新家工業株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第155期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 百万円 36,819 36,032 36,363 39,736 43,256
経常利益 百万円 884 754 1,814 2,283 2,235
親会社株主に帰属する当期純
百万円 601 215 1,296 1,576 1,502
利益
包括利益 百万円 2,088 △ 870 1,923 2,085 930
純資産額 百万円 22,177 21,113 22,815 24,624 25,246
総資産額 百万円 41,261 38,867 41,632 43,809 46,369
１株当たり純資産額 円 3,818.92 3,628.48 3,916.54 4,218.39 4,267.05
１株当たり当期純利益 円 108.29 38.88 234.43 285.03 271.75
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 51.4 51.6 52.0 53.2 51.3
自己資本利益率 ％ 2.9 1.0 6.2 7.0 6.4
株価収益率 倍 17.91 32.65 9.30 7.39 5.81
営業活動による
百万円 622 651 1,966 1,338 1,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 625 △ 480 454 △ 486 △ 1,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 583 △ 375 △ 668 △ 647 △ 645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 6,686 6,459 8,205 8,396 8,052
の期末残高
従業員数
638 521 524 520 509
人
[ 91 ] [ 112 ] [ 121 ] [ 91 ] [ 147 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の
期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 百万円 20,840 19,775 19,358 21,751 22,020
経常利益 百万円 549 563 1,244 1,175 1,513
当期純利益 百万円 369 300 305 798 709
資本金 百万円 3,940 3,940 3,940 3,940 3,940
発行済株式総数 千株 60,453 60,453 60,453 6,045 6,045
純資産額 百万円 17,547 16,935 17,488 18,174 17,928
総資産額 百万円 28,149 26,583 28,558 29,829 30,116
１株当たり純資産額 円 3,158.03 3,062.10 3,162.43 3,286.82 3,218.16
4.0 4.0 5.0 65.0 65.0
１株当たり配当額
円
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 66.58 54.03 55.19 144.47 128.32
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 62.3 63.7 61.2 60.9 59.5
自己資本利益率 ％ 2.2 1.7 1.8 4.5 3.9
株価収益率 倍 29.13 23.52 39.49 14.58 12.30
配当性向 ％ 60.1 74.1 90.6 45.0 50.7
従業員数
286 288 285 280 277
人
[ 36 ] [ 36 ] [ 29 ] [ 22 ] [ 18 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り ％ 123.8 84.4 144.4 143.9 114.9
(比較指標：配当込みTOPIX) ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
215 198 228 2,816 2,293
最高株価 円
(227)
143 118 119 2,018 1,383
最低株価 円
(186)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の
期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、平成29年10月１日を
効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第154期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載
しております。
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２ 【沿革】
1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功
し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。
1919年(大正８年) 11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。
1931年(昭和６年) 東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。
1933年(昭和８年) 名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。
1937年(昭和12年) 大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式
会社」と改める。
1944年(昭和19年) 本社を大阪市西淀川区に移転。
1946年(昭和21年) 関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。
1949年(昭和24年) 大阪証券取引所に株式を上場。
1950年(昭和25年) 石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。
1959年(昭和34年) 関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。
1960年(昭和35年) 角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ
特殊金属㈱」)を設立。
1961年(昭和36年) 東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。
1965年(昭和40年) 大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸
業を行う。
1969年(昭和44年) 千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。
1973年(昭和48年) インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシ
ア」(現・連結子会社)を設立。
1975年(昭和50年) 「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。
1985年(昭和60年) ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。
1988年(昭和63年) 関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。
1994年(平成６年) 一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。
1998年(平成10年) 大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。
2000年(平成12年) 埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセン
ター(現・関東ステンレスセンター)を新設。
2000年(平成12年) 12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。
2002年(平成14年) ３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。
2002年(平成14年) 10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開
始。
2004年(平成16年) 名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。
2012年(平成24年) インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。
2014年(平成26年) 東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊
金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
2016年(平成28年) ４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優
れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。
2017年(平成29年) ３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主
として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
① 鋼管関連 １ 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業
㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属
㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結
子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を
行っています。
２ 農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ
工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売していま
す。
② 自転車関連 自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリッ
ク アラヤ インドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入
し、販売しています。
③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っていま
す。
④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、
損害保険の代理店業務を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 資本金 主要な事業
住所 所有割合
関係内容
(連結子会社) (百万円) の内容
(％)
当社鋼管関連製品の販売
アラヤ特殊金属㈱
当社所有の建物を一部賃借
大阪市中央区 300 鋼管関連 85.0
(注)２、３
役員の兼任等 … 有(４名)
当社鋼管関連製品の一部を製造
大栄鋼業㈱ 大阪府岸和田市 10 鋼管関連 100.0
役員の兼任等 … 有(２名)
役員の兼任等 … 有(２名)
ステンレスパイプ工業㈱ 大阪府堺市 100 鋼管関連 51.5
千US$
P.T.パブリック
当社自転車関連製品の一部を製造
インドネシア共和国
アラヤ インドネシア 7,200 自転車関連 99.9
役員の兼任等 … 有(１名)
タンゲラン市
(注)２
PT.アラヤ スチール
千US$
インドネシア共和国
役員の兼任等 … 有(１名)
チューブ インドネシア 鋼管関連 90.0
15,000
ブカシ県
(注)２
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,018百万円
(2) 経常利益 1,492百万円
(3) 当期純利益 1,265百万円
(4) 純資産額 8,938百万円
(5) 総資産額 19,738百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼管関連 436 ［ 102 ］
自転車関連 8 ［ 43 ］
［ -］
その他 8
全社(共通) 57 ［ 2 ］
合計 509 ［ 147 ］
(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数
を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
277 人 ［ 18 人］ 38 歳 ▶ ヶ月 16 年 9 ヶ月 5,035 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼管関連 204 ［ 15 ］
自転車関連 8 ［ 1 ］
その他 8 ［ -］
全社(共通) 57 ［ 2 ］
合計 277 ［ 18 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は206人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき
「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門
「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門
「蓄積された技術」が生み出す高性能の産業機械部門
この３部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・そ
の他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本と
しています。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続
的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営
指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の
増加およびCRE戦略（関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編）の強化に努めて参ります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していく
ものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減
を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいりま
す。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定
と拡大を目指してまいります。
自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高
付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様か
ら選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。
不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。
海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤
を構築してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される世界経済の先行き不透明感やエネルギー向け需要
の停滞等、輸出の鈍化が懸念される一方で、原材料価格が上昇傾向にあり、回復基調にある国内景気の中で、経
営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
鋼管業界におきましては、災害復旧工事等の国土強靱化政策に関連した大型公共投資の増加、消費税増税前の
駆け込み需要が期待される住宅部門や自動車関連部門や工場等の非住宅向け需要の堅調な推移が見込まれ、鋼管
製品需要は底堅いものと予想されます。
当社グループでは、主力の鋼管製品を中心に引続き提案型営業の推進と固有の製品開発に重点を置き、グルー
プ企業間の連携を強化することにより経営基盤の更なる安定化を図るとともに、関西工場を中心とした鋼管事業
の生産体制の再編に注力し、一層のコストダウンを推し進めることで、効率的な生産・販売活動を行ってまいり
ます。
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（当社株券等の大量買付け等への対応策（買収防衛策）について）
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の
株式に対する大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとす
る者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等
を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業
経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えておりま
す。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当
社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与
えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買
付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会
に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は明治36年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術とりわけ金属加工の分野において“信頼
度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービ
スを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機
械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研
究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘っ
て蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めてい
るところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作り
を積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が
社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資
者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理
念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開
発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいり
ます。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保、向上を目的として、有効期間を令和２年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券
等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向
表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当
社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定
した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえ
た当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する
買収防衛策です。
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(4) (2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、平成17年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企
業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定め
る指針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれの
ある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその
目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から
当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独
立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確
保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、
デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最
大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
です。
(1) 業界動向等について
① 鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込
みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性がありま
す。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスク、国内外の景気の下振れリスク及び自然災害等の発生による
経済活動の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について
国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。このような状態が長く
続いた場合、国内でのリム生産は採算が合わなくなる可能性があります。一方、「アラヤ」及び「ラレー」ブラ
ンドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のあ
る新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可
能性があります。また、海外子会社での生産、販売についても為替リスクに晒されており、為替動向により業績
に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しておりま
す。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バラン
スによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動
について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題とな
り、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品
において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念
のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想され
ます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性が
あります。
(4) 退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給
付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生す
る可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当
社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いて
います。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流
倉庫等の物件需要が底堅く推移したほか、首都圏の再開発を始めとする建設関連部門は、引き続き今後も堅調な推
移が期待できることに加え、自動車関連部門も昨年並みに推移する等、材料となる鋼材の需給ひっ迫感が増すなか
で総じて好調に推移しました。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品について、原材料価格の上昇傾向が顕著な中で
製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業
展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円（前年度比8.9％増）、営業利益2,063百万円（前年度比4.2％
減）、経常利益2,235百万円（前年度比2.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円（前年度
比4.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
当期においては、豪雨・台風等の自然災害の発生や鉄鋼メーカーの操業トラブルも加わり、特に下期において
減速傾向が顕著であったものの、普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好調で
あったことから、売上高では昨年を上回る成果を上げました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けや鉄道車両関連は依然好調
が継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルといった大型案件の受注確保に努めまし
た。
このような状況下、鉄鋼原材料価格の上昇に伴う鋼材仕入価格の上昇は、粗利益率の低下を招き、設備稼働率
の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努めました。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両
のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は42,191百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は1,769百万円（前年度比
0.9％増）となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界につきましては、一般用自転車の販売は低迷状態が長く続いており、スポーツ用自転車にお
いても2016年以降、販売不振が続いております。インフラ整備等による自転車使用環境改善も徐々に進み、ス
ポーツ自転車愛好家が増加傾向にあるものの、為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境が続くも
のと思われます。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品
企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めています。
自転車用リムにつきましては、スポーツ車用・競技用として評価の高いアルミリムの生産・販売に注力し、ア
ラヤブランドのイメージ戦略を最大限活用した中高級品の絞り込み販売に努力しました。
この結果、当セグメントの売上高は603百万円（前年度比26.6％減）、営業損失は48百万円（前年度は営業損失
18百万円）となりました。
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(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄
白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地に加え、新たに山中工場隣接地の地代収入により、安定し
た業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は439百万円（前年度比0.3％増）、営業利益は370百万円（前年度比0.1％
増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は46,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円増加しました。流動
資産は29,895百万円となり1,532百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加616百万円、原
材料及び貯蔵品の増加492百万円であります。固定資産は16,474百万円となり1,027百万円の増加となりまし
た。これは主に、建設仮勘定の増加1,502百万円と投資有価証券の減少1,067百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は21,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加しました。流
動負債は17,486百万円となり1,242百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加850百
万円であります。固定負債は3,636百万円となり695百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増
加850百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は25,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金の増加1,143百万円とその他有価証券評価差額金の減少681百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,052百万円となり、前連結会計年
度末より343百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,778百万円（前年度は1,338百万円の資金の増加）となりました。これは主に、
仕入債務の増減額が1,857百万円の資金増加から548百万円の資金増加になったものの、売上債権の増減額が1,591
百万円の資金減少から377百万円の資金増加になったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,437百万円（前年度は486百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が1,146百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は645百万円（前年度は647百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払額が83百万円増加したことや非支配株主への配当金の支払額が103百万円増加したものの、短期借入金の
純増減額が325百万円の資金減少から134百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鋼管関連 21,498 18.1
自転車関連 289 △8.0
合計 21,787 17.6
(注) 金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鋼管関連 16,535 3.0
自転車関連 237 △21.5
その他 2 △96.1
合計 16,776 2.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鋼管関連 42,191 10.0
自転車関連 603 △26.6
不動産等賃貸 439 0.3
その他 22
△83.3
合計 43,256 8.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業株式会社 3,778 9.5 5,384 12.4
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
鋼管業界においては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流倉庫等の物件需要は底堅
く推移したほか、首都圏の再開発をはじめとする建設関連の需要も堅調に推移しました。自動車関連の需要も昨
年並みに推移するなど、鋼材需給のひっ迫感が増すなかで鋼管の販売は総じて好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円（前年度比8.9％増）、営業利益2,063百万円（前年度比
4.2％減）、経常利益2,235百万円（前年度比2.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円
（前年度比4.6％減）となりました。
また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,502百
万円計上したものの、その他有価証券評価差額金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度より0.6
ポイント減少し6.4％となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は42,191百万円であり、前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。普通鋼製品は、建設関
連をはじめ自動車・トラック向けが堅調であり、昨年を上回る成果をあげました。
ステンレス鋼製品は、食品・飲料関連、製薬・医療関連、水処理関連及び鉄道車両関連は好調を継続してお
り、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルなどの大型案件の受注確保に努めました。
自転車関連の売上高は603百万円であり、前連結会計年度に比べ26.6％減少しました。国内の自転車業界では、
一般用自転車・スポーツ用自転車ともに需要が低迷し、販売不振が続きました。「アラヤ」及び「ラレー」ブラ
ンドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して話題性のある新商品の提供に努めました。自
転車用リムは、アルミリムの生産に注力して販売量の確保に努めました。
不動産等賃貸の売上高は439百万円であり、前連結会計年度に比べ0.3％増加しました。東京工場跡地の地代収
入を中心に安定した業績をあげました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は7,754百万円であり、前連結会計年度に比べ5.0％増加しました。全体の売上総
利益率については、前連結会計年度より0.7ポイント減少し、17.9％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,690百万円であり、前連結会計年度に比べ8.8％増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は305百万円であり、前連結会計年度に比べ13.2％増加しました。主なものとして
受取配当金188百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は133百万円であり、前連結会計年度に比べ5.2％減少しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は298百万円であり、主なものとして受取保険金257百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は270百万円であり、主なものとして災害による損失194百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は209百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会
社の非支配株主に帰属する利益であります。
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b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,052百万円となり、前連結会計年度末より343百万円減少し
ました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は14,320百万円となり、前連結会計年度末より361百万円増加しまし
た。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は5,317百万円となり、前連結会計年度末より616百万円増加し
ました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しています。当連結会計年度末は合計で152百万円計上しています。
なお、売上債権の増加と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計
の残高は前連結会計年度末より1,532百万円増加し、29,895百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は9,879百万円となり、前連結会計年度末より1,976百万円増加
しました。これは主に、鋼管関連を中心に2,096百万円の設備投資を行ったことや減価償却費を474百万円計上し
たことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,069百万円となり、前連結会計年度末より1,067百万円減少しまし
た。これは主に、保有株式等の時価が下落したことによるものであります。
なお、有形固定資産の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会
計年度末より1,027百万円増加し、16,474百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は10,983百万円となり、前連結会計年度末より885百万円増加しまし
た。これは主に、鋼管関連で原材料単価が上昇したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,368百万円となり、前連結会計年度末より215百万円減少しま
した。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は197百万円となり、前連結会計年度末より43百万円増加しまし
た。
なお、仕入債務の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年
度末より1,242百万円増加し、17,486百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は850百万円となり、前連結会計年度末より850百万円増加しまし
た。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は49百万円となり、前連結会計年度末より145百万円減少しまし
た。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,061百万円となり、前連結会計年度末より50百万円減
少しました。
なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計
年度末より695百万円増加し、3,636百万円となりました。
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(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は15,091百万円となり、前連結会計年度末より1,143百万円増加し
ました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,168百万円となり、前連結会計年度末より681
百万円減少しました。
なお、利益剰余金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年
度末より622百万円増加し、25,246百万円となりました。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般
管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び
長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金で対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会
社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、平成27年9月30日に、同契約を解約
し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
平成31年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業
株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は 27 百万円です。また、セグメントごと
の研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。
電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を
(1) 鋼管関連………
生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、主に鉄道車両メーカー向けに
販売していますが、新たな分野への拡販に向けて、塩素・硫黄に対する複合サイ
クル試験を実施するとともに、鋼管以外の部材へのBEP工法の処理方法の開発を行
いました。
鋼管製造技術の開発については、継目無し鋼管の代替となる電縫鋼管の販路拡
大を目指して、小径パイプの安定した生産状況の確立のために内面ビードカット
技術の開発を行いました。
付加価値の高い製品開発については、異形管への取り組みを強化し、解析ソフ
トで得られた結果と実際の材料変形結果とを照らし合わせながら製品の開発と技
術の確立を行いました。さらに、顧客ニーズを調査しながら、SUS304よりも強
度・耐食性に優れたステンレス材料を用いた鋼管の試作を行い、成形面・溶接面
での技術向上を図りました。
当セグメントに係る研究開発費は 22 百万円です。
リム・ホイール関連では、女子競輪での採用が決定し、付加価値と開催場での
(2) 自転車関連……
露出効果の高い特殊ホイール新製品の開発に積極的に取り組みました。
完成自転車については、依然厳しい市場動向が続きますが、ユーザーに購買行
動を起こしてもらえるスポーツ用自転車の企画と開発を行い、販売現場の動向や
広告宣伝の在り方を含めたマーケティング研究を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は ▶ 百万円です。
福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開
(3) その他…………
発しました。高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みまし
た。
当セグメントに係る研究開発費は 0 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で 2,096 百万円の設備投資を実施しました。
鋼管関連において、当社関西工場の事務所・厚生棟及び倉庫の新築工事、当社名古屋工場の研磨機移設・設置工事
を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鋼管関連 鋼管製造設備
関西工場 216
自転車関連 自転車部品
183 391 3 1,569 2,364 99
(大阪市西淀川区)
(53)
不動産等賃貸 製造設備
名古屋工場 鋼管関連 12
鋼管製造設備
367 648 1 8 1,038 55
(名古屋市南区) 不動産等賃貸
(32)
千葉工場
173
(千葉県印旛郡 鋼管関連 鋼管製造設備
223 354 1 17 770 58
(56)
酒々井町)
鋼管関連 鋼管製造設備
山中工場 172
自転車関連 自転車部品
21 76 0 0 271 28
(石川県加賀市)
(24)
不動産等賃貸 製造設備
全社的管理業
本社 3
務・販売業務
その他設備
96 － 2 ▶ 106 37
(大阪市中央区)
(0)
不動産等賃貸
(2) 国内子会社
（アラヤ特殊金属㈱）
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・支店
鋼管関連 268
(大阪市中央区 その他設備
16 1 34 8 328 85
不動産等賃貸
(8)
ほか) (注)２
大阪ステンレス
鋼管関連 1,342
センター 配送センター
171 6 － 0 1,521 15
不動産等賃貸
(9)
(大阪府泉大津市)
名古屋ステンレ
鋼管関連 978
スセンター
配送センター
51 ▶ － 0 1,034 7
不動産等賃貸
(7)
(愛知県犬山市)
その他配送セン
252
ター (注)２ 鋼管関連 配送センター
9 0 － 2 263 17
(15)
(静岡県富士市ほか)
（大栄鋼業㈱）
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
94
本社
鋼管関連 鋼管製造設備
36 1 － 7 139 11
(大阪府岸和田市)
(3)
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（ステンレスパイプ工業㈱）
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
432
本社
鋼管関連 鋼管製造設備
3 49 3 11 499 54
(大阪府堺市)
(27)
(3) 在外子会社
（P.T.パブリック アラヤ インドネシア）
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
自転車部品 0
自転車関連
(インドネシア共和
49 0 － － 50 －
製造設備
(23)
国・タンゲラン市)
（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
321
鋼管関連 鋼管製造設備
(インドネシア共和
222 160 － 0 704 43
(29)
国・ブカシ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は81百万円であります。
３ 金額には消費税等は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予算額
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
の名称
総額 既支払額
自己資金及び
事務所・厚生棟
関西工場
新家工業㈱ 鋼管関連 2,960百万円 1,346百万円 平成30年9月 令和元年7月
(大阪市西淀川区)
及び倉庫
借入金
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
市場第一部 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年10月１日（注） △54,407 6,045 ― 3,940 ― 4,155
(注) 平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合
し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は
54,407千株減少し、6,045千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 23 28 115 60 2 2,634 2,862 ―
(人)
所有株式数
－ 19,245 930 14,632 4,006 2 21,466 60,281 17,226
(単元)
所有株式数
－ 31.93 1.54 24.27 6.65 0.00 35.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,741単元及び66株含まれて
います。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社北國銀行
石川県金沢市広岡２丁目１２－６
258 4.64
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 4.64
日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目４－１ 256 4.60
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２－１
237 4.25
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１丁目８－１１)
サービス信託銀行株式会社)
加賀商工有限会社 石川県加賀市大聖寺耳聞山町７１－１ 210 3.77
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 209 3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 189 3.40
会社（信託口）
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目１３－１ 177 3.18
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
157 2.82
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
託銀行株式会社)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 140 2.51
計 ― 2,095 37.62
(注) １ 所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示してい
ます。
２ 上記のほか当社所有の自己株式474千株（7.84％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 474,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,540 ―
5,554,000
普通株式 17,226
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,540 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区
(自己保有株式)
474,100 ― 474,100 7.84
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 474,100 ― 474,100 7.84
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,017 6,037,465
当期間における取得自己株式 138 58,690
(注) １ 「当事業年度における取得自己株式」3,017株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,917株及び譲
渡制限付株式の無償取得による増加100株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
― ― ― ―
による売渡）
その他（譲渡制限付株式としての
44,600 64,530,486 ― ―
自己株式の処分による減少）
保有自己株式数 474,166 ― 474,304 ―
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、令和元年6月1日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡請求による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、出来る限り安定的な配当を維持することを基本
方針としています。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、平成31年3月期の期末配当金につきましては、令和元年6月27日開催の定時株主総会において1株につき普通配
当65円と決議しました。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定
した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。
内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
(百万円) (円)
令和元年6月27日
362 65
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営におけ
る透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次
の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
基本方針：
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。
(5)株主との適切な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
・取締役会
取締役会は、取締役12名（取締役（監査等委員であるものを除く。）9名（井上智司、上村恵一、安仲勤、澤
保、浜田哲洋、松尾政哉、内藤常美、北村哲也、市川圭司）、監査等委員である取締役3名（笠間司朗、夏住要一
郎（社外取締役）、西尾宇一郎（社外取締役））で構成され、取締役社長 井上智司を議長として毎月1回の定例
開催や必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議するとともに、業績の進捗についても議
論し対策等を検討しています。
・経営企画会議
当社の重要課題等について適宜議論する経営企画会議（役付取締役（井上智司、上村恵一、安仲勤）を中心に
構成、議長は取締役社長 井上智司）を設置し、代表取締役の意思決定を補佐しております。
・監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、常勤の監査等委員である取締役1名（笠間司朗）、非常勤の監査等委
員である社外取締役2名（夏住要一郎、西尾宇一郎）で監査等委員会（委員長は常勤の監査等委員である取締役
笠間司朗）を構成しています。取締役会には監査等委員である取締役全員が出席し、取締役（監査等委員である
ものを除く。）とは職責を異にする機関であることを充分認識し、取締役会における議決権行使を通じて、取締
役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の監査・監督機能を果たしています。さらに、常勤の監査等委
員である取締役は、社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決裁文書の閲覧及び
取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除
く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。このように当社の監査等委員会制度は先入観のない客観的
及び中立的な視点で取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を十分に監査・監督できる体制である
と考え、現状の体制を採用しています。
・役員報酬委員会
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について透明性・公正性を確保する観点から、監査等委員で
ある取締役3名全員をメンバーとする任意の諮問委員会である役員報酬委員会（井上智司、上村恵一、安仲勤、浜
田哲洋、笠間司朗、夏住要一郎（社外取締役）、西尾宇一郎（社外取締役）、委員長は取締役社長 井上智司）を
設置しております。
・内部監査室及びコンプライアンス委員会
当社では、内部統制の徹底とリスク管理に万全を期す目的で、社長直轄の内部監査室を設置し、必要に応じて
総務部及び経理部がサポートを行っています。さらに、必要に応じて、コンプライアンス委員会を開催し、コー
ポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。コンプライアンス委員会は全取締役（取締役（監査等委員
であるものを除く。）9名（井上智司、上村恵一、安仲勤、澤保、浜田哲洋、松尾政哉、内藤常美、北村哲也、市
川圭司）及び監査等委員である取締役3名（笠間司朗、夏住要一郎（社外取締役）、西尾宇一郎（社外取締
役））、委員長は取締役社長 井上智司）で構成され、内部監査室の参加のもと総務部を事務局として、当社グ
ループのコンプライアンス状況、内部統制システム及び財務報告にかかる内部統制等について協議を行っており
ます。
なお、企業統治の体制図は次頁のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況）
1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款お
よび社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を
制定・運用する。
・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関とし
て、コンプライアンス委員会を設置する。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室および弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構
築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わな
い。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。
・文書の保存期間およびその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。
・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。
・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした
「緊急事態対応規程」を制定・運用する。
・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用
し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催
し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。
・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定す
るとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づ
き、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図る。
・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施
策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は
都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。
・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除
く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。
・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務
の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制およ
び監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。
7.取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に
関する事項等について速やかに報告する。
・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報
告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する
ため、社内の重要な会議に出席する。
・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監
査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。
・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。
・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど
連携を図る。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては
毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。
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④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とする旨を定款に定めております。
当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社
法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
昭和48年４月 当社入社
平成24年６月 当社取締役
取締役社長
井 上 智 司 昭和27年７月13日 生 注2
56
(代表取締役)
平成27年６月 当社常務取締役
平成30年６月 当社代表取締役社長(現)
昭和50年４月 当社入社
平成23年11月 当社経理部 部長
平成24年６月 当社取締役経理部長
常務取締役(代表取締役)
平成30年６月 当社代表取締役常務経営企画・管
管理本部・
上 村 恵 一 昭和27年11月24日 生 注2
58
理本部・海外事業統括兼管理本部
海外事業部統括兼
経営企画部管掌
長
平成31年４月 当社代表取締役常務管理本部・海
外事業部統括兼経営企画部管掌
(現)
昭和56年２月 当社入社
平成22年７月 当社技術本部技術開発部長
平成24年７月 PT.アラヤ スチール チューブ イ
ンドネシア代表取締役社長
常務取締役
平成26年６月 当社取締役海外事業統括部長
製造本部統括兼
品質管理統括兼 安 仲 勤 昭和30年９月23日 生 注2
40
平成30年６月 当社常務取締役製造本部・生産技
製造本部長兼
術統括兼品質管理統括兼製造本部
経営企画部長
長兼経営企画部長
平成31年４月 当社常務取締役製造本部統括兼品
質管理統括兼製造本部長兼経営企
画部長(現)
昭和45年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役
取締役
平成20年６月 当社常務取締役
澤 保 昭和22年８月15日 生 注2
121
相談役
平成24年６月 当社代表取締役社長
平成30年６月 当社取締役相談役(現)
平成25年１月 当社入社
アラヤ特殊金属株式会社取締役
管理本部長兼総務部長兼審査部
長兼情報システム部長
取締役
浜 田 哲 洋 昭和35年１月20日 生 注2
13
平成29年５月 当社総務部長
管理本部長兼総務部長
平成29年６月 当社取締役総務部長
平成31年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長
(現)
平成４年４月 当社入社
平成21年４月 当社鋼管営業部東京営業所長
取締役
平成30年６月 当社取締役鋼管営業統括部長兼東
営業本部長兼
京営業所長PT.アラヤスチール
鋼管営業部長兼
チューブインドネシア業務管掌
松 尾 政 哉 昭和43年12月14日 生 注2
海外事業部長兼
10
平成31年４月 当社取締役営業本部長兼鋼管営業
鋼管営業部東京営業所長
PT.アラヤスチールチューブ
部長兼海外事業部長兼鋼管営業部
インドネシア業務管掌
東京営業所長PT.アラヤスチール
チューブインドネシア業務管掌
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
昭和56年４月 当社入社
平成26年６月 当社営業本部輪界営業統括部輪界
営業部長
平成29年６月 当社取締役営業本部輪界営業統括
部長兼輪界営業部長兼鋼管営業統
取締役
輪界営業部長
括部統括部長補佐
内 藤 常 美 昭和33年７月５日 生 注2
14
P.T.パブリックアラヤ
平成30年６月 当社取締役営業本部長兼商品開発
インドネシア業務管掌
本部長兼海外事業統括部長兼輪界
営業統括部長兼輪界営業部長
平成31年４月 当社取締役輪界営業部長P.T.パブ
リックアラヤインドネシア業務管
掌(現)
昭和57年４月 当社入社
平成24年６月 当社技術本部生産技術部長
平成28年10月 当社名古屋工場長
取締役
関西工場長兼 北 村 哲 也 昭和33年12月18日 生 注2
14
平成29年６月 当社取締役名古屋工場長
安全衛生推進部長
平成30年４月 当社取締役関西工場長
平成31年４月 当社取締役関西工場長兼安全推進
部長(現)
平成３年４月 当社入社
取締役
平成28年６月 当社関西工場管理部長
関西工場 市 川 圭 司 昭和43年７月13日 生 注2
14
管理部長
平成30年６月 当社取締役関西工場管理部長(現)
昭和50年４月 当社入社
平成14年11月 当社山中工場製造課長
取締役
平成21年４月 当社山中工場長
(監査等委員) 笠 間 司 朗 昭和27年５月９日 生 注3
39
(常勤)
平成25年６月 当社常勤監査役
平成28年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
昭和50年４月 弁護士登録 色川法律事務所入
所
平成12年４月 大阪弁護士会副会長
取締役
平成15年６月 当社社外監査役
夏 住 要一郎 昭和24年３月４日 生 注3
54
(監査等委員)
平成28年６月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
平成29年１月 色川法律事務所代表弁護士(現)
昭和57年３月 公認会計士登録
昭和58年12月 税理士登録
平成11年７月 監査法人誠和会計事務所代表社
員
平成13年７月 日本公認会計士協会理事
平成14年７月 監査法人トーマツ代表社員
取締役
西 尾 宇一郎 昭和30年３月７日 生 注3
12
平成17年４月 関西学院大学専門職大学院
(監査等委員)
経営戦略研究科教授(現)
平成27年６月 当社社外取締役
平成28年６月 ケイミュー㈱社外監査役(現)
平成28年６月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
平成30年３月 ザ・パック㈱社外取締役(現)
445
(注) １ 取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。
２ 平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 笠間司朗 委員 夏住要一郎 委員 西尾宇一郎
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② 社外取締役
社外取締役は2名を選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役2名が果たす機能及び役割は以下のとおりです。
夏住要一郎は弁護士であり、長年の弁護士として培われた法律知識と企業統治に対する幅広い見識を、当社の
監査・監督体制の強化に活かしています。
西尾宇一郎は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を通して培
われた幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。
なお、社外取締役2名は株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
当社が判断し、同取引所に独立役員として届け出しています。
（会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役夏住要一郎は色川法律事務所の代表パートナー弁護士であり、当社は同所に法務相談を行う等の取
引があります。
社外取締役西尾宇一郎はザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼職してい
ますが、当社と当該法人及び当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社
外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判
断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。
１．当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）
２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公
認会計士、税理士等）
６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法
人、組合等の団体に所属する者
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執
行者
８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者
９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族
（注）
① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他こ
れらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額
の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社
に行っている者をいう
④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当
該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう
⑤ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上
の使用人である者をいう
（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）
社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催
し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。
社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実
施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。
（社外取締役の責任限定契約について）
当社は、平成27年6月26日開催の第151期定時株主総会において定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する
規程を設けております。当社定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（3名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な
意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員で
ある取締役全員が重要な決済文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受け
るなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行
の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
監査等委員である取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に
会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。
監査等委員である取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について
随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 中田 明
業務執行社員 公認会計士 石原 伸一
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他4名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性
等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的
に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査
人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分である
と判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能である
と判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し
検証した結果、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 27 ―
連結子会社 8 ― 9 ―
計 29 ― 36 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルア
ドバイザリー合同会社に対して、財務税務デューディリジェンス業務の報酬５百万円及びSatrio Bing Eny &
Rekan（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, ▶ UK private company limited by guarantee）に対
して、アドバイザリー業務の報酬２百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監
査人の報酬等について、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報
酬について透明性・公正性を確保する観点から任意の諮問委員会である役員報酬委員会（社内取締役5名、社外取
締役2名で構成）を設置しています。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等については、「取締役報
酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバ
ランス、取締役報酬の世間相場を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額（平成28年6月開催の定時株主総会
決議による報酬限度額年額207百万円以内）の範囲内で決定しています。
役員の報酬等の決定の手続きについては、最初に役員報酬委員会において報酬案を策定・審議・決定し、その
後、同委員会で決定した報酬案を取締役会に諮り、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を決定・
決議しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会において株主総会で決議された総額（平成28年6月開催の定
時株主総会決議による報酬限度額年額39百万円以内）の範囲内で、「監査等委員会規則」に基づき決定していま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役社長であ
り、役員の報酬等の額について役員報酬委員会の答申を取締役会に諮って決定しています。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が取締役会に諮って決定していま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役（監査等委員を除く。）
136 136 － － 13
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14 14 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 15 15 － － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。
１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であ
ること
２．当社と継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること
３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を
充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式につ
いては、順次縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 17 3,831
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 11 持株会へ加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注8)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
鋼管関連事業における販売先である発行会社
287,203.570 283,985.645
との取引関係の維持・強化のため。
阪和興業株式会社 有
886 1,272
持株会へ加入しているため。
173,900 173,900
発行会社との資金調達等金融取引円滑化のた
株式会社北國銀行 有
め。
603 719
24,436 24,436
自転車関連事業における販売先である発行会
株式会社シマノ 有
社との取引関係の維持・強化のため。
439 374
211,562 211,562
鋼管関連事業における販売先である発行会社
三井物産株式会社 無
グループとの取引関係の維持・強化のため。
363 385
株式会社三菱ＵＦＪ
626,950 626,950
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
フィナンシャルグ 無(注2)
取引円滑化のため。
344 436
ループ
1,300,671 1,300,671
株式会社みずほフィ 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
無(注3)
ナンシャルグループ 取引円滑化のため。
222 248
111,000 111,000
鋼管関連事業における販売先である発行会社
積水樹脂株式会社 有
グループとの取引関係の維持・強化のため。
216 256
鋼管事業における調達先及び販売先である発
75,400 75,400
ＪＦＥホールディン
行会社グループとの取引関係の維持・強化の 無(注4)
グス株式会社
141 161
ため。
97,400 97,400
株式会社Ｔ＆Ｄホー 発行会社傘下の保険会社との保険取引の円滑
無(注5)
ルディングス 化のため。
113 164
133,000 133,000
鋼管関連事業における販売先である発行会社
大同工業株式会社 有
との取引関係の維持・強化のため。
113 192
68,600 68,600
極東開発工業株式会 鋼管関連事業における販売先である発行会社
有
社 との取引関係の維持・強化のため。
101 107
鋼管関連事業における調達先及び販売先であ
51,336 14,700
る発行会社グループとの取引関係の維持・強
新日鐵住金株式会社 有
化のため。
100 34
株式交換による増加。
22,756 22,756
ＳＯＭＰＯホール 発行会社傘下の保険会社との保険取引の円滑
無(注6)
ディングス株式会社 化のため。
93 97
52,849 52,849
鋼管関連事業における販売先である発行会社
株式会社カノークス 有
との取引関係の維持・強化のため。
46 62
79,812 79,812
株式会社りそなホー 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
無(注7)
ルディングス 取引円滑化のため。
38 44
1,000 1,000
鋼管関連事業における販売先である発行会社
株式会社ナガワ 無
との取引関係の維持・強化のため。
6 ▶
鋼管関連事業における販売先である発行会社
515.639 377.623
タカラスタンダード
との取引関係の維持・強化のため。
無
株式会社
0 0
持株会へ加入しているため。
鋼管関連事業における調達先及び販売先であ
－ 51,600
る発行会社グループとの取引関係の維持・強
日新製鋼株式会社 有
化のため。
－ 65
株式交換による減少。
（注）１ 特定投資株式の株式会社りそなホールディングス、株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸
借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社
みずほ銀行が当社の株式を保有しています。
４ ＪＦＥホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社であるＪＦＥスチール
株式会社が当社の株式を保有しています。
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５ 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である大同生命保険株
式会社が当社の株式を保有しています。
６ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険
ジャパン日本興亜株式会社が当社の株式を保有しています。
７ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな
銀行が当社の株式を保有しています。
８ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等
により検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 1,508 8 1,634
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 51 － 772 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,396 8,052
※3 10,574 ※3 10,582
受取手形及び売掛金
※3 3,384 ※3 3,737
電子記録債権
商品及び製品 4,701 5,317
仕掛品 222 484
原材料及び貯蔵品 933 1,425
その他 254 435
△ 105 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 28,362 29,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,430 7,223
△ 5,626 △ 5,333
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,804 1,890
機械装置及び運搬具
11,305 11,183
△ 9,599 △ 9,509
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,706 1,673
土地
4,232 4,636
リース資産 84 81
△ 52 △ 34
減価償却累計額
リース資産（純額） 31 47
建設仮勘定
83 1,585
その他 1,574 1,533
△ 1,530 △ 1,487
減価償却累計額
その他（純額） 43 46
有形固定資産合計 7,902 9,879
無形固定資産
ソフトウエア 1 8
リース資産 34 38
8 8
その他
無形固定資産合計 44 55
投資その他の資産
※1 7,136 ※1 6,069
投資有価証券
繰延税金資産 185 250
その他 189 231
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,500 6,539
固定資産合計 15,447 16,474
資産合計 43,809 46,369
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新家工業株式会社(E02258)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 9,603 ※3 10,454
支払手形及び買掛金
※3 494 ※3 529
電子記録債務
短期借入金 3,583 3,368
リース債務 21 42
未払法人税等 154 197
賞与引当金 421 419
事業構造改善引当金 737 475
災害損失引当金 - 17
※3 1,227 ※3 1,981
その他
流動負債合計 16,244 17,486
固定負債
長期借入金 - 850
リース債務 49 71
繰延税金負債 194 49
役員退職慰労引当金 25 29
環境対策引当金 20 19
退職給付に係る負債 2,112 2,061
資産除去債務 7 7
530 546
その他
固定負債合計 2,941 3,636
負債合計 19,185 21,122
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,155 4,171
利益剰余金 13,948 15,091
△ 753 △ 694
自己株式
株主資本合計 21,291 22,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,849 2,168
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 425 △ 510
△ 389 △ 395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,034 1,263
非支配株主持分 1,298 1,474
純資産合計 24,624 25,246
負債純資産合計 43,809 46,369
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 39,736 43,256
※1 , ※3 32,351 ※1 , ※3 35,502
売上原価
売上総利益 7,384 7,754
※2 , ※3 5,230 ※2 , ※3 5,690
販売費及び一般管理費
営業利益 2,154 2,063
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 163 188
仕入割引 31 28
59 77
雑収入
営業外収益合計 269 305
営業外費用
支払利息 23 34
売上割引 27 31
為替差損 48 10
41 56
雑支出
営業外費用合計 140 133
経常利益 2,283 2,235
特別利益
段階取得に係る差益 - 28
※4 2 ※4 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 -
※5 257
-
受取保険金
特別利益合計 5 298
特別損失
※6 0
固定資産売却損 -
※7 194
災害による損失 -
※8 16 ※8 8
固定資産除却損
※9 68
-
事業構造改善費用
特別損失合計 17 270
税金等調整前当期純利益 2,272 2,263
法人税、住民税及び事業税
492 481
法人税等調整額 64 70
法人税等合計 557 551
当期純利益 1,714 1,712
非支配株主に帰属する当期純利益 138 209
親会社株主に帰属する当期純利益 1,576 1,502
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,714 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 △ 682
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 6 △ 93
189 △ 6
退職給付に係る調整額
※1 370 ※1 △ 782
その他の包括利益合計
包括利益 2,085 930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,944 731
非支配株主に係る包括利益 141 198
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 4,155 12,648 △ 752 19,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 276 △ 276
親会社株主に帰属する
1,576 1,576
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
連結子会社の増資によ
- -
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,299 △ 0 1,298
当期末残高 3,940 4,155 13,948 △ 753 21,291
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,675 - △ 430 △ 578 1,666 1,157 22,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 276
親会社株主に帰属する
1,576
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の
174 △ 0 5 189 368 141 509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174 △ 0 5 189 368 141 1,808
当期末残高 2,849 △ 0 △ 425 △ 389 2,034 1,298 24,624
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 4,155 13,948 △ 753 21,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 359 △ 359
親会社株主に帰属する
1,502 1,502
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 15 64 80
連結子会社の増資によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 16 1,143 58 1,218
当期末残高 3,940 4,171 15,091 △ 694 22,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,849 △ 0 △ 425 △ 389 2,034 1,298 24,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 359
親会社株主に帰属する
1,502
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 80
連結子会社の増資によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 681 0 △ 84 △ 6 △ 771 176 △ 595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 681 0 △ 84 △ 6 △ 771 176 622
当期末残高 2,168 - △ 510 △ 395 1,263 1,474 25,246
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,272 2,263
減価償却費 507 474
固定資産除却損 16 8
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 12
のれん償却額 - 43
受取保険金 - △ 257
災害損失 - 194
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 28
事業構造改善費用 - 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 △ 154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 199
支払利息 23 34
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,591 377
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 674 △ 1,140
仕入債務の増減額（△は減少） 1,857 548
29 △ 366
その他
小計 2,214 1,893
利息及び配当金の受取額
181 201
利息の支払額 △ 22 △ 34
法人税等の支払額 △ 1,034 △ 558
法人税等の還付額 - 18
- 257
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,338 1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 112 △ 111
投資有価証券の売却による収入 8 -
投資有価証券の償還による収入 - 200
有形固定資産の取得による支出 △ 385 △ 1,531
有形固定資産の売却による収入 3 10
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 8
※2 ▶
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
貸付けによる支出 △ 10 △ 25
10 25
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 486 △ 1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 325 △ 134
リース債務の返済による支出 △ 45 △ 42
配当金の支払額 △ 275 △ 358
非支配株主への配当金の支払額 - △ 103
△ 0 △ 6
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 647 △ 645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190 △ 343
現金及び現金同等物の期首残高 8,205 8,396
※1 8,396 ※1 8,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
子会社7社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社、P.T.パブリック
アラヤ インドネシア及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの 5 社を連結の範囲に含めています。
なお、ステンレスパイプ工業株式会社については、平成30年４月１日に株式を追加取得したことにより、当連結会
計年度より連結子会社に含めています。
また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していませ
ん。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
P.T.パブリック アラヤ インドネシア
12月31日(※)
PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア
12月31日(※)
(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픰欰蠰誊問ꄰ地昰䐰縰夰Ȁ⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř
却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しています。
デリバティブ
時価法により評価しています。
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 …７年～50年
機械装置及び運搬具 …４年～14年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっています。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。
事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しています。
災害損失引当金
平成30年９月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の建物の毀損等の原状復旧費用について、合理的
な見積りが可能な範囲における見積額を計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給
額を計上しています。
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してい
ます。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」684百万円のうち173百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」684百万円のうち510百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」194百万円に相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 15百万円 15百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 － 144 百万円
関の休日であったため、下記の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 557百万円 675百万円
電子記録債権 323百万円 328百万円
支払手形 555百万円 811百万円
電子記録債務 6百万円 23百万円
その他（設備関係支払手形） 26百万円 145百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価 2 百万円 △ 2 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な科目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(1) 発送配達費 2,073 百万円 2,257 百万円
(2) 従業員給料手当 847 百万円 970 百万円
(3) 賞与引当金繰入額 235 百万円 238 百万円
(4) 退職給付費用 93 百万円 93 百万円
(5) 役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 9 百万円
(6) 貸倒引当金繰入額 10 百万円 37 百万円
(7) 貸倒引当金戻入額 － △ 2 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
43 百万円 27 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 12百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年9月に発生した台風21号の影響による当社関西工場及び当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の
被害に係る受取保険金であります。
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 －
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等、並びに当社連結子会
社ステンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の災害関連損失であります。
内 訳 金 額
たな卸資産評価損 100百万円
建屋修繕費 93百万円
計 194百万円
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 7百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 6百万円 3百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
リース資産 － 0百万円
建設仮勘定 2百万円 －
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
事業構造改善費用は、海外連結子会社において一部製品の生産を休止したことに伴い発生したものであります。
内 訳 金 額
退職金 65百万円
たな卸資産廃却損 3百万円
計 68百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 253百万円 △960百万円
3百万円 －
組替調整額
税効果調整前
257百万円 △960百万円
81百万円 △277百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 175百万円 △682百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 0百万円
－ 0百万円
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 0百万円
△0百万円 0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 6百万円 △93百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
6百万円 △93百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 6百万円 △93百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 136百万円 △135百万円
137百万円 126百万円
組替調整額
税効果調整前
273百万円 △8百万円
83百万円 △2百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 189百万円 △6百万円
その他の包括利益合計 370百万円 △782百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 60,453,268 ― 54,407,942 6,045,326
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株
式の発行済株式数の減少54,407,942株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 5,153,012 1,078 4,638,341 515,749
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。増加株
式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加891株（内、株式併合後191株）及び株式併合に伴う１株に満た
ない端数株式の買取りによる増加187株であります。減少株式数の内訳は、株式併合による減少4,638,341株であ
ります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年６月28日
普通株式 276百万円 5円 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 359百万円 65円 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30
年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,045,326 ― ― 6,045,326
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 515,749 3,017 44,600 474,166
(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,917株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加100株
であります。減少株式数の内訳は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少44,600株であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年６月27日
普通株式 359百万円 65円 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30
年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 362百万円 65円 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 8,396百万円 8,052百万円
現金及び現金同等物 8,396百万円 8,052百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにステンレスパイプ工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にステンレスパイプ工業㈱株式の取得価額とステンレスパイプ工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 1,185 百万円
固定資産 444 百万円
流動負債 △483 百万円
固定負債 △980 百万円
のれん 43 百万円
非支配株主持分 △81 百万円
段階取得に係る差益 △28 百万円
△19 百万円
当社既取得分
株式の取得価額
81 百万円
△86 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △4 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。
無形固定資産
鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(イ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 390百万円 390百万円
減価償却累計額相当額 203百万円 203百万円
減損損失累計額相当額 187百万円 187百万円
期末残高相当額 ― ―
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 390百万円 390百万円
減価償却累計額相当額 203百万円 203百万円
減損損失累計額相当額 187百万円 187百万円
期末残高相当額 ― ―
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
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(ロ) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 19百万円 19百万円
１年超 60百万円 40百万円
合計 79百万円 60百万円
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 19百万円 19百万円
１年超 60百万円 40百万円
合計 79百万円 60百万円
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末
残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ハ) 支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
① 支払リース料 19百万円 19百万円
② リース資産減損勘定の取崩額 19百万円 19百万円
(ニ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 25百万円 27百万円
１年超 77百万円 55百万円
合計 102百万円 82百万円
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 343百万円 343百万円
１年超 2,230百万円 1,887百万円
合計 2,573百万円 2,230百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等
に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されて
おります。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同
じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、
外貨建の借入金であるため為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていま
すが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成30年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,396 8,396 ―
(2) 受取手形及び売掛金 10,574 10,574 ―
(3) 電子記録債権
3,384 3,384 ―
(4) 投資有価証券
7,087 7,087 ―
資産計 29,442 29,442 ―
(1) 支払手形及び買掛金
9,603 9,603 ―
(2) 電子記録債務
494 494 ―
(3) 短期借入金
3,583 3,583 ―
負債計 13,681 13,681 ―
当連結会計年度（平成31年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,052 8,052 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,582 10,582 ―
(3) 電子記録債権
3,737 3,737 ―
(4) 投資有価証券
6,038 6,038 ―
資産計 28,410 28,410 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,454 10,454 ―
(2) 電子記録債務
529 529 ―
(3) 短期借入金
3,368 3,368 ―
(4) 長期借入金
850 850 0
負債計 15,201 15,202 0
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 48 31
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めていません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年3月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
現金及び預金 8,396 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,574 ― ― ―
電子記録債権 3,384 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券（社債） 200 ― 200 350
合計 22,554 ― 200 350
当連結会計年度（平成31年3月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
現金及び預金 8,052 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,582 ― ― ―
電子記録債権 3,737 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券（社債） ― 100 100 350
合計 22,372 100 100 350
（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年3月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,583 ― ― ― ―
合計 3,583 ― ― ― ―
当連結会計年度（平成31年3月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,368 ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 850 ― ―
合計 3,368 ― 850 ― ―
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成30年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 6,346 2,270 4,076
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 304 273 30
額が取得原価を超え
(3) その他 165 128 36
るもの
小計 6,816 2,672 4,143
(1) 株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 270 350 △79
額が取得原価を超え
(3) その他 － － －
ないもの
小計 271 350 △79
合計 7,087 3,023 4,064
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めていません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 8 3 －
(2) 債券(社債) － － －
(3) その他 － － －
小計 8 3 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(平成31年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 5,172 2,008 3,164
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 91 73 18
額が取得原価を超え
(3) その他 258 227 30
るもの
小計 5,523 2,309 3,213
(1) 株式 232 274 △42
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 282 350 △67
額が取得原価を超え
(3) その他 － － －
ないもの
小計 515 624 △109
合計 6,038 2,934 3,103
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めていません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,198 5,021
連結子会社の増加による増加額 － 97
連結子会社の増加を反映した期首残高 5,198 5,119
勤務費用 143 145
利息費用 11 10
数理計算上の差異の発生額 △77 75
退職給付の支払額 △254 △321
その他 0 △2
退職給付債務の期末残高 5,021 5,027
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 2,752 2,909
期待運用収益 82 87
数理計算上の差異の発生額 58 △60
事業主からの拠出額 214 220
退職給付の支払額 △198 △190
年金資産の期末残高 2,909 2,965
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係 る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,537 3,455
年金資産 △2,909 △2,965
628 490
非積立型制度の退職給付債務 1,484 1,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,112 2,061
退職給付に係る負債 2,112 2,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,112 2,061
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用 143 145
利息費用 11 10
期待運用収益 △82 △87
数理計算上の差異の費用処理額 154 143
過去勤務費用の費用処理額 △16 △16
その他 － 58
確定給付制度に係る退職給付費用 210 254
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
数理計算上の差異 △289 △7
過去勤務費用 16 16
合計 △273 8
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
未認識数理計算上の差異 700 692
未認識過去勤務費用 △139 △123
合計 560 569
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
国内債券 48％ 44％
外国債券 9％ 12％
国内株式 17％ 19％
外国株式 17％ 17％
その他 9％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 0.20％ 0.20％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
予想昇給率 2.34％ 2.38％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 644百万円 630百万円
役員退職慰労引当金 7百万円 9百万円
長期未払金 20百万円 8百万円
未実現利益に対する税効果額 104百万円 110百万円
賞与引当金 128百万円 128百万円
貸倒引当金 35百万円 46百万円
環境対策引当金 6百万円 5百万円
事業構造改善引当金 225百万円 145百万円
たな卸資産評価損 39百万円 42百万円
賞与引当金分社会保険料計上額 21百万円 21百万円
投資有価証券評価損 39百万円 39百万円
未払事業税 8百万円 11百万円
固定資産償却超過額 118百万円 97百万円
減損損失 248百万円 248百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 594百万円 369百万円
35百万円 94百万円
その他
繰延税金資産小計
2,279百万円 2,007百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △257百万円
－ △433百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △895百万円 △691百万円
繰延税金資産合計
1,384百万円 1,316百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,208百万円 △931百万円
固定資産圧縮積立金 △130百万円 △128百万円
評価差額 △42百万円 △42百万円
その他 △12百万円 △12百万円
繰延税金負債合計 △1,394百万円 △1,115百万円
繰延税金資産の純額 △9百万円 201百万円
(注) １．評価性引当額が△204百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を△230百万円取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38 161 45 45 76 － 369百万円
評価性引当額 △38 △50 △45 △45 △76 － △257百万円
繰延税金資産 － 111 － － － － (b) 111百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円（法定実効税率を
乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
住民税均等割額 0.8％ 0.9％
評価性引当額 △6.8％ △7.0％
海外子会社税率差異 △0.0％ △0.0％
のれん償却額 － 0.6％
△0.2％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5％ 24.4％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ステンレスパイプ工業株式会社
事業の内容 ステンレス溶接鋼管、ステンレスを加工した溶接継ぎ手などの製造・販売
（2）企業結合の主な理由
鋼管部門の業績拡大を図るため、当社が生産・販売を行っていないステンレス鋼配管分野におけるステ
ンレスパイプ工業株式会社の技術を高く評価し、グループ全体の業容拡大を目的として取得するものであ
ります。
（3）企業結合日
平成30年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.16％
企業結合日に追加取得した議決権比率 32.34％
取得後の議決権比率 51.50％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 48百万円
取得の対価
現金 81百万円
取得原価 130百万円
4．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と差額
段階取得に係る差益 28百万円
6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
43百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
（3）償却の方法及び償却期間
一括償却
7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,185百万円
固定資産 444百万円
資産合計 1,630百万円
流動負債 483百万円
固定負債 980百万円
負債合計 1,463百万円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有していま
す。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
697 △110 587 6,758
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用土地建物を事業用資産への振替（110百万円）でありま
す。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有していま
す。平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
587 149 736 6,709
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（167百万円）であり
ます。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・
サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメン
トとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売していま
す。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業
は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
諸表
その他 調整額
合計
計上額
（注1） （注2）
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 38,342 821 438 39,603 133 39,736 ― 39,736
セグメント間の
― ― ― ― 12 12 △ 12 ―
内部売上高又は振替高
計 38,342 821 438 39,603 146 39,749 △ 12 39,736
セグメント利益又は損失(△) 1,753 △ 18 370 2,106 15 2,121 33 2,154
セグメント資産 31,183 638 696 32,517 26 32,543 11,265 43,809
その他の項目
減価償却費 480 6 15 502 0 502 5 507
有形固定資産及び
571 1 ― 572 ― 572 1 574
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
諸表
その他 調整額
合計
計上額
（注1） （注2）
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 42,191 603 439 43,234 22 43,256 ― 43,256
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 42,191 603 439 43,234 22 43,256 ― 43,256
セグメント利益又は損失(△) 1,769 △ 48 370 2,092 0 2,093 △ 29 2,063
セグメント資産 34,523 606 844 35,974 15 35,990 10,378 46,369
その他の項目
減価償却費 451 ▶ 13 469 0 469 ▶ 474
有形固定資産及び
2,013 40 2 2,056 ― 2,056 39 2,096
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
7,130 771 7,902
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 5,384 鋼管関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
「鋼管関連」セグメントにおいて、ステンレスパイプ工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
たことから、のれんが43百万円発生しております。のれんの償却額 43 百万円があり、のれんの未償却残高はあり
ません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
(円) 4,218.39 4,267.05
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 24,624 25,246
純資産の部の合計額から
(百万円) 1,298 1,474
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,298) (1,474)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 23,325 23,772
1株当たり純資産額の算定に用いら
(千株) 5,529 5,571
れた期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
(円) 285.03 271.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,576 1,502
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,576 1,502
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,529 5,530
(注) １ 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,583 3,368 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 21 42 ― ―
長期借入金
― 850 1.5 令和３年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
49 71 ― 令和２年～令和５年
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 3,654 4,332 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、平均利率を記載していません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金(百万円) ― 850 ― ―
リース債務(百万円) 39 19 10 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,499 21,112 32,592 43,256
税金等調整前
(百万円) 585 999 1,674 2,263
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 386 659 1,120 1,502
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 69.88 119.29 202.69 271.75
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 69.88 49.40 83.40 69.06
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,139 4,070
※1 , ※4 1,187 ※1 , ※4 1,122
受取手形
※1 6,462 ※1 5,790
売掛金
※4 665 ※4 798
電子記録債権
商品及び製品 2,164 2,451
仕掛品 221 232
原材料及び貯蔵品 869 1,192
前渡金 2 5
前払費用 71 47
※1 852 ※1 758
短期貸付金
※1 80 ※1 275
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 16,703 16,733
固定資産
有形固定資産
建物 1,216 1,261
構築物 47 68
機械及び装置 1,548 1,468
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 33 33
土地 836 836
リース資産 0 8
80 1,568
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,766 5,248
無形固定資産
ソフトウエア 0 ▶
- 14
リース資産
無形固定資産合計 0 18
投資その他の資産
投資有価証券 7,035 5,983
関係会社株式 2,113 2,012
出資金 0 0
※1 114 ※1 20
長期貸付金
長期前払費用 19 64
75 34
その他
投資その他の資産合計 9,358 8,115
固定資産合計 13,125 13,382
資産合計 29,829 30,116
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,515 ※4 2,889
支払手形
※1 2,347 ※1 2,525
買掛金
短期借入金 2,504 2,488
リース債務 - 5
※1 336 ※1 869
未払金
未払費用 160 145
未払法人税等 14 -
前受金 42 43
※1 53 ※1 48
預り金
賞与引当金 279 264
事業構造改善引当金 737 475
災害損失引当金 - 17
※4 247 ※4 265
設備関係支払手形
その他 0 -
流動負債合計 9,239 10,037
固定負債
リース債務 - 19
長期未払金 68 26
繰延税金負債 418 230
退職給付引当金 1,525 1,395
環境対策引当金 20 19
※1 381 ※1 458
長期預り金
固定負債合計 2,414 2,149
負債合計 11,654 12,187
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金
資本準備金 4,155 4,155
- 15
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,155 4,171
利益剰余金
利益準備金 860 860
その他利益剰余金
※2 255 ※2 251
固定資産圧縮積立金
別途積立金 5,050 5,050
1,849 2,203
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015 8,365
自己株式 △ 753 △ 694
株主資本合計 15,358 15,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,816 2,145
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,816 2,145
純資産合計 18,174 17,928
負債純資産合計 29,829 30,116
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※1 21,751 ※1 22,020
売上高
※1 18,316 ※1 18,920
売上原価
売上総利益 3,434 3,100
※1 , ※2 2,392 ※1 , ※2 2,411
販売費及び一般管理費
営業利益 1,042 688
営業外収益
※1 179 ※1 789
受取利息及び配当金
※1 41 ※1 102
その他
営業外収益合計 220 891
営業外費用
支払利息 16 14
※1 72 ※1 51
その他
営業外費用合計 88 66
経常利益 1,175 1,513
特別利益
※3 1 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 -
※4 210
-
受取保険金
特別利益合計 ▶ 211
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※6 166
災害による損失 -
※7 15 ※7 6
固定資産除却損
※8 540
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 15 712
税引前当期純利益 1,164 1,011
法人税、住民税及び事業税
311 217
53 84
法人税等調整額
法人税等合計 365 302
当期純利益 798 709
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,940 4,155 - 4,155 860 258 5,050 1,324 7,493
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 276 △ 276
当期純利益 798 798
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3 - 525 522
当期末残高 3,940 4,155 - 4,155 860 255 5,050 1,849 8,015
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 752 14,837 2,651 - 2,651 17,488
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 276 △ 276
当期純利益 798 798
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
165 △ 0 164 164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 521 165 △ 0 164 686
当期末残高 △ 753 15,358 2,816 △ 0 2,816 18,174
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,940 4,155 - 4,155 860 255 5,050 1,849 8,015
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 359 △ 359
当期純利益 709 709
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15 15 - △ 3 - 353 350
当期末残高 3,940 4,155 15 4,171 860 251 5,050 2,203 8,365
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 753 15,358 2,816 △ 0 2,816 18,174
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 359 △ 359
当期純利益 709 709
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 64 80 80
株主資本以外の項目の
△ 670 0 △ 670 △ 670
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 424 △ 670 0 △ 670 △ 245
当期末残高 △ 694 15,783 2,145 - 2,145 17,928
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。）
時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(4) 災害損失引当金
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の建物の毀損等の原状復旧費用について、合理的な
見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
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(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」418百万円に相殺して表示しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 5,323百万円 4,559百万円
長期金銭債権 114百万円 20百万円
短期金銭債務 131百万円 111百万円
長期金銭債務 3百万円 3百万円
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。
３ 偶発債務
子会社の銀行に対する債務に対し下記の保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(保証先名)
P.T.パブリック アラヤ
64百万円 －
インドネシア
休日であったため、下記の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 163百万円 190百万円
電子記録債権 31百万円 28百万円
支払手形 554百万円 796百万円
設備関係支払手形 26百万円 145百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,664百万円 6,626百万円
仕入高 667百万円 662百万円
その他 0百万円 0百万円
営業取引以外の取引による取引高 13百万円 601百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な科目
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(1) 発送配達費 917 百万円 985 百万円
(2) 報酬給料及び賞与 609 百万円 573 百万円
(3) 賞与引当金繰入額 98 百万円 92 百万円
(4) 退職給付引当金繰入額 57 百万円 50 百万円
(5) 福利厚生費 123 百万円 117 百万円
(6) 減価償却費 28 百万円 27 百万円
(7) 賃借料 143 百万円 186 百万円
(8) 研究開発費 27 百万円 22 百万円
(9) 貸倒引当金繰入額 2 百万円 －
(10) 貸倒引当金戻入額
－ △ 2 百万円
販売費のおおよその割合は66％で、一般管理費のおおよその割合は34％です。
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※３ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械及び装置 1百万円 0百万円
車両運搬具 － 0百万円
※４ 受取保険金
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年9月に発生した台風21号の影響による当社関西工場の被害に係る受取保険金であります。
※５ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械及び装置 0百万円 －
※６ 災害による損失
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であり
ます。
内 訳 金 額
たな卸資産評価損 100百万円
建屋修繕費 65百万円
計 166百万円
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※７ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 5百万円 0百万円
構築物 0百万円 2百万円
機械及び装置 6百万円 3百万円
車輌運搬具 － 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
リース資産 － 0百万円
建設仮勘定 2百万円 －
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
連結子会社であるPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,103百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,002百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 466百万円 426百万円
賞与引当金 85百万円 80百万円
貸倒引当金 4百万円 3百万円
環境対策引当金 6百万円 5百万円
事業構造改善引当金 225百万円 145百万円
投資有価証券評価損 39百万円 39百万円
たな卸資産評価損 24百万円 25百万円
賞与引当金社会保険料計上額 14百万円 14百万円
未払事業税 8百万円 11百万円
長期未払金 20百万円 8百万円
固定資産償却超過額 19百万円 10百万円
関係会社株式評価損 177百万円 342百万円
24百万円 81百万円
その他
計
1,117百万円 1,196百万円
△219百万円 △384百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
898百万円 811百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,191百万円 △919百万円
固定資産圧縮積立金 △117百万円 △116百万円
△7百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,317百万円 △1,042百万円
繰延税金資産の純額 △418百万円 △230百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.8％ △18.8％
項目
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
住民税均等割額 1.3％ 1.5％
評価性引当額 － 16.3％
△0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4％ 29.9％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
差引
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
区分 資産の種類 当期末
残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額
残高
累計額
有形
建物 4,048 116 11 4,153 2,892 71 1,261
固定資産
構築物 556 28 7 577 509 6 68
機械及び装置 10,391 180 210 10,361 8,893 261 1,468
車輌運搬具 27 1 2 27 24 2 2
工具、器具及び備品 1,193 25 24 1,194 1,161 25 33
土地 836 0 － 836 － － 836
リース資産 27 10 27 10 1 1 8
建設仮勘定 80 1,788 300 1,568 － － 1,568
計 17,163 2,151 584 18,730 13,481 367 5,248
無形
ソフトウェア 39 ▶ － 43 39 0 ▶
固定資産
リース資産 85 17 85 17 2 2 14
計 124 21 85 60 41 3 18
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しています。
２ 機械及び装置の主な増減額は、名古屋工場の研磨機移設・設置工事の建設仮勘定からの振替による資産計上
（118百万円）の増加等と、関西工場のリム製造設備の除却(141百万円)の減少等であります。
４ 建設仮勘定の主な増減額は、関西工場の事務所・厚生棟及び倉庫の新築工事による増加（1,346百万円）で
あります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 14 － － 2 12
賞与引当金 279 264 279 － 264
事業構造改善引当金 737 － 262 － 475
災害損失引当金 － 65 48 － 17
環境対策引当金 20 － 1 － 19
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の戻入によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.araya-kk.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式についての権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月28日
及びその添付書類、 (第154期) 至 平成30年３月31日 近畿財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月28日
(第154期) 至 平成30年３月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 平成30年８月10日
及び確認書 (第155期第１四半期) 至 平成30年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 平成30年７月１日 平成30年11月14日
(第155期第２四半期) 至 平成30年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 平成30年10月１日 平成31年２月13日
(第155期第３四半期) 至 平成30年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
平成30年７月４日
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新家工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
家工業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新家工業株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新家工業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新家工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工
業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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