(現 連結子会社)
1982年10月 総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更
1983年11月 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1986年 2月 住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更
1988年 9月 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年 3月 住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1996年 9月 住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing (China) Co.,Ltd.)を設立(現 連結子会社)
1996年12月 住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立
1997年 3月 住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.(現 SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.)を設立(現 連結子会社)
2001年 1月
株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更
2001年 9月 住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更
2003年 2月 株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化
2003年 3月 住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社(現 NECキャピタルソリューション株式
会社)の株式を追加取得(現 持分法適用関連会社)
住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.(現 SMFL Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.)を設立
2003年10月 三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併
2005年 5月 住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック(現 SMFLレンタル株式会社)の
株式を取得(現 連結子会社)
2006年12月 住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了(住友商事株式会社による
子会社化)
2007年 6月 住商リース株式会社の株式は上場廃止
2007年 7月 住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得(住友商事株式会社に
よる完全子会社化)
2007年 9月 三井住友銀リース株式会社がSMFLインベストメント株式会社を設立
2007年10月 住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し(存続会社 住商リース株式会社)、
三井住友ファイナンス&リース株式会社に商号変更
2008年 1月 三洋電機クレジット株式会社がGE三洋クレジット株式会社に商号変更
2008年 6月 ジーイーキャピタルリーシング株式会社がGEフィナンシャルサービス株式会社に商号変更
2008年12月 ニチエレ株式会社の株式を取得
2009年 1月 GE三洋クレジット株式会社がGEフィナンシャルサービス株式会社と合併
2009年 6月 持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社(現 AJCC株式会社)の株式を追
加取得(現 連結子会社)
2009年 7月 住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更
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2009年12月 SMFLインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス&リース株式会社と合併(存続会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社)
2010年 1月 PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立(現 連結子会社)
2010年 1月 GEフィナンシャルサービス株式会社が日本GE株式会社と合併
2010年11月 SFIリーシング株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2012年 6月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リー
ス事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC
Aviation Capital」(同事業の総称)として業務を開始
2013年10月 株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、SMFLレンタル株式会
社に商号変更(現 連結子会社)
2014年12月 Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2015年12月 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新
たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立(現 連結
子会社)
DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得(現 連結子会社)
2016年 3月 日本GE株式会社が日本GE合同会社に組織変更
2016年 4月 日本GE合同会社の全持分を取得
2016年 9月 日本GE合同会社がSMFLキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更
2018年10月 SMFLみらいパートナーズ株式会社を設立(現 連結子会社)
2018年11月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナ
ンス&リース株式会社の持分法適用関連会社化
2019年 1月 SMFLキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス&リース株式会社と合併(存続会社 三井
住友ファイナンス&リース株式会社)
住友三井オートサービス株式会社の株式を取得(現 持分法適用関連会社)
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3 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、
各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等にお
けるセグメントと同一であります。
なお、当社グループは、当社、子会社297社及び関連会社7社により構成されております。
事業区分
名称
賃貸・延払 営業貸付
その他
事業 事業
三井住友ファイナンス&リース株式会社 ○ ○ ○
子会社 連結子会社(62社)
株式会社エスシー倶楽部 ― ○ ―
SFIリーシング株式会社 ○ ○ ○
SMFLレンタル株式会社 ○ ○ ○
―
AJCC株式会社 ○ ○
―
SMFLみらいパートナーズ株式会社 ○ ○
―
九州キャピタルファイナンス株式会社 ○ ○
― ―
SMFL信託株式会社 ○
―
SMFLビジネスサービス株式会社 ○ ○
― ―
ホスピタルサプライジャパン株式会社 ○
SMBC Aviation Capital Limited
○ ○ ○
SMBC Aviation Capital (UK) Limited
○ ○ ○
―
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.
○ ○
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing
―
○ ○
Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.
○ ○ ○
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore)
○ ○ ○
Pte.Ltd.
SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.
○ ○ ○
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.
○ ○ ○
―
PT. SMFL Leasing Indonesia ○ ○
―
DMG MORI Finance GmbH
○ ○
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd. ○ ○ ○
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd. ○ ○ ○
―
大手町142特定目的会社 ○ ○
その他40社
非連結子会社(235社)
― ―
○
アイフェルリーシング有限会社 他234社
関連
持分法適用関連会社(6社)
会社
住友三井オートサービス株式会社 ○ ― ○
NECキャピタルソリューション株式会社 ○ ○ ○
清水リース&カード株式会社 ○ ○ ○
株式会社福銀リース ○ ○ ○
その他2社
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事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
大阪府 事業資金の貸付
株式会社エスシー倶楽部 1,000 営業貸付事業 100.0 ―
大阪市福島区 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
賃貸・延払事業、
東京都
SFIリーシング株式会社 1,000 営業貸付事業、 66.0 ― 設備等の賃貸等
千代田区
その他
役員の兼任等…有
賃貸・延払事業、
東京都 事業資金の貸付
SMFLレンタル株式会社 499 営業貸付事業、 93.0 ―
千代田区 役員の兼任等…有
その他
東京都 設備等の賃貸等
賃貸・延払事業、
AJCC株式会社 400 95.0 ―
その他
千代田区 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
東京都
SMFLみらいパートナーズ株 賃貸・延払事業、
100 100.0 ― 設備等の賃貸等
式会社 その他
千代田区
役員の兼任等…有
福岡県 事業資金の貸付
九州キャピタルファイナンス株 賃貸・延払事業、
100 100.0 ―
式会社 その他
福岡市博多区 役員の兼任等…有
流動化のためのリー
東京都 ス料債権等の信託
SMFL信託株式会社 100 その他 100.0 ―
千代田区 業務の委託
役員の兼任等…有
当社リース契約に係
東京都
SMFLビジネスサービス株式 賃貸・延払事業、
る保険付保の代行
50 100.0 ―
会社 その他
千代田区
役員の兼任等…有
東京都 事業資金の貸付
ホスピタルサプライジャパン株
30 その他 100.0 ―
式会社
千代田区 役員の兼任等…有
賃貸・延払事業、
SMBC Aviation Capital Limited アイルランド US$
営業貸付事業、 68.0 ― 役員の兼任等…有
(注)2,6 ダブリン市 887,512千
その他
賃貸・延払事業、
SMBC Aviation Capital (UK) 英国 US$
営業貸付事業、 68.0 ― 役員の兼任等…有
Limited ロンドン市 11,748千
その他
Sumitomo Mitsui Finance and
中華人民共和国 RMB 債務の保証
賃貸・延払事業、
Leasing (China) Co., Ltd. 100.0 ―
その他
広東省広州市 513,025千 役員の兼任等…有
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
General Finance and Leasing
中華人民共和国 RMB 債務の保証
賃貸・延払事業、
100.0 ―
Co., Ltd. その他
上海市 513,025千 役員の兼任等…有
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui 事業資金の貸付
賃貸・延払事業、
中華人民共和国 RMB
Finance and Leasing Co., Ltd. 営業貸付事業、 100.0 ― 債務の保証
上海市 270,000千
その他
(注)2 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
Sumitomo Mitsui Finance and 賃貸・延払事業、
シンガポール共和国 S$
Leasing (Singapore) Pte.Ltd. 営業貸付事業、 100.0 ― 債務の保証
シンガポール市 50,000千
(注)2 その他
役員の兼任等…有
SMFL Hire Purchase (Malaysia)
賃貸・延払事業、
マレーシア MYR 債務の保証
100.0
営業貸付事業、 ―
Sdn.Bhd.
(100.0)
クアラルンプール市 99,500千 役員の兼任等…有
その他
(注)2
SMFL Leasing (Malaysia)
賃貸・延払事業、
マレーシア MYR 債務の保証
営業貸付事業、 100.0 ―
Sdn.Bhd.
クアラルンプール市 90,000千 役員の兼任等…有
(注)2 その他
事業資金の貸付
インドネシア共和国 Rp
PT. SMFL Leasing Indonesia 賃貸・延払事業、
85.0 ― 債務の保証
(注)2 その他
ジャカルタ市 250,000百万
役員の兼任等…有
ドイツ連邦共和国
DMG MORI Finance GmbH EUR 事業資金の貸付
賃貸・延払事業、
バーデンヴュルテン 50.1 ―
その他
(注)2 15,000千 役員の兼任等…有
ベルク州
賃貸・延払事業、
SMFL Leasing (Thailand) タイ王国 THB 債務の保証
営業貸付事業、 80.0 ―
Co., Ltd. バンコック市 460,000千 役員の兼任等…有
その他
賃貸・延払事業、
Sumitomo Mitsui Finance and 中華人民共和国 HK$ 債務の保証
営業貸付事業、 100.0 ―
Leasing (Hong Kong) Ltd. 香港特別行政区 70,000千 役員の兼任等…有
その他
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
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大手町142特定目的会社 東京都 賃貸・延払事業、
23,000 ― ― 優先出資の引受
(注)2,4 その他
千代田区
その他40社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
住友三井オートサービス株式会 東京都
賃貸・延払事業、
― 設備等の賃貸借
13,636 26.0
社
その他
新宿区
NECキャピタル
賃貸・延払事業、
東京都
ソリューション株式会社 営業貸付事業、 ― ―
3,776 25.0
港区
(注)3 その他
賃貸・延払事業、
静岡市
清水リース&カード株式会社 営業貸付事業、 ― 役員の兼任等…有
60 30.0
清水区
その他
賃貸・延払事業、
福井県
株式会社福銀リース 営業貸付事業、 ― ―
50 20.0
福井市
その他
その他2社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
株式会社三井住友
東京都
2,339,443 銀行持株会社 ― 50.0 役員の兼任等…有
フィナンシャルグループ
千代田区
(注)3
設備等の賃貸
住友商事株式会社
東京都
総合商社 50.0 債権の買取等
219,449 ―
(注)3
千代田区
役員の兼任等…有
(注) 1 主要な事業の内容欄(親会社・その他の関係会社を除く)には、セグメント情報の名称を記しております。
2 SMBC Aviation Capital Limited、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.、Shanghai
Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd.、Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing Co., Ltd.、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.、SMFL Hire Purchase
(Malaysia)Sdn. Bhd.、SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT. SMFL Leasing Indonesia、DMG MORI
Finance GmbH及び大手町142特定目的会社は、特定子会社であります。
3 NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会
社は、有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
6 SMFLキャピタル株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおり
であります。なお、SMFLキャピタル株式会社は、2019年1月1日付で当社と合併したため連結子会社から
除外しております。
SMBC Aviation Capital Limited
SMFLキャピタル株式会社
(1)売上高 177,048百万円 197,651百万円
(2)経常利益 12,325百万円 40,995百万円
(3)当期純利益 13,098百万円 35,448百万円
(4)純資産額 ―百万円 321,253百万円
(5)総資産額 ―百万円 1,422,657百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸・延払事業
営業貸付事業 2,356 〔 241 〕
その他
全社(共通) 929 〔 72 〕
合計 3,285 〔 313 〕
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
2 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2,296 人〔 207 人〕 42 歳 0 ヶ月 13 年 11 ヶ月 8,370 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸・延払事業
営業貸付事業 1,882 〔 163 〕
その他
全社(共通) 414 〔 44 〕
合計 2,296 〔 207 〕
(注) 1 提出会社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しており
ます。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 提出会社の従業員数は前連結会計年度末と比べ718人増加しております。これは主として提出会社とSMFL
キャピタル株式会社が合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス&リース従業員組合が組織されており、組合員数は
2019年3月31日現在1,357人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 今後の経済見通しについて
世界経済は、米中貿易交渉の動向や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が依然残っており、国内において
も、これらの影響は避けられない見通しであります。また金融緩和・超低金利が維持される中で、リース需要は伸び
悩んだ状況が続いており、当社グループを取り巻く経済環境は決して楽観視できるものではありません。
(2) 中期経営計画について
当社グループは「次なる進化への挑戦」をテーマとして3か年の中期経営計画を策定しており、2019年度はその最終
年度にあたります。この中期経営計画で掲げた経営目標の実現および財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、健
全な事業運営を引き続き行ってまいります。
<中期経営計画(2017~2019年度)の概要>
■経営目標
Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上
Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長
Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成
■財務目標
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な
成長を図ります。
・連結ROA*1 1.7%程度
・連結粗利益*2 1,950億円
・連結OHR*3 41%程度
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
■業務戦略
3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。
Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上
① お客さまのニーズを的確に捉えたソリューション営業への更なる進化
② 航空機・不動産ビジネスのポートフォリオ戦略強化
③ 専門性を活かしたノンアセット収益の拡大
Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長
④ グローバル販売金融を起点とした海外ビジネス拡大
⑤ 国内販売金融のトップブランドをSMFLグループで確立
⑥ 社会のイノベーションを捉え、新たなビジネスに挑戦
Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、1人1人が力を発揮できる企業文化の醸成
⑦ ビジネス拡大に応じたコーポレートガバナンスの強化
⑧ 新技術活用等による業務効率化推進
⑨ 多様な人材の働き方を支え、グローバル・専門人材を育成
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したも
のであります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが
顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
(1) 設備投資の動向
当社グループは、事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業
展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスク
を有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否
判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカン
トリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況を
モニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を
勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的
に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不
祥事等の問題発生など)、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与
信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) アセットリスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値(以下、残価という)を設定した
オペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定
した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分とな
る場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリス
クについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満
了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決め
られ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資
金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇
した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM(資産と負
債を総合的に管理する手法)により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を
注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスク
が適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体
の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペー
パー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しておりま
す。資金調達に際しては適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通
常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定めら
れた事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に
情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセ
ス、コンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これ
らの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び
銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域にお
ける法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、
コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタ
リングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不
測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様
の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変
更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提
携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停
電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に
支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定して
おりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比10.4%増加の2兆4,122億円となり、
営業資産残高は前年度末比0.4%増加の4兆8,152億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比6.3%減少の909億円、連結経常利益は同10.3%減少の875億円となりました
が、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.7%増加の800億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振
替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7%増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比1.0%増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8%減少の1兆4,611
億円となり、セグメント利益は同7.3%減少の959億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9%増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結
会計年度末比6.8%減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7%減少の139億円と
なり、セグメント利益は同7.6%減少の96億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9%増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
13.9%増加の473億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.5%増加の346億円となり、セグメン
ト利益は同28.2%増加の192億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比267億円減少し、1,084億円となり
ました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,004億円、減価償却費及びその他の償却費974億円及び税金等調整
前当期純利益932億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,590億円、賃貸資産前渡金の増加1,001億円、
リース債権及びリース投資資産の増加769億円、営業貸付債権の増加274億円、延払債権の増加202億円及び法人税
等の支払額が266億円となったこと等により、3,430億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は460億円の
キャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入256億円に対し、投資有価証券の取得によ
る支出361億円及び社用資産の取得による支出66億円となったこと等により、156億円のキャッシュ・アウト(前
連結会計年度は33億円のキャッシュ・アウト)となりました。
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c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加3,866億円、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,574
億円、非支配株主からの払込みによる収入317億円及び自己株式の売却による収入290億円に対し、自己株式の取
得による支出1,762億円、非支配株主への払戻による支出316億円、リース債務の返済による支出211億円及び配当
金の支払額が197億円となったこと等により、3,343億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は677億円のキャッ
シュ・イン)となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の
状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2019年3月31日現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(%)
(%) (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 7,835 28.69 3,913 0.79 4.89
有担保(住宅向を除く) 18 0.07 525 0.11 2.07
住宅向 - - - - -
計 7,853 28.76 4,438 0.90 4.56
事業者向
計 19,453 71.24 491,385 99.10 1.82
合計 27,306 100.00 495,824 100.00 1.85
b 資金調達内訳
2019年3月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,722,020 0.64
その他 1,461,193 0.11
社債・CP 1,383,020 0.06
合計 3,183,214 0.40
自己資本 412,402 -
資本金・出資額 15,000 -
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c 業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(%) (%)
農業、林業、漁業 540 2.82 748 0.15
建設業 1,374 7.18 9,023 1.82
製造業 1,539 8.04 161,190 32.51
電気・ガス・熱供給・水道業 6 0.03 5,116 1.03
情報通信業 53 0.28 10,313 2.08
運輸業、郵便業 580 3.03 61,538 12.41
卸売業、小売業 4,718 24.64 54,668 11.03
金融業、保険業 72 0.38 25,713 5.19
不動産業、物品賃貸業 201 1.05 130,510 26.32
宿泊業、飲食サービス業 212 1.11 3,333 0.67
教育、学習支援業 76 0.40 2,745 0.55
医療、福祉 4,635 24.21 12,588 2.54
複合サービス事業 2 0.01 3 0.00
サービス業(他に分類されないもの) 5,006 26.15 17,415 3.51
個人 121 0.63 567 0.12
特定非営利活動法人 1 0.00 0 0.00
その他 7 0.04 345 0.07
合計 19,143 100.00 495,824 100.00
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d 担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 341 0.07
うち株式 341 0.07
債権 5,747 1.16
うち預金 - -
商品 193 0.04
不動産 55,190 11.13
財団 - -
その他 50,954 10.27
計 112,428 22.67
保証 24,768 5.00
無担保 358,627 72.33
合計 495,824 100.00
e 期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在
件数の 残高の
期間別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(%) (%)
1年以下 3,362 12.31 275,603 55.58
1年超 5年以下
11,537 42.25 82,156 16.57
5年超 10年以下
12,196 44.66 102,614 20.70
10年超 15年以下
134 0.49 24,719 4.98
15年超 20年以下
67 0.25 10,008 2.02
20年超 25年以下 6 0.02 478 0.10
25年超 ▶ 0.02 242 0.05
合計 27,306 100.00 495,824 100.00
1件当たり平均期間 3.00年
(注) 期間は、約定期間によっております。
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④ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(%)
ファイナンス・リース 819,905 116.0
オペレーティング・リース 449,915 120.7
賃貸・延払事業
延払事業 361,225 101.6
小計 1,631,046 113.7
営業貸付事業 767,393 103.9
その他 13,762 119.9
合計 2,412,201 110.4
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取
得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
b 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
ファイナンス・リース 2,094,353 43.7 2,093,824 43.5
1,783,387
オペレーティング・リース 1,720,632 35.9 37.0
賃貸・延払事業
延払事業 510,215 10.6 490,653 10.2
小計 4,325,201 90.2 4,367,865 90.7
営業貸付事業 429,167 8.9 400,032 8.3
その他 41,587 0.9 47,350 1.0
合計 4,795,956 100.0 4,815,249 100.0
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
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c 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
700,546 ― ― ― ―
ファイナンス・リース
オペレーティング・
賃貸・ 553,491 ― ― ― ―
リース
延払事業
330,184 ― ― ― ―
延払事業
1,584,222 1,375,461 208,760
小計 47,313 161,447
9,716 ― 9,716
営業貸付事業 2,330 7,385
28,884 11,983 16,901 216
その他 16,684
1,622,823 1,387,444 235,378 49,860 185,517
合計
当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 696,675 ― ― ― ―
オペレーティング・
賃貸・
447,940 ― ― ― ―
リース
延払事業
延払事業 316,492 ― ― ― ―
小計 1,461,108 1,249,381 211,726 54,187 157,539
営業貸付事業 9,801 ― 9,801 2,213 7,588
その他 31,468 10,852 20,615 251 20,364
合計 1,502,378 1,260,234 242,144 56,652 185,492
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州など一部地域で鈍化や減速が見られたものの、全体としては緩やか
な回復基調となりました。国内経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善維持や、これを受けた個人消費の
持ち直しにより、緩やかな回復が続きましたが、通商問題や中国経済の減速など、先行きへの不透明感から期末
にかけて弱さが見られました。
国内の設備投資は企業収益が高い水準で維持される中で緩やかに増加し、リース取扱高(公益社団法人リース
事業協会統計)は、前年比2.8%の増加となりました。
金融資本市場においては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、極めて緩和した
状態が続きました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画の2年目を迎え、経営目標の実現と財務目標の達成
に向けて様々な業務戦略を進めてまいりました。
a 事業再編
当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグルー
プ」)と住友商事株式会社(以下「住友商事」)、および住友三井オートサービス株式会社(以下「SMA
S」)、SMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)とともに、三井住友フィナンシャルグループと住友商
事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業および航空機リース事業において、当社をプラッ
トフォームとして再編すること(以下「事業再編」)を前連結会計年度に決定し、2019年1月1日付で完了いたし
ました。事業再編により、当社は三井住友フィナンシャルグループと住友商事それぞれが保有する議決権の所有
割合が50%となり、両社の持分法適用関連会社となりました。また、FLCを統合し、両社の強みを活かした新
SMFLをスタートさせました。モビリティ事業においては、FLCのフリート事業(オートリース事業)を会
社分割・株式譲渡によりSMAS子会社として承継するとともに、SMASへの資本参加により、同社を持分法
適用関連会社といたしました。また、SMBC Aviation Capital Limited(以下「SMBCAC」)の資本増強によ
り航空機リース事業の中長期的な競争力の向上を図るなど、事業再編の目的実現に向けた体制構築に取り組んで
まいりました。
b 営業基盤の拡充
国内ビジネスでは、リース需要が伸び悩む中、専門性を活かしたビジネスソリューションの提案を引き続き推
進し、お客さまのニーズに適う金融サービスの提供を拡大してまいりました。また、SMBCグループおよび住
友商事グループとの連携強化や、事業再編により当社と統合したFLCとのシナジー創出などを通じ、収益基盤
の拡充に努めてまいりました。加えて、SMFLみらいパートナーズ株式会社を戦略子会社として設立し、不動
産、環境エネルギー、地方創生等の各分野で当社がこれまで培ってきた様々な知見やノウハウをベースに新たな
サービスの提供に向けた検討を進めております。
海外ビジネスでは、グローバル販売金融の深化や日系企業のお客さまへのソリューション営業を推進し、安定
した収益の獲得に努めてまいりました。
航空機リースビジネスでは、エンジンリース事業への参画に加え、市場の需要を的確に捉えた資産ポートフォ
リオ戦略に基づく優良資産の積み上げ等により、持続的成長に向けた収益基盤の構築に努めてまいりました。
c 経営基盤の強化
経営管理においては、ビジネスモデルに合わせた事業戦略の推進や資源配分の最適化を図ることを目的に、部
門制の導入に取り組むとともに、マネーローンダリングやテロ資金供与防止の徹底など、グループのコンプライ
アンスおよびリスク管理体制を整備し、連結グループ経営の基盤を強化してまいりました。
また、業務体制では、事業再編に伴う組織やシステム統合の推進に加え、RPA(Robotic Process
Automation)などの新技術を活用し、業務効率化や業務改革への取組を推進してまいりました。
人事面では、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を図り、多様な人材が能力を最大限に発揮
できる体制整備や働き方改革に関する施策を推進してまいりました。
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③ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が連結会計年度末比93億円、のれんが同90億円の減少となったこ
と等に対し、賃貸資産前渡金が同1,051億円、営業資産残高が同192億円、投資有価証券(営業資産に含まれる営業
目的の金融収益を得るため所有する投資有価証券を除く)が同314億円、繰延税金資産が同123億円の増加となった
こと等により前連結会計年度末比1,520億円増加の5兆8,126億円となりました。
b 資金調達の状況
ア.資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図ってお
ります。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格
付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの
発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負
債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、
長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ.当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,652億円増加の4兆5,149億円となりました。この
内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,337億円増加の2兆8,321億円、コマーシャル・ペーパー、社
債等の資本市場からの調達残高は同1,314億円増加の1兆6,828億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来に
わたる資金調達の安定性にも配慮致しました。
ウ.格付の状況
格付機関 長期格付 短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR) AA- J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I) A+ a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 A- -
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、自己株式の処分及び為替換算
調整の直接計上による増加の一方で、自己株式の取得、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や繰延ヘッ
ジの直接計上による減少があったため、前連結会計年度末比905億円減少の7,340億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント下降し10.6%となりました。
④ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比10.4%増加の2兆4,122億円
となりました。
売上高は前連結会計年度比7.4%減少の1兆5,023億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比ほぼ横ば
いの1,854億円となり、営業利益は事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより、同6.3%減少の909億円
となり、経常利益は同10.3%減少の875億円となりました。特別利益において投資有価証券売却益の計上があった
ことに加えて前連結会計年度に計上した特別損失の反動や、法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額の影響
により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46.7%増加の800億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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b 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画の最終年度(2019年度)において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な
成長を図っております。当連結会計年度における連結ROAは1.82%、連結粗利益は1,855億円、連結OHRは41.3%
と、堅調な推移となりました。
<中期経営計画の最終年度(2019年度)における3つの財務目標>
・連結ROA*1 1.7%程度
・連結粗利益*2 1,950億円
・連結OHR*3 41%程度
*1 ROA(Return On Assets):営業資産経常利益率
*2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの
*3 OHR(Overhead Ratio):営業経費を粗利益で除したもの
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
事業再編の一環として実施した三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得及びSMBC
Aviation Capital Limitedへの増資等の財源については、主に取引銀行からの借入により調達いたしました。
d セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は
振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7%増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比1.0%増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8%減少の1兆4,611
億円となり、セグメント利益は、事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより同7.3%減少の959億円と
なりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9%増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結
会計年度末比6.8%減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7%減少の139億円と
なり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同7.6%減少の96億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9%増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
13.9%増加の473億円となりました。セグメント売上高は、手数料収入の増加などを主因として前連結会計年度比
8.5%増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2%増加の192億円となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) リース共同事業の再編に関する契約の締結
当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグループ」)
及び住友商事株式会社(以下「住友商事」)は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友
フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること(以下、「本再編」)に
ついて、2017年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、2017年11月6日付の取締役会に
おいて、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取
得、及び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるSMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)を
吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。
2018年3月27日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びFLCとの間で、本再編
に関する総合リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を2018年3月30日に締結いたしました。
また、当社は、2018年3月27日付の取締役会において、③FLCとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、
当社が設立予定の会社 (以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させる
ことを決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社との間で、
オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契約書を2018年3月
30日に締結いたしました。
当社は、2018年10月22日付の取締役会の決議に基づき、②当社とFLCの間での本合併に関する吸収合併契約
書、及び、③当社と設立された新会社の間でのオートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約書を、2018年
10月22日に締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係) 1 共通支配下の
取引等」に記載のとおりであります。
(2) SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはエアバス社との間で、航
空機を購入する契約を締結いたしました。
契約会社名 契約締結年度 契約先 受領予定時期 契約内容
航空機の購入契約
2016年から
・A320neo 110機
2015年3月期 エアバス社
2022年まで
・A320ceo 5機
航空機の購入契約
SMBC Aviation Capital
2018年から
2015年3月期 ボーイング社
2022年まで ・ボーイング737 MAX 8 90機
Limited
航空機の購入契約
2023年から
・A320neo 50機
2019年3月期 エアバス社
2025年まで
・A321neo 15機
(3) エムジーリース株式会社の株式譲渡契約の締結
当社は、2018年12月26日付の取締役会において、連結子会社であるエムジーリース株式会社(以下「MGL」)
の株式をMGL及び丸紅株式会社(以下「丸紅」)に譲渡することを決議し、2018年12月27日付でMGL及び丸紅
との間で株式譲渡契約を締結、2019年2月1日に本株式を譲渡いたしました。
(4) 不動産リース事業の吸収分割契約の締結
当社は、2019年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社であるSM
FLみらいパートナーズ株式会社に吸収分割(以下「不動産リース事業の吸収分割」)によって承継させること
を決議し、同社との間で、同日付で締結した不動産リース事業の吸収分割契約書に基づき、2019年4月1日付で、
不動産リース事業の吸収分割を実施いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象) (不動産リース
事業の会社分割)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 449,915
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 190,372
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 1,783,387
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
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2 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に71億円の設備投資を実施しました。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
セグメントの名称 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
東京本社
賃貸・延払事業、営業 - 1,007
事務所等 1,403 - 436 246 2,086
貸付事業、その他 (-) 〔108〕
(東京都千代田区)
大阪本社
- 330
同上 同上 164 2 20 58 246
(-) 〔60〕
(大阪市中央区)
営業部並びに営業所等 - 959
同上 同上 762 16 174 751 1,705
(-) 〔201〕
(札幌市中央区他)
(注) 1 上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,496百万円であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記以外に提出会社は、ソフトウエア5,823百万円を所有しております。
② 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
会社名 セグメントの名称 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
本社他 賃貸・延払事業、
SMFLレンタ - 202
(東京都 営業貸付事業、 事務所等 251 8 - 37 297
ル㈱ (-) 〔64〕
千代田区他) その他
賃貸・延払事業、
本社他
SFIリーシン - 86
営業貸付事業、
(東京都 同上 43 - 0 53 96
グ㈱ (-) 〔20〕
千代田区他)
その他
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
③ 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
会社名 セグメントの名称 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
本社
SMBC Aviation
賃貸・延払事業、
(アイルラ - 158
Capital 営業貸付事業、 事務所等 182 - - 139 322
ンド・ダ (-) 〔-〕
その他
Limited
ブリン市)
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
おける標準となる株式
(注)1,2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年10月1日(注) 51,987,517 95,314,112 239 15,000 653 15,000
(注) 三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株(※)、同社種類株
式1株につき当社普通株式5.7050株(※)の割合をもって割当交付いたしました。
(※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数
― ― ― 2 ― ― 1 3 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 77,004,444 ― ― 18,309,668 95,314,112 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 80.8 ― ― 19.2 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式18,309,668株は「個人その他」に記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 38,502,222 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 38,502,222 50.00
計 - 77,004,444 100.00
(注) 上記のほか当社所有の自己株式18,309,668株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,309,668
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,004,444 77,004,444
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 ― ―
95,314,112
総株主の議決権 ― 77,004,444 ―
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一
三井住友ファイナンス& 18,309,668 ― 18,309,668 19.2
丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 18,309,668 ― 18,309,668 19.2
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
株主総会(2018年11月27日)での決議状況
18,500,749 190,000
(取得期間 2018年11月28日~2019年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 18,500,749 176,284
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― 13,715
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 7.2%
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 7.2%
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
3,001,448 29,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 18,309,668 ― 18,309,668 ―
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3 【配当政策】
当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主
への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必
要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。
第57期の1株当たりの配当金につきましては262円としました。
第57期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月25日
20,175 262
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では経営における普遍的な考え方として「経営理念」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実は、「経営理念」を実現するための経営上の重要な課題の一つと考えております。
(経営理念)
時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、社会に貢献する
・付加価値の高いサービスを提供し、お客様とともに発展する
・時代を先取りした事業展開を行い、企業価値の持続的成長を図る
・高い遵法精神と高潔な倫理観のもと事業を行う
・自由闊達な社風を醸成し、社員が意欲と能力を最大限発揮できる環境を作る
② コーポレート・ガバナンス体制
a 役員の状況
役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であり
ます(有価証券報告書提出日現在)。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して
経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員31名
(うち5名は取締役を兼務)が業務を執行しております。
b 取締役会並びに監査役
取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を
監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担
を図っております。
当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取
締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧
や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
c 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経
営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成
され、重要な業務執行の審議を行っております。
業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社
内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っており
ます。
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d 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では会社業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程に定め、取締役の職務執
行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務
の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構
築に取組んでおります。
a 取締役の職務の執行に係る体制
取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及
び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管
理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定
め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。
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b リスク管理体制
当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管
理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスク
の特性に応じ適切な管理を実施しております。
同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、法務リスク、税務・会計リスク、レ
ピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部と
ともに、網羅的、体系的な管理を行っております。
c コンプライアンス体制
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス・マニュアルを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同マニュアルでは経営
理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求
められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定め
ております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備
や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。
また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営
しております。
反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備
しており、またマネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針と
してマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っており
ます。
d 財務報告に係る内部統制
当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評
価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評
価しております。
e 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対し、コンプライアンスマニュアル・グループ会社規則を定め、同規則に則った適切な
グループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グ
ループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の
会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条
件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われるこ
と等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則っ
たグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。
④ 役員報酬の内容
第57期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 327 百万円 (支給人数 10 名)
監査役に対する報酬等 52 百万円
(支給人数 ▶ 名)
(内、社外役員に対する報酬等 22 百万円)
(注) 1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(61百万円)が含まれております。なお、社
外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(取締役34百万円、監査役4
百万円)が含まれております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年 4月 住友商事株式会社入社
2009年 4月 同社理事
2012年 4月 同社執行役員
2015年 4月 同社常務執行役員
取締役
会長 堀 江 誠 1959年 3月15日 生 (注4) ―
2015年 6月 同社取締役常務執行役員
(代表取締役)
2017年 4月 同社取締役専務執行役員
2017年 6月 同社専務執行役員
2019年 6月 三井住友ファイナンス&リース株
式会社取締役会長(現職)
1980年 4月 株式会社住友銀行入行
2007年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2010年 4月 同行常務執行役員
2012年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
取締役
社長 橘 正 喜 1956年 7月 6日 生 (注4) ―
2013年 4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
(代表取締役)
務執行役員
2015年 4月 同行取締役兼副頭取執行役員
2017年 6月 三井住友ファイナンス&リース株
式会社顧問
当社取締役社長(現職)
1979年 4月 株式会社住友銀行入行
2007年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2010年 4月 同行常務執行役員
取締役
2012年 5月 三井住友ファイナンス&リース株
1956年 6月30日 生
副社長執行役員 植田 祐一郎 (注4) ―
式会社常務執行役員
(代表取締役)
2013年 4月 当社専務執行役員
2013年 6月 当社取締役専務執行役員
2019年 4月 当社取締役副社長執行役員(現職)
1984年 4月 住友商事株式会社入社
2012年 4月 同社理事
2016年 4月 同社執行役員(現職)
取締役
諸 岡 礼 二 1961年 4月25日 生
専務執行役員 (注4) ―
2017年 4月 三井住友ファイナンス&リース株
(代表取締役)
式会社常務執行役員
2018年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 4月 当社取締役専務執行役員(現職)
1983年 4月 株式会社三井銀行入行
2011年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年 4月 同行常務執行役員
2016年 5月 三井住友ファイナンス&リース株
取締役
池 田 剛 久
1958年11月12日 生 (注4) ―
専務執行役員
式会社専務執行役員
2016年 6月 当社取締役専務執行役員(現職)
2017年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員(現職)
1982年 4月 住友商事株式会社入社
2012年 4月 同社理事
2015年 4月 同社執行役員
2018年 4月 三井住友ファイナンス&リース株
取締役
村 田 雄 史
1958年 5月 20日 生 (注4) ―
式会社常務執行役員
専務執行役員
2019年 4月 住友商事株式会社顧問(現職)
三井住友ファイナンス&リース株
式会社専務執行役員
2019年 6月 当社取締役専務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 住友商事株式会社入社
2011年 4月 同社理事
2014年 4月 同社執行役員
2017年 4月 同社常務執行役員
取締役
岡 省一郎 1959年 7月17日 生
(注4) ―
(社外取締役)
2018年 4月 三井住友ファインナンス&リース
株式会社取締役(現職)
2019年 4月 住友商事株式会社専務執行役員(現
職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2014年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年 4月 同行常務執行役員
2017年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
取締役
中 島 達 1963年 9月14日 生 (注5) ―
2019年 4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
(社外取締役)
務執行役員(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役専務(現職)
三井住友ファイナンス&リース株
式会社取締役(現職)
1981年 4月 株式会社住友銀行入行
2013年 4月 三井住友ファイナンス&リース株
常任監査役
1958年 2月23日 生 式会社理事
細 川 学 (注6) ―
常勤
2015年 4月 当社執行役員
2017年 6月 当社常任監査役(現職)
1982年 4月 住友商事株式会社入社
常任監査役
服 部 進 睦
(社外監査役) 1959年11月18日 生 (注7) ―
2016年 6月 三井住友ファイナンス&リース株
常勤
式会社常任監査役(現職)
1983年 4月 朝日オートリース株式会社入社
1989年 5月 住商リース株式会社入社
2014年 4月 三井住友ファイナンス&リース株
常任監査役
相 川 敏 文
1960年 1月29日 生 (注8) ―
常勤
式会社理事
2016年 4月 当社執行役員
2019年 5月 当社常任監査役(現職)
1983年 4月 株式会社住友銀行入行
2018年 4月 三井住友ファイナンス&リース株
常任監査役
多 久 善 雄
1960年10月29日 生 (注8) ―
式会社理事
常勤
2019年 5月 当社常任監査役(現職)
1987年 4月 住友商事株式会社入社
2016年 4月 同社リース・事業開発部長(現職)
監査役
村 上 兼 士 1962年 9月23日 生 (注7) ―
(社外監査役)
2016年 6月 三井住友ファイナンス&リース株
式会社監査役(現職)
1989年 4月 株式会社住友銀行入行
監査役
伊藤 誠一郎 1967年 2月15日 生 2019年 5月 三井住友ファイナンス&リース株 (注8) ―
(社外監査役)
式会社監査役(現職)
計 ―
(注) 1 取締役のうち、岡省一郎氏及び中島達氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち、服部進睦氏、村上兼士氏及び伊藤誠一郎氏は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は31名(うち取締役兼務5名)であります。
▶ 2019年6月25日から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。
5 2019年4月18日から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。
6 2017年6月27日から2021年3月期定時株主総会終結の時まで。
7 2016年6月27日から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。
8 2019年5月1日から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である岡省一郎氏は、住友商事株式会社の専務執行役員、株式会社大島造船所の取締役及び当社の
連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedの取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務
経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特
別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があ
ります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。
社外取締役である中島達氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務並びに株式会社三井住
友銀行の取締役兼専務執行役員であり、株式会社SMBC信託銀行及びSMBC日興証券株式会社の取締役であ
ります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任
しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行及びSMBC
日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である服部進睦氏は、住友商事株式会社の出身であり、当社の連結子会社であるSMFLみらい
パートナーズ株式会社及びホスピタルサプライジャパン株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社
での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。ま
た、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同
社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である村上兼士氏は、住友商事株式会社のリース・事業開発部長並びにエステック・ソリューショ
ンズ株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監
査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。エステック・ソ
リューションズ株式会社は当社のその他の関係会社の関連会社であります。当社は同社に出資しており、通常の
営業取引があります。
社外監査役である伊藤誠一郎氏は、SMBC日興証券株式会社の取締役(監査等委員)、株式会社日本総合研究
所及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経
験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との
間に特別な利害関係はありません。SMBC日興証券株式会社及び株式会社日本総合研究所は当社のその他の関
係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は当
社のその他の関係会社の子会社であります。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありま
せん。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独
立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監
査役の同意を必要とすることとしております。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務につ
いては監査役の指示に基づきこれを行うものとしております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査
役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事
項を報告することとしております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社
の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置
する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアン
ス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を
考慮の上、必要と認められるとき、または監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとして
おります。
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを
理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱い
の禁止を定めております。
内部監査担当部署(監査部)は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めると
きには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。
代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機
能の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では他の部門から独立した監査部(人員22名(有価証券報告書提出日現在))が、当社の業務の健全か
つ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部
は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基
づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対
して定期的に報告が行われております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努め
ております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 羽太 典明、髙橋 善盛
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、公認会計士試験合格者 8名、その他 6名
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等
の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しておりま
す。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、
会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査
人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
e. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務
遂行の体制整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの
項目に関しても問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 129 ― 194 ―
連結子会社 127 ― 118 ―
計 256 ― 313 ―
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
メンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として134百万円、非監査業務にか
かる報酬として70百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
メンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として129百万円、非監査業務にか
かる報酬として70百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘
案することにより決定しております。
d. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、社内関係部署および会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況および報酬実績、報酬
見積の算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同
意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省
令第32号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 , ※8 135,611 ※2 , ※8 126,277
現金及び預金
延払債権 533,936 516,538
※2 2,094,353 ※2 2,093,824
リース債権及びリース投資資産
※2 429,167 ※2 400,032
営業貸付債権
有価証券 3,394 1,116
商品 4,469 7,397
※2 , ※8 , ※10 191,068 ※2 , ※8 , ※10 220,385
その他
△ 8,478 △ 7,198
貸倒引当金
流動資産合計 3,383,523 3,358,373
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 , ※2 , ※9 1,720,632 ※1 , ※2 , ※9 1,783,387
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 474 △ 532
※2 , ※8 237,473 ※2 , ※8 342,647
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 1,957,631 2,125,502
※1 5,417 ※1 5,236
社用資産
有形固定資産合計 1,963,049 2,130,739
無形固定資産
のれん 86,335 77,297
67,020 33,925
その他
無形固定資産合計 153,356 111,222
投資その他の資産
※2 , ※3 124,061 ※2 , ※3 163,581
投資有価証券
長期貸付金 3 1,045
※5 22,418 ※5 21,494
固定化営業債権
繰延税金資産 8,370 20,757
※2 , ※8 14,538 ※8 13,447
その他
△ 8,656 △ 7,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 160,737 212,363
固定資産合計 2,277,142 2,454,325
資産合計 5,660,666 5,812,698
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※10 92,780 ※10 93,404
支払手形及び買掛金
短期借入金 911,353 1,060,316
※2 330,321 ※2 353,554
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 77,037 80,120
コマーシャル・ペーパー 1,110,900 1,040,900
※6 9,411 ※6 14,412
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※6 29,981 ※6 34,486
務
※2 23,519
リース債務 19,098
未払法人税等 14,365 3,926
延払未実現利益 23,721 25,884
賞与引当金 2,768 2,245
役員賞与引当金 208 205
資産除去債務 3 93
※2 119,249 ※2 117,129
その他
流動負債合計 2,745,620 2,845,779
固定負債
※2 , ※8 273,589 ※2 , ※8 483,561
社債
※2 , ※8 1,456,688 ※2 , ※8 1,418,288
長期借入金
※6 50,489 ※6 29,349
債権流動化に伴う長期支払債務
※2 58,783
リース債務 40,814
繰延税金負債 50,348 39,258
役員退職慰労引当金 452 452
退職給付に係る負債 7,678 7,306
※2 99,194 ※2 108,435
預り保証金
資産除去債務 2,648 1,441
90,569 103,969
その他
固定負債合計 2,090,443 2,232,878
負債合計 4,836,063 5,078,657
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 421,017 419,255
利益剰余金 263,301 322,858
△ 20,000 △ 168,639
自己株式
株主資本合計 679,318 588,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,435 22,187
繰延ヘッジ損益 △ 2,377 △ 14,340
為替換算調整勘定 14,570 19,789
△ 1,878 △ 2,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,750 25,376
非支配株主持分 110,533 120,190
純資産合計 824,602 734,041
負債純資産合計 5,660,666 5,812,698
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,622,823 1,502,378
※2 1,437,305 ※2 1,316,886
売上原価
売上総利益 185,517 185,492
※1 88,438 ※1 94,559
販売費及び一般管理費
営業利益 97,079 90,932
営業外収益
受取利息 40 130
受取配当金 1,103 1,171
持分法による投資利益 1,821 2,000
為替差益 0 -
584 660
その他
営業外収益合計 3,550 3,962
営業外費用
支払利息 1,980 2,611
金利スワップ解約損 - 2,674
社債発行費償却 198 1,823
為替差損 - 7
債権売却損 98 137
匿名組合損益分配額 605 -
110 47
その他
営業外費用合計 2,993 7,301
経常利益 97,636 87,593
特別利益
投資有価証券売却益 82 2,934
関係会社株式売却益 408 1,775
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 - 1,092
7 58
その他
特別利益合計 498 5,861
特別損失
※2 5,093
減損損失 -
※3 28 ※3 55
社用資産除売却損
投資有価証券評価損 - 94
その他 53 11
特別損失合計 5,175 161
税金等調整前当期純利益 92,959 93,293
法人税、住民税及び事業税
23,987 13,927
1,286 △ 14,572
法人税等調整額
法人税等合計 25,274 △ 644
当期純利益 67,685 93,938
非支配株主に帰属する当期純利益 13,131 13,927
親会社株主に帰属する当期純利益 54,553 80,010
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 67,685 93,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,833 △ 2,158
繰延ヘッジ損益 2,273 △ 16,505
為替換算調整勘定 △ 7,925 8,093
退職給付に係る調整額 △ 552 △ 313
△ 164 △ 235
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 536 ※1 △ 11,119
その他の包括利益合計
包括利益 67,149 82,818
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 58,049 70,636
非支配株主に係る包括利益 9,099 12,182
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 421,017 230,329 △ 20,000 646,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,165 △ 20,165
親会社株主に帰属する
54,553 54,553
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,415 △ 1,415
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 32,972 ― 32,972
当期末残高 15,000 421,017 263,301 △ 20,000 679,318
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 18,852 △ 4,161 17,936 △ 1,373 31,254 101,718 779,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,165
親会社株主に帰属する
54,553
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,415
株主資本以外の項目の
5,582 1,784 △ 3,365 △ 504 3,496 8,814 12,311
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,582 1,784 △ 3,365 △ 504 3,496 8,814 45,283
当期末残高 24,435 △ 2,377 14,570 △ 1,878 34,750 110,533 824,602
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 421,017 263,301 △ 20,000 679,318
会計方針の変更による
△ 505 △ 505
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,000 421,017 262,796 △ 20,000 678,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,703 △ 19,703
親会社株主に帰属する
80,010 80,010
当期純利益
自己株式の取得 △ 176,284 △ 176,284
自己株式の処分 1,355 27,644 29,000
非支配株主との取引に
△ 3,116 △ 3,116
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 244 △ 244
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 1,761 60,062 △ 148,639 △ 90,338
当期末残高 15,000 419,255 322,858 △ 168,639 588,474
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 24,435 △ 2,377 14,570 △ 1,878 34,750 110,533 824,602
会計方針の変更による
△ 87 △ 592
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
24,435 △ 2,377 14,570 △ 1,878 34,750 110,446 824,010
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,703
親会社株主に帰属する
80,010
当期純利益
自己株式の取得 △ 176,284
自己株式の処分 29,000
非支配株主との取引に
△ 3,116
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 244
株主資本以外の項目の
△ 2,247 △ 11,963 5,218 △ 382 △ 9,374 9,743 369
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,247 △ 11,963 5,218 △ 382 △ 9,374 9,743 △ 89,969
当期末残高 22,187 △ 14,340 19,789 △ 2,260 25,376 120,190 734,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 92,959 93,293
減価償却費及びその他の償却費 100,202 97,448
減損損失 8,180 5,386
のれん償却額 9,376 9,133
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 764 △ 1,467
※2 879 ※2 △ 139
その他の引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 199 345
社用資産処分損益(△は益) 21 6
投資有価証券評価損益(△は益) - 94
ゴルフ会員権評価損 1 11
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 - △ 1,092
受取利息及び受取配当金 △ 1,143 △ 1,301
資金原価及び支払利息 51,841 59,263
社債発行費償却 198 1,823
持分法による投資損益(△は益) △ 1,821 △ 2,000
賃貸資産処分損益(△は益) △ 12,378 △ 8,495
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30 △ 2,934
関係会社株式売却損益(△は益) △ 408 △ 1,775
延払債権の増減額(△は増加) 8,580 △ 20,242
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
44,694 △ 76,971
増加)
営業貸付債権の増減額(△は増加) △ 12,361 △ 27,436
その他の営業資産の増減額(△は増加) 3,536 △ 5,021
固定化営業債権の増減額(△は増加) △ 1,377 308
賃貸資産の取得による支出 △ 380,132 △ 459,066
賃貸資産の売却による収入 313,977 200,418
賃貸資産前渡金の増減額(△は増加) △ 150,157 △ 100,138
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,201 6,896
△ 48,327 △ 28,074
その他
小計 23,544 △ 261,729
利息及び配当金の受取額
1,361 1,619
利息の支払額 △ 51,424 △ 56,223
△ 19,514 △ 26,686
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,033 △ 343,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 4,841 △ 6,660
社用資産の売却による収入 241 616
投資有価証券の取得による支出 △ 712 △ 36,136
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,199 4,688
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 3,054
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※4 25,673
-
る収入
子会社の清算による支出 - △ 1,512
1,777 △ 2,358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,388 △ 15,689
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 180,339 334,229
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
185,500 △ 41,000
少)
長期借入れによる収入 438,664 804,445
長期借入金の返済による支出 △ 437,429 △ 751,995
債権流動化による収入 54,101 54,872
債権流動化の返済による支出 △ 44,454 △ 66,723
社債の発行による収入 177,592 292,825
社債の償還による支出 △ 94,409 △ 82,547
リース債務の返済による支出 △ 10,978 △ 21,180
担保提供預金の増減額(△は増加) - △ 17,427
配当金の支払額 △ 20,165 △ 19,703
非支配株主からの払込みによる収入 - 31,754
非支配株主への配当金の支払額 △ 284 △ 1,605
非支配株主への払戻による支出 - △ 31,628
自己株式の取得による支出 - △ 176,284
自己株式の売却による収入 - 29,000
- △ 2,674
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,796 334,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,657 △ 279
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,716 △ 24,631
現金及び現金同等物の期首残高
109,662 135,181
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
8,802 △ 2,129
額(△は減少)
※1 135,181 ※1 108,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 62 社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度において、匿名組合出資を引き受けたことにより、木曽岬エムジーソーラー合同会社を営業者と
する匿名組合を連結子会社に含めております。
当連結会計年度に設立したこと等によりSMFLみらいパートナーズ㈱ほか7社を連結子会社に含めておりま
す。
当連結会計年度において、株式を譲渡したことによりエムジーリース㈱及びその子会社等12社ならびにSMAS
フリート㈱ほか2社を連結子会社から除外しております。
SMBC Aviation Capital Aircraft Holdings B.V.ほか24社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度よ
り連結子会社から除外しております。
SMFLキャピタル㈱は、2019年1月1日付で当社と合併したため、連結子会社から除外しております。
また、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属
しない匿名組合事業を、当連結会計年度において開始したアマドールリーシング㈲ほか13社について連結財務諸表
等規則第5条第1項第2号により非連結子会社としたことに加え、当連結会計年度において実施された、当社の親会
社であった㈱三井住友フィナンシャルグループと住友商事㈱が共同して運営するリース共同事業に関する再編に際
し、当社の親会社が異動したことに伴い、当社が連結範囲について連結財務諸表に及ぼす影響を勘案し見直しを
行った結果、アービスコリーシング㈲ほか64社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか149社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、そ
の資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連
結の範囲から除外しております。
非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか84社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社の名称
住友三井オートサービス㈱
NECキャピタルソリューション㈱
㈱福銀リース
清水リース&カード㈱
その他2社
当連結会計年度において、住友三井オートサービス㈱の株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含
めております。
当連結会計年度において、エムジーリース㈱の株式を譲渡したことにより、議決権の所有割合が低下したため、
木曽岬エムジーソーラー合同会社を営業者とする匿名組合ほか1社は連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会
社に含めております。また、TDBLeasing LLCほか1社は持分法の適用範囲から除外しております。
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(2) 非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか149社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その
資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分
法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか84社および関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、
当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか31社は12月末日、アビエー
ション マネジメント㈱ほか1社は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業
年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、Vivamex PDP Airfinance Limitedについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
………時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年~50年
器具備品 ……3年~20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しており、その金額は36,669百万円(前連結会計年度末は35,711百万円)であります。
②賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上してお
ります。
③賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計
上しております。
④役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しておりま
す。
⑤役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管
理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結
決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性
を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッ
ジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要
性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
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(会計方針の変更)
(「金融商品」(IFRS第9号)の適用)
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「金融商品」(IFRS第9号)を適用しております。当該基準
では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。
また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が770百万円、繰延税金資産が178百万円それぞれ増加し、非支配
株主持分が87百万円、利益剰余金が505百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」(IFRS第16号)の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,412百万円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」940百万円を「固定負債」の「繰延税金
負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を2,324百万円相殺しておりま
す。そのため、前連結会計年度の「総資産」が、2,324百万円減少し、5,660,666百万円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱
いに従って記載しておりません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、2019年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受け
たため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務
対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
賃貸資産 401,197 百万円 343,096 百万円
社用資産 5,243 百万円 5,471 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
17,437百万円
現金及び預金 1,922百万円
25,890百万円
リース債権及びリース投資資産 29,664百万円
2,409百万円
営業貸付債権 194百万円
その他(流動資産) 262百万円 153百万円
賃貸資産 10,293百万円 2,755百万円
賃貸資産前渡金 75,142百万円 89,406百万円
投資有価証券 595百万円 1,647百万円
その他(投資その他の資産) 173百万円 ―百万円
オペレーティング・リース契約債権 478百万円 ―百万円
合計 118,728百万円 139,699百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 41,176百万円 49,664百万円
リース債務(1年内返済予定を含む) 11,816百万円 ―百万円
その他(流動負債) 62百万円 83百万円
社債 50,730百万円 50,730百万円
1,566百万円
預り保証金 633百万円
合計 104,419百万円 102,044 百万円
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※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
投資有価証券 23,644百万円 60,854百万円
4 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(11,045件) 43,536百万円
(11,527件) 53,985百万円
なお、上記のうち350百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
TDB Leasing LLC
2,390百万円 ―百万円
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30百万円 20百万円
※5 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
※6 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。
7 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 58,047百万円 67,972百万円
貸出実行残高 32,437百万円 36,944百万円
差引額 25,609百万円 31,028百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件
としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行(前連結会計年度は22行)と貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 389,052百万円 393,431百万円
借入実行残高 135,333百万円 68,882百万円
差引額 253,719百万円 324,549百万円
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※8 ノンリコース債務
(1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
社債 50,730百万円 50,730百万円
長期借入金 4,700百万円 4,700百万円
(2) 当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
現金及び預金 2,751百万円 1,887百万円
その他(流動資産) 9百万円 8百万円
賃貸資産前渡金 75,142百万円 76,083百万円
その他(投資その他の資産) 684百万円 590百万円
なお、上記には、「2 担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれております。
※9 圧縮記帳額
有形固定資産(賃貸資産)の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
363百万円 163百万円
※10 満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており、その内訳は次
の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他(流動資産) 173百万円 20百万円
リース・延払契約等に基づく預り手形 3,902百万円 3,152百万円
支払手形 752百万円 2,068百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与 36,266 百万円 36,538 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 3,464 百万円 6,268 百万円
のれん償却額 9,376 百万円 9,133 百万円
賞与引当金繰入額 2,768 百万円 2,523 百万円
205
役員賞与引当金繰入額 208 百万円 百万円
退職給付費用 2,153 百万円 2,465 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 161 百万円 132 百万円
※2 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産(注1) 輸送用機器(航空機) 3,058
SMFLキャピタル株式会社の
のれん等 5,093
オートリース事業(注2)
(注1)賃貸資産
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収
益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上
しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6%で割り
引いて算定しております。
(注2)SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業
SMFLキャピタル株式会社に係るのれん及び無形固定資産は、内部管理上の事業に基づいて区分した資産
と一体でグルーピングを行っております。
当社グループは、2019年1月1日に実行予定であったオートリース事業再編を踏まえて、当該事業に帰属する
資産グループの評価を見直した結果、回収可能価額の低下が認められることから、のれんの未償却残高全額及
び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額を
基にして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器(航空機) 4,320
賃貸資産 輸送用機器(船舶) 1,041
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収
益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上
しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6%で割り
引いて算定しております。
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※3 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 12百万円 37百万円
器具備品 15百万円 16百万円
ソフトウエア 1百万円 0百万円
その他 0百万円 2百万円
合計 28百万円 55百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,415百万円 △1,980百万円
組替調整額 △5百万円 △1,137百万円
税効果調整前
8,409百万円 △3,118百万円
税効果額 △2,576百万円 959百万円
その他有価証券評価差額金
5,833百万円 △2,158百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△359百万円 △21,812百万円
組替調整額
3,301百万円 2,471百万円
税効果調整前
2,941百万円 △19,340百万円
税効果額 △668百万円 2,835百万円
繰延ヘッジ損益
2,273百万円 △16,505百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△7,922百万円 9,149百万円
組替調整額 △3百万円 △1,055百万円
為替換算調整勘定
△7,925百万円 8,093百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△953百万円 △895百万円
組替調整額 292百万円 335百万円
税効果調整前
△660百万円 △559百万円
税効果額 107百万円 246百万円
退職給付に係る調整額
△552百万円 △313百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
232百万円 △175百万円
組替調整額
△397百万円 △60百万円
持分法適用会社に対する
△164百万円 △235百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △536百万円 △11,119百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 95,314 ― ― 95,314
合計 95,314 ― ― 95,314
自己株式
普通株式 2,810 ― ― 2,810
合計 2,810 ― ― 2,810
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年6月27日
普通株式 20,165百万円 218円 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 19,703百万円 利益剰余金 213円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 95,314 ― ― 95,314
合計 95,314 ― ― 95,314
自己株式
普通株式 2,810 18,500 3,001 18,309
合計 2,810 18,500 3,001 18,309
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加18,500千株は、2018年11月27日付の株主総会決議に基づく取得により増加し
たものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少3,001千株は、2018年12月27日付の株主総会決議に基づく処分により減少した
ものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 19,703百万円 213円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
普通株式 20,175百万円 利益剰余金 262円 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 135,611百万円 126,277百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △430百万円 △430百万円
担保提供預金 -百万円 △17,427百万円
現金及び現金同等物 135,181百万円 108,420百万円
※2 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにMarubeni Aviation Services Ltd.(現MGL Aviation Services Limited)を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 6,834百万円
のれん 60百万円
流動負債 △47百万円
△3,776百万円
固定負債
株式の取得価額
3,070百万円
△16百万円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 3,054百万円
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却によりエムジーリース株式会社及びその子会社等12社ならびにSMASフリート株式会社ほか2社が
連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関
係は次のとおりであります。
流動資産 183,137百万円
固定資産 193,670百万円
流動負債 △242,913百万円
固定負債 △97,340百万円
為替換算調整勘定 35百万円
非支配株主持分 △7,723百万円
1,775百万円
投資有価証券売却損益
売却価額
30,642百万円
△4,968百万円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 25,673百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
借主側
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
主として、営業用車両(車両運搬具)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
4,690百万円 9,712百万円 14,402百万円
貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 1,331,717百万円
見積残存価額部分 63,970百万円
受取利息相当額 △162,699百万円
リース投資資産 1,232,988百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
298,546 214,052 162,332 92,995 55,477 171,240 994,646
(百万円)
リース投資資産
403,650 315,382 249,434 161,457 95,739 106,051 1,331,717
(百万円)
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、一部の連結子会社を除き、2008年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価
償却累計額控除後)を2008年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間にお
いて、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理を適用した場合に比べ、1,927百万円増加しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
204,484百万円 1,300,863百万円 1,505,347百万円
3 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いる額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産 12,624百万円
リース債務 12,634百万円
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当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
借主側
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
主として、営業用車両(車両運搬具)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
3,994百万円 2,914百万円 6,909百万円
貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 1,278,651百万円
見積残存価額部分 60,776百万円
受取利息相当額 △151,029百万円
リース投資資産 1,188,398百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
302,667 237,478 154,310 102,383 75,062 172,205 1,044,107
(百万円)
リース投資資産
377,097 312,081 226,029 158,612 97,932 106,897 1,278,651
(百万円)
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、一部の連結子会社を除き、2008年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価
償却累計額控除後)を2008年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間にお
いて、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理を適用した場合に比べ、1,744百万円増加しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
214,722百万円 1,537,446百万円 1,752,168百万円
3 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いる額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産 10,169百万円
リース債務 10,181百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等
の直接金融によって資金調達を行っております。
また、ALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に
管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに
対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の
破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債
券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動
リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用
力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができ
なくなる流動性リスクを有しております。
また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これら
の営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を
図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しておりま
す。
この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。ヘッ
ジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開
始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を
定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。
管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管
し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク
資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策
立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図ってお
ります。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準・計量化モデ
ルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っておりま
す。
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② 市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リス
ク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について
定めております。
管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリス
クの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流動性リスクの
現況を経営会議に報告しております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、ALMにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融
環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理し
ております。
b 為替リスクの管理
為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関して
は個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。
c 株価変動リスクの管理
当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものでありま
す。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上
場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決
裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金
利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である
経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。
e 流動性リスクの管理
流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど
適切なALM等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。
f 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債
権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ
取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商
品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これら
の非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてALMを行っており、定期的にBPV(ベーシス・ポイ
ント・バリュー:金利が1bp(0.01%)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減
額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外のす
べてのリスク変数が一定であると仮定し、2019年3月31日現在、円金利が1bp(0.01%)上昇したものと想定し
た場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は454百万円(2018年3月31日現在は332百万円)減少し、
1bp(0.01%)下落したものと想定した場合には454百万円(2018年3月31日現在は332百万円)増加するものと把
握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数との相関を考慮しておりません。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 135,611 135,611 -
(2) 延払債権 533,936
延払未実現利益 △23,721
△1,833
貸倒引当金(※1)
508,382 518,249 9,867
(3) リース債権及びリース投資資産
2,094,353
△4,059
貸倒引当金(※1)
2,090,294 2,184,201 93,907
(4) 営業貸付債権
429,167
△2,978
貸倒引当金(※1)
426,189 437,258 11,069
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 65,176 65,176 -
関連会社株式 21,165 11,304 △9,860
(6) 固定化営業債権 22,418
△7,389
貸倒引当金(※2)
15,029 15,029 -
資産計 3,261,848 3,366,831 104,983
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金 92,780 92,780 -
(2) 短期借入金 911,353 911,353 -
(3) コマーシャル・ペーパー 1,110,900 1,110,900 -
(4) 債権流動化に伴う支払債務 9,411 9,411 -
(5) 社債 350,626 351,270 643
(6) 長期借入金 1,787,009 1,851,972 64,962
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務 80,470 81,524 1,053
(8) リース債務 82,302 83,158 855
(9) 預り保証金 99,194 94,902 △4,291
負債計 4,524,049 4,587,273 63,223
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
308 308 -
② ヘッジ会計が適用されているもの (5,068) (5,068) -
デリバティブ取引計 (4,760) (4,760) -
(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 126,277 126,277 -
(2) 延払債権 516,538
延払未実現利益 △25,884
△1,232
貸倒引当金(※1)
489,420 12,869
502,289
(3) リース債権及びリース投資資産 2,093,824
△4,271
貸倒引当金(※1)
2,089,553 2,190,438 100,884
(4) 営業貸付債権
400,032
△1,399
貸倒引当金(※1)
398,633 407,029 8,396
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,885 62,885 -
関連会社株式 22,268 9,500 △12,767
(6) 固定化営業債権 21,494
△7,683
貸倒引当金(※2)
13,811 13,811 -
資産計 3,202,848 3,312,231 109,381
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金 93,404 93,404 -
(2) 短期借入金 1,060,316 1,060,316 -
1,040,894
(3) コマーシャル・ペーパー 1,040,900 △5
(4) 債権流動化に伴う支払債務 14,412 14,412 -
(5) 社債 563,681 569,915 6,234
(6) 長期借入金 1,771,843 1,844,602 72,758
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務 63,836 64,639 803
(8) リース債務 59,913 60,222 308
(9) 預り保証金 108,435 105,529 △2,905
負債計 4,776,743 4,853,937 77,193
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
828 828 -
② ヘッジ会計が適用されているもの (22,978) (22,978) -
デリバティブ取引計 (22,150) (22,150) -
(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及
び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利
等で割り引く方法により算出しております。
(4)営業貸付債権
営業貸付債権のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取
引相手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格付、
内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味
した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
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(5)有価証券及び投資有価証券
これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等
に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月以内の
ものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に
基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将
来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(6)固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し
ているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほ
ぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳
簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価につい
ては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場
調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金
これらのうち、市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっておりま
す。市場価格のないもののうち変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、ま
た当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存
期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価に
ついては、当該為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理された元利金
の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。な
お、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及
び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて
記載しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報には含まれておりません。
「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式(※1) 8,413 45,703
組合出資金(※2) 31,201 32,340
その他の出資金(※2) 1,500 1,500
合計 41,115 79,543
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 135,179 430 ― ― ― ― ―
延払債権 148,564 90,442 120,409 81,130 49,151 26,358 17,879
リース債権及び
リース投資資産 322,609 292,216 466,341 367,134 224,161 131,122 206,077
(※1)
営業貸付債権 234,602 41,322 54,846 34,556 21,868 27,122 15,227
有価証券及び
3,335 434 2,911 750 6,504 7,947 11,130
投資有価証券(※2)
その他有価証券
のうち満期のあ
るもの
うち社債 835 ― 397 ― 983 ― ―
その他 2,500 434 2,514 750 5,520 7,947 11,130
合計 844,292 424,846 644,509 483,571 301,686 192,550 250,315
(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額84,688百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない112百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 125,847 430 ― ― ― ― ―
延払債権 155,940 78,138 117,465 79,223 48,514 23,903 13,352
リース債権及び
リース投資資産 311,448 281,515 488,418 338,124 231,322 152,833 205,682
(※1)
営業貸付債権 241,037 18,402 42,415 32,795 31,865 18,366 15,499
有価証券及び
1,116 ― 750 10,725 8,983 2,487 13,318
投資有価証券(※2)
その他有価証券
のうち満期のあ
るもの
うち社債 ― ― ― 1,992 ― 2,487 ―
その他 1,116 ― 750 8,733 8,983 ― 13,318
合計 835,389 378,486 649,050 460,869 320,685 197,590 247,851
(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額84,479百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない111百万円は含まれておりません。
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(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 877,107 34,245 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
1,110,900 ― ― ― ― ― ―
ペーパー
債権流動化に伴う
9,328 82 ― ― ― ― ―
支払債務
社債 43,037 34,000 28,300 30,000 81,523 50,535 83,230
長期借入金 170,462 159,858 280,864 223,730 268,080 190,566 493,446
債権流動化に伴う
15,224 14,757 28,705 9,327 1,569 1,022 9,864
長期支払債務
リース債務 11,992 11,526 21,675 19,883 11,005 4,715 1,503
合計 2,238,052 254,470 359,545 282,942 362,177 246,839 588,044
当連結会計年度(2019年3月31日)
6ヶ月超 1年超 2年超 3年超 4年超
6ヶ月以内 5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 999,493 60,823 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
1,032,900 8,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
債権流動化に伴う
14,387 24 ― ― ― ― ―
支払債務
社債 61,120 19,000 31,000 93,331 75,500 95,500 188,230
長期借入金 170,797 182,756 278,238 297,124 211,816 160,797 470,310
債権流動化に伴う
12,950 21,536 15,071 4,619 1,285 2,162 6,210
長期支払債務
リース債務 9,606 9,492 17,160 11,603 7,385 3,465 1,200
合計 2,301,255 301,633 341,470 406,677 295,987 261,926 665,952
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
(1) 株式 17,508 51,503 33,995
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
4,594 5,235 641
小計 22,102 56,739 34,637
(1) 株式 5,480 4,781 △698
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 2,590 2,590 ―
取得原価を超えないもの
(3) その他 1,191 1,064 △127
小計 9,262 8,436 △825
合計 31,364 65,176 33,811
(注) 非上場株式・匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額38,636百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
(1) 株式 17,617 48,413 30,795
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
5,784 6,620 835
小計 23,402 55,034 31,631
(1) 株式 4,308 3,371 △937
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 4,479 4,479 ―
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 8,788 7,850 △937
合計 32,190 62,885 30,694
(注) 非上場株式・匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額42,001百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 2,264 100 52
(2) 債券
社債 605 ― ―
(3) その他 13,100 57 ―
合計 15,970 158 52
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 4,280 2,934 0
(2) 債券
社債 1,795 ― ―
(3) その他 8,395 57 ―
合計 14,471 2,992 0
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについて
は、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額と
し、評価差額を損失として処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当事項はありません。また、当連結会計年度における減損処理額は、
94百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 18,566 18,241 308 308
市場取引
為替予約
以外の取引
売建 99 ― 0 0
合計 18,665 18,241 308 308
(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 21,311 20,273 829 829
為替予約
市場取引
売建 74 ― 0 0
以外の取引
買建 17 ― 0 0
合計 21,403 20,273 828 828
(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
予定取引及び
原則的処理方法
借入金等
受取変動・支払固定 425,853 392,917 △2,599
金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益
社債
を認識する方法
受取固定・支払変動 53,125 53,125 △2,542
金利スワップ
金利スワップの
借入金等 (注) 2
特例処理
受取変動・支払固定 156,454 146,611
合計 635,432 592,653 △5,141
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
予定取引及び
原則的処理方法
借入金等
受取変動・支払固定 717,559 659,811 △21,262
金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益
社債
を認識する方法
受取固定・支払変動 55,500 55,500 △1,517
金利スワップ
金利スワップの
借入金等 (注) 2
特例処理
受取変動・支払固定 44,771 43,172
合計 817,830 758,483 △22,779
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 22,014 21,145 △305
予定取引及び
原則的処理方法 為替予約
借入金等
売建 51,850 ― 379
通貨スワップ 53,215 37,921
為替予約等の
為替予約 借入金等 (注) 2
振当処理
売建 1,381 ―
合計 128,461 59,067 73
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
予定取引及び
原則的処理方法 通貨スワップ 28,170 26,945 △199
借入金等
通貨スワップ 38,044 34,686
為替予約等の
為替予約 借入金等 (注) 2
振当処理
売建 811 ―
合計 67,026 61,632 △199
(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合が
あります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,188百万円 22,863百万円
勤務費用 1,265百万円 1,373百万円
利息費用 127百万円 122百万円
数理計算上の差異の発生額 1,148百万円 798百万円
退職給付の支払額 △789百万円 △704百万円
連結除外による減少額 - △1,330百万円
その他 △76百万円 △22百万円
退職給付債務の期末残高 22,863百万円 23,102百万円
(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 14,510百万円 15,185百万円
期待運用収益 264百万円 276百万円
数理計算上の差異の発生額 151百万円 △153百万円
事業主からの拠出額 788百万円 895百万円
退職給付の支払額 △530百万円 △408百万円
年金資産の期末残高 15,185百万円 15,795百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,699百万円 22,910百万円
年金資産 △15,185百万円 △15,795百万円
7,514百万円 7,114百万円
非積立型制度の退職給付債務 164百万円 192百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,678百万円 7,306百万円
退職給付に係る負債 7,678百万円 7,306百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,678百万円 7,306百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,265百万円 1,373百万円
利息費用 127百万円 122百万円
期待運用収益 △264百万円 △276百万円
数理計算上の差異の費用処理額 284百万円 341百万円
過去勤務費用の費用処理額 8百万円 △6百万円
その他 61百万円 60百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,483百万円 1,616百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 52百万円 △16百万円
数理計算上の差異 △712百万円 △542百万円
合計 △660百万円 △559百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △39百万円 △22百万円
未認識数理計算上の差異 2,701百万円 3,244百万円
合計 2,662百万円 3,221百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
債券 42.4% 41.9%
株式 18.1% 18.5%
一般勘定 30.2% 30.0%
その他 9.3% 9.6%
合計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.2%、当連結会計年度
7.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.6% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度669百万円、当連結会計年度
848百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
142,025百万円 118,501百万円
貸倒引当金
14,829百万円 15,188百万円
有価証券償却
5,992百万円 4,688百万円
減価償却費
6,034百万円 4,460百万円
繰延ヘッジ損益
1,186百万円 4,021百万円
退職給付に係る負債
2,783百万円 2,535百万円
その他 14,666百万円 11,895百万円
繰延税金資産小計
187,518百万円 161,290百万円
税務上の繰越欠損金に係る
― △68,514百万円
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
― △16,029百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △128,872百万円 △84,544百万円
繰延税金資産合計
58,645百万円 76,745百万円
繰延税金負債
減価償却費 △65,943百万円 △70,503百万円
企業結合に伴う評価差額
△17,784百万円 △9,599百万円
その他有価証券評価差額金
△9,562百万円 △8,549百万円
リース取引に係る法人税法上の
△5,533百万円 △5,654百万円
特例
その他 △1,799百万円 △939百万円
繰延税金負債合計 △100,624百万円 △95,247百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △41,978百万円 △18,501百万円
(注)1 評価性引当額が44,328百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 25,132 4,180 4,085 34,557 12,170 38,374 118,501
評価性引当額 △18,767 0 △4 △28,062 △12,170 △9,508 △68,514
(b) 49,987
繰延税金資産 6,365 4,179 4,080 6,494 ― 28,866
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,501百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,987百万円を
計上しております。当該繰延税金資産49,987百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務
上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
繰越欠損金(繰延税金資産計上
-% △22.6%
分)
のれん償却額
3.1% 3.0%
当社と在外連結子会社等との法定
△6.1% △8.4%
実効税率差異
その他
△0.7% △3.3%
税効果会計適用後の法人税等の
27.2% △0.7%
負担率
(企業結合等関係)
当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグループ」)及
び住友商事株式会社(以下「住友商事」)は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友フィ
ナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること(以下、「本再編」)につい
て、2017年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、2017年11月6日付の取締役会におい
て、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得、及
び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるSMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)を吸収合併
消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。2018年3月27
日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びFLCとの間で、本再編に関する総合
リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を2018年3月30日に締結いたしました。
また、当社は、2018年3月27日付の取締役会において、③FLCとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、当
社が設立予定の会社 (以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させること
を決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社(以下「SMA
S」)との間で、オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契
約書を2018年3月30日に締結いたしました。
当社は、2018年10月22日付の取締役会の決議に基づき同日付で締結した②当社とFLCの間での本合併に関する
吸収合併契約書、及び、③当社と設立された新会社の間での、オートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約
書に基づき、2019年1月1日付で本合併及びオートリース事業の吸収分割を実施いたしました。また、これと同日付
で当社が保有するオートリース事業の吸収分割の相手会社である新会社の全株式をSMASに譲渡いたしました。
1 共通支配下の取引等
FLCの吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
結合当事企業の名称 三井住友ファイナンス&リース株式会社
事業の内容 総合リース事業
被結合企業
結合当事企業の名称 SMFLキャピタル株式会社
事業の内容 総合リース事業
②企業結合日
2019年1月1日
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③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、FLCを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。
④結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業全体の事業
運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施することが出来る運営体制を確立することを企図して実施し
たものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
2 事業分離
オートリース事業の吸収分割及びSMASへの株式譲渡
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
住友三井オートサービス株式会社
②分離した事業の内容
オートリース事業
③事業分離を行った主な理由
オートリース事業の吸収分割及びSMASへの株式譲渡については、三井住友フィナンシャルグループ
と住友商事が共同して運営するリース共同事業全体の事業運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施す
ることが出来る運営体制を確立することを企図して実施したものであります。
④事業分離日
2019年1月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式のみとする吸収分割を行ったのち、当該株式について現金のみを対価とする譲渡を行い
ました。
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 56,844百万円
固定資産 102,368百万円
資産合計 159,213百万円
流動負債 131,663百万円
固定負債 8,064百万円
負債合計 139,727百万円
③会計処理
移転したオートリース事業に関する投資は清算されたものとみて処理しております。
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(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
賃貸・延払事業、営業貸付事業、その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る概算額
売上高 48,311百万円
営業利益 1,385百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有して
おります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,403百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,498百万円(主な
賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 425,923 554,842
連結貸借対照表計上額 期中増減額 128,919 48,065
期末残高 554,842 602,908
期末時価 614,129 673,980
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(235,756百万円)であり、主な減少は、不動産
売却(98,090百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(156,955百万円)、主な減少は、不動産売却(60,149百万円)であり
ます。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に
市場価格を反映していると考えられる評価額等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の需要にあわせたサービス別の営業体制を採用しております。したがって、当社は、サービスの
形態に応じたセグメントから構成されており、「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」の2つを報告セグメントと
しております。
「賃貸・延払事業」は機械設備等各種物品の賃貸・延払業務を行っております。「営業貸付事業」は、金銭の貸
付、ファクタリング業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
賃貸・延払 営業貸付
(注3)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,584,222 9,716 1,593,938 28,884 1,622,823 ― 1,622,823
セグメント間の内部
― 5,246 5,246 3,033 8,279 △ 8,279 ―
売上高又は振替高
計 1,584,222 14,962 1,599,184 31,918 1,631,102 △ 8,279 1,622,823
セグメント利益 103,424 10,465 113,889 15,019 128,908 △ 31,829 97,079
セグメント資産 4,831,289 429,177 5,260,467 48,077 5,308,544 352,121 5,660,666
その他の項目
減価償却費 96,171 ― 96,171 ― 96,171 4,030 100,202
有形固定資産及び
380,132 ― 380,132 ― 380,132 5,102 385,234
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益
を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,829百万円には、のれんの償却額△8,689百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△23,139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
賃貸・延払 営業貸付
(注3)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,461,108 9,801 1,470,910 31,468 1,502,378 ― 1,502,378
セグメント間の内部
― 4,161 4,161 3,159 7,320 △ 7,320 ―
売上高又は振替高
計 1,461,108 13,962 1,475,071 34,628 1,509,699 △ 7,320 1,502,378
セグメント利益 95,912 9,669 105,582 19,262 124,845 △ 33,912 90,932
セグメント資産 4,969,044 400,368 5,369,413 58,473 5,427,886 384,812 5,812,698
その他の項目
減価償却費 92,810 ― 92,810 ― 92,810 4,638 97,448
有形固定資産及び
459,066 ― 459,066 ― 459,066 7,138 466,205
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益
を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,912百万円には、のれんの償却額△8,420百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△25,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,273,613 271,938 55,896 21,374 1,622,823
(注) 1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧米 ・・・アイルランド、イギリス、アメリカ
(2) アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、タイ
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
755,300 1,071,690 132,768 3,289 1,963,049
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,182,873 220,394 77,952 21,158 1,502,378
(注) 1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧米 ・・・アイルランド、イギリス、アメリカ
(2) アジア・オセアニア ・・・中国、タイ、台湾
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
703,347 1,318,575 105,785 3,031 2,130,739
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸・延払 営業貸付
その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 3,327 ― ― 4,852 8,180
(注) 全社・消去の金額は、SMFLキャピタル株式会社に係るのれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸・延払 営業貸付
その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 5,386 ― ― ― 5,386
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸・延払 営業貸付 全社・消去
その他 合計
事業 事業 (注)
当期償却額 671 15 ― 8,689 9,376
当期末残高 2,798 42 ― 83,494 86,335
(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸・延払 営業貸付 全社・消去
その他 合計
事業 事業 (注)
当期償却額 700 12 ― 8,420 9,133
当期末残高 2,222 ― ― 75,074 77,297
(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
当社は、2018年11月28日付で株式会社三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式18,500,749株を取
得しました。これにより、同社の総株主等の議決権に対する割合は50%となり、同社は当社の親会社からその他の関
係会社となりました。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 割合(%)
(百万円)
同一の親
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 6,907,261 短期借入金 431,878
会社を持
友銀行
千代田区
資金の借入
つ会社
1年内返済
等
利息の支払 1,894 予定の長期 6,439
借入金
長期借入金 130,646
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 割合(%)
(百万円)
その他の
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 6,178,551 短期借入金 548,150
関係会社
友銀行
千代田区
資金の借入
の子会社
1年内返済
等
利息の支払 2,486 予定の長期 14,486
借入金
長期借入金 71,478
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 割合(%)
(百万円)
その他の
被所有
東京都 役員の兼任
住友商事 リース投資
219,278 総合商社 設備の賃貸等 411 12,010
関係会社
㈱ 直接 40% 資産
中央区 設備の賃貸
等
その他の営
債権の買取
債権の買取等 202,504 49,771
業貸付債権
等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸取引については、市場実勢を勘案して取引価格を決定しており、一般的取引と同様の条件によっておりま
す。
(2)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 割合(%)
(百万円)
その他の ㈱三井住
被所有
東京都
関係会社 友フィナ 銀行持株 自己株式の取
2,339,443 176,284 ― ―
役員の兼任
ンシャル 会社 直接 50% 得
千代田区
グループ
自己株式の処
14,500 ― ―
分
その他の
被所有
東京都 役員の兼任
住友商事 リース投資
219,449 総合商社 設備の賃貸等 563 13,769
関係会社
㈱ 直接 50% 資産
千代田区
設備の賃貸
等
その他の営
債権の買取
債権の買取等 136,920 31,148
業貸付債権
等
自己株式の処
14,500 ― ―
分
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸取引については、市場実勢を勘案して取引価格を決定しており、一般的取引と同様の条件によっておりま
す。
(2)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3)自己株式の取得及び処分の金額は、当事者間の合意によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 割合(%)
(百万円)
同一の親
東京都
㈱三井住
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 214,561 短期借入金 8,998
会社を持
友銀行
千代田区
資金の借入
つ会社
1年内返済
等
利息の支払 21,283 予定の長期 55,616
借入金
長期借入金 430,792
同一の親 1年内返済
役員の兼任
㈱SMBC信 東京都港
会社を持 87,550 銀行業 なし 資金の借入 69,981 予定の長期 2,491
資金の借入
託銀行 区
つ会社 借入金
等
利息の支払 3,087 長期借入金 99,069
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 割合(%)
(百万円)
その他の
㈱三井住 東京都
役員の兼任
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 341,518 短期借入金 4,430
関係会社
友銀行 千代田区
資金の借入
の子会社
1年内返済
等
利息の支払 18,145 予定の長期 82,350
借入金
長期借入金 358,209
その他の 1年内返済
役員の兼任
㈱SMBC信 東京都港
関係会社 87,550 銀行業 なし 資金の借入 118,120 予定の長期 4,536
資金の借入
託銀行 区
の子会社 借入金
等
利息の支払 8,299 長期借入金 177,613
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 7,719円36銭 7,971円63銭
1株当たり当期純利益 589円74銭 920円10銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
54,553 80,010
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
54,553 80,010
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,503 86,958
(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 824,602 734,041
純資産の部の合計額から
110,533 120,190
控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分) (110,533) (120,190)
普通株式に係る期末の
714,069 613,851
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
92,503 77,004
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(不動産リース事業の会社分割)
当社は、2019年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社であるSMF
Lみらいパートナーズ株式会社に吸収分割(以下「不動産リース事業の吸収分割」)によって承継させることを決
議し、同社との間で、同日付で締結した不動産リース事業の吸収分割契約書に基づき、2019年4月1日付で、不動産
リース事業の吸収分割を実施いたしました。
1 不動産リース事業の吸収分割の概要
(1) 不動産リース事業の吸収分割の目的
SMFLみらいパートナーズ株式会社は、不動産、環境エネルギー、地方創生、社会インフラ、ヘルスケア
等の各分野で、当社がこれまで培った様々な知見、ノウハウ、実績をベースに新たなサービスの提供に取り組
むこととしております。
不動産リース事業の吸収分割は、顧客サービスを格段に向上させ、顧客との一層のリレーション強化を企図
して実施したものであります。
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(2) 不動産リース事業の吸収分割の相手会社の名称、事業内容及び規模
SMFLみらいパートナーズ株式会社
名称
資本金の額 100百万円(2019年3月31日現在)
純資産の額 104百万円(2019年3月31日現在)
総資産の額 303百万円(2019年3月31日現在)
事業の内容 金融サービス業
(3) 会社分割する事業内容及び規模
総資産の額 566,474百万円
事業の内容 不動産リース事業
(4)不動産リース事業の吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割によりま
す。
(5) 不動産リース事業の吸収分割の実施日
2019年4月1日
(航空機エンジンリース事業の共同事業化について)
当社は、住友商事株式会社(以下「住友商事」)との間で2018年12月28日に合意した契約に基づき、2019年4月1
日に住友商事とドイツ連邦共和国の大手航空機エンジン製造・整備会社MTU Aero Enginesとの合弁会社である航空
機エンジンリース会社Sumisho Aero Engine Lease B.V.(以下「SAEL」)の株式を取得し子会社化、共同事業とし
て業務を開始いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
Sumisho Aero Engine Lease B.V.
被取得企業の名称
(2019年4月にSMBC Aero Engine B.V.に名称変更)
資本金の額 1千ユーロ
事業の内容 航空機エンジンリース業
(2) 企業結合を行った主な理由
航空業界は堅調な旅客需要に支えられ著しい成長を続けており、当社グループは業界での更なる地位向上を
目指しSAELの事業規模を拡大していくと共に、当社傘下の航空機リース会社SMBC Aviation Capital Limited
と協働し、航空機ビジネスの事業領域の一層の拡大を図って参ります。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
(6) 取得した議決権比率
65.0%
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Sumisho Aero Engine Lease B.V.の株式取得額(現金) 6,571百万円
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等(概算額) 48百万円
4 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び銀行借入
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
ユーロ・ミ
2016年7月27日 0.02 2019年4月16日
ディアム・ 69,900
当社 ~ 51,300 ~ なし ~
ターム・ノー (57,900)
2019年3月27日 0.08 2022年3月28日
ト(円建)
ユーロ・ミ
2018年11月8日 3.04 2019年5月8日
ディアム・ 4,037 2,220
〃 ターム・ノー ~ (2,220) ~ なし ~
ト(米ドル [US$38百万] [US$20百万]
2019年1月29日 3.09 2019年7月29日
建)
2014年1月31日 0.06 2019年8月5日
165,000
無担保社債
〃 ~ 125,000 ~ なし ~
(公募)
(20,000)
2018年11月27日 0.73 2028年8月3日
2017年1月31日 0.11 2022年1月31日
無担保社債 105,000
〃 ~ 5,000 ~ なし ~
(私募) (-)
2019年3月11日 0.25 2026年3月10日
SMFL Leasing
3,359
3,398
(Thailand) 米ドル建社債 2017年12月22日 (-) 3.25 なし 2021年12月22日
[US$30百万]
[US$30百万]
Co.,Ltd.
エムジーリース
無担保社債 ―
2017年1月31日 5,000 ― ― ―
株式会社
(私募) (―)
(注)3
SMBC AVIATION
2016年7月19日 2.65 2021年7月15日
164,972
CAPITAL FINANCE
103,660
米ドル建社債 ~ (-) ~ なし ~
DESIGNATED [US$975百万]
[US$1,486百万]
2018年7月30日 4.13 2023年7月15日
ACTIVITY COMPANY
SFIリーシング 無担保社債 2,500
2018年3月20日 2,500 0.24 なし 2025年3月20日
株式会社 (私募) (-)
特定社債
大手町142特定 50,730
(私募) 2017年3月24日 50,730 0.75 あり 2025年9月30日
目的会社 (-)
(注)2
563,681
合計 ― ― 350,626 ― ― ―
(80,120)
(注) 1 ( )内の金額は、1年内償還予定の金額であります。また、[ ]内の金額は、外貨建社債の金額であります。
2 ノンリコース債務に該当します。
3 当連結会計年度よりエムジーリース株式会社は当社の連結子会社から除外されております。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 80,120 31,000 93,331 75,500 95,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 911,353 1,060,316 0.41 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 330,321 353,554 2.48 ―
1年以内に返済予定のリース債務 23,519 19,098 5.38 ―
2020年4月
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,451,988 1,413,588 2.86
ものを除く。)
~2034年11月
ノンリコース長期借入金(1年以内
4,700 4,700 0.76 2025年9月
に返済予定のものを除く。)
2020年4月
リース債務(1年以内に返済予定の
58,783 40,814 5.41
ものを除く。)
~2028年4月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
1,110,900 1,040,900 0.00 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う支払債務
9,411 14,412 0.63 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務
29,981 34,486 1.12 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務 2020年4月
50,489 29,349 1.08
(1年超返済予定) ~2034年4月
合計 3,981,447 4,011,222 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 278,238 297,124 211,816 160,797
リース債務 17,160 11,603 7,385 3,465
その他有利子負債 15,071 4,619 1,285 2,162
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 344,280 727,442 1,091,676 1,502,378
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額(百 24,072 50,780 75,222 93,293
万円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) 14,562 31,389 46,724 80,010
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当
157.42 339.33 517.91 920.10
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
157.42 181.91 178.58 402.19
益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,073 31,352
※11 15 ※11 17
受取手形
延払債権 355,692 428,748
リース債権 581,843 648,493
※2 725,764 ※2 1,057,260
リース投資資産
※3 , ※8 625,937 ※2 , ※3 , ※8 221,089
営業貸付金
※8 242,600 ※8 274,734
その他の営業貸付債権
有価証券 3,907 1,116
商品 4,433 7,351
前渡金 30,955 29,667
前払費用 19,214 22,451
※2 19,353
賃貸料等未収入金 14,673
未収収益 5,510 5,235
関係会社短期貸付金 31 1,289
その他 36,745 85,798
△ 4,926 △ 4,629
貸倒引当金
流動資産合計 2,675,472 2,829,328
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※2 , ※10 505,115 ※2 , ※10 535,204
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 474 △ 532
※2 72,577
25,550
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 530,191 607,249
社用資産
建物 1,984 2,330
機械及び装置 26 19
車両及び運搬具 - 0
器具備品 455 1,056
288 631
リース賃借資産
社用資産合計 2,756 4,038
有形固定資産合計 532,947 611,288
無形固定資産
のれん - 6,315
ソフトウエア 4,887 5,823
ソフトウエア仮勘定 201 3,481
リース賃借資産 29 18
0 23,773
その他
無形固定資産合計 5,118 39,411
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 117,458 ※2 121,770
投資有価証券
※2 268,461 ※2 194,991
関係会社株式
出資金 0 0
関係会社出資金 18,376 18,367
関係会社長期貸付金 0 1,043
※6 , ※8 8,664 ※6 , ※8 10,890
固定化営業債権
長期前払費用 10 5
繰延税金資産 6,970 20,804
その他 10,564 10,727
△ 2,097 △ 2,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,409 375,904
固定資産合計 966,476 1,026,604
資産合計 3,641,948 3,855,933
負債の部
流動負債
※11 6,341 ※11 9,211
支払手形
買掛金 49,414 65,640
短期借入金 830,259 1,041,052
※2 165,960 ※2 149,959
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 224 45
1年内償還予定の社債 77,037 80,120
コマーシャル・ペーパー 1,090,900 1,040,900
※7 9,247 ※7 14,352
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※7 29,981 ※7 34,486
務
リース債務 1,459 1,381
未払金 5,871 3,106
未払費用 3,637 5,881
未払法人税等 9,792 2,416
賃貸料等前受金 14,751 18,076
預り金 7,653 12,409
前受収益 8,513 9,738
延払未実現利益 15,332 25,350
賞与引当金 1,216 2,052
役員賞与引当金 208 205
1年内返還予定の預り保証金 10,834 9,448
資産除去債務 1 93
3,291 4,798
その他
流動負債合計 2,341,932 2,530,727
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債
社債 108,300 262,000
※2 542,339 ※2 530,234
長期借入金
関係会社長期借入金 765 728
※7 50,411 ※7 29,334
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 3,763 3,584
退職給付引当金 199 3,698
役員退職慰労引当金 423 444
※2 83,951 ※2 92,897
預り保証金
資産除去債務 983 1,308
13,477 15,147
その他
固定負債合計 804,614 939,379
負債合計 3,146,546 3,470,106
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
203,542 204,897
その他資本剰余金
資本剰余金合計 218,542 219,897
利益剰余金
利益準備金 424 424
その他利益剰余金
別途積立金 73,500 73,500
194,596 236,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 268,520 310,409
自己株式 △ 20,000 △ 168,639
株主資本合計 482,062 376,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,413 22,462
△ 11,073 △ 13,302
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,339 9,159
純資産合計 495,402 385,826
負債純資産合計 3,641,948 3,855,933
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 642,502 ※1 635,988
リース売上高
延払売上高 283,963 279,206
ファイナンス収益 10,454 10,115
※2 28,337 ※2 22,075
その他の売上高
売上高合計 965,258 947,386
売上原価
※3 576,248 ※3 568,078
リース原価
延払原価 274,147 269,063
※4 9,777 ※4 10,924
資金原価
※5 17,672 ※5 8,167
その他の売上原価
売上原価合計 877,845 856,232
売上総利益 87,413 91,153
※6 31,963 ※6 43,721
販売費及び一般管理費
営業利益 55,450 47,431
営業外収益
受取利息 6 ▶
※7 1,808 ※7 4,095
受取配当金
※7 283 ※7 333
受取保証料
317 463
その他
営業外収益合計 2,416 4,897
営業外費用
支払利息 1,980 2,609
金利スワップ解約損 - 2,674
社債発行費償却 136 1,819
債権売却損 98 137
28 117
その他
営業外費用合計 2,244 7,358
経常利益 55,621 44,969
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,940
関係会社株式売却益 1,812 5,279
その他 82 17
特別利益合計 1,894 8,237
特別損失
抱合せ株式消滅差損 - 205
※8 7 ※8 33
社用資産除売却損
投資有価証券売却損 52 0
投資有価証券評価損 963 78
0 11
その他
特別損失合計 1,022 329
税引前当期純利益 56,494 52,878
法人税、住民税及び事業税
17,012 8,429
△ 52 △ 17,143
法人税等調整額
法人税等合計 16,960 △ 8,713
当期純利益 39,534 61,592
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 203,542 218,542 424 73,500 175,227 249,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,165 △ 20,165
当期純利益 39,534 39,534
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 19,368 19,368
当期末残高 15,000 15,000 203,542 218,542 424 73,500 194,596 268,520
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 20,000 462,694 18,683 △ 13,899 4,783 467,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,165 △ 20,165
当期純利益 39,534 39,534
株主資本以外の項目の
5,730 2,825 8,556 8,556
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 19,368 5,730 2,825 8,556 27,924
当期末残高 △ 20,000 482,062 24,413 △ 11,073 13,339 495,402
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 203,542 218,542 424 73,500 194,596 268,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,703 △ 19,703
当期純利益 61,592 61,592
自己株式の取得
自己株式の処分 1,355 1,355
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,355 1,355 ― ― 41,888 41,888
当期末残高 15,000 15,000 204,897 219,897 424 73,500 236,485 310,409
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 20,000 482,062 24,413 △ 11,073 13,339 495,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,703 △ 19,703
当期純利益 61,592 61,592
自己株式の取得 △ 176,284 △ 176,284 △ 176,284
自己株式の処分 27,644 29,000 29,000
株主資本以外の項目の
△ 1,951 △ 2,229 △ 4,180 △ 4,180
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 148,639 △ 105,395 △ 1,951 △ 2,229 △ 4,180 △ 109,575
当期末残高 △ 168,639 376,666 22,462 △ 13,302 9,159 385,826
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
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日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
………時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース賃借資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
②社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年~50年
器具備品 ……3年~20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は32,484百万円(前事業年度末は15,591百万円)であります。
(2) 賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(4) 役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
8 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(2) 延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対
応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延処理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業
資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上し
ております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
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9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する
目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から決
算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性
を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、
ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
10 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要
性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
11 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」および「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」を266百万円相殺しております。そのため、前事業年度の「総資産」が、266百万円減少し、
3,641,948百万円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社は、2019年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月
16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号
2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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(貸借対照表関係)
1 リース・延払契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース・延払契約等に基づく預り手形 48,314百万円 42,523百万円
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース投資資産 768百万円 392百万円
営業貸付金 -百万円 2,409百万円
賃貸料等未収入金 -百万円 70百万円
賃貸資産 1,519百万円 2,755百万円
賃貸資産前渡金 -百万円 13,323百万円
投資有価証券 595百万円 1,639百万円
関係会社株式 8百万円 7百万円
合計 2,891百万円 20,599百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 221百万円 19,446百万円
預り保証金 633百万円 1,566百万円
合計 854百万円 21,012百万円
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業貸付金 547,696百万円 136,033百万円
4 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(7,696件) 50,764百万円 (11,042件) 43,465百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証等(保証予約を含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.
48,100百万円 48,543百万円
Shanghai Sumitomo Mitsui General
33,781百万円 46,899百万円
Finance and Leasing Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and
40,606百万円 35,394百万円
Leasing (China) Co., Ltd.
DMG MORI Finance GmbH.
10,077百万円 26,081百万円
その他 67,330百万円 67,523百万円
合計 199,895百万円 224,442百万円
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(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30百万円 20百万円
5 買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
243,669百万円 324,055百万円
※6 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
※7 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※8 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基
づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権 (注)1 22百万円 0百万円
延滞債権 (注)2 2,235百万円 790百万円
3ヵ月以上延滞債権 (注)3 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 ―百万円 ―百万円
(注)1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもので
あります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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9 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 33,008百万円 49,577百万円
貸出実行残高 18,917百万円 26,456百万円
差引額 14,091百万円 23,121百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件
としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行(前事業年度は2行)と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 230,355百万円 219,200百万円
借入実行残高 127,097百万円 46,682百万円
差引額 103,257百万円 172,517百万円
※10 圧縮記帳額
有形固定資産(賃貸資産)の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
236百万円 163百万円
※11 満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており、その内訳は次
の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 9百万円 ―百万円
リース・延払契約等に基づく預り
3,794百万円 3,152百万円
手形
支払手形 752百万円 2,068百万円
(損益計算書関係)
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース料収入 466,229百万円 513,485百万円
オペレーティング・リース料収入 61,832百万円 63,102百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 114,432百万円 59,285百万円
転リース手数料 7百万円 115百万円
合計 642,502百万円 635,988百万円
㯿ሀ その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中
古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
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※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース原価 407,958百万円 453,879百万円
賃貸資産減価償却及び処分原価 135,922百万円 75,256百万円
固定資産税等諸税 13,886百万円 15,357百万円
保険料 4,586百万円 5,602百万円
その他 13,895百万円 17,981百万円
合計 576,248百万円 568,078百万円
㯿᐀ 資金原価は、重要な会計方針「8収益及び費用の計上基準 (3)金融費用の計上基準」に記載している金融費用で
あり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息等 9,790百万円 10,940百万円
受取利息 △12百万円 △16百万円
合計 9,777百万円 10,924百万円
㯿ᔀ その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失、中古物
品の売買取引に係る仕入高等であります。
※6 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与 13,780 百万円 15,743 百万円
ソフトウエア償却費 1,510 百万円 1,755 百万円
社用資産減価償却費 522 百万円 668 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 115 百万円 3,842 百万円
賞与引当金繰入額 1,216 百万円 1,399 百万円
役員賞与引当金繰入額 208 百万円 205 百万円
退職給付費用 1,072 百万円 1,440 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 150 百万円 125 百万円
土地建物賃借料 2,787 百万円 3,071 百万円
福利厚生費 2,085 百万円 2,411 百万円
電算機関係費 2,157 百万円 2,335 百万円
販売費に属する費用のおおよその
84% 82%
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
16% 18%
その割合
※7 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 742百万円 635百万円
受取保証料 283百万円 316百万円
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※8 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 5百万円 24百万円
器具備品 1百万円 6百万円
ソフトウエア ―百万円 0百万円
その他 ―百万円 1百万円
合計 7百万円 33百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,611 11,304 7,693
合計 3,611 11,304 7,693
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,611 9,500 5,888
合計 3,611 9,500 5,888
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 264,517 156,250
関連会社株式 333 35,129
合計 264,850 191,379
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
-百万円 89,492百万円
貸倒引当金
6,823百万円 12,887百万円
繰延ヘッジ損益 4,887百万円 5,870百万円
有価証券償却
5,344百万円 4,653百万円
減価償却費
2,003百万円 3,787百万円
退職給付引当金
-百万円 1,432百万円
その他 7,924百万円 10,909百万円
繰延税金資産小計
26,983百万円 129,033百万円
税務上の繰越欠損金に係る
― △68,371百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
― △15,623百万円
係る評価性引当額
△4,394百万円 △83,995百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
22,588百万円 45,038百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額
-百万円 △9,599百万円
その他有価証券評価差額金
△9,403百万円 △8,549百万円
リース取引に係る法人税法上の
△5,533百万円 △5,654百万円
特例
その他 △681百万円 △430百万円
繰延税金負債合計 △15,618百万円 △24,234百万円
繰延税金資産の純額 6,970百万円 20,804百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
繰越欠損金(繰延税金資産計上
-% △39.9%
分)
受取配当金等永久に益金に算入
-% △3.5%
されない項目
その他 -% △3.7%
税効果会計適用後の法人税等の
-% △16.5%
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友フィナンシャルグループ」)及
び住友商事株式会社(以下「住友商事」)は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友フィ
ナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること(以下、「本再編」)につい
て、2017年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、2017年11月6日付の取締役会におい
て、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得、及
び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるSMFLキャピタル株式会社(以下「FLC」)を吸収合併
消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。2018年3月27
日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びFLCとの間で、本再編に関する総合
リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を2018年3月30日に締結いたしました。
また、当社は、2018年3月27日付の取締役会において、③FLCとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、当
社が設立予定の会社 (以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させること
を決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社(以下「SMA
S」)との間で、オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契
約書を2018年3月30日に締結いたしました。
当社は、2018年10月22日付の取締役会の決議に基づき同日付で締結した②当社とFLCの間での本合併に関する
吸収合併契約書、及び、③当社と設立された新会社の間での、オートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約
書に基づき、2019年1月1日付で本合併及びオートリース事業の吸収分割を実施いたしました。また、これと同日付
で当社が保有するオートリース事業の吸収分割の相手会社である新会社の全株式をSMASに譲渡いたしました。
1 共通支配下の取引等
FLCの吸収合併
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係) 1 共通支配
下の取引等」に記載のとおりであります。
2 事業分離
オートリース事業の吸収分割及びSMASへの株式譲渡
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係) 2 事業分
離」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(不動産リース事業の会社分割)
当社は、2019年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社であるSMF
Lみらいパートナーズ株式会社に吸収分割(以下「不動産リース事業の吸収分割」)によって承継させることを決
議し、同社との間で、同日付で締結した不動産リース事業の吸収分割契約書に基づき、2019年4月1日付で、不動産
リース事業の吸収分割を実施いたしました。
不動産リース事業の吸収分割の概要
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象) (不動産リー
ス事業の会社分割)」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アサヒグループホールディングス㈱ 2,961,680 14,166
大正製薬ホールディングス㈱ 622,800 6,828
オリンパス㈱ 840,000 4,130
㈱オービック 288,000 3,169
いすゞ自動車㈱ 1,457,000 2,173
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
166 1,801
㈱関西みらいフィナンシャルグループ 2,038,777 1,696
㈱さくらケーシーエス 1,980,000 1,681
SCSK㈱ 323,447 1,596
イオン㈱ 603,152 1,394
日本瓦斯㈱ 385,000 1,329
三精テクノロジーズ㈱ 693,300 1,089
関西アーバン銀リース㈱ 117,240 855
阪急阪神ホールディングス㈱ 191,800 785
積水ハウス㈱ 442,200 782
㈱鶴見製作所 334,900 663
新日鐵住金㈱ 294,000 580
大豊建設㈱ 146,200 464
㈱UACJ 214,520 455
投資有価証券 その他有価証券 ㈱住友倉庫 316,847 446
日本オーチス・エレベータ㈱ 872,667 420
阿波銀リース㈱ 18,000 354
㈱ダイヘン 128,160 350
前田建設工業㈱ 276,903 319
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 75,234 312
㈱伊藤園 55,200 295
㈱ソディック 300,000 258
パラマウントベッドホールディングス㈱ 49,743 249
㈱平和堂 100,100 240
ニチアス㈱ 110,000 239
㈱ロイヤルホテル 133,000 239
松田産業㈱ 159,720 227
㈱ヤマダ電機 406,000 225
㈱ワキタ 200,000 224
㈱小森コーポレーション 177,520 210
㈱ナリス化粧品 155,000 210
千寿製薬㈱ 200,000 209
㈱ジェーシービー 20,500 194
㈱ラウンドワン 132,000 189
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三井精機工業㈱ 609,000 182
㈱日本製鋼所 90,000 178
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 306,350 173
投資有価証券 その他有価証券 アジアパイルホールディングス㈱ 273,200 169
ニチハ㈱ 55,000 168
㈱明電舎 100,000 156
その他(132銘柄) 10,103,881 4,715
計 29,358,207 56,806
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ジーナイン・ジャパン・ファイブ特定目的会
2,487 2,487
社 第1回C号一般担保付特定社債
RPA特定目的会社 第1回一般担保付特定
投資有価証券 その他有価証券
983 983
社債
その他(2銘柄) 3,145 0
計 6,615 3,470
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(匿名組合出資等)
有価証券 その他有価証券 ディエイチ・ディベロップメント・ツー(合) - 1,116
小計 - 1,116
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(優先出資)
大手町142特定目的会社 19,167,000 19,303
三芳町プロパティーズ特定目的会社 30,000 1,500
その他(1銘柄) 17,640 0
(投資法人投資証券)
三井不動産プライベートリート投資法人 1,500 1,917
イオンリート投資法人 9,480 1,238
D&Fロジスティクス投資法人 100 1,196
SCリアルティプライベート投資法人 100 1,130
ケネディクス・プライベート投資法人 1,000 1,126
投資有価証券 その他有価証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 98 11
(匿名組合出資等)
UDSコーポレートメザニン4号投資事業有限
80,000,000 3,343
責任組合
MJインダストリアルファンド(合) ― 2,782
UDSコーポレートメザニン3号投資事業有限
100,000,000 2,165
責任組合
エヌアイエスファンディング㈱を営業者とする
― 1,528
匿名組合出資
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ投資事
― 1,503
業有限責任組合
ブルーロジスティクス1不動産販売(合) ― 1,500
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
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THE汐留インベストメント(合) ― 1,443
ブルーロジスティクス2不動産販売(合) ― 1,400
SD物流ファンド・シックス(合) ― 1,255
(合)ダブルオーセブン ― 1,150
The Realty Associates Fund XI UTP,L.P.
― 1,095
木曽岬エムジーソーラー(合) ― 1,044
(合)ダブルオーファイブ ― 1,000
(合)ダブルオーシックス ― 950
OTL1(合) ― 937
(合)DRロジスティクス1 ― 906
BTS5リアルエステート販売(合) ― 750
DREAM US Fund 2,L.P.
― 727
堺ロジスティクス不動産販売(合) ― 700
PLC8(合) ― 700
LRF投資事業有限責任組合 ― 610
(合)軽米西ソーラー ― 595
(合)軽米東ソーラー ― 580
投資有価証券 その他有価証券
OTL2(合) ― 562
(合)KHインベストメント ― 500
(合)ダブルオーエイト ― 470
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン1
10 469
号投資事業有限責任組合
PLCⅩ(合) ― 455
(合)キューズロジ ― 433
(合)大阪福島レジデンシャル・インベスターズ ― 410
KSF3(合) ― 321
(合)さきがけスクエア・ツー ― 295
(合)KSFブリッジ1 ― 265
KSF2(合) ― 250
未来創生2号投資事業有限責任組合 ― 200
アセットホールディングスワン(合) ― 175
(合)那須烏山ソーラー ― 164
その他(12銘柄) 5 424
小計 199,226,933 61,492
計 199,226,933 62,608
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期増加額 当期減少額
当期首残高 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(注3) (注4)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
(ア)賃貸資産
1 情報関連機器・
6,823 5,926 1,848 10,901 10,243 1,212 658
事務用機器
2 産業工作機械 76,293 45,497 11,164 110,626 73,123 8,269 37,503
3 土木建設機械 25,682 3,967 3,649 25,999 8,922 2,908 17,077
4 輸送用機器 36,036 144,319 149,830 30,525 9,385 2,240 21,140
5 医療機器 3,209 9,283 1,093 11,399 10,819 554 579
6 商業・サービス
14,631 9,386 3,822 20,195 14,845 1,851 5,349
業用機械設備
7 その他 434,846 85,001 42,710 477,136 24,240 6,509 452,896
小計 597,521 303,382 214,119 686,784 151,580 23,547 535,204
(イ)賃貸資産処分損
△474 △66 △8 △532 - - △532
引当金
(ウ)賃貸資産前渡金 25,550 62,596 15,569 72,577 - - 72,577
(賃貸資産計) 622,597 365,912 229,680 758,829 151,580 23,547 607,249
社用資産
1 建物 2,682 1,529 318 3,894 1,563 181 2,330
2 機械及び装置 47 - - 47 28 7 19
3 車両及び運搬具
- 49 15 34 34 - 0
4 器具備品
1,423 1,563 373 2,613 1,556 322 1,056
5 リース賃借資産
489 529 45 973 341 139 631
(社用資産計) 4,644 3,672 752 7,563 3,524 652 4,038
有形固定資産計 627,241 369,584 230,433 766,393 155,104 24,199 611,288
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当期末減価
当期増加額 当期減少額 償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(注3) (注4)
累計額 (百万円)
(百万円)
無形固定資産
1 のれん
- 6,408 - 6,408 92 92 6,315
2 ソフトウエア
26,323 9,802 2,152 33,972 28,149 1,835 5,823
3 ソフトウエア仮勘定
201 3,908 628 3,481 - - 3,481
4 リース賃借資産
72 5 21 57 39 16 18
5 その他
0 33,108 2 33,106 9,332 777 23,773
無形固定資産計 26,598 53,232 2,805 77,025 37,613 2,722 39,411
長期前払費用 10 9 14 5 - - 5
(注)1 有形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外
ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、
当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
3 当期増加額に含まれる合併に伴う移管残高は、賃貸資産202,120百万円、建物1,323百万円、車両及び運搬具49
百万円、器具及び備品1,007百万円、リース賃借資産172百万円、ソフトウェア8,280百万円、ソフトウェア仮
勘定576百万円、その他2百万円になります。
4 当期減少額に含まれる吸収分割に伴う移管残高は、賃貸資産141,291百万円、建物141百万円、車両及び運搬具
11百万円、器具及び備品109百万円、ソフトウェア1,694百万円、ソフトウェア仮勘定355百万円になります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期増加額 当期減少額
(その他)
当期首残高 当期末残高
区分 (百万円) (目的使用)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(注1) (百万円)
(注2)
貸倒引当金 7,023 8,632 1,147 (注3)7,182 7,326
(注4) 8
賃貸資産処分損引当金 474 66 - 532
賞与引当金 1,216 2,330 1,216 278 2,052
役員賞与引当金 208 205 208 - 205
役員退職慰労引当金 423 125 104 - 444
(注)1 当期増加額に含まれる合併に伴う移管残高は、貸倒引当金1,950百万円、賞与引当金931百万円であります。
2 当期減少額その他に含まれる吸収分割に伴う移管残高は、貸倒引当金33百万円、賞与引当金278百万円であり
ます。
3 主として洗替によるものであります。
4 主として損失見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国支店
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新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.smfl.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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EDINET提出書類
三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第56期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
第57期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月13日 関東財務局長に提出
第57期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月13日 関東財務局長に提出
第57期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2018年12月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2018年12月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書
2019年1月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2019年6月14日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2018年5月22日 関東財務局長に提出
2018年7月27日 関東財務局長に提出
2018年11月20日 関東財務局長に提出
2019年4月5日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2018年6月8日 関東財務局長に提出
2018年10月23日 関東財務局長に提出
2018年10月23日 関東財務局長に提出
2018年12月27日 関東財務局長に提出
2018年12月27日 関東財務局長に提出
2019年1月30日 関東財務局長に提出
2019年6月14日 関東財務局長に提出
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友ファイナンス&リース株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友ファイナンス&リース株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友ファイナンス&リース株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友ファイナンス&リース株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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