チュニジア中央銀行 有価証券報告書
EDINET提出書類
チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
令和元年６月28日
【会計年度】
自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日
【発行者の名称】
チュニジア中央銀行
(Banque Centrale de Tunisie)
【代表者の役職氏名】
マルアン・エル・アバッシ 総裁
(Marouane El Abassi, Governor)
【事務連絡者氏名】
弁護士 月 岡 崇
【住所】
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】
(03)6889-7000
【縦覧に供する場所】
該当なし
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第１【募集(売出)債券の状況】
上場金融商品取引所名
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 又は登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第７回チュニジア中央銀行
2007年８月 30,000百万円 ０円 30,000百万円 該当なし
円貨債券(2007)
第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2)【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3)【最近日の為替相場】
該当事項なし。
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
注：
(1) 本書中、別段の表示のない限り、「チュニジア・ディナール」、「TD」および「ディナール」とはチュニジア共和国のチュニ
ジア・ディナールを意味し、「米ドル」とはアメリカ合衆国のドルを意味し、「円」とは日本円を意味する。チュニジア中央
銀行発表の2019年６月20日におけるチュニジア・ディナールと円との公的売買相場の仲値は1,000円＝27.2544チュニジア・
ディナールであり、これに基づいて算出した為替相場は１チュニジア・ディナール＝約36.7円であった。なお、本書において
米ドル等に対する外貨換算が行われている数値については、異なる為替相場によって換算されている場合がある。
(2) チュニジア中央銀行およびチュニジア共和国の会計年度は暦年である。
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(1)【設立】
１ 設立、法的地位および特権ならびに国との関係
チュニジア中央銀行(以下「中央銀行」という。)は、チュニジア共和国の中央銀行である。中央銀行
は、国の公的法人として設立され、1958年11月３日に業務を開始した。中央銀行設立および組織法(2016年
４月25日法律第16-35号)(以下「組織法」という。)に基づき、中央銀行は、独立した法人格と財政的自律
権を有している。
中央銀行の本店は、チュニス、ヘディ・ノウィラ通り25番に所在している。中央銀行はまた、11の事務
所をチュニジア国内、ビゼルト、ガベズ、ガフサ、ジェンドゥーバ、カスリーヌ、ケルアン、メドニン、
モナスティル、ナブール、スファックスおよびスースに有する。中央銀行に海外支店はないが、海外駐在
員は数名いる。また、2018年12月31日現在、中央銀行の雇用人数は879人であった。
中央銀行は、通貨発行権限ならびにマネー・サプライ、外国為替および国際金融取引についての管理権
限を有している。中央銀行は、法律によりチュニジアの銀行に対して承認し規則を制定する資格を与えら
れており、また、チュニジアの銀行を管理し認可する権限を有している。
組織法に従い、中央銀行の資本金は国が全額引き受け、これを保有する。
国は中央銀行の運営に対して監督権限を行使する。中央銀行は、大臣の管理下には置かれていない。む
しろ、中央銀行は共和国大統領に対して直接責任を負い、大統領に対し、年次財務諸表および経営報告書
を提出しなければならない。中央銀行はその責務を履行するにあたり、何らかの公的機関による事前の精
査または承認を条件としない。ただし、中央銀行の満期２年超の借入および通貨発行に関する中央銀行の
決定は、大統領令による承認がなければならない。
法により、中央銀行の会計は年度末には決して赤字にならない。中央銀行の当期利益が損失になる場合
には、かかる損失を中央銀行の一般および特別準備金から補填することが組織法によって要求されてい
る。組織法ではさらに、もしこれらの準備金が損失の補填に不足する場合、チュニジア国庫から不足分を
補うことを要求している。中央銀行は、清算条件を定める法律によらない限り、清算されることはない。
第三者との取引においては、中央銀行は一商業法人とみなされる。よって中央銀行は適用ある商法に従
うが、かかる法が中央銀行特有の法または組織法の規定により変更されていない範囲に限定される。
２ 目的
中央銀行は、その設立準拠法に従い、価格安定を維持する全般的な任務を負う。この点において、中央
銀行はその金融政策を追求し、流通通貨を管理し、決済システムの健全な運営を監視し、貸付機関を監督
し、金融制度の安定および安全を維持する。
３ 日本との関係
特になし。
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(2)【資本構成】
中央銀行の1958年の設立時における当初資本金は、1,200,000チュニジア・ディナールであった。組織法の
規定では、中央銀行の資本金は大統領令によって授権された中央銀行の管理委員会が承認することにより、
準備金の組入れによって増額される。その後２度の資本金増額により、2018年12月31日現在の中央銀行の資
本金は6,000,000チュニジア・ディナールであった。
組織法ではまた、法定準備金が中央銀行の資本金の50パーセントに達するまで、毎年剰余金純額の15パー
セントを法定準備金に組み入れることを要求している。法定準備金が1988年度に資本金の50パーセント、す
なわち3,000,000チュニジア・ディナールに達した後は、剰余金の法定準備金への組入れは行われていない。
次に掲げる表は、2014年、2015年、2016年、2017年および2018年の12月31日現在における中央銀行の資本
および長期債務に関する情報を示したものである。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(千チュニジア・ディナール)
(1)
6,000
6,000 6,000 6,000 6,000
資本金 ………………………
準備金………………………… 111,144 116,159 137,889 138,311 140,728
1 17 95 161 78
その他の資本…………………
繰越剰余金…………………… 36 77 ― 91 ―
合計…………………………… 117,181 122,253 143,984 144,563 146,806
(2)
26,493,025
9,119,397 12,613,680 15,384,349 20,513,722
長期債務 ……………………
(1) 中央銀行の資本金は、チュニジア政府により全額引き受けられた6,000,000チュニジア・ディナールから成る。かかる資本金は
株式の形をとらず、また、組織法に従う場合を除き、譲渡できない。
(2) 中央銀行が募集した債券から成り、その手取金は国の利用に供された。中央銀行の現在の会計方針では、この債務は中央銀行の
貸借対照表上には計上されず、オフ・バランスシート・コミットメント計算書に計上される。
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(3)【組織】
１ 中央銀行の執行権限および管理権限は、それぞれ総裁および管理委員会(総裁、副総裁および８名の委員
により構成される。以下「管理委員会」という。)に属する。上記の役職者は、チュニジア国籍を有し、政
治的、市民的権利を完全に享有し、市民権の喪失を伴う刑事裁判の判決または処罰を受けたことのない者
の中から、共和国令により任命される。中央銀行の会計管理は、チュニジア監査役会名簿に登録された監
査役の中から総裁の提案に基づき共和国令により任命される２名の外部の監査役が担う。
２ 権限と機能
総裁 総裁は、中央銀行を経営し、中央銀行に関連する全ての法律と管理委員会の決定を遂行
し、管理委員会の議長を務める。
総裁は、第三者に対し、中央銀行を代表する。
総裁は、首相が推薦し、国民議会の絶対多数の承認を受けて、大統領令により任命され
る。総裁は同様の方法または国民議会の３分の１の要請を受け、かつ国民議会の絶対多
数の承認により、解任される。
副総裁 副総裁は、総裁を補佐し、中央銀行の全ての部署の業務が円滑に行われるよう常時監督
する。総裁が不在、または職務を遂行できない場合、副総裁が総裁の職務を執行する。
副総裁は、総裁が推薦し、大統領令により任命される。
管理委員会 管理委員会は、とりわけ、中央銀行の内部規則を決定し、また、関連法令により授権さ
れた業務の遂行方法について決定する。
管理委員会は、また、大統領令による認可を条件として、中央銀行の紙幣および硬貨の
造幣、発行、回収、交換について決定し、また、経済、通貨状況および業務必要経費に
鑑み、中央銀行の業務に関して支払われる公定歩合および手数料について決定する。
８名の委員は、首相の推薦を受けて、共和国の大統領が発布する大統領令により任命さ
れる。委員は、３年任期(更新可能)で任命される。
８名の委員のうち４名は共和国の経済、金融もしくは社会行政機構にいる者または共和
国の経済開発に関与することを専門にしている公的もしくは準公的機関にいる者の中か
ら選任され、その他の４名は経済および金融部門で専門的経験を有する者の中から選任
される。
監査役 中央銀行の会計は、２名の監査役により外部監査を受ける。かかる監査役は、中央銀行
の活動の性質および有効な法律に従い、以下の職務を遂行する。
１．中央銀行の財務諸表が財政状態についてその真正かつ公正な見解を示しているか
否かの精査。この点において、監査役は、財務データ公表の内部統制および手続
のシステムを査定することができる。
２．銀行のデスク、ストックおよびポートフォリオに関わる在庫管理の検証。
３．財務諸表に関する意見書の発行。
監査役は、自らの職務を遂行するために必要と考える書類を互いに送信する権限を有す
る。
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３ 2018年12月31日現在の総裁、副総裁、委員および外部監査役の氏名は、以下のとおりである。
総裁 マルアン・エル・アバッシ(Marouane El Abassi)
副総裁 ナディア・ガムハ(Nadia Gamha)
委員 金融市場評議会会長 サラ・エッセイエ(Salah Essayel)
財務省公債担当官 カウテール・ゴムラスニ(Kaouther Ghomrasni)
経済開発省予測担当官 ロフティ・フラディ(Lofti Fradi)
経済・財務問題専門研究員 ファトマ・ゲルマチ・シアラ(Fatma Guermazi Siala)
経済・財務問題専門研究員 ノウリ・フェティ・ゾウエイル(Nouri Fethi Zouhair)
銀行業専門理事 セルマ・ベッラガ(Selma Bellagha)
銀行業専門理事 サドク・アッティア(Sadok Attia)
中央銀行副総裁 ナディア・ガムハ(Nadia Gamha)
中央銀行総裁 マルアン・エル・アバッシ(Marouane El Abassi)
外部監査役 ムラド・ゲラティ(Mourad Guellaty)(ムラド・ゲラティ事務所)
チェリフ・ベン・ジナ(Cherif BEN ZINA)(CMC事務所)
(4)【業務の概況】
全般的な機能
組織法に定められている中央銀行の主な職務は以下のとおりである。
・ チュニジアにおける通貨の発行。これに関して中央銀行は専属的権限を有する。
・ チュニジアの準備金の統制および管理。
・ チュニジア政府の全般的な経済戦略の枠組み内での、ディナールの交換性の監督および外国為替政策
の実施。
・ チュニジア国内の銀行その他の信用機関がさまざまな規制を確実に遵守するよう監督すること、自己
資本比率を監視し、預金準備を課すことを含め、チュニジアの銀行制度および金融制度が適切に機能
するようにこれを監督・維持すること。
・ その他、国の銀行として行為すること。
・ 価格安定の維持。
・ 中央銀行の金融政策の追求。
・ 流通通貨の管理および決済システムの健全な運営の監視。
・ 金融制度の安定および安全の維持。
・ 銀行業務品質の追求。
2016年４月、新組織法が国民議会により可決された。新組織法は、中央銀行の主要目的が価格安定および
金融安定への貢献であると定めており、ガバナンス、透明性および説明責任を向上させながら、(組織、財
務、人事および機能に関する問題について)中央銀行の自律性を拡大することをめざしている。中央銀行の管
理委員会は、新組織法に従い、総裁、副総裁、金融市場評議会長、国庫責任者および経済・財務問題を専門
とする学者２名で構成される。新組織法に基づき、中央銀行は、金融政策の策定および実施ならびに為替相
場の管理という専属的任務を維持するほか、システミックリスクの予防および軽減を目的としたマクロプ
ルーデンス政策を定める権利を維持する。また、新組織法は、銀行業務において顧客を保護するという新た
な機能を中央銀行に課しており、中央銀行が最後の貸手として行為することのできるメカニズムを導入して
いる。
通貨の発行
中央銀行は、国に代わってチュニジアにおいて通貨を発行する専属的権限を有する。紙幣および硬貨の
造幣、発行、回収および交換は中央銀行の責務であるが、首相令による承認を条件とする。紙幣および硬
貨は中央銀行の負債に計上されるが、かかる負債は金地金その他の資産による担保を義務付けられていな
い。
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チュニジアの準備金の管理
中央銀行はチュニジアの金地金および外貨準備を全般的に統制・管理する。チュニジアの準備金は、金
地金、中央銀行による外貨の直接保有および国際通貨基金(以下「IMF」という。)によりチュニジアに対し
て発行される特別引出権(以下「SDR」という。)の形をとる。中央銀行は、金地金および外貨建金融商品を
売買するとともに、外貨建債券を引き受けることができる。
次に掲げる表は、表中に示された年度の12月31日におけるチュニジアの準備金を示したものである。
準備金
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万米ドル)
(1)
154.7 172.9 171.2
160.1 141.9
金地金 ………………………
(2)(3)
33.1 31.5 28.4
281.1 173.5
SDR ………………………
(2)
5,694.5 5,293.0 4,847.2
7,145.9 7,079.7
外貨 …………………………
(2)(4)
150.2 163.2 141.5
74.9 76.1
IMF準備持高 ……………
合計……………………………
7,662.0 7,471.2 6,032.5 5,660.6 5,188.2
(1) 2013年12月以降、金塊の形態での金地金による準備金の時価は、ロンドン金値決め価格(午前)である純金１グラム＝41.21米ドル
(123.49チュニジア・ディナール相当)(2018年12月31日現在)により評価されている。
(2) 米ドルへの換算は、当該日に有効な為替相場で行われた。
(3) SDRは、加盟国の外貨および金地金による準備金を補うためにIMFにより創設された資産である。これは、加盟国のIMF割当金また
は出資の金額に基づいて割り当てられ、外貨払いその他の債務を弁済する目的で引き出すことができる。「SDR」項目は、中央銀
行が利用できる残高および中央銀行がIMFとともに行った投資を示している。
(4) チュニジアのIMF準備持高は、チュニジア割当分から、中央銀行の帳簿の第１号口座にあるチュニジア・ディナールのIMF持分を
減じたものである(IMFからの貸付による資産は含まれない。)。1999年にIMF割当金が増加されて以来、チュニジアはこの準備持
高の引出を行っていない。
出所 中央銀行
2018年12月31日現在、外貨準備高は4,847.2百万米ドルであり、輸入に換算すると84日分に相当する。
2017年12月31日現在、外貨準備高は5,293.0百万米ドルであり、輸入に換算すると93日分に相当する。2016
年12月31日現在、外貨準備高は5,694.5百万米ドルであり、輸入に換算すると111日分に相当する。これに
対し、2015年12月31日現在は7,097.7百万米ドルであり、輸入に換算すると128日分、2014年12月31日現在
は7,145.9百万米ドルであり、輸入に換算すると112日分であった。
2018年度における外貨準備高の減少は、主に継続的な経常収支赤字によるものであった。
2015年度における外貨準備高の減少は、主に観光収入の減少によるものだったが、オリーブ油の輸出収
入、中央銀行による10億米ドルの債券発行ならびに多数の二国間貸付および多国間貸付の締結により一部
相殺された。
2014年度における外貨準備高の増加は、主に2014年度に行われた政府による国外での資金調達によるも
のである。これには、IMF、EUおよびアルジェリアから受領した予算支援のほか、チュニジア共和国に代
わって中央銀行が発行した500百万米ドルのUSAID保証付債券およびチュニジア共和国に代わって中央銀行
が発行した500億円の国際協力銀行保証付債券が含まれる。
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ディナールの交換性および為替相場の監督
チュニジアの通貨であるディナールは、IMF協定第８条に従って、1993年に交換可能通貨となった。よっ
て、外貨による当座勘定取引に中央銀行の許可が不要となった。さらに、外国投資家は、法に従ってチュ
ニジアで行われた投資の収益を自国に送金することもできる。下記「(7) チュニジア共和国の概況――
６ チュニジア共和国の経済――経済改革プログラム――構造改革――投資の自由化」を参照。
ディナールと外貨の売買レートは、現在、1994年３月に創設された銀行間外国為替市場においてチュニ
ジアの銀行によって自由に設定されている。中央銀行は、ディナールの安定を維持するためにこれに介入
することができる。中央銀行は、米ドルおよびユーロ建による３か月、６か月および12か月対チュニジア
居住者コール・オプションの相場を毎日発表する。下記「(5) 経理の状況――財務諸表に適用される重要
な会計原則」を参照。
中央銀行は、為替相場政策を緩和する複数の改革を導入してきた。これは、とりわけ、1994年に国内外
国為替市場を創設することにより行われた。当該市場では、ディナールの為替相場は供給および需要に
従って決定されている。中央銀行の役割は、政策変更の目的に従ってこの市場を規制することに限定され
ている。当該政策変更は、ディナールの実際の価値を一定のレベルで維持することをめざしている。この
レベルは、国のファンダメンタルズを反映し、対外競争力を保持するものである。
2011年から2015年までの間、中央銀行は、為替市場の深化および経済に必要とされる流動性を提供する
能力の強化を目的とした、外国為替市場の一連の改革に着手した。これらの改革は、外国為替市場に対す
る中央銀行の介入を減らすことも目的としていた。これらの改革の主な軸は以下のとおりである。
・ ディナールの基準為替相場は、以前は通貨バスケットに基づいて計算されていたが、これを銀行間相
場の平均に基づく値決めによるものに変更すること。
・ 中央銀行の介入方法を、消極的(かつより頻繁な)介入方法から、より積極的な介入形態に変更するこ
と。この方法では、中央銀行は、中央銀行の主導により、かつ銀行間為替相場に基づいて行動する。
中央銀行は、この新たな方法に従い、概して、市場がストレス下にあるか、市場の流動性が低下して
いるというリスクが存在する場合にのみ介入する。
・ 2014年５月９日通達第2014-04号により導入された外国為替マーケットメーカー契約を通して、チュニ
ジアの銀行間でのマーケットメイクを促進し、かかる銀行が、市場の流動性を向上させるために自行
の為替ポジションをより積極的に管理するよう促すこと。このマーケットメーカー契約は、為替市場
が、正確で、合意に基づいた規則に従って良好に機能することを保証することを目的としており、銀
行間市場におけるカウンターパーティー間での為替取引を規制する規則を定めている。かかる規則
は、マーケットメーカーに対し、見積もりを要請するカウンターパーティーに対してこれを体系的に
提示することを求めるだけではなく、取引通貨、最低取引額およびマーケットメーカーが見積もりを
提示する際に示しうる最大の呼び値スプレッドを定めている。マーケットメーカーは、規制限度の３
分の２以上という外国為替ポジションに関する内部限度を維持しなければならない。
・ 為替リスクおよび金利リスクの新しい管理手段を導入することにより、ヘッジ活動に係る現在の制限
を軽減すること。
2016年２月、中央銀行は通達第2016-01号を公表した。これにより、銀行間市場の流動性を強化し、為替
相場の柔軟性のさらなる向上を促進することを意図した、さらなる一連の改革が導入された。これらの改
革には以下が含まれる。
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・ 銀行間の外貨およびディナール等価取引を実体経済での取引によって担保する義務を撤廃するこ
と。
・ 外国為替公売を導入すること。これは、中央銀行の介入ツールを強化し、ディナールの価値に関す
る市場の判断をより重視することを意図している。
・ 銀行が、中央銀行に対して外貨紙幣を外貨と引換えに売却することを認めること。これは、市場為
替相場を活性化し、銀行部門に安定的で予測可能な通貨供給を提供することを意図している。
・ デリバティブ商品に対する満期上限を撤廃することにより、為替相場および金利ヘッジ活動に課せ
られている既存の制限を軽減すること。
・ マーケットメーカーの呼び値スプレッドを縮小すること。
上記の改革の結果、中央銀行の外国為替市場に対する介入の市場シェアは、2014年度は38パーセント
だったが、2015年度は28パーセントにまで低下し、2016年度は35パーセント、2017年度は52パーセント、
2018年度は42パーセントであった。
2016年度において、政府は、為替相場の柔軟性の向上を促進し、為替リスクおよび金利リスクの新しい
管理手段(金利スワップおよびクロスカレンシースワップを含む。)を導入する意向であることを確認し
た。これらの手段は2019年度末までに実施される予定である。法的枠組みの完成に向けての取組が進行中
である。
2017年12月、かかる改正の実施を促進するためにも、中央銀行は100ベーシス・ポイントの範囲内で金利
の変動範囲の限度を調整し、4.00パーセントから6.00パーセントとした。2018年度の最初の２か月におけ
るインフレを受けて、2018年３月、中央銀行は基準金利をさらに75ベーシス・ポイント引き上げて5.75
パーセントとし、変動範囲の限度を4.75パーセントから6.75パーセントとした。
2018年６月、中央銀行は基準金利をさらに100ベーシス・ポイント引き上げて6.75パーセントとし、変動
範囲の限度を5.75パーセントから7.75パーセントとした。
次に掲げる表は、表中に示された年度におけるディナールの主要な通貨との為替相場の年間平均を示し
たものである。
(1)
為替相場年間平均
(別段の表示がない限り、１通貨単位あたりのチュニジア・ディナール)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
米ドル……………………… 1.7001 1.9623 2.1472 2.4195 2.6468
(2)
16.0005 16.1265 19.6675 21.3218 23.7811
日本円 ……………………
ユーロ………………………
2.2531 2.1770 2.3740 2.7238 3.1272
(1) 中央銀行が発表したチュニジア銀行間外国為替市場における銀行間金利の年間平均
(2) (チュニジア・ディナール/1,000円)
中央銀行発表の2019年６月20日におけるチュニジア・ディナールの対米ドル為替相場終値は、2.9121
チュニジア・ディナール＝1.00米ドル、対日本円為替相場終値は27.2544チュニジア・ディナール＝1,000
円、対ユーロ為替相場終値は3.3091チュニジア・ディナール＝1.00ユーロであった。
中央銀行の重要な目的の１つは、安定しかつ競争力のある外国為替相場を維持することである。
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金融および与信政策の設定および実施
中央銀行法によれば、中央銀行は、価格安定を維持する全責任を担っている。この目的を達成するため
に、中央銀行は、金融政策および決済システムの機能を監督し、流通通貨を管理し、信用機関を監督し、
かつ金融制度の安全および安定を維持する責任を有する。
中央銀行は、国の経済政策を支援している。中央銀行は、政府に対し、総裁または管理委員会の意見と
して、国際収支、価格変動、資本移動、公的資金状況および一般的に国家経済の発展に好ましい影響を与
える可能性のある措置を提言することができる。
組織法は、政府に対し、金融および与信政策に関する事項またはチュニジアの金融事情に影響を及ぼし
うる事項については中央銀行の総裁と協議することを要求している。中央銀行は、財務省と協力して金融
および与信政策を設定し、これを実施する。中央銀行はまた、金融安定に影響を与えうる展開全てについ
て共和国大統領に助言する責任がある。
1987年より前の金融政策の特徴は、与信の量・構成および金利水準に対する厳しい管理であった。商業
銀行が貸付業務を行うには、ほとんどが中央銀行の事前の承認を得なければならなかった。民間部門の経
済における役割および市場メカニズムの自由運営の向上のために政府が行った取組の中で極めて重要なも
のは、銀行部門の自由化である。下記「(7) チュニジア共和国の概況――６ チュニジア共和国の経済―
―経済改革プログラム」を参照。1987年以来、貸付を行う際の中央銀行による事前の承認の要件は撤廃さ
れた。金利は現在、少額貯蓄口座を奨励するためのもの以外は、自由に設定されている。実際、2008年４
月１日以降、銀行は特別貯蓄口座に保有されている金額に適用される金利を自由に設定する権限を与えら
れているが、これらの少額貯蓄口座については、最低の市場金利から２パーセント差し引いた金利未満の
金利を設定することはできない。2011年９月に特別貯蓄口座に適用された最低金利は２パーセントであっ
た。この金利は徐々に引き上げられ、2012年度末には2.5パーセント、2013年３月末には2.75パーセント、
2013年12月には3.25パーセントとなった。要求払預金には金利の上限がある(２パーセント)。
チュニジアの銀行部門の自由化の目的の１つは、間接的な通貨管理がより効果をあげる状況を作り出す
ことにあった。金融市場の発達は、このために不可欠なステップであった。また、中央銀行は、1996年、
全ての再割引および優遇的与信業務を停止した。
銀行業務を規定する法的枠組みを、先進国において一般的な法的枠組みと一致させることを目的とし
て、2006年、中央銀行の設立および組織の準拠法に大幅な改正が行われた。これは貸付機関にも影響す
る。中央銀行法の改正(法律第2006-26号)は、金融政策の実施に関する中央銀行の主要な権限の再定義が狙
いであり、これにより価格安定性が金融政策の最終的な目標となった。中央銀行はまた、貸付機関の監
督、決済システムの安定および安全の維持、情報の普及および伝達に関する透明性政策の強化、中央銀行
の独立性の促進、ならびに中央銀行の勘定に外部監査を課すことによる管理および監査業務の強化などの
その他の権限も行使しなければならない。
国の新たな方向性、金融サービスのグローバル化およびバーゼルⅡの要件の観点から、銀行法に対して
も改正が行われた。これは、銀行業務の実務へのさらなる柔軟性の導入、貸付機関の財政基盤の強化(各銀
行の最低資本金を10百万チュニジア・ディナールから25百万チュニジア・ディナールに、商業銀行を除く
金融機関については３百万チュニジア・ディナールから10百万チュニジア・ディナールに引き上げること
による。)、ならびに適正なガバナンス規則(内部手続の継続的な評価が可能な適切な内部統制システム、
融資業務の審査担当の融資実行委員会および適合性管理制度の設定による。)が狙いであった。
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金融政策手段
預金準備
中央銀行は預金準備を、構造的な流動性需要を創出するためおよび／または金融市場において優勢な過
剰流動性に対処するために、金融政策の一手段として利用する。チュニジア・ディナール建の預金は、住
宅貯蓄、プロジェクト貯蓄および投資貯蓄口座を除き、全て預金準備を条件とする。
預金準備は、銀行の流動性ポジションを考慮した上で、銀行に公表された2002年５月６日通達第2002-05
号(従前に改正済み。)により規制される。具体的には、チュニジアの銀行制度は、2007年度半ばから2010
年度半ばにかけて過剰流動性を経験した。こうした過剰流動性を低下させるために、中央銀行は数回にわ
たり預金準備率を最大12.5パーセント(2010年４月時点)に引き上げて、金融政策の引締めを図った。
2010年６月から、外貨による純資産が大幅に減少し、強制預金準備率の引上げに伴い、流動性の状態は
悪化した。このことは、銀行の需要に応じるため、中央銀行による介入、とりわけ入札を通じて流動性を
注入する必要性を高めた。2010年度下半期にかけて貸付機関に供与される金額は増え、夏期に頂点に達し
た。
2011年１月14日革命(以下に定義する。)の結果、2011年度においては、国際市場におけるエネルギーお
よび商品価格の上昇に加えて、革命があった地域のその他の区域においても、政治的・社会的な混乱およ
び暴力がチュニジアの経済全般、特に銀行の流動性に重大な悪影響を及ぼした。流動性の縮小に対処する
ために、中央銀行は、2011年度において、預金準備率を３回にわたり段階的に12.5パーセントから２パー
セントに引き下げた。同時に、中央銀行は、2011年６月末に政策金利を4.5パーセントから４パーセント
に、2011年９月初めに再び3.5パーセントに引き下げた。こうした措置は、チュニジア企業の資金調達費用
を軽減することにより、インフレ率が最も低い時に景気回復を後押しすることを目的とするものであっ
た。
預金準備が緩和された結果、中央銀行に保有されている銀行の当座勘定から1,400百万チュニジア・ディ
ナール超が流出された。当時、経常収支赤字は悪化していた。したがって、中央銀行は、消費者ローンの
残高に50パーセントの預金準備を課すことにより、銀行の消費者ローンの貸付能力を制限することを目的
としたマクロプルーデンス政策を導入した。預金準備率は2013年度に30パーセントまで引き下げられた。
2015年２月において、中央銀行は、遂行している金融政策の歪みを制限するために、また、2014年７月に
さらなるマクロプルーデンス政策(かかる政策により、消費者ローンの返済期間が最長５年に制限され
た。)を採用することを考慮して、預金準備率を撤回した。銀行の流動性の継続的な悪化を受けて、中央銀
行は貯蓄預金に係る預金準備率をさらに引き下げて１パーセントとし、預金準備の計算の基準から流動性
比率の不足を撤廃した(金融政策手段と健全性のための手段との関連性に終止符を打った。)。
2014年度から2018年度について、預金準備率は以下のとおり変更された。
当初満期または約定満期
満期が３か月以上
満期が３か月未満の預金 満期が24か月以上の預金
24か月未満の預金
特別貯蓄
性質 貯蓄預金、その他顧客に 譲渡性預金証書、先物勘
口座
支払うべき金額、譲渡性預金証書 定、現金引換票、その他の その他全ての商品
および流動性比率に関して 金融商品およびその他の (形態を問わない)
参照 不足する金額 貯蓄口座
銀行に公表された
2015年２月４日 １％ ０％ ０％ ０％
通達第2015-01号
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通常手段
翌日返済預金または翌日返済貸付制度 2009年度初めに設立されたこれらの制度は銀行が自らの需要を
満たすことができるように、または流動性資産の剰余金を運用することができるように、一日の終了時
に、銀行が主導で行うことができる制度である。翌日返済貸付制度に対する償還請求は、公債、企業およ
び個人の債権または有価物が、中央銀行の基準金利に、50ベーシス・ポイントを上乗せした金利と同等の
金利で取得されることによって行われる。一方、翌日返済預金制度は、中央銀行の基準金利から50ベーシ
ス・ポイントを差し引いたものと同等の金利で利息が付される。金融市場金利は翌日返済預金制度の金利
を下限、翌日返済貸付制度の金利を上限とする範囲内で変動する。政策金利は変動範囲の中央値を採った
ものである。2011年度中、中央銀行は基準金利を２回、一度目は６月末に４パーセントまで、そして再び
９月初めに3.5パーセントまで、引き下げた。こうした引下げは、チュニジア企業の金融費用を軽減するこ
とにより、当該企業が銀行に対する財政的責任に対処しやすくなることを意図したものである。基準金利
の引下げは、金融市場金利の変動範囲の制限に影響を与えた。翌日返済預金制度の金利および翌日返済貸
付制度の金利は、それぞれ３パーセントおよび４パーセントとなった。2012年度を通じ、価格の上昇を受
け、中央銀行はその基準金利を25ベーシス・ポイント引き上げ、８月末には3.75パーセントとした。その
結果、変動範囲の限度は3.25パーセントから4.25パーセントとなった。しかし、2013年度第１四半期中イ
ンフレ圧力が続き、中央銀行は、(1)基準金利の水準は3.75パーセントを維持しつつ、変動範囲の限度を
2013年２月末に3.5パーセントから4.5パーセントに推移させ(これにより、変動範囲は不均整となる。)、
(2)3.75パーセントから4.75パーセントの不均整な変動範囲を維持しつつ、基準金利を４パーセントになる
よう25ベーシス・ポイント引き上げることから成る一連の措置を講じた。インフレが高まる中、中央銀行
は2013年度末、政策金利をさらに引き上げて4.5パーセントとし、変動範囲の調整を導入したが、これによ
り変動範囲は基準金利のプラス／マイナス25ベーシス・ポイント(すなわち、4.25パーセントから4.75パー
セント)に制限されるようになった。
2014年６月末現在、中央銀行は基準金利を4.75パーセントに引き上げ、変動範囲の限度を4.5パーセント
から5.0パーセントに設定した。2014年６月30日以降、中央銀行による基準金利または変動範囲の限度のさ
らなる変更は行われていない。
2015年10月、2015年度下半期においてインフレが減速したことに対応して、中央銀行は基準金利を4.25
パーセントに引き下げた。これは、経済成長および雇用創出を拡大させるという政府の取組を支援するこ
とをめざしたものである。
2017年４月、チュニジア・ディナールの価値下落および広範囲にわたる価格の上昇を受けて、中央銀行
は、インフレを防止すべく、基準金利を50ベーシス・ポイント引き上げて4.75パーセントとした。2017年
５月、中央銀行は、継続的な価格上昇および増幅する貿易赤字を理由として、基準金利をさらに25ベーシ
ス・ポイント引き上げて5.0パーセントとした。2017年度末において、銀行間金利の変動範囲も拡張された
(４パーセントから６パーセント)。
2018年３月、中央銀行は、インフレを防止すべく、基準金利を75ベーシス・ポイント引き上げて5.75
パーセントとした。2018年６月、中央銀行は、基準金利をさらに100ベーシス・ポイント引き上げて6.75
パーセントとし、変動範囲の限度を5.75パーセントから7.75パーセントとした。2019年２月、中央銀行
は、基準金利をさらに100ベーシス・ポイント引き上げて7.75パーセントとし、変動範囲の限度を6.75パー
セントから8.75パーセントとした。
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任意の金融操作
入札または７日間預金または融資公売(アペル・ドフル(appel d'offres)) 中央銀行は、原則として、
中央銀行の主な任意の金融操作手段を通じてマネー・サプライを管理する。まず、入札(アペル・ドフル)
だが、これは、毎週行われる、金額が事前に定められた満期が７日の資金の公売である。中央銀行は、流
動性の低下を望む場合、この制度を利用して、１日から７日の満期で事前に定められた金額を借り入れ
る。中央銀行は、毎週、預金公売(銀行の需要を満たす目的)または７日間逆入札(過剰流動性の場合)の入
札を募る。中央銀行は、投入されるべきまたは回収されるべき金額を決定する。入札は、提示された相場
に従って順位付けされ、受領されることで成立する(すなわち、複数相場公売)。適格担保としては、国庫
証券、国庫債券および民間部門における優良銀行債権がある。入札レートは、以前は中央銀行の基準金利
であったが、現在では、(管理委員会により)設定され、銀行が提供する最低金利となる政策金利とする傾
向がある。2011年度中、中央銀行の政策金利は２回にわたって２段階(各回につき50ベーシス・ポイント)
引き下げられ、3.5パーセントとなった。引下げは、2011年１月14日革命の結果生じた不況に見舞われた
チュニジア企業に対して、その金融費用を減少させることにより支援することを意図したものであった。
経済指標の緩やかな改善(とりわけ観光業および鉱業における改善)と、2011年の景気後退後の(一時的な
経済活動ではあるが)回復によって、中央銀行は、上昇するインフレ圧力に対応するために、2012年８月に
は基準金利を25ベーシス・ポイント引き上げて3.75パーセントとした。その後2013年３月に４パーセント
に、最終的には2013年12月に4.5パーセントに引き上げた。
カウンターパーティー・リスクから中央銀行の貸借対照表を保護するために、国債により担保される再
融資の最低割合を段階的に引き上げるプロセスが開始された(2013年９月の10パーセントから2013年12月末
には20パーセントに引き上げられ、2015年度初めには40パーセントに達した。)。
また、中央銀行は、2014年１月に、民間部門の債務に対して10パーセントのヘアカットを課した。当該
ヘアカット率は、その後2014年７月にさらに25パーセントまで引き上げられた。かかる引上げにより、銀
行はより厳しい流動性状況に備えることができた。
中央銀行による銀行への再融資は、2017年12月31日現在の10,962百万チュニジア・ディナールから4,734
百万チュニジア・ディナール、すなわち43パーセント増加し、2018年12月31日現在、15,694百万チュニジ
ア・ディナールであった。かかる増加は、主に、海外事業の決済(主に輸入)のための通貨の買入の増加に
よるものであった。
１
公開市場操作 金融政策手段を多様化かつ現代化する中央銀行の政策の一環として、中央銀行は、
2003年４月に初めて国庫証券および国庫債券の公開市場取引を導入した。中央銀行は、公開市場操作を実
施することを発表し、入札を募る。中央銀行は基準相場を決定し(それより低い入札は除外される。)、売
却の場合は最高値に、購入の場合は最低値に割当を行う。決済は同日に行われる。一回目の取引は、15.6
百万チュニジア・ディナールであった。公開市場取引が利回り曲線の形成を促すことが期待されている
が、現在、まだ形成されていない。中央銀行は、2011年度には公開市場操作を利用しなかった。中央銀行
は、貸借対照表における一定のリスクを軽減するために、2012年度および2013年度以降、公開市場操作を
行った。その結果、2013年３月には公開市場操作残高がこれまでで最も高い1,017百万チュニジア・ディ
ナールに達し、これは再融資全体の５分の１に相当するものであった。2015年12月31日現在、残高は112百
万チュニジア・ディナールに減少した。チュニジアの銀行制度の構造的な流動性需要を支援し、国債の流
通市場の発展を促進するために、公開市場操作を行う決定がなされたことにより、2016年12月31日現在、
残高は804百万チュニジア・ディナールに増加した。
2017年12月31日現在、公開市場操作残高は987百万チュニジア・ディナールに増加し、2018年12月31日現
在、公開市場操作残高は1,679百万チュニジア・ディナールに増加した。
１ 銀行に公表された2017年３月10日付通達第2017-02号(チュニジア中央銀行による金融政策の実施について規定す
る。)により変更された。
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為替スワップ 金融政策の一手段としての外国為替スワップについて規定する規制枠組みは、2013年12
月に公表された。かかる規制に従って、中央銀行は、銀行との間で外貨に対するチュニジア・ディナール
の直物取引、および、同時に、所定の日および為替相場でかかるスワップの売戻しもしくは買戻しまたは
実行もしくは先物取引を行う、外国為替スワップに着手することができる。中央銀行は、流動性を改善
し、結果的に銀行間金利を下支えするために、この金融政策ツールを利用する意向である。2016年12月31
日現在、外国為替スワップの残高は507百万チュニジア・ディナールであった。2017年12月31日現在、外国
為替スワップの残高は1,491百万チュニジア・ディナールであった。2018年12月31日現在、外国為替スワッ
プの残高は2,280百万チュニジア・ディナールであった。
買戻契約 金融市場の流動性を改善させるため、かつ国債流通市場の発展および銀行間市場の活性化を
促すために、市場で入手できる一連の金融商品が買戻契約の導入とともに拡充された。かかる商品は、資
本市場の回復を促し、SICAV(投資ファンド)の役割を向上させるものである。これらの商品は、買付日にお
いて合意された価格での売戻しが約束された、株式その他の有価証券もしくは債務(証票、約束手形、為替
手形)の公開または非公開の取引での買付から成る。中央銀行は、かかる取引の条件を規定する基本買戻契
約(master repurchase agreement)を採用した。この基本契約によると、買戻取引の実施を望む銀行は、中
央銀行に対し、基本買戻契約を遵守することを確認する通知を書面にて行わなければならない。いったん
買戻契約が調印されると、署名した銀行は、毎日、買戻業務の報告書を中央銀行に提出することが義務付
けられる。基本買戻契約は、議決権のない株式および証券を除く株式買戻し、ならびに非公開取引におい
てのみ、適用される。この手段が発展し、銀行間市場にまで展開することが期待されているが、今日ま
で、ほとんどの買戻取引において中央銀行が当事者となっている。中央銀行は、2006年９月15日に買戻契
約の取引を開始した。最初の取引は、過剰流動性の除去を狙った国庫債券の売却という形をとった。
金融市場の手段
「金融市場」には、満期５年以内の譲渡性預金証書(CD)およびコマーシャル・ペーパーならびに国庫証
券も含まれる。譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパーの満期の下限は両方とも10日である。発行
銀行は、自らが発行した譲渡性預金証書を買い戻すことはできない。通達第2005-09号に規定されていると
おり、譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパーは、券面が発行されない証券である。満期１年未満
の譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパーの利息はあらかじめ支払われる。
さらに、チュニス証券取引所に上場しているか、または認可された格付機関によって格付が行われてい
る企業は、銀行の保証がなくてもコマーシャル・ペーパーを発行することができる。かかる保証は、発行
者と引受人が同じグループに属する場合も、同様に不要である。
通貨供給量
次に掲げる表は、表中に示された各年度の12月31日における通貨の流通金額を示したものである。
マネー・サプライ
(パーセント表示を除き、百万チュニジア・ディナール)
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(1)
22,542 24,444 26,409 30,864 31,971
マネー・サプライ(M1) ……
前年度に対する増加(％) … 8.0 8.4 8.0 16.9 3.6
(2)
55,908 58,828 63,660 71,085 76,154
マネー・サプライ(M2) ……
前年度に対する増加(％) …
8.2 5.2 8.2 11.7 7.1
(*) 暫定データ
(1) M1は、現金および当座勘定を含む。
(2) M2は、M1および準貨幣を含む。
出所 中央銀行
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M2マネー・サプライの増加率は、2014年度の8.2パーセントに対し、2015年度末は5.2パーセントとな
り、M1マネー・サプライは、2014年度の8.0パーセントに対し、2015年度末には8.4パーセント増加した。
2015年度においてM1マネー・サプライの増加が加速したのは、主に郵便貯金口座における預金の促進によ
るものである。一方、2015年度においてM2マネー・サプライの増加が減速したのは、主に準貨幣の増加率
が低下したことによるものであり、この低下は、先渡預金およびその他の金融商品の増加の減速を反映し
たものである。
M2マネー・サプライの増強(その増加率は、2015年度の5.2パーセントから2016年度には8.2パーセントに
上昇した。)は、信託通貨の増加の加速(2015年度の4.1パーセントに対し、15.8パーセント)、特に流通紙
幣および硬貨の増加の加速(４パーセントに対し、15.1パーセント)、ならびに銀行における貯蓄預金の残
高の増加に起因する。
M2マネー・サプライの増加率は、2016年度の8.2パーセントから、2017年度末には11.7パーセントとな
り、M1マネー・サプライは、2016年度の８パーセントに対し2017年度には16.9パーセント増加した。この
加速は、主に銀行における貯蓄預金の残高の増加、ならびにそれより程度は少ないものの信託通貨の主要
要素としての流通紙幣および硬貨の増加に伴うものであった。信託財産としての流通紙幣および硬貨は、
2016年度は15.1パーセントの増加率であったところ、2017年度においてもほぼ同じ増加率である15パーセ
ントで継続的に増加した。
M2マネー・サプライは2017年度の11.7パーセントに対し、2018年度は7.1パーセントの増加に留まった。
この傾向は、主にM1マネー・サプライの増加率の減速(16.9パーセントに対して3.6パーセント)の結果であ
り、かかる減速は、流通紙幣および硬貨(15パーセントに対して6.1パーセント)ならびに銀行における貯蓄
預金(15.5パーセントに対して2.8パーセント)双方における増加率の鈍化を反映している。
しかしながら、2018年度において準貨幣の増加は加速した(８パーセントに対して9.9パーセント)。これ
は、譲渡性預金証書の残高の減少が引き続き比較的小さかった(マイナス6.4パーセントに対し、マイナス
1.6パーセント)一方で、先渡預金およびその他の金融商品の残高(5.2パーセントに対して11.9パーセント)
ならびに郵便貯金口座における預金の残高(14パーセントに対して14.4パーセント)の双方が強化されたこ
とによる。
2014年度において、信託通貨は11.7パーセント増加し、流通紙幣および硬貨は11.8パーセント増加し
た。2015年度において、信託通貨は4.1パーセント増加し、流通紙幣および硬貨は4.0パーセント増加し
た。2016年度において、信託通貨は15.8パーセント増加し、流通紙幣および硬貨は15.1パーセント増加し
た。2017年度において、信託通貨は15.1パーセント増加し、流通紙幣および硬貨は15.0パーセント増加し
た。
2018年度において、信託通貨は5.6パーセント増加し、流通紙幣および硬貨は6.2パーセント増加した。
銀行統制および監督
中央銀行は、2006年５月２日法律第2006-19号により改正された2001年７月10日法律第2001-65号(以下
「銀行法」という。)に従って銀行制度を全般的に統制している。銀行法は、中央銀行がその後発布したい
くつかの規則とあわせて、銀行部門の競争力および効率の改善をめざすとともに、一方ではより厳格なリ
スク管理要件の導入もめざしている。
中央銀行は、チュニジアの銀行および専門的な信用機関ならびにチュニジアにおける外国銀行の支店の
運営および財務状況を監督する責任を負う。中央銀行は、かかる銀行および専門的な信用機関の統制を、
準備金および与信管理の要件等の規制の遵守状況を監視することによって行う。中央銀行は、かかる機関
から該当情報を収集するとともに、違反を発見した場合にはかかる規制を執行する権限を有する。中央銀
行はまた、最低資本比率その他の要件を公表して、銀行および専門的な信用機関の支払能力の維持を支援
する。中央銀行には経営困難に直面した機関を支援する法的または規制上の義務はないが、銀行制度の完
全性を維持するためにこれを行うこともある。下記「(6) その他――銀行制度――銀行の統制および監
督」を参照。
2016年５月12日、国民議会は、2001年７月10日法律第2001-65号を改正する新銀行法を可決した。新銀行
法は、とりわけ、以下を目的としている。(ⅰ)承認条件および銀行部門にアクセスするための手続に関連
する規制枠組みの強化、(ⅱ)適正なガバナンス規則の強化、(ⅲ)制裁制度の見直し、(ⅳ)特定の既存銀行
規制の統一、(ⅴ)イスラム金融取引に係る規制枠組みの制定、ならびに(ⅵ)銀行の外部監査に関連する規
制枠組みの強化。
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新銀行法は、チュニジアの銀行制度の運営および監督を、国際的な基準およびガバナンス原則(実効的な
銀行監督のための29のバーゼル原則を含む。)に合致させることを目標としている。透明性を高めるために
新 しい報告システムが設計されており、銀行市場に関する四半期データを提供するために統一銀行業績報
告システム(UBPR)が開発されている。
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チュニジア中央銀行(E06057)
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国の銀行
中央銀行は、唯一の国の銀行である。中央銀行は、国の当座勘定残高を保有し、また国に対する現金管
理業務を全て行う。さらに、中央銀行は、国庫証券その他の政府借入債務の発行、利払いおよび償還に関
して国の受理銀行および支払機関としても行為する。組織法により、中央銀行は、自己勘定および国の勘
定において、国際金融市場を通じて外貨建借入を行う権限を授与されている。1992年以降、国は、自らが
直接調印した３件の国際銀行シンジケート・ローンならびに中央銀行が発行した円建債券および私募７
回、グローバル円債３回、米ドル建債券２回、ユーロ建債券４回およびグローバル・ドル債１回を通じて
国際金融市場を利用している。
円建債券募集による日本円の手取金、米ドル建債券募集による米ドルの手取金およびユーロ建債券募集
によるユーロの手取金は、それぞれディナールに換金された後、中央銀行によって、もとの債券と同等の
条件で国の利用に供された。
中央銀行の借入は、国によって保証されるものではなく、国の債務を構成するものでもない。しかしな
がら、組織法では、もし中央銀行に、(債務返済を含めた全ての費用を考慮した後で)自らの準備金をもっ
てしても補填できない損失が発生する年度があった場合には、残りの金額はチュニジア国庫から弁済しな
ければならないことを規定している。
金融政策実施における中央銀行の独立性をさらに深めるため、法律第2006-26号(第47条補足)により、と
りわけ貸越、貸付または国によって発行された証券の直接取得の形での発行機関による国庫への融資は撤
廃された。
中央銀行は、IMFおよびアラブ通貨基金(以下「AMF」という。)に対しては、国の法定代理人である。国
に代わって中央銀行が、当初払込金を支払い、これらの組織に対する国の出資金を支払い続ける。かかる
支払は外貨建とディナール建の両方だが、チュニジア国庫への貸出金として計上され、その額面金額はSDR
またはアラブ・ディナール会計(Dinar Arabe de Compte)により表示された払込金に相当するディナール額
である。かかる方法で行われた国庫への貸出金総額は、2014年12月31日現在は727,793,443チュニジア・
ディナール、2015年12月31日現在は846,750,046チュニジア・ディナール、2016年12月31日現在は
1,640,906,909チュニジア・ディナール、2017年12月31日現在は1,903,763,844チュニジア・ディナール、
2018年12月31日現在は2,034,352,894チュニジア・ディナールであった。
通貨および金融の安定を確保するために、法律第2006-26号では、管理に対する協力体制を築けるよう、
中央銀行が金融および保険部門において規制当局に対応できるようにした。この目的を達成するため、発
行機関は、情報および経験の交換ならびに研修および合同検査実習についてこれらの機構との協定を結ぶ
ことができる。また、中央銀行は、情報交換について定められ、とりわけ双方の国で貸付機関の代理店ま
たは支店を設立する際に監督責任の実施方法を明確にする双方協力協定を外国の監督当局との間で締結す
る権限を有する。
中央銀行は、国庫の指図人に支払われる満期３か月未満の為替手形および保証債の割引または買取も行
う。為替手形および保証債は、輸入業者その他が国庫に支払うべき関税および間接税を提示し、保証書は
商業銀行によって発行される。
中央銀行はまた、国の金庫でもあり、チュニジアの銀行のために、預金準備を含めた預金を保有する。
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(5)【経理の状況】
中央銀行の会計年度は暦年である。中央銀行の財務諸表は、年次ベースで作成される貸借対照表、オフ・
バランスシート、損益計算書および注記から構成される。
チュニジア中央銀行の財務諸表は、組織法およびチュニジア会計基準の条件に従い、チュニジア中央銀行
の活動の特別な性質を考慮して作成される。チュニジア会計基準によって特に規定されていない部分につい
ては、国際会計基準および一般に公正妥当と認められる会計原則が利用される。
2018年12月31日現在のチュニジア中央銀行の財務諸表は、2017年度財務諸表の手続および表示に使われた
のと同じ規則を元に作成されている。
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2014年 2016年 2017年 2018年
2015年
(チュニジア・ディナール)
資産
金保有高………………………… 297,963,848 285,600,773 356,502,031 424,349,457 512,906,454
(1)
2,371,793 2,371,793 2,371,793 2,371,793 2,371,793
国際機関に対する出資 ………
(2)
139,444,285 153,124,384 345,931,258 400,628,295 423,938,124
IMF準備持高 …………………
(3)
523,021,758 349,243,634 76,136,315 77,279,835 85,055,604
SDR資産および出資 …………
外貨資産………………………… 13,296,296,344 14,250,308,411 13,117,866,435 12,991,945,011 14,525,339,281
対貸付機関金融政策取引関連
3,116,000,000 4,209,000,000 5,490,000,000 8,484,000,000 11,846,000,000
(4)
再融資 …………………………
買取証券／公開市場…………… 474,289,641 112,221,024 804,079,910 981,528,721 1,659,861,562
通貨基金出資に関する
727,793,443 846,750,046 1,640,906,909 1,903,763,844 2,034,352,894
対国家貸出金……………………
対国家永久貸出金……………… ― ― ― ― ―
(5)
38,106,560
37,758,087 35,657,022 36,059,423 56,313,107
株式ポートフォリオ …………
39,309,212
固定資産………………………… 36,647,628 34,719,337 40,893,534 39,610,832
37,995,268
34,055,002 34,616,507 35,443,225 37,172,773
その他の債権……………………
85,347,284
153,512,274 83,750,112 71,386,032 130,634,704
備忘勘定および要調整勘定……
18,839,154,103 20,397,363,043 22,017,576,865 25,466,625,280 31,353,557,128
(*) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。特に、2015年度の一定の数値は、2016年度に実施さ
れた会計方針の変更を反映するために修正再表示されている。
(1) IMFおよびAMF出資金を除く。
(2) リザーブ・トランシェ持高は、チュニジアの割当額から一般資金勘定中のIMF保有チュニジア・ディナールを差し引いた額(ただ
し、IMFからの貸付を利用した結果取得した保有分を除く。)に相当する。IMF中のリザーブ・トランシェ持高は、チュニジアの外
貨準備の一部である。
(3) IMFよりチュニジアの利用に供されたSDRの未引出残高。上記「(4) 業務の概況」を参照。
(4) 中央銀行による流動性供与のための金融市場介入を反映している。以前は、この項目には、中央銀行による金融市場介入の正味
借方残高総額が含まれていた。流動性を抑制する行為が流動性の供給を上回る正味貸方残高総額の場合は、当該残高は貸借対照
表負債の部の「対貸付機関金融政策取引関連コミットメント」の項目に計上される。適切な開示の観点から、2013年度現在、中
央銀行による金融市場介入については、流動性の供給という形態および流動性の抑制という形態の介入を別個に表示し、当該２
形態は相殺していない。
(5) チュニジア外国銀行、アラブ諸国間通商経済プログラム、アフリカ輸出入銀行、銀行間電子決済会社、国際銀行間通信協会
(SWIFT)およびマグレブ投資外商業銀行における中央銀行の出資持分から成る。下記「(7) チュニジア共和国の概況――５ 国際
関係」を参照。
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2014年 2016年 2017年 2018年
2015年
(チュニジア・ディナール)
負債および資本
負債
流通紙幣および硬貨………… 8,514,946,860 8,856,352,569 10,198,639,814 11,731,013,986 12,453,554,639
銀行および金融機関当座勘定 539,691,842 194,032,958 331,987,555 398,841,599 295,118,211
(1)
政府中央勘定 ……………… 986,851,617 1,941,124,257 645,701,492 1,236,005,217 1,562,993,875
(1)
政府特別勘定 ……………… 645,307,835 694,600,134 1,036,572,062 1,298,385,615 1,218,611,380
対貸付機関金融政策取引関連
(2)
コミットメント …………… 172,000,000 25,000,000 90,000,000 ― ―
(3)
SDR割当 ……………………
736,316,219 760,935,324 845,046,555 952,283,717 1,134,005,307
外国機関のチュニジア・
ディナール建当座勘定……… 817,695,471 893,313,854 1,424,673,087 1,485,714,163 1,484,789,511
チュニジア公認仲介機関に
対する外貨コミットメント… 1,726,928,298 1,951,232,221 2,022,911,595 3,161,773,298 6,932,889,693
外貨勘定……………………… 105,907,420 148,338,193 183,213,147 106,804,009 208,796,208
その他の外貨コミットメント 2,236,129,976 2,339,824,637 1,835,387,944 651,341,229 1,106,743,708
当座回収価値………………… 76,942,310 77,413,140 95,589,627 6,824,916 6,774,337
再評価および換算差額……… 1,675,309,908 1,892,524,468 2,480,897,006 3,362,169,156 3,259,640,800
その他の債務………………… 106,249,560 91,304,434 88,348,142 131,601,895 102,384,004
紙幣・硬貨・メダル製造費
引当金………………………… 7,742,630 0 0 0 0
(4)
199,211,242 183,890,091 372,934,491 435,142,800 559,128,112
備忘勘定および要調整勘定
18,547,231,188 20,049,886,280 21,651,902,517 24,957,901,600 30,325,429,785
負債合計 ………………………
資本
資本金………………………… 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
(5)
準備金 ……………………… 111,144,069 116,159,036 137,888,876 138,311,580 140,728,867
その他の資本………………… 1,480 17,726 94,920 160,763 77,945
(6)
繰越未処分利益 …………… 35,573 77,366 ― 90,552 ―
会計年度収支前資本合計…… 117,181,122 122,254,128 143,983,796 144,562,895 146,806,812
(7)
174,741,793 225,222,635 221,690,552 364,160,785 881,320,531
会計年度収支 ………………
291,922,915 347,476,763 365,674,348 508,723,680 1,028,127,343
割当前資本合計 ………………
18,839,154,103 20,397,363,043 22,017,576,865 25,466,625,280 31,353,557,128
負債および資本合計 …………
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(*) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。特に、2015年度の一定の数値は、2016年度に実施さ
れた会計方針の変更を反映するために修正再表示されている。
(1) 2014年３月以降、政府勘定は以下の２つの異なる項目に分割された。政府中央勘定は、外貨またはディナール建勘定の貸方残高
を保有するものであり、国庫が日々の流動性管理の枠組みにおいて利用可能な資源を表している。政府特別勘定には、外貨また
はディナール建の資金を有する勘定が含まれ、国庫が日々の流動性管理の枠組みにおいて利用することはできない。この項目に
は主に、国の保証が付され、明確に決定されたプロジェクトに提供される国または公的機関向けの外貨建融資および援助資金の
引出を計上するチュニジア政府特別勘定残高が含まれる。
(2) 流動性を抑制するための金融市場に対する中央銀行の介入が反映されている。
(3) IMFよりチュニジアの利用に供されたSDRのうち、中央銀行によって引き出され、返済されるべき部分。上記「(4) 業務の概況―
―チュニジアの準備金の管理」を参照。
(4) 「チュニジア・テレコム」の一部民営化による受取金は、現在はこの項目では表示されておらず、「政府中央勘定」の項目で表
示されている。
(5) 特別準備金、法定準備金、社会基金準備金および銀行の新築建設のための引当金を含む。
(6) 前年度剰余金のうち国庫への未払配当金として留保された部分。
(7) 損益計算書上において年間収益合計が年間費用合計を上回った金額を示す。中央銀行の管理委員会は、毎年、前年度末の純剰余
金からチュニジア国庫への充当金額を決定する。残りはもしあれば、中央銀行の当年度の繰越勘定に計上される。
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2014年 2016年 2017年 2018年
2015年
(チュニジア・ディナール)
収益
金融市場介入からの収益………… 250,794,085 248,056,934 295,565,640 474,832,989 1,021,627,239
外貨先渡投資受取利息…………… 146,471,985 157,062,113 149,160,258 138,113,363 165,399,655
(1)
28,437,197 83,139,613 22,360,560 68,867,667 32,432,293
その他の外貨取引収益 …………
対国際機関取引収益……………… 5,706,330 1,695,034 381,675 2,304,336 4,567,412
対国家債権受取利息……………… ― ― ― ― ―
銀行および金融機関勘定受取利息 341,174 437,233 589,030 967,438 1,134,485
その他の収益……………………… 3,022,960 7,059,251 5,455,484 4,668,178 5,826,874
紙幣・硬貨・メダル製造費
引当金戻入………………………… 7,742,629 7,742,629 ― ― ―
(2)
― ― 2,354,505 175,000 15,869,766
為替差益／外貨勘定調整 ………
収益合計 …………………………… 442,516,360 505,192,807 475,876,152 689,928,971 1,246,857,724
費用
金融市場介入関連費用…………… 8,619,774 2,844,393 4,088,218 7,582,248 19,870,510
(3)
33,907,750 35,151,966 44,335,290 26,792,399 29,849,099
外貨取引支払利息 ………………
その他の外貨取引費用…………… 88,703,303 96,604,924 87,517,677 76,384,576 101,279,140
(4)
13,115,931 17,198,460 5,327,834 9,018,750 10,567,064
対国際機関取引費用 ……………
銀行および金融機関勘定支払利息 ― ― ― ― ―
その他の費用……………………… 259,111 252,980 306,905 4,665,272 870,263
人件費……………………………… 67,072,786 68,854,715 66,876,558 77,908,353 89,046,334
一般管理費………………………… 15,130,984 14,780,966 16,573,542 18,134,088 20,795,571
紙幣・硬貨・メダル製造費……… 29,641,056 29,641,056 16,726,518 9,933,089 36,287,603
固定資産減価償却準備金繰入…… 7,323,872 8,190,032 7,346,903 9,146,004 8,478,609
繰越費用吸収のための繰入……… ― ― ― ― ―
紙幣・硬貨製造のための引当金繰入 ― ― ― ― ―
引当金繰入／株式償却…………… 4,000,000 3,900,000 4,703,247 1,164,000 660,000
― 2,550,680 376,908 63,397,329 47,833,000
リスク・費用引当金繰入…………
費用合計 …………………………… 267,774,567 279,970,172 254,176,600 304,126,108 365,537,193
174,741,793 225,222,635 221,690,552 385,802,863 881,320,531
純剰余金 ……………………………
(*) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。特に、2015年度の一定の数値は、2016年度に実施さ
れた会計方針の変更を反映するために修正再表示されている。
(1) 外国為替操作による手数料その他の利息外収入を含む。
(2) 外貨勘定の調整による為替差益。
(3) この項目には「外貨建預金に係る利息」が含まれる。
(4) 貸借対照表に計上された当初出資金負担を除く、加盟国年間負担その他の費用および手数料。
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財務諸表に適用される重要な会計原則
以下は、中央銀行によって作成された、中央銀行の財務諸表に適用される一定の重要な会計原則の要約
である。
(1) 金準備資産
金塊の形態での資産は、1986年８月18日政令第86-785号に基づくチュニジア・ディナールの切下げ日
である1986年８月19日以降、適用されてきた公定金相場である純金１グラムあたり0.6498475ディナール
に代わり、2013年12月31日現在、ロンドン金値決め価格(午前)による時価で評価されている。
金塊の時価での再評価は、外貨資産と同様に毎月行われ、かかる再評価により生じる差額は貸借対照
表負債の部の再評価差額勘定に計上される。
記念硬貨の形態での金資産は、引き続き上記の公定金相場で評価される。
(2) 外貨建の資産および負債
外貨建の資産および負債は、決算日に「会計基準相場」によりディナールへ換算される。会計基準相
場とは、当該決算日にチュニジア中央銀行が定める平均相場(［買相場＋売相場］／２)である。
再評価による潜在的な損益は、「換算差額」勘定に計上される。潜在的な正味差損のみが業績に計上
される。潜在的な正味差益は次年度に繰り越される。
(3) 収益および費用の考慮
収益および費用の計上は、周期性の慣例および費用を収益に結び付けるという慣例に基づいている。
したがって、収益がある会計年に計上されるとき、これらの収益の達成に寄与した全ての費用が同一の
会計年度に帰属すると判断される。外貨取引より発生した収益および費用は、取引日に適用される為替
相場にてディナールに換算される。
会計期間の決算日後、「換算差額」勘定残高は、それぞれの場合に従って以下のとおり処理される。
・借方残高の場合、当該会計期間の費用として調整される。
・貸方残高の場合、未実現利益の金額が次年度に繰り越される。実際、過去の会計年度とは異なり、
2012年度においては、外貨勘定調整に関し、潜在的な差益については何ら銀行決算報告に計上され
ない。潜在的な為替差益に関するこの変更は、未実現利益の収益化を避けると同時に健全性の原理
を適用する枠組みに対応するものである。
上記の変更は、その特定の特徴に鑑みて、将来に向かって適用された。
取引日に適用される為替相場と会計基準相場の相違は、為替差損益として直接計上される。
事実上、これらの損益は、実際の取引から発生し、よって有効に完了したものとみなされる。
(4) 固定資産
有形および無形固定資産の調整は、「取得原価」を基準に行われる。つまり、建物に関する限り、
各々の取得原価または取引を完了させるために発生した実際の費用に基づいている。
土地および美術品を除き、固定資産の減価償却は、各固定資産カテゴリーごとの通常の割合に従って
計算された耐用年数にわたり、定額法で行われる。
キャッシュ・デスク機器等中央銀行に固有の一部の備品については、適用される耐用年数および減価
償却率は、その使用者の経験により判断される。
有形固定資産には、とりわけ、土地、建物、技術装置、コンピュータ機器、キャッシュ・デスク機
器、輸送設備および事務用備品が含まれる。
無形固定資産は、コンピュータ・ソフトウェアから成る。
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(5) 有価証券
「外貨資産」の一部である外貨建有価証券は、会計年度の決算日における時価で評価される。
有価証券の簿価(可能であれば、プレミアム償却および税金控除による調整後)と時価の差額から発生
する未実現損失は、(その取得時点で)満期まで維持されることが意図されていた有価証券を除き、減価
償却の引当金に計上される。未実現利益は計上されない。
公開市場取引の枠組みの中で購入されたディナール建の有価証券は、貸借対照表の決算日における時
価で評価される。
有価証券の簿価と時価の差額から発生する潜在的な差損の場合、有価証券償却に係る引当金が計上さ
れる。潜在的な差益は計上されない。
(6) 株式ポートフォリオ中の有価証券
中央銀行の株式ポートフォリオは、その法第53条の範囲内において購入された株式で構成され、一定
の非居住団体および企業ならびに商業銀行業務の管理を担う居住企業の資本に関する中央銀行の持分に
相当する。
次に掲げる表は、表中に示された年度の12月31日における中央銀行のオフ・バランスシート・コミット
メントに関する一定の情報を示したものである。
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2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(チュニジア・ディナール)
(1)
保証に対するコミットメント
(2)
ヤンキー債 ……………………
578,445,113 600,835,725 659,117,550 671,933,062 783,249,394
日本円建債、グローバル・
サムライ債および
(3)
グローバル円債 ………………
4,323,229,439 4,552,471,356 5,251,079,048 5,403,996,860 6,606,151,418
(4)
ユーロ債 ………………………
1,149,046,324 1,077,658,093 1,144,458,400 4,316,628,294 7,106,798,704
(5)
ドル債 …………………………
2,068,550,424 5,325,968,246 7,149,099,537 7,408,886,075 8,790,410,202
(6)
カタール私募債 ………………
1,000,126,250 1,056,746,250 1,180,595,000 2,712,277,750 3,206,415,500
(7)
その他の対外借入 ……………
2,621,573,282 3,331,761,536 4,174,133,639 5,250,145,855 6,464,501,856
(8)
担保差入有価証券 …………… 671,016,998 653,106,102 ― ― ―
合計……………………………… 12,411,987,830 16,598,547,308 19,558,483,174 25,763,867,896 32,957,527,074
再融資業務に対して提供される
コミットメント………………… ― 602,647,606 504,964,825 1,472,999,713 2,302,369,168
外国為替スワップ取引に対して
受け渡される通貨……………… ― 602,647,606 504,964,825 1,472,999,713 2,302,369,168
再融資業務を対象とした受取保証 3,116,000,000 4,135,338,024 5,290,580,723 8,270,815,000 11,001,004,847
当期債権………………………… 1,274,900,000 1,447,288,024 1,363,651,723 4,115,214,963 6,357,547,098
準国庫債券……………………… 1,841,100,000 2,688,050,000 3,926,929,000 4,155,600,037 4,643,457,749
再融資業務に対して受領される
コミットメント………………… ― 607,409,482 508,056,852 1,501,557,875 2,305,572,331
外国為替スワップ取引に対して
受領するディナール…………… ― 606,000,000 507,000,000 1,491,000,000 2,280,000,000
外国為替スワップ取引に対する
繰越額…………………………… ― 1,409,482 1,056,852 10,557,875 25,572,331
その他の受領コミットメント 93,754 2,984,456 843,157 992,895 1,180,102
暫定受領保証…………………… 80,800 2,419,440 109,500 112,600 112,000
最終受領保証…………………… 12,954 565,016 733,657 880,295 1,068,102
その他のコミットメント……… ― 40,523,510 34,115,901 4,013,426 4,846,226
中央銀行が没収・留保する紙幣
― 40,523,510 34,115,901 4,013,426 4,846,226
(1) 元本に最終償還日までの利息を含んだ金額。下記注記(2)ないし(8)に記載された各債券の手取金は、ディナールに換算されており、中央銀行により
国が元の債券と同じ条件で利用することができるようにされている。
(2) 額面総額150,000,000米ドル2027年満期債券から成る。
(3) 2017年から2033年の間に満期が到来する日本円建サムライ債、額面総額12,500,000,000円2017年満期4.35パーセント利付債券、額面総額
30,000,000,000円2027年満期3.28パーセント利付債券、額面総額15,000,000,000円2030年満期4.3パーセント利付グローバル円債、額面総額
20,000,000,000円2031年満期4.2パーセント利付債券、額面総額30,000,000,000円2033年満期3.5パーセント利付債券、額面総額25,000,000,000円
2022年満期1.19パーセント利付債券、額面総額22,400,000,000円2023年満期3.52パーセント利付債券および額面総額50,000,000,000円2024年満期
1.61パーセント利付債券を含む。
(4) 額面総額400,000,000ユーロ2020年満期4.5パーセント利付債券、額面総額500,000,000ユーロ2023年満期6.75パーセント利付債券および額面総額
850,000,000ユーロ2024年満期5.625パーセント利付債券を含む。
(5) 額面総額485,000,000米ドル2019年満期1.686パーセント利付債券、額面総額500,000,000米ドル2021年満期2.452パーセント利付債券、額面総額
1,000,000,000米ドル2025年満期5.75パーセント利付債券および額面総額500,000,000米ドル2021年満期1.416パーセント利付債券から成る。
(6) カタール私募分割償還債から成り、2019年4月に初回の償還が行われる。
(7) その他の対外借入、ならびにスタンド・バイ取極(以下「SBA」という。)および拡大信用供与制度(以下「EFF」という。)の枠組みにおいて供され、
国家予算の強化を狙いとする信用部分に関する中央銀行のIMFに対するコミットメントを含む。
(8) 中央銀行が署名したナティクシス・パリからの借入金の保証として提供された、ユーロ建有価証券を含む。
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(6)【その他】
銀行制度
概 観
独立前、チュニジアには実質的な銀行制度が存在しなかった。植民地経済の資金調達のために主として
フランスの銀行の支店・事務所によるネットワークがチュニジア中に創設されたが、これはフランスの銀
行制度の延長であった。1956年の独立後、政府は公的なチュニジアの銀行制度の構築に着手し、1957年に
チュニジア社会銀行を、1959年に農業国民銀行を設立した。チュニジアの近代銀行制度の構造は1962年か
ら1967年の間に整理統合の原則(policy of consolidation)に従って現われ始め、そのおかげで国際銀行協
会等の他の銀行が設立され、また銀行業の実施に関する法律(1967年12月７日法律第67-51号。以下「銀行
法」という。)が発布されることとなった。
商業銀行、投資銀行およびマーチャント・バンクの間の区分の撤廃を狙いとした新銀行法が、2001年７
月10日に国会で可決された(法律第2001-65号)。この新しい法的枠組みのもとで、ユニバーサル・バンキン
グが可能となった。これらの銀行は、公衆の預金の収集、信用供与および幅広い金融サービスの提供を行
うことが許可されている。チュニジアは、EU連合協定および世界貿易機関(WTO)に対する責任との関連で、
自国の経済の自由化、特に金融サービス分野の自由化に全力を傾けているため、この新法はまた、より強
い対外競争力を有する信用機関を準備することも狙いとしている。
この法律によって、銀行が顧客に預金を返金できない場合に預金者を保護する「預金保証」が設立され
た。これは、集団機構の形態をとり、全ての銀行が参加を義務付けられ、参加銀行は、経営困難に直面し
ている銀行に預金している顧客に補償するようにとの中央銀行からの要請があった場合、関係文書に規定
された条件に従ってこれに応える義務がある。
政府は、金融業界における外国との競争の激化を見越して、銀行部門の再構築と現代化に取り組んでき
た。このプロセスの一部として、政府は、2000年12月に、チュニジア社会銀行(STB)に観光開発国民銀行
(BNDT)とチュニジア経済開発銀行(BDET)を合併させた。これにより、貸付および預金ベースではチュニジ
ア最大の銀行が設立された。国際銀行協会(UIB)は2002年11月にソシエテ・ジェネラルによる株式資本の52
パーセント保有により民営化された。南部銀行(BS)もまた、2005年10月、バンコ・サンタンデール・アル
ティジャリア・ヴァファ・バンク企業連合体(コンソーシアム)による53パーセント保有により民営化され
た。「南部銀行(BS)」は、2006年12月より「チュニジア・アティジャリ銀行(Banque Attijari de
Tunisie)」(Attijari)と名称を変更した。
2010年３月、イスラム銀行(ジトゥーナ銀行)がユニバーサル・バンクの免許を受けて業務を開始してお
り、2010年５月にシャリーアに準拠した銀行商品を提供した。
中小企業への融資を行う公的な銀行１行の新設立により、チュニジアの銀行部門における国有銀行は５
行のみ(チュニジア社会銀行(STB)、農業国民銀行(BNA)、住宅銀行(BH)、連帯チュニジア銀行(BTS)および
中小企業金融銀行(Banque de Financement des PME)(BFPME))となった。
2015年11月現在、金融機関「エル・ウィファック・リーシング(El Wifack leasing)」は、「ウィファッ
ク国際銀行(Wifack International Bank)」という名称の、イスラム金融取引を専門とする銀行に変換され
ている。
2018年12月31日現在、チュニジアの銀行制度は、フルサービス銀行として行為する貸付機関23社(このう
ち、５行が専門銀行である(イスラム銀行３行、中小企業向け融資銀行１行およびマイクロファイナンス銀
行１行)。)、リース会社８社、主に非居住者を取引対象とするオフショア銀行７行、マーチャント・バン
ク２行、外国銀行のチュニジア支店９店、ファクタリング会社２社ならびにその他の金融機関から構成さ
れている。中央銀行は銀行部門を統制する。
2018年12月31日現在、チュニジアは1,913店の銀行部門の支店ネットワークを有し、住民6,038人あたり
１店の割合となった。
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最近行われた銀行部門の強化
一部のチュニジア国有銀行からの資金ニーズに対処するため、2015年９月、政府は、２つの国有銀行、
すなわち住宅銀行およびチュニジア社会銀行の資本再構成を完了させた。住宅銀行の資本再構成計画は
2015年２月に承認され、チュニジア社会銀行の資本再構成計画は2015年６月に承認された。2015年８月、
国民議会は、両行の資本再構成に関する法律を可決し、この目的のために2014年度予算において割り当て
られた10億チュニジア・ディナールの資本再構成資金を使用する権限を付与した。
住宅銀行の資本再構成計画に従い、住宅銀行の資本は90百万チュニジア・ディナールから170.0百万チュ
ニジア・ディナールに増加した。政府が資本再構成に対して出資した金額は38.7百万チュニジア・ディ
ナールであった。資本再構成は2015年９月に完了し、その結果、2015年９月30日現在、住宅銀行のTier 1
資本比率は7.3パーセントに上昇し、自己資本比率は約10.1パーセントに上昇した。これに対し、2014年12
月31日現在の比率はそれぞれ、3.8パーセントおよび4.7パーセントであった。住宅銀行に対する政府の保
有持分は50.1パーセントである。
チュニジア社会銀行の資本再構成計画に従い、チュニジア社会銀行の資本は124.3百万チュニジア・ディ
ナールから776.8百万チュニジア・ディナールに増加した。政府がチュニジア社会銀行の資本再構成に対し
て出資した金額は608.3百万チュニジア・ディナールであった(これに対し、権限を付与する法律において
割り当てられていたのは756百万チュニジア・ディナールであった。)。資本再構成は2015年９月に完了
し、その結果、政府の保有持分は83.4パーセントに上昇した。これに対し、資本再構成が行われる前は
51.0パーセントであった。2015年９月30日現在、チュニジア社会銀行のTier 1資本比率は8.5パーセントに
上昇し、自己資本比率は約12.9パーセントに上昇した。これに対し、2014年12月31日現在の比率はそれぞ
れ、マイナス5.2パーセントおよびマイナス5.2パーセントであった。
チュニジア農業国民銀行の資本再構成は未だ完了しておらず、最近完了した監査の結果によると、もは
や必要ではない。
これらの資本再構成において、住宅銀行、チュニジア社会銀行およびチュニジア農業国民銀行の業績を
改善するために他のコーポレート・ガバナンス対策が導入された。これらの対策には以下が含まれる。
(ⅰ)各銀行の取締役会を変更すること、(ⅱ)各銀行において、総裁と取締役会長の職務を分離すること、
および(ⅲ)各銀行について新しいゼネラル・マネージャーを任命すること。
2016年５月12日、国民議会は、2001年７月10日法律第2001-65号を改正する新銀行法を可決した。新銀行
法は、チュニジアの銀行制度の運営および監督を、国際的な基準およびガバナンス原則(実効的な銀行監督
のための29のバーゼル原則を含む。)に合致させることを目標としている。透明性を高めるために新しい報
告システムが設計されており、銀行市場に関する四半期データを提供するために統一銀行業績報告システ
ム(UBPR)が開発されている。銀行部門の運営および監督に対して、以下を含む多数の変更が導入された。
・ 一定の取引(イスラム金融、ファクタリングおよびリースを含む。)を正式に法律上認めることを通
じた、銀行部門の再編成
・ 銀行監督および現場監督の目的、使命および範囲の明確化
・ 国際的なベスト・プラクティスに沿った銀行破綻処理制度の実施
・ 国際基準を遵守する事前預金保証基金の設立
・ 銀行部門制裁制度の改善
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構 造
預金銀行
チュニジアの銀行制度には、23行の預金取扱銀行が含まれる。商業銀行の資産は、2017年12月31日現在
は約111,022百万チュニジア・ディナール相当であったのに対し、2018年12月31日現在は約122,393百万
チュニジア・ディナール相当であった。
預金銀行のうち、農業国民銀行(BNA)、住宅銀行(BH)、チュニジア社会銀行(STB)、連帯チュニジア銀行
(BTS)および中小企業金融銀行(BFPME)は、過半が直接的または間接的に国に所有されている。中小企業金
融銀行(BFPME)は2005年３月に設立され、中小企業に対する融資を行っている。この銀行は国およびその他
の公的機関により所有されている。また、この銀行は他の銀行および保証会社と共同で業務を行い、ITC、
再生可能エネルギー・プロジェクトおよび高付加価値プロジェクトを含む全ての経済部門に対して融資を
行う。アメン銀行を除き、民間銀行は全て、外国金融機関の株主を有する。
旧開発銀行(チュニジア・クウェート開発銀行(BTKD)、チュニジア・サウジアラビア投資・開発銀行
(STUSID Bank)、チュニジア・カタール銀行(TQB)、チュニジア・アラブ首相国連邦銀行(BTE)およびチュニ
ジア・レバノン銀行(BTL))は全て、2005年度から2009年度までの間にユニバーサル・バンクに変換され
た。各行とも、国と他のアラブ諸国が50パーセントずつ所有する合弁企業である。チュニジア・クウェー
ト開発銀行(BTKD)の名称は、チュニジア・クウェート銀行(BTK)となり、2008年１月に、その株式の60パー
セントを、フランスの銀行グループ「BPCE」の子会社「ラ・フィナンシェール・オセオール(La
financière Océor)」に売却することにより民営化され、さらにチュニジア・カタール銀行(TQB)が、国の
直接および間接出資持分(49.96パーセント)をカタール国立銀行(QNB)に売却することにより民営化され
た。
次に掲げる表は、チュニジアにおける預金取扱銀行、それぞれの設立年度ならびに2015年、2016年、
2017年および2018年12月31日現在における資本金を示したものである。
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預金取扱銀行
資本金(チュニジア・ディナール)
設立
銀行名
年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
農業国民銀行
(1) (1)
1959 293,000,000 176,000,000
160,000,000 160,000,000
(Banque Nationale Agricole (BNA))
チュニジア社会銀行
776,875,000
1957 776,800,000 776,900,000 776,875,000
(Société Tunisienne de Banque (STB))
チュニジア・アティジャリ銀行
1968 198,741,000 198,741,000 198,471,000 203,710,000
(Banque Attijari de Tunisie (Attijari))
国際銀行協会
1964 172,800,000 172,800,000 172,800,000 172,800,000
(Union Internationale de Banques (UIB))
チュニジア・アラブ国際銀行
(Banque Internationale Arabe de Tunisie
1976 170,000,000 170,000,000 170,000,000 170,000,000
(BIAT))
住宅銀行(Banque de I'Habitat (BH))
1989 170,000,000 170,000,000 170,000,000 238,000,000
アメン銀行 (Amen Bank (AB))
1967 122,220,000 127,300,000 127,405,000 132,405,000
チュニジア・アラブ銀行
1982 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000
(Arab Tunisian Bank (ATB))
商業・産業ユニオン銀行
(Union Bancaire pour le Commerce et
1961 100,008,000 100,007,645 100,007,645 100,007,645
l'Industrie (UBCI))
チュニジア銀行(Banque de Tunisie (BT))
1884 150,000,000 180,000,000 180,000,000 225,000,000
(2)
1989 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
シティバンク
チュニジア・フランコ銀行
1879 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
(Banque Franco Tunisienne (BFT))
連帯チュニジア銀行
1998 40,000,000 40,000,000 40,000,000 60,000,000
(Banque Tunisienne de Solidarité (BTS))
アラブ銀行公社
1999 68,000,000 68,000,000 68,000,000 68,000,000
(2)
(Arab Banking Corporation (ABC))
中小企業金融銀行
2005 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000
(Banque de Financement des PMEs (BFPME))
チュニジア・アラブ首長国連邦銀行
1982 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000
(Banque de Tunisie et des Emirats (BTE))
カタール国立銀行チュニジア支店
1982 160,000,000 160,000,000 160,000,000 260,000,000
(Qatar National Bank-Tunisie (QNB))
チュニジア・クウェート銀行
1981 100,000,000 100,000,000 200,000,000 200,000,000
(Banque Tuniso-Koweitienne (BTK))
チュニジア・サウジアラビア投資・開発銀行
1981 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000
(STUSID Bank)
チュニジア・リビア銀行
1983 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000
(Banque Tuniso-Libyenne (BTL))
ジトーナ銀行
2010 88,500,000 120,000,000 88,500,000 120,000,000
(Banque Zitouna)
(3)
アル・バラカ銀行(Al Baraka Bank)
1983 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000
旧チュニジア・サウジアラビア王立銀行
(Bank Ettamouil Tounsi Saoudi (BEST))
ウィファック国際銀行
2015 150,000,000 150,000,000 150,000,000 150,000,000
(Wifack International Bank)
(1) 国からの寄付133,000,000チュニジア・ディナールを除く。
(2) シティバンクおよびアラブ銀行公社は、チュニジアにおいて、２つの異なる法人を通じて、国内預金取扱銀行およびオフショア銀
行として２つの異なる資格で業務を行っている。
(3) アル・バラカ銀行は、2014年に国内銀行となった。
出所 中央銀行
上記の銀行は、公衆から預金を集め、短期融資、運転資金貸付およびその他預金取扱銀行の典型的な業
務を行うことができる。
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オフショア銀行
チュニジアのオフショア銀行は、主として非居住者を対象に取引するが、居住者とのオフショア業務も
行う。チュニジアの外国為替管理法令上では、オフショア銀行は非居住者として扱われる。オフショア銀
行は、規制を受けずに収益または収入を本国に送金することができ、また非居住者との取引を行うことが
できる。
これらの銀行の大部分は外国金融機関によって所有されており、2018年12月31日現在、オフショア銀行
が保有する総資産は5,633百万チュニジア・ディナールであった。これに対し、2017年12月31日現在は
4,824百万チュニジア・ディナール、2016年12月31日現在は4,514百万チュニジア・ディナールであった。
次に掲げる表は、チュニジアにおけるオフショア銀行、それぞれの設立年度ならびに2015年、2016年、
2017年および2018年12月31日現在における資本金を示したものである。
オフショア銀行
資本金
銀行名 設立年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
チュニジア外国銀行(TF-Bank)
11,765,873 11,765,873 49,594,008 49,594,008
旧チュニジア・ユニオン銀行
1979
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(Union Tunisienne de Banques (UTB))
チュニス国際銀行
50,000,000 50,000,000 50,000,000 50,000,000
1982
(Tunis International Bank (TIB))
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
アルバフ国際銀行
25,000,000 25,000,000 25,000,000 30,000,000
1985
(Alubaf International Bank (AIB))
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
北アフリカ国際銀行
30,000,000 30,000,000 30,000,000 18,150,847
(North Africa International Bank
1983
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(NAIB))
18,150,847 18,150,847 18,150,847
(1)
1976 ―
シティバンク
米ドル 米ドル 米ドル
(2)
18,200,000
貸付投資会社
1980 ― ― ―
米ドル
(Loan and Investment Co. (LINC))
(1)
18,200,000 18,200,000 18,200,000 49,594,008
アラブ銀行公社
1993
米ドル 米ドル 米ドル ユーロ
(Arab Banking Corporation (ABC))
(1) シティバンクおよびアラブ銀行公社は、チュニジアにおいて、２つの異なる法人を通じて、一方では国内預金取扱銀行および他方
ではオフショア銀行として２つの異なる資格で業務を行っている。
(2) 他の株主への売却が協議されている。
出所 中央銀行
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アラブ投資会社、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行、アメリカン・エキスプレス・チュニジ
ア、クレディ・インダストリエル・エ・コメルシアル、フランス開発庁およびフランスの経済協力振興投
資会社(PROPARCO)、ならびにイクレア・バンカインプレサもまた、チュニジアに支店を有する。
マーチャント・バンク業を行う金融会社
チュニジアには、マーチャント・バンク業を行う金融会社が、インターナショナル・マグレブ・マー
チャント・バンク(IMMB)およびチュニジア取引銀行(BAT)の２社ある。前者は、1995年、３百万チュニジ
ア・ディナールの当初資本金で設立され、国際金融公社およびチュニジア国内外の民間投資家がこれに参
加した。インターナショナル・マグレブ・マーチャント・バンクは、企業の設立、発展および再構築のあ
らゆる面での相談・支援を専門に行う。加えて、チュニジアの通貨当局は、1998年、チュニジアのもう１
つのマーチャント・バンクであるBATの設立を許可した。BATは、チュニジア社会銀行によって発起され
た。当初資本金は３百万チュニジア・ディナールであったが、現在、10百万チュニジア・ディナールに達
し、外国銀行パートナーによる技術的および経済的支援を享受している。
その他の金融機関
チュニジアにおけるその他の金融機関としては、リース会社８社(これに対し、2014年12月31日現在の
リース会社の数は９社であった。これは、2015年11月にウィファック国際銀行がリース会社から国内銀行
に変換されたことによるものである。)、ファクタリング会社２社および専門部門においてファクタリング
活動を実施しているリース会社１社がある。
他には、ポートフォリオ管理会社約174社および貯蓄会社１社(全国郵政庁(ONP))もある。輸出信用保険
機関１社もまたチュニジアで営業している。
銀行の統制および監督
中央銀行は、銀行法(その後の改正を含む。)の条件に従って銀行制度を全般的に統制している。銀行法
は、中央銀行がその後発布したいくつかの規則とあわせて、銀行部門の競争力および効率の改善をめざす
とともに、一方ではより厳格なリスク管理要件の導入もめざしている。
1987年に導入された自由化の全般的な政策により、1996年、一定の経済優遇部門への法定貸付ととも
に、金利規制がほぼ撤廃された。銀行制度のより一層の現代化・強化をめざし、透明性を改善させ、かつ
国際競争に備えるため、信用環境および銀行部門に関する統計に基づく情報を含む情報公開登録の創設と
いった、さらなる改革が進行中である。
銀行法では、預金銀行と投資銀行との間の古い区分を撤廃し、一般に「ユニバーサル・バンク」または
「フルサービス銀行」と呼ばれる銀行の概念が創設された。同法では、貸付機関を「専門的な資格におい
て銀行業務を行う法人」と定義し、かかる機関に対し、操業中または新規に事業を起こす会社における資
産管理、財務管理・技術および資産の取得における助言および支援等の他のサービスを行う権限も付与し
ている。貸付機関とは、銀行または金融機関が相当する。もっとも、期間および形態を問わず公衆から預
金を受け入れることができるのは銀行だけである。
現行の銀行法および規則の主な規定を以下に要約する。
資本要件
2006年５月２日法律第2006-19号により改正された銀行法により、貸付機関には、当初最低資本金
25,000,000チュニジア・ディナールが要求される。金融会社に要求される当初最低資本金は10,000,000
チュニジア・ディナールである。これらの要件は、チュニジアで営業する外国銀行の事務所および支店全
てにも適用される。銀行は、繰越利益の組入れおよび新株の発行により増資を行うことができる。
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強制預金準備および最低流動性比率
2015年２月４日中央銀行通達第2015-01号により、中央銀行は強制預金準備の基準を以下のとおり改定し
た。
・ 未払の要求払預金その他の負債の金額の１パーセント
・ 譲渡性預金証書の０パーセント
・ 譲渡性預金証書、定期預金勘定、国庫現金証票(トレジャリー・キャッシュ・バウチャー)その他当
初満期が３か月から24か月の金融商品の未払残高の０パーセント
・ 特別貯蓄口座の未払残高の０パーセント
・ 形態を問わずその他の預金残高で、当初または約定満期が24か月を超えるものについては０パーセ
ント
強制預金準備に含まれる要素は、該当する月の月次会計状況に基づき算出される。
ある月の預金準備形成期間は、翌月の１日から最終日までである。
2001年に、中央銀行は、健全性規制の分野において銀行が従うべき措置をさらに強化するため、流動性
比率を導入した。この比率は、銀行の資金の利用と財源とのより良いバランスの維持を促すことを狙いと
している。銀行は、100パーセント以上の流動性比率を維持することが義務付けられている。この比率は、
加重流動資産に対する加重流動負債を測定する。
チュニジアの銀行および銀行監督に対して、バーゼルⅢの基準に着想を得たダイナミックな健全性ツー
ル測定および流動性リスク管理を提供することを目的として、中央銀行は、2014年11月に、流動性比率の
再編に関する銀行通達第2014-14号を公表した。この再編は、旧比率の欠点、とりわけ、流動性リスクより
も変革に伴うリスクを重視している点を克服した。
新しい流動性比率(LCR)により、銀行は以下が可能となる。
・ 流動性リスクに対する銀行のエクスポージャーのポジショニングをより区別できるようになる。こ
れにより、景気変動に関する問題と構造的な問題を区別することで、銀行の流動性に関する問題を
より慎重に取り扱うことが可能となる。
・ 最後の貸手のメカニズムの対象となるべき銀行の特定が改善される。
・ 銀行に対し、(特に、機能を果たし、効果的なALM構造の確立を通じて)その流動性管理の実務を再考
するよう奨励する。
・ 金融機関の資源への依存度を軽減する方向で、顧客資源の動員に関する事業方針および実務を合理
化する。
提案されている最低基準は、2015年１月１日現在は60パーセント、2016年１月１日からは70パーセン
ト、2017年１月１日現在は80パーセント、2018年１月１日現在は90パーセント、および2019年１月１日現
在は100パーセントである。
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自己資本比率および貸付区分
チュニジアの銀行は、バーゼル協定のリスク加重資産基準に基づき、リスク加重自己資本比率を８パー
セントに維持しなければならない。
リスク分離、カバレッジおよびコミットメント・フォローアップに関する1991年12月17日通達第91-24号
が、チュニジア中央銀行が貸付機関に公表した2012年６月29日通達第2012-09号による構造的改革の対象と
なった。特に以下の点について改定された。
・ 最低ソルベンシー比率を2013年度末には９パーセント、2014年度末には10パーセントと段階的に引
き上げる。
・ 包括的引当金に関する通達第2012-02号の条項を永久化するとともに、当該引当金をリスク加重資産
の1.25パーセントを限度にTier 2資本に含める。
・ 2013年度以降、銀行は、報告上の資本純額(単体ベース)から他の貸付機関に対する持分を控除する
ことを義務付けられた。
銀行は、延滞日数に基づいて貸付を４つのカテゴリーに分類することが要求されている。貸倒引当金は
かかるカテゴリーごとに設定しなければならない。
かかるカテゴリーおよびそれに対する貸倒引当金額は、次に示すとおりである。
(1)
延滞債権
貸倒引当金額
0日から90日延滞 …………………………………………………………………………………
0％
90日から180日延滞 ………………………………………………………………………………
20％
180日から360日延滞 ……………………………………………………………………………
50％
360日超延滞 ………………………………………………………………………………………
100％
(1) 貸倒引当金額は、借入人の全般的な財務状況およびその事業部門を含めたその他の要因を考慮して決定されることがある。
2010年度財政法により、銀行が不良債権上に設定した貸倒引当金額の全体的な控除の可能性について
は、金額および期間が恒久的に無制限となった。
2012年度において、中央銀行は、主に条件緩和債権に関連した潜在的リスクを担保するために、2011年
度末において当期貸付金およびクラス１に分類された貸付金に係る包括的引当金を制定することを銀行に
対して奨励する、通達第2012-02号を公表した。
2013年度において、引当金による不良債権のカバレッジを強化することにより、チュニジアの銀行の財
務上の健全性を確固たるものとするために、2013年12月30日通達第2013-21号により、リスクに備えるため
の追加引当金が義務付けられている。当該通達は金融機関に対して、正味リスクに備えるために、下記の
最低金額に従って、満期が３年以上の、クラス４の順位を有する資産のための追加引当金を設ける義務を
導入している。
・ 満期が３年から５年の、クラス４の順位を有する資産に対して40パーセント
・ 満期が６年から７年の、クラス４の順位を有する資産に対して70パーセント
・ 満期が８年以上の、クラス４の順位を有する資産に対して100パーセント
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チュニジアの銀行は、現在、バーゼルⅠ制度に準拠しており、バーゼルⅡの遵守への移行過程にある。
バーゼルⅡ制度の全面的な遵守には、銀行部門による多額の投資が必要となり、現在のところ、2020年度
までに達成される予定である。通達第2016-03号によりオペレーショナル・リスクに対する基礎的手法が導
入され、前３会計年度に基づき算出される平均銀行業務純収益の15パーセントの資本要件が課される。中
核となる資金およびリスク管理の水準および質の観点から銀行制度の財務基盤を盤石にすることを目的と
して、バーゼルⅢの多くの側面がすでに実施されているか、または実施の途上である。最近の改正には、
バーゼルⅢの流動性カバレッジ比率要件により生じた新しい流動性比率要件の実施が含まれている。
バーゼルの枠組みへのより良いコンバージェンスのために現在の健全性維持の制度を強化すべく、銀行
および金融機関に対する2016年７月29日通達第2016-03号により、リスク分離、カバレッジおよびコミット
メント・フォローアップに関する通達第91-24号の条項の一部が修正された。この通達は、2016年12月以
降、バーゼルⅡの第１の柱において規定される基礎的手法に沿ったオペレーショナル・リスクに関する新
しい資本要件規則が実施されることを公布した。オペレーショナル・リスクに関する資本要件は、前３会
計年度の平均銀行業務純収益に15パーセントを乗じた額である。発生した(オペレーショナル・)リスク合
計額は、資本要件規則に12.5を乗じた額に相当する。
かかる通達は、関連当事者へのエクスポージャー限度を主要なリスクへのエクスポージャー限度と同等
に厳しく規定しているバーゼル基準の遵守を前提に、関連当事者の基準を、現在は中核となる資金の100
パーセントであるところ、2017年度末には75パーセント、2018年度末には25パーセントに引き下げること
による、関連当事者の基準の漸進的な引締めも規定している。
貸付限度
2001年５月、中央銀行はリスク集中の基準を厳格化した。銀行に対する債務がその銀行の株式資本の５
パーセント以上に相当する借入人に対する貸付は、合計でかかる銀行の株式資本の５倍を超えてはならな
い。さらに、銀行に対する債務がその銀行の株式資本合計の15パーセント以上に相当する借入人に対する
貸付は、合計でかかる銀行の株式資本の２倍を超えてはならない。
借入人１人に対する最大エクスポージャーは、銀行の資本の25パーセントを超えてはならない。
銀行の株式資本を10パーセントを超えて保有する取締役、管理者および株主への貸付は、銀行の資本の
３倍を超えてはならない。
チュニジア中央銀行が貸付機関に公表した2012年６月29日通達第2012-09号は、以下を狙いとして改革の
範囲を設定している。
・ 資本要件の強化(CAR、Tier 1比率)
・ リスク集中およびリスク分離基準の厳格化
・ 一般引当金要件の設定の永久化
・ 健全性基準違反に対する罰金一覧の導入
・ 銀行の管理委員会による健全性報告に対する審査の強化
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本通達はまた、以下のとおり、集中および分離限度ならびに関連当事者貸付限度を厳格化した。
・ 2013年度末から、集中リスク限度を、資本純額の５パーセントを超えるリスクに対しては資本純額
の５倍から３倍に、資本純額の15パーセントを超えるリスクに対しては資本純額の２倍から1.5倍に
制限する。
・ 2013年度末から、関連当事者に対して行われた貸付の未払残高の基準を資本純額の３倍から等倍に
減らす、および貸付機関に関する2001年７月10日法律第2001-65号の第23条の規定と一致させる目的
でこの制限の対象となる関連当事者の定義を見直す。
・ 借入人１人に対する最大エクスポージャーは、銀行の資本の25パーセントを超えてはならない。
・ 銀行の株式資本を10パーセントを超えて保有する取締役、管理者および株主への貸付は、銀行の資
本の３倍を超えてはならない。
リスク集中および分離に関するこれらの基準のうち１つでも遵守されない場合、自己資本比率の計算に
使用されるリスク加重資産に300パーセントの加重が加えられる。さらに、健全性基準違反に対する罰金一
覧については具体的に規定されている。
チュニジアの銀行は、一定の自己資本比率を維持することを求められる。この比率は、2013年12月31日
現在9.0パーセントに設定されていたが、2014年12月31日に10.0パーセントに引き上げられた。2018年12月
31日現在、銀行部門全体の自己資本比率は11.7パーセントであった。これに対し、2017年12月31日現在は
11.8パーセント、2016年12月31日現在は11.3パーセント、2015年12月31日現在は12.0パーセント、2014年
12月31日現在は9.4パーセントであった。2014年度から2015年度にかけて自己資本比率が上昇したのは、主
に2015年９月に過半数を国が保有する銀行２行、すなわち住宅銀行およびチュニジア社会銀行の資本再構
成が行われたことによるものである。
持分制限
健全な経営のための規則として、新法は、金融機関は銀行と同様の健全性規制に従うこと、１企業への
投資はその自己資本の10パーセントを超えて行ってはならないこと、および直接的か間接的かを問わず、
１企業の株式の30パーセントを超えて保有してはならないことを規定した。法により、各銀行は、自己の
債権回収を目的とする場合に限り、30パーセント上限を上回る水準で企業に対して資本参加を行うことが
できる。
銀行はまた、上記の限度枠にかかわらず金融会社への資本参加が許可されている。
外国為替エクスポージャー
この業務に対する主な規制は、１件の外国為替取引が銀行の資本および準備金の10パーセントを超えて
はならないことならびに銀行のグローバル外国為替持高はその資本の20パーセントを超えてはならないこ
とである。
貯蓄促進
チュニジア人の間で貯蓄を増加させるために、中央銀行は、2003年９月15日に、貯蓄口座の条件の見直
しを行う通達第2003-10号を公表した。この見直しは、主として以下の２つの分野で行われる。
・ フィデリティ・ボーナスの創設および実行日・利息期間の変更による貯蓄口座の金利の改善
・ 貯蓄金額の上限撤廃、口座数の制限の撤廃および引出・支払操作が可能な電子カードの導入(銀行が
交付できるようにする。)による口座の条件の緩和
さらに、2008年２月４日通達第2008-03号により、特別貯蓄口座(comptes spéciaux d'épargne)の金利が
自由化された。この金利は2008年４月１日以来、自由に設定されており、2008年度末にはフィデリティ・
ボーナスが撤廃された。
中央銀行による基準相場の引上げを受けて、貯蓄に係る金利を、2013年３月、12月および2014年６月の
３回にわたり、それぞれ2.75パーセント、3.25パーセントおよび3.5パーセントに引き上げることが決定さ
れた。
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債権回収の改善
銀行債権の法的回収を向上させるため、民法および商業手続法のいくつかの条文が2002年８月３日法律
第2002-82号によって改正された。この改正は、法的手続、特に不動産に係る判決の執行および担保権実行
のための手続を柔軟にすることをめざしている。さらに、2005年８月４日法律第2005-79号によって別の改
正も導入された。その改正では、不動産のより柔軟な最低競売価格制度の導入、および裁判所が価値を決
定する際に当該市場状況を考慮することを認めることを狙いとしている。
また、経営困難にある企業についての法律第95-34号は、以下を狙いとした改正が行われた。
・ そのような企業の債権者の利益を保護する。
・ 経営困難に直面している企業の再編成の過程に銀行がより関与できるようにする。
・ 不良債務者が裁判による回収を免れる意図でこの法律を濫用することを阻止する。
将来的には、回収業務が企業の事業回復能力を損なわない場合は、回収手続が裁判所により停止されな
いようにする。
2016年４月、国民議会は、新破産法を可決した。これは、重複を避けるために法律第95-34号および商法
第IV章を統合するものである。チュニジアの破産制度の現代化は、債務回収を改善すること、貸倒債権数
を削減すること、新しい会社が銀行融資を受けられるよう促進すること、および債務者と債権者の間の信
頼を改善することを意図している。
報告および定期審査
チュニジアで営業する外国銀行の事務所および支店を含め、全ての銀行は、中央銀行が定める会計原則
および基準を遵守しなければならない。また、これらの銀行は、貸借対照表、キャッシュフロー計算書お
よび損益計算書を含む、毎年12月31日における期末財務諸表を作成すること、ならびに株主に対して期末
後６か月以内に財務諸表を提出することも要求される。上場銀行の貸借対照表および損益計算書は、チュ
ニジアの新聞および資本市場委員会の刊行物において、毎年および半年ごとに発表されなければならな
い。各銀行または外国銀行の事務所もしくは支店の監査人は、財務諸表に関する年次報告書の写しを中央
銀行に提出しなければならない。
中央銀行は、銀行または外国銀行の事務所もしくは支店に対していつでも、外部監査を受けるよう要請
する権限を有し、銀行、外国銀行の事務所および支店は、中央銀行がその営業の審査を行うのに必要な全
ての書類ならびに情報、説明書および計算書を中央銀行に提出しなければならない。全ての銀行、外国銀
行の事務所および支店は、内部監査役による年次監査ならびに中央銀行による少なくとも隔年の現場審査
に従う。中央銀行はまた、銀行、外国銀行の事務所および支店により中央銀行に対して月次の提出が義務
付けられた暫定的な業績および銀行の流動性比率の公表を含むその他の情報の見直しを通じて、銀行、外
国銀行の事務所および支店の財務状況を現況ベースで見直す。
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透明性
銀行が透明性規則をより厳しく遵守することを確実にし、顧客が、とりわけ銀行の状態に関する財務情
報に直接かつ常にアクセスできるようにするために、新たな措置が講じられた。その結果、貸付機関は、
利用頻度の高い顧客取引の手数料表だけでなく、自らの貸付および預金条件の公表が義務付けられること
になった。これらの条件は、取引の料率を記載して掲示版に掲示し、リーフレットを公衆に配布すること
によって公表される。かかるリーフレットは、変更が行われるたびに改訂されることになるが、顧客に
は、その改訂が有効となるより少なくとも10日前にその情報が提供されていなければならない。また、業
務品質監視委員会は、そのウェブサイトにおいて、各銀行が適用している手数料を公表している。同様
に、中央銀行は、2001年５月４日付中央銀行通達第2001-12号において、５百万チュニジア・ディナールを
超える貸付約定を銀行と結んでいる顧客には、適法に認可された監査人による証明付の財務諸表の作成を
当該銀行から要求させることによって、企業の透明性を強化することを狙った新しい方策を導入した。25
百万チュニジア・ディナールを超える貸付約定を結んでいる顧客は、格付機関による最近の格付を提示し
なければならない。
クレジット・カルチャーを強化し、財務の透明性を高めるため、中央銀行は、最近貸付の契約を行った
自らの顧客の財務諸表を中央銀行に通知することを銀行に要求する2003年２月28日通達第2003-03号を公表
した。
チュニジアの銀行および金融機関の透明性を改善させるため、2003年12月１日、以下の会計基準に関す
る財務大臣令が公布された。
・ 連結財務諸表(会計基準第35号)
・ 関連企業への参加(会計基準第36号)
・ 共同企業への参加(会計基準第37号)
・ 企業グループ(会計基準第38号)
・ 連結部分に関する情報(会計基準第39号)
また、犯罪行為およびテロリズム対策に関する国際・地域協定に従い、マネーロンダリングおよびテロ
資金対策に関する法律(法律第2003-75号)が2003年12月10日に公布され、2009年８月12日に改正された。同
法の規定に基づき、違法な資金調達に対応する「チュニジア財務分析委員会(La Commission Tunisienne
des Analyses Financiéres)」(以下「財務分析委員会」という。)が中央銀行に設置された。この新しい委
員会は、違法な金融ネットワーク、テロリズムへの資金供与およびマネーロンダリングに対抗することを
めざすイニシアチブの研究、ならびに銀行およびノンバンク金融機関が疑わしい取引を検知し報告するこ
とを促す全般的な指令の作成を行う委員会を含む。また、財務分析委員会には、疑わしい取引の分析およ
び報告を担当し、違法な金融業務に関わりのある可能性がある自然人および法人のデータベースを設置・
管理する運営委員会も含まれる。
信用機関の財務報告の透明性および正確性を強化するため、2012年６月29日チュニジア中央銀行通達第
2012-09号は、以下の２つの措置を導入した。
・ 四半期ごとの健全性報告において、監査人が審査する取締役会の承認を一般化すること。
・ 株主総会による計算書類の承認が行われるまで、計算期間末日の２か月後までに生じる後発事象ま
たは例外的事象のみ考慮するよう制限すること。
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チュニジアの規制構造を2012年２月に導入されたFATFの新しい勧告に近づけ、かつ新しいアプローチを
リスクに基づく監督に向けさせる目的で、新たに公表された2013年11月７日通達第2013-15号は、銀行が実
施すべき下記の規則を導入した。
・ マネーロンダリング・テロ資金供与対策(以下「AML／CFT体制」という。)のモニタリングにおける
取締役会およびその支援委員会(内部監査およびリスク委員会)の関与
・ マネーロンダリングのリスクを確実に回避するために内部統制システム(ロジスティックスおよび手
続)を強化するための新しい要件の導入
・ AML／CFT体制に関して情報システムにより充足されるべき技術仕様(プロファイリングのフィルタリ
ングおよびモニタリング)の採用
・ 重要な任務を委ねられている者(国家元首、政府関係者、国会議員および政府高官、国際機関を代表
して業務を行ってきたかまたは現在行っている者)の身元確認および顧客デューディリジェンスの強
化のための新しい手続の導入、ならびに、当該者の範囲を、チュニジアで、かつ2012年２月に導入
された新しいFATF基準に従って、高度な公的責任を負ってきたかまたは現在負っている者に拡大す
ること(当該者は政治的に影響力のある人物の氏名で知られているものとする。)
・ 団体、政党および資金移動業者等の事業体に対する一定の警戒の強化
・ 情報システムを外部委託している機関に対する一定の規制の追加
・ AML／CFT体制のモニタリングにおける永続的管理の強化
銀行の外部監査人は、銀行のAML／CFT内部統制システムを評価し、結論を中央銀行に報告することを求
められる。
2015年度において、国民議会はAML/CFT法を可決した。これは、疑わしい取引の報告(以下「STR」とい
う。)に関する「顧客確認(know your client)」、研修、監査および統制手続に関する追加要件を定めるも
のである。AML/CFT法により、財務分析委員会が設置された。STRは、財務分析委員会に対して報告され、
財務分析委員会によって分析される。AML/CFT法は、テロリズムおよびテロリストへの資金供与に関連する
事件の調査を専門に扱う裁判所の部門も設立し、テロとの闘いに関する全国委員会を設立した。FATF勧告
に従い、AML/CFT法は、顧客デューディリジェンスを行うことを求める要件を、金融機関、マイクロファイ
ナンス機関、郵便局、トレーダーおよび仲介業者、保険会社および再保険会社ならびに多数の非金融専門
家(とりわけ、弁護士、会計士、不動産業者およびカジノを含む。)に拡大した。AML/CFT法は、テロとの闘
いに関する全国委員会に対し、テロ資金供与に関する国連安全保障理事会決議を実施および監視する権能
を付与しており、新たなテロリスト資金供与対策を多数導入している。
政府は腐敗行為防止法を作成し、2016年６月に内閣により承認され、2017年２月に国民議会により承認
された。腐敗行為防止法は、腐敗行為と闘い、適正なガバナンスを促進することを目的としている。同法
はまた、内部告発者が現れることを奨励するものである。公共部門における利益相反の回避および政府高
官による資産公開に関連した追加的な法律も、現在準備段階である。
2016年12月、２年間の全国腐敗行為防止戦略が、チュニスで開催された全国腐敗行為防止会議で採択さ
れた。全国腐敗行為防止委員会により策定されたこの戦略は、適正なガバナンスおよび腐敗行為との闘い
のための基盤の構築、完全性および透明性の原則の実施、説明責任メカニズムの強化、公企業の役割の明
確化、ならびにかかる企業間の連携の促進に焦点を当てている。当該戦略は、全国腐敗行為防止戦略に基
づく進捗の調査および報告のために、公的機関、全国腐敗行為防止委員会、民間部門、市民社会、メディ
ア、学者および文化部門の著名人の代表者による委員会の設立を想定している。
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2017年９月、中央銀行は通達第2017-08号を発行した。かかる通達は、2016年度において世界銀行および
FATFにより行われた勧告に対応したAML／CFT関連のリスク管理に係る内部統制規則を提示するものであ
り、かかる規則には以下の主要な措置が含まれる。
・ 政治的に影響力のある人物の概念をチュニジアの内部統制規則に組み込むこと、および、実質的所
有者を特定するための手順を強化すること。
・ リスクに基づく手法(金融持株会社に対してAML／CFTプログラムを義務付けることを含む。)を実施
すること。
・ (とりわけ、コルレス銀行向けの)実施体制を強化すること。
・ AML／CFTに係るより妥協のないデューディリジェンス要件(新しいテクノロジーに関する要件を含
む。)を実施すること。
・ 高いリスク・プロファイルを有する機関および部門に対するモニタリングを強化するために、国の
リスク評価の結果を活用すること。
・ FATFにより非協力的であるとみなされている国々の事業体と取引を行う銀行に対して、対応策を実
施すること。
上記の措置にもかかわらず、2017年12月において、欧州委員会はチュニジアを、AML／CFT体制に不備が
あると考えられる高リスクの第三国リストに追加した。かかる指定の結果、EU加盟国は、チュニジア国籍
を有する者およびチュニジア企業と取引を行う場合には、顧客デューディリジェンスを強化することが義
務付けられている。欧州委員会は、確認された不備に対処する約束およびFAFTと協力して策定された行動
計画をチュニジアが実施することを踏まえて、2018年度にチュニジアの地位を再評価する旨表明してい
る。
2018年１月、チュニジア共和国のアフリカ連合腐敗防止条約への加入を承認する法案が国民議会に提出
された。
ガバナンス
クレジット・カルチャーを強化するため、金融関連のセキュリティに関する2005年10月18日法律第2005-
96号が公布された。この法律は、社会各層に責任をより効果的に振り分け、信頼のおける財務情報を提供
し市場で入手できるようにすることで透明性を強化することによってコーポレート・ガバナンスを有効に
確立することが狙いである。
2011年度において、中央銀行は銀行に対するガバナンス規則に関連した通達第2011-06号を公表した。銀
行制度ガバナンスの改革により、３つの軸を中心として構築された新しいガバナンス体制が実施されてい
る。
・ 執行理事会の再建：経営の戦略および監督に基づく執行理事会の機能ならびにリスク管理における
執行理事会の意義に焦点を定め直すことによる。
・ 取締役会の構成の強化：リスク管理および内部統制における支持・支援構造の強化を含み、独立取
締役の指名による。
・ 機関の管理における透明性の強化：利益相反、広報政策および公衆への財務内容の開示に係る管理
に関してより厳しい規則を採用することによる。
チュニジア中央銀行は、銀行監督に係る年次報告書の第１号および第２号を公表した。2011年度および
2012年度に関するかかる公表は、適正なガバナンス規則および銀行監督の国際基準に基づいて、情報開示
および透明性の新しい習慣の一環として行われた。
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清 算
新銀行法は、国際的なベスト・プラクティスに合致した、新しい清算および破綻処理の体制を確立し
た。
破綻処理段階
新銀行法は、以下の事項を行う権限を含む、広範な権限を有する破綻処理委員会の設立を規定してい
る。
・ 上級経営陣および取締役の解任および選任。
・ 影響を受けた金融機関の支配権を握り、管理する特別管理者の選任。
・ ベイルイン権限の行使。
・ 一時的な承継機関の設立。
・ 累積損失を吸収するための、影響を受けた金融機関の減資(かかる損失をまず株主に、その後、劣後
債保有者に課す。)。
・ 新規株主に対する株式発行およびその他の証券発行の実施による、影響を受けた金融機関の増資。
・ 資産、負債、支店または子会社の全部または一部の売却の実施。
2017年２月１日、破綻処理委員会の内部規則および破綻処理委員会が準拠すべき手順を規定した破綻処
理委員会に関する政令第2017-189号が公布された。
清算段階
破綻処理委員会により破綻処理措置では十分でないと判断された場合、清算人が選任され、清算計画が
承認され、実施される。
上記のとおり、新銀行法では、預金者の保護および銀行制度の安定化の促進のため、事後的融資および
強制預金保証制度も設置した。払戻し費用は、その他のチュニジアの銀行からの事後的出資により、必要
に応じて補償される。
2017年２月１日、預金保証基金に関する政令第2017-268号が公布された。
新銀行法には以下の措置が含まれる。
・ 銀行が行っている業務の種類ではなく、銀行が直面している財務面での問題に基づいて異なる取扱
いをする、銀行の破綻処理制度を実施すること。
・ 国際基準に合致した事前預金保証基金を設立すること。
銀行部門の改革
当局は、チュニジア中央銀行の設立に関する法律第58-90号および貸付機関に関する法律第2001-65号の
改正を通じて、その健全性維持の枠組みの見直しを行った。
中央銀行の設立に関する法律第58-90号は、2006年５月15日法律第2006-26号によって改正された。この
改正は、以下を狙いとしている。
・ 金融政策の仕組みを現代化することにより、とりわけインフレターゲットによって、より効果的な
金融政策を実施すること。
・ 中央銀行の職務を拡大させ、決済システムの管理を含めること。
・ 他の金融部門の管理当局との提携および協力関係を正式なものにすること。
・ 中央銀行の会計監査を行う「監理官」を「外部会計監査人」に変更することによって、中央銀行に
対する管理を強化すること。
・ とりわけ銀行業務に対する評価および照会結果を公表する「全国銀行業務品質監視機関」を中央銀
行内部に設置すること。
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2016年４月、新組織法が国民議会により可決された。新組織法は、中央銀行の主要目的が価格安定およ
び金融安定への貢献であると定めており、ガバナンス、透明性および説明責任を向上させながら、(組織、
財務、人事および機能に関する問題について)中央銀行の自律性を拡大することをめざしている。中央銀行
の管理委員会は、新組織法に従い、総裁、副総裁、金融市場評議会長、国庫責任者および経済・財務問題
を専門とする学者２名で構成される。新組織法に基づき、中央銀行は、金融政策の策定および実施ならび
に為替相場の管理という専属的任務を維持するほか、システミックリスクの予防および軽減を目的とした
マクロプルーデンス政策を定める権利を維持する。また、新組織法は、銀行業務において顧客を保護する
という新たな機能を中央銀行に課しており、中央銀行が最後の貸手として行為することのできるメカニズ
ムを導入している。
貸付機関に関する法律第2001-65号は、2006年５月２日法律第2006-19号によって改正された。この改正
は、以下を狙いとしている。
・ 貸付機関に対し「内部統制システム」の確立、「執行与信委員会」の創設および「コンプライアン
ス機能」の設定を義務付けることによって、その取締役会に銀行運営を適切に管理するのに必要な
手段を提供し、よってコーポレート・ガバナンスを強化すること。
・ 以下を通じて、銀行の活動状況を改善すること。
― 審査にかかる遅延を４か月のみに縮小することによって契約手続を簡素化すること。
― 取締役会または経営組織に関する変更について、チュニジア中央銀行の承認制度を報告制度に
変更すること。
― 銀行資本の取得に対するチュニジア中央銀行の承認を、資本金の10パーセント毎に義務付ける
のではなく、相当な範囲(議決権の1/10、1/5、1/3、1/2および2/3の取得)に限定すること。
― 中央銀行の支店、代理店または事務所の開設手続を「仕様書」に代えること。
― 銀行業務に必要な最低資本金を、貸付機関については10百万チュニジア・ディナールから25百
万チュニジア・ディナールに、金融機関(マーチャント・バンクを除く。)については３百万
チュニジア・ディナールから10百万チュニジア・ディナールに増額すること。
― 「参照株主」の定義およびその役割を明確化すること。
・ 「銀行口座開設」約款の制定および銀行と顧客間の紛争を友好的に解決するための「調停手続」の
設定によって、銀行と顧客の関係を明確にすること。
他にも銀行部門の枠組みの改善を狙いとするプランが実施されている。それらのプランには以下が含ま
れる。
・ 2007年度に稼動を開始した情報公開登録の実施により、顧客の財務状況およびコミットメントにつ
いての情報の質を向上させる。これは新バーゼル協定のための重要な前提条件である。
・ 国際基準に従った銀行業務の質の改善。
・ リテール顧客による電子デビットカード利用の拡大化(2009年度までに全銀行および郵便口座で電子
デビットカード利用ができるようめざす。)。
・ 金融市場および保険部門のさらなる発展。
信用機関の適正なガバナンス規則を強化する2011年５月20日通達第2011-06号は、取締役会をリスク管理
問題に明確に関与させるために、それらの信用機関がそのガバナンス制度を審査する際の責任を規定して
いる。
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2016年５月12日、国民議会は、2001年７月10日法律第2001-65号を改正する新銀行法を可決した。新銀行
法は、とりわけ、以下を目的としている。(ⅰ)承認条件および銀行部門にアクセスするための手続に関連
する規制枠組みの強化、(ⅱ)適正なガバナンス規則の強化、(ⅲ)制裁制度の見直し、(ⅳ)特定の既存銀行
規制の統一、(ⅴ)イスラム金融取引に係る規制枠組みの制定、ならびに(ⅵ)銀行の外部監査に関連する規
制枠組みの強化。
新銀行法は、チュニジアの銀行制度の運営および監督を、国際的な基準およびガバナンス原則(実効的な
銀行監督のための29のバーゼル原則を含む。)に合致させることを目標としている。透明性を高めるために
新しい報告システムが設計されており、銀行市場に関する四半期データを提供するために統一銀行業績報
告システム(UBPR)が開発されている。
新銀行法に加えて、銀行部門の構造の改善を目的としたその他数多くの取組が実施されている。こうし
た方策には以下が含まれる。
・ 前３会計年度に基づき算出される平均銀行業務純収益の15パーセントの資本要件を採用した、オペ
レーショナル・リスクに対する基礎的手法の導入(通達第2016-03号)。
・ カウンターパーティー格付システムの実施に係るガイドラインおよび原則の公布(通達第2016-06
号)。
・ 顧客の財務状況およびコミットメントについての情報の質を向上させることを狙いとした、2007年
度における情報公開登録の実施。これは最終的なバーゼル協定のための重要な前提条件である。
・ 国際基準に従った銀行業務の質の改善(銀行業務の質に関する通達第2006-12号)。
・ リテール顧客による電子デビットカード利用の拡大化(2009年度までに全銀行および郵便口座で電子
デビットカード利用ができるようめざす。)。2015年12月31日現在、チュニジアにおける約13.4百万
の口座(銀行口座および郵便口座、双方)に対して3.0百万枚のペイメントカードが発行されている。
これに対し、2013年度および2012年度の口座数は6.0百万であった。
・ 金融市場および保険部門のさらなる発展。この点に関して、オリエンテーション・ペーパーは、主
要な国有企業の上場により時価総額を増加させ、また、とりわけ保険会社のガバナンス体制の改革
により、保険浸透率を上げることをめざしている。
中央銀行は、2020年度までに銀行監督業務を強化するための５か年行動計画も採択した。この計画は以
下を目的としている。
・ 法律、規制および業務に関する枠組みをバーゼルⅡおよびバーゼルⅢ基準に合致させるための当該
枠組みの改革
・ 金融機関の業務監督に関する効果的な枠組みの実施(現場監督、現場から離れた監督および監視によ
る監督を含む。)
・ 情報システムの改善および手続の公式化を通じた監督方法の開発および現代化
・ 2017年７月における通達第2017-06号(銀行およびその他の金融機関が中央銀行に対して行うリスク
に基づく健全性報告に係る要件の参照枠組み、ならびに報告機関が遵守すべき表示、統制および報
告に係る必要手続を規定する。)の公表。1991年12月17日付中央銀行通達第91-24号が2018年に2018
年６月６日付中央銀行通達第2018-06号によって改正された。当該通達の目的は次のとおりである。
会社毎にバーゼルⅡの第１の柱の最低資本要件を確実に遵守すること、自己資本比率に係る唯一の
規制および参照枠組みを策定すること(全ての当局においてそのような慣行となっているため)、な
らびに銀行の貸借対照表上、過去２年間にわたり国庫債券残高が大幅に増加し、かつ為替リスクが
増加している状況において、市場リスクの適切なカバレッジを確保すること。
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新しい規制ー非居住者向け金融サービスを規定する法律の公布
非居住者向け金融サービスを規定する法律(2009年８月12日法律第2009-94号)。チュニジアに設立された
非居住者企業が提供する金融および銀行業務を規制するこの法律は、以下の方法で現行の規制を補完する
ことを主たる目的としている。
・ 非居住者間の金融業務のための適切な枠組みの提供
・ 投資家の期待に沿った新しい金融ツールの設定
・ 統制に係る新しい規則の導入
・ チュニジアの金融センターの世界的な進出の促進
この法律は、非居住者の私人または法人に対する金融商品、サービスおよびその他関係ある業務の提供
について定めている。加えて、非居住者である金融サービス提供者は、一定の場合および一定の状況下に
おいて、この法律に抵触しない限り、有効な為替および外国貿易に係る制度を利用して居住者である個人
にもサービスを提供することができる。
また、この新しい法律が、非居住者金融機関の活動を統制する規制体系、ならびに当該金融機関が厳し
い管理規則および貸付機関に関して法律第2001-65号の枠組みのなかで規定された義務等の透明性の要件を
遵守することの重要性を強調していることも、注目に値する。目的は、国際的な金融市場の横転からチュ
ニジアを守るために、国際水準で金融取引の透明性および信頼性を保証することである。
この新しい法律は６章で構成されており、この法律の目的を定義している一般規定、続いて金融商品、
金融サービスおよび非居住者金融サービス提供者の定義ならびに当該サービス提供者が業務を遂行する際
に服すべき条件、最後に、この種のサービス提供者に対して行使される統制の当局および手続ならびに当
該サービス提供者が利用する為替、社会保障、財務および関税制度についての定義が規定されている。
2011年度において、中央銀行はついに、銀行のガバナンス規則に関する中央銀行通達第2011-06号を公表
した。当該通達は、(ⅰ)銀行の開発戦略の設定に加えて、経営陣に対する支援および監督の責任を有する
取締役会の役割の強化、(ⅱ)２名の独立取締役および少数株主の利益を代理するもう１名の取締役の任
命、(ⅲ)３つの必置委員会(内部監査常任委員会、リスク管理委員会および執行与信委員会)の創設、なら
びに(ⅳ)取締役会による倫理規定、経営上の利益相反に関する政策および広報政策の策定について言及し
ている。
2012年度において、中央銀行は、主に条件緩和債権に関連した潜在的リスクを担保するために、2011年
度末において当期貸付金およびクラス１に分類された貸付金に係る包括的引当金を制定することを銀行に
対して奨励する、通達第2012-02号を公表した。
新銀行法は、居住者および非居住者の両方に金融サービスを提供している銀行の承認、管理および破綻
処理に関する条件を規定している。
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(7)【チュニジア共和国の概況】
１ 地域
チュニジア共和国は、アフリカ北西部に位置し、地中海に面している。面積は164,000平方キロメートル
である。また、国土を斜めに横断する２つの山脈があり、北部でアトラス山脈の東端に繋がっている。
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２ 人口
チュニジアの人口増加率は、アラブ世界の中では最も低い国の１つであり、減少している。2001年度か
ら2012年度にかけて、人口平均増加率は、1984年度から1994年度までの2.4パーセントに対し、年間1.1
パーセントであった。出生率の低下は、生活水準および教育水準の向上、衛生改善、女性の権利向上なら
びに女性の労働力人口の増加の結果であり、またチュニジア政府が推奨する国民出産コントロール計画に
よるものである。2018年度のチュニジアの人口は推定11.5百万人であった。
３ 近代以降の歴史
チュニジアは1881年以来フランスの保護領であったが、1956年３月20日に独立を果たした。1957年に共
和国となり、ハビブ・ブルギバ(Habib Bourguiba)氏が共和国の初代大統領に選任された。1987年11月７
日、ブルギバ氏が健康を害した結果、憲法に従い、首相のザイン・エル・アビディン・ベン・アリ(Zine
El Abidine Ben Ali)氏が共和国の大統領代行となった。ベン・アリ氏は、その後1989年４月２日、1994年
３月および1999年10月に大統領に当選した。2002年６月に憲法改正が採択されたことにより、2004年10月
および2009年10月にも、同氏は大統領に任命された。大統領選挙は直接、自由、普通選挙により、無記名
投票で行われる。
2010年12月、チュニジアは、民衆による大規模抗議デモを経験した。デモは、高い失業率、食料価格の
インフレ、実際の腐敗行為および腐敗行為の疑い、言論の自由およびその他の政治的自由の欠如ならびに
生活状況の悪化に関係した不満の広がりにより生じ、数週間の抗議行動の後、2011年１月14日にザイン・
エル・アビディン・ベン・アリ大統領を失脚に追い込んだ。同日、ベン・アリ氏はサウジアラビアに脱出
後、正式に辞任し、23年間にわたる政権は崩壊した(以下「2011年１月14日革命」という。)。
2011年１月14日革命の後、2011年10月23日に行われた議会総選挙までの暫定期間において、国会議長で
あるフアード・ムバッザア(Fouad Mebazaa)氏が、1959年憲法に従い、暫定大統領に任命され、ベジ・カイ
ド・エセブシ(Beji Caid el Essebsi)首相が首相を務めた。ハマディ・ジュベリ(Hamadi Jebali)幹事長が
率いる穏健派のイスラム政党アンナハダ(Ennahda Movement)が、新設された制憲国民議会の2011年の議会
総選挙において、217議席のうち89議席と最高得票数を獲得した。2011年12月12日、モンセフ・マルゾウキ
(Moncef Marzouki)氏が制憲国民議会により暫定大統領に選出された。
2013年２月、ジュベリ首相は、自らが率いる政党であるアンナハダによる組閣案を拒否されたことを受
けて辞任した。2013年10月、アンナハダは、無所属の人物で構成される暫定政府に政権を委譲することに
同意し、2013年12月、メヘディ・ジョマア(Mehdi Jomaa)氏が暫定政府の首相に任命された。
2014年１月、制憲国民議会は2014年憲法を可決し、ジョマア首相は、2014年10月の議会選挙まで政権を
担う新内閣を組閣した。2014年３月、マルゾウキ大統領は、2011年１月14日革命の間課されていた非常事
態宣言を解除した。
2014年10月26日に議会選挙が行われ、ベジ・カイド・エセブシ氏率いる世俗派政党のニダー・トゥーネ
ス(Nidaa Tounes)が、217議席のうち86議席と最高得票数を獲得した。議会選挙の投票率は60パーセントと
推定された。2014年12月２日、第１回国民議会が開催された。2014年12月４日、ニダー・トゥーネスの副
党首であるモハメド・アンナスル(Mohamed Ennaceur)氏が、国民議会の議長に選出された。アンナハダの
メンバーであるアブドルファタハ・モーロ(Abdelfatah Mourou)氏が第一副議長に選出され、自由愛国同盟
(Free Patriotic Union)のメンバーであるファウズィーヤ・ベン・フォダ(Fawzia Ben Fodha)氏が第二副
議長に選出された。
2014年11月に大統領選挙の第１回投票が行われたが、有力候補であったマルゾウキ大統領とエセブシ元
首相の両名とも、圧倒的過半数を獲得することはできなかった。
2014年12月22日、第２回投票を受けて、当時ニダー・トゥーネスの党首であったエセブシ氏が56パーセ
ントの得票率で新大統領に選出された。エセブシ氏は、大統領に選出された後、ニダー・トゥーネスの党
首を辞任した。
大統領選挙の投票率は67パーセントと推定された。独立高等選挙監視団(ISE)が2014年10月の議会選挙お
よび大統領選挙を監視した。
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2015年１月５日、エセブシ大統領は、2014年憲法に従い、ニダー・トゥーネスにより選任された無所属
のハビブ・シド(Habib Essid)氏に対し、首相に就任し、１か月以内に(この期間は１度延長することがで
きる。)新政権を発足させるよう求めた。ニダー・トゥーネスは、2014年10月の選挙において絶対多数の議
席を獲得できなかった。
2015年２月２日、ハビブ・シド氏は連立政権を発表した。その中には首相が所属する世俗派のニダー・
トゥーネス党およびイスラム政党のアンナハダ出身の大臣が含まれている。首相は、2014年憲法に従い、
国民議会に対し、テロから国を守り、インフレを抑えることを重視した綱領を提示し、信任投票を求め
た。信任票が166、不信任票が30、棄権が８となり、新政府は安定多数を獲得した。
2015年10月、2015年のノーベル平和賞がチュニジア国民対話カルテット(以下「カルテット」という。)
に授与された。カルテットは、以下のチュニジアの４つの主要団体が非公式に集まって結成されたもので
ある。すなわち、(ⅰ)UGTT(チュニジア労働総同盟(Union Générale Tunisienne du Travail))、(ⅱ)UTICA
(チュニジア商工業・手工業経営者連合(Union Tunisienne de l'Industrie, du Commerce et de
l'Artisanat))、(ⅲ)チュニジア人権連盟(La Ligue Tunisienne pour la Défense des Droits de
l'Homme)および(ⅳ)チュニジア弁護士会(Ordre National des Avocats de Tunisie)である。ノーベル平和
賞は、カルテットが、2011年１月14日革命の後、チュニジアにおける多元的民主主義の構築に貢献したこ
と、特に、制憲国民議会が2014年憲法の採択につながる同意に達する支援をしたことに対して授与され
た。カルテットは常設の組織や団体ではなく、憲法制定時の行き詰まりの解決を支援した後は重要な役割
を担っていない。
2015年、チュニジアで３件のテロ攻撃が発生した。すなわち、バルド国立博物館テロ攻撃、スースでの
テロ攻撃およびチュニスでのバステロ攻撃である。大統領は、スースでのテロ攻撃に対し、チュニジアに
おける非常事態を宣言した。この非常事態宣言は2015年10月に解除された。チュニスでのバステロ攻撃を
受けて再び非常事態が宣言され、現在でも非常事態が敷かれている。
ニダー・トゥーネス内での緊張が高まっていたことが原因で、2016年１月に、28名の国民議会議員がニ
ダー・トゥーネスを離党した。この中には幹部議員も含まれていた。この辞職によって、ニダー・トゥー
ネスの国民議会における議席数は58に減り、ニダー・トゥーネスはもはや国民議会において過半数の議席
を有していない。2016年１月、ハビブ・シド首相は内閣改造を発表した。これにより、12名の新しい大臣
が任命された。この中には、新しい内務大臣、法務大臣および外務大臣が含まれていた。この内閣改造の
結果、政権に参加するアンナハダの代表者は１名のみとなった。
2016年６月において、共和国大統領は国民統一政府プロジェクトを発表する計画を立てた。このプロ
ジェクトはチュニジアの大多数の政党ならびに市民社会の主要構成要素、とりわけUGTTおよびUTICAに歓迎
された。
国民統一政府の形成は二段階で行われた。政府の優先的な改革を網羅する「カルタゴ文書」により承認
される第一段階は、国民の代表者の議会の議決権の80パーセントを占める９つの政党ならびに３つの労働
組合センター(UGTT、UTICAおよび農業組合)により署名された。
第二段階では、ユーセフ・シャヘド(Youssef Chahed)の大統領在任下における国民統一政府の形成およ
び構成に取り組み、結果的に、26名の大臣および14名の国務長官から成る政府となった。この政府には、
ニダー・トゥーネス４名、アンナハダ３名、アフェク３名、労働者の組合に近い３名および左派政党の４
名を含む、17名の政治家が含まれている。
2016年７月、国民議会はシド内閣の不信任案を可決した。2016年８月、2014年憲法の規定に則って、国
民議会は、ニダー・トゥーネスのメンバーであるユーセフ・シャヘド氏が率いる新内閣に対する信任を可
決した。国民統一政府は、194名の出席のうち167名の議員による信任投票を獲得した(不信任票は22、棄権
は５であった)。
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2017年９月、シャヘド氏は内閣改造を発表した。これにより、13名の新しい大臣が任命された。この中
には、新しい内務大臣、国防大臣および財務大臣が含まれていた。新設された経済改革大臣職に加えて、
13名の任命のうちニダー・トゥーネスからの任命が６名、アンナハダからの任命が３名であった。
2017年９月における新しい省の創設後、シャヘド内閣は28名の大臣および15名の国務長官で構成され
た。そのうちニダー・トゥーネスが３名の大臣および４名の国務長官を保持しており、アンナハダは議席
を１から大臣３名および国務長官３名に増やした。閣議もまた、小さい政党であるアル・ジュムフリ(al-
Jomhouri)、アル・マサール(al-Massar)、人民運動(People's Movement)およびエル・ムバダラ(al-
Moubadara)出身の５名の大臣、ならびにチュニジアの主要な経済・事業者団体であるUTICAと関連のある多
数の大臣で構成されている。前内閣で４名の大臣を保持していた自由愛国同盟は、大臣職を獲得できな
かった。
2018年11月、ユーセフ・シャヘド首相は内閣改造を遂行した。かかる内閣改造により、13名の大臣およ
び５名の国務長官の合計18名が交代した。
４ 政治体制
チュニジア初の憲法は1959年６月１日に公布され、1976年４月８日、1988年７月25日、1997年10月27日
および2002年６月１日に改正された。
2011年１月14日革命により、チュニジアの政治体制には大きな変化がもたらされた。国会および諮問議
会で構成されていた以前の議会は解散し、2011年10月23日には選挙が行われ、217議席を有する制憲国民議
会が新設された。制憲国民議会には新憲法起草の権限が付与された。2011年12月16日、制憲国民議会は制
憲法第2011-6号(以下「制憲法」という。)を発布した。制憲法は、チュニジアにおいて公権力を有する暫
定的組織について定めていた。制憲法は、新憲法が起草され採択されるまで、1959年憲法に取って代わ
り、３つの政府部門(立法、行政および司法)を定め、人権を保障した。
制憲国民議会の全ての政党ならびにその他の市民社会団体、ならびに弁護士および法律学者で構成され
る「専門家委員会」が、2014年憲法の起草に関与した。
2014年憲法の可決には制憲国民議会の３分の２以上の多数が必要であったが、2014年１月26日に賛成票
200で可決された(反対票は12、棄権は４であった。)。同憲法は、大統領、制憲国民議会議長および首相の
承認を受け、2014年１月27日に施行された。
2014年憲法の主たる目的は、以下を構築することである。
(ⅰ) 自由選挙を通じた平和的な政権交代を通じて行使される、法律および人民主権を基礎とする文民
国家の枠組みにおける、国民が参加する民主的な共和国制度
(ⅱ) 権力の分離および均衡の原則を基礎とし、多元主義の原則に合致した結社の自由を保証する政治
制度
(ⅲ) 公平な行政および適正なガバナンス。これらは政治競争の基礎となる。
(ⅳ) 人権および自由の尊重を保証する制度
(ⅴ) 司法の独立性
(ⅵ) 全ての市民、男性および女性の間における権利および義務の平等
(ⅶ) 全ての地域間の平等
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2014年憲法は、チュニジアにおける市民権を強化した。同憲法は、とりわけ、(ⅰ)同等であること(すな
わち、男性および女性にとって平等な権利)、(ⅱ)信仰、良心および宗教的実践の自由ならびにモスクの中
立、(ⅲ)プライバシーの権利、(ⅳ)言論、表現および出版の自由ならびに報道の自由、ならびに(ⅴ)政
党、組合および結社を設立する権利を保証している。また、2014年憲法は、民主主義を支えるための５つ
の独立憲法委員会の設立も定めている。すなわち、選挙委員会、視聴覚通信委員会、人権委員会、持続可
能な開発および次世代の権利に関する委員会ならびに適正なガバナンスおよび腐敗防止に関する委員会で
ある。2014年憲法の第125条に従い、全ての国家機関は、独立憲法委員会の業務を支援しなければならな
い。2014年憲法の第１条はチュニジアの国教がイスラム教であると表明しているが、2014年憲法は信仰の
自由を保証している。
2014年１月26日に発表された声明の中で、潘基文国連事務総長は、2014年憲法を、チュニジアの民主主
義への移行における「もう１つの歴史上画期的な出来事」であると称賛し、「チュニジアの例は、改革を
求める他の国の人々の模範となりうる」と表明した。
(a) 立法部門
2014年憲法は、立法権を国民議会に付与している。首相、大統領および最低10名の国民議会議員はそ
れぞれ、法案を提出する権限を有している(予算に関する法案および条約の批准の権限は首相のみに与え
られている。)。
国民議会は、全議員の絶対多数の賛成により基本法を採択し、出席議員の過半数により通常法を採択
する。ただし、当該過半数は国民議会議員の３分の１以上であるものとする。基本法は、特に重要であ
ると考えられている分野に対処するものであり、以下に関する法律が含まれる。すなわち、①条約の承
認および批准、②司法組織、③報道機関、④政党、労働組合、結社ならびに専門家の組織および機関の
構成および資金調達、⑤国軍および国内治安組織の構成ならびに慣行、⑥選挙法、⑦国民議会および大
統領の任期の延長、⑧市民権および人権、⑨個人の地位、⑩市民としての身分、⑪地方政府、⑫憲法委
員会の設立および構成、ならびに⑬予算法である。
国民議会議員は、５年間の任期で、普通選挙による比例代表制により選出される。国は、2014年憲法
の第46条に従い、選出された議会において男女の代表が平等となるよう努めなければならない。
(b) 行政部門
2014年憲法は、行政権を大統領および首相(chef du gouvernement)(すなわち、首席大臣)が率いる政
府に共同で付与している。2014年12月22日、第２回投票を受けて、当時ニダー・トゥーネスの党首で
あったエセブシ氏が新大統領に選出された。
大統領は、５年間の任期で、自由、直接、無記名投票の普通選挙により選出される。大統領の任務に
は、首相の任命のほか、首相と協議した上での、防衛、外交関係および国家安全保障に関連する事項の
分野における政策の設定が含まれている。大統領はチュニジア共和国を代表し、また国民議会が採択し
た法律に署名し公表する。また、大統領は、憲法に従って国民議会を解散させることもできる。
大統領はチュニジア軍の最高司令官であり、首相の承認を受けて、高官および外交官を任命および解
任する。大統領はまた、大統領府の上級職員を任命する。大統領は、議会選挙の結果が宣言されてから
１週間以内に、国民議会において最大数の議席を有する政党の候補者が首相となり、新政権を発足させ
るよう要請しなければならない。
2014年憲法の第89条に従い、政府は首相ならびに首相が選任する大臣および国務長官で構成され、外
務大臣および国防大臣の場合は、大統領と協議した上で任命される。
新政府は、国民議会に対して綱領を提示し、議員の絶対過半数の賛成により可決される信任投票を得
なければならない。
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最初に政権発足要請が行われてから４か月以内に、国民議会議員が当該政権に係る信任投票を可決し
ない場合、大統領は、国民議会を解散させ、45日後から90日後の間に行われる新しい議会選挙を要求す
ることができる。
首相は以下について責任を負う。
(ⅰ) 内閣と協議した上で、省庁の任務および権限を制定および変更しこれらを解散させること。
(ⅱ) 外務大臣および国防大臣の場合は大統領と協議した上で、１名以上の政府の構成員を解任し、
その辞意を受理すること。
(ⅲ) 内閣での討議を経て、公的機関、公社および行政部門の任務および権限を制定および修正し、
これらを解散させること。ただし、大統領の管轄下にある機関、企業および部門の場合は、大
統領が創設し、変更し、または解散させる。
(ⅳ) 一定の上級文民職にある個人を任命および解任すること。
内閣は、国民議会に提出する前に全ての法案について協議し、首相は、閣議での審議を受けて、指令
を発することもでき、大臣の命令が法的強制力を有するよう、当該命令に連署しなければならない。首
相は閣議の議長を務める。ただし、防衛、外交政策または国家安全保障に関する事項が議論される場合
はこの限りではない。この場合、大統領が出席し、閣議の議長を務めなければならない。大統領は他の
閣議に出席することもでき、その場合は大統領が当該閣議の議長を務める。
2014年憲法の第95条に従い、政府は国民議会に対して説明責任を負う。
(c) 司法部門
司法部門は独立しており、2014年憲法の第102条に従い、司法の運営、憲法の優越、法律の優越ならび
に権利および自由の保護を保証する。
裁判官は、最高司法評議会(Conseil Supérieur de la Magistrature)の提案を受けて、(上級裁判官の
場合は首相と協議した上で)大統領令により指名される。
最高司法評議会
2014年憲法の第114条に基づき、最高司法評議会の責務は、司法制度の健全な機能およびその独立性の
尊重、とりわけ裁判官の任命、昇進、異動および懲戒に係る裁判官の法的保護の執行を保証することで
ある。
最高司法評議会は、司法評議会、行政司法評議会、財政司法評議会および総会の４つの組織で構成さ
れる。総会は、上述の３つの評議会で構成され、改革を提言し、司法制度に関連する法案に対して意見
を表明する責任を負う。
これらの各組織の３分の２は裁判官で構成され、その過半数が、功績に基づいて任命された裁判官に
加えて、同僚の裁判官により選出されている。一方、残りの３分の１は裁判官ではない独立した専門家
で構成されている。選出されたメンバーは１回６年の任期にわたって職務を遂行する。最高司法評議会
の議長は、上級裁判官の中から、評議会のメンバーによって選出される。
最高司法評議会は行政および財政上の独立性を有し、自らの予算案を作成する。当該予算案は国民議
会の関連委員会で議論される。最高司法評議会は、国民議会議長、大統領および首相に対して年次報告
書を(毎年７月までに)提出しなければならない。この報告書は公表される。国民議会は、最高司法評議
会との全体会議において、当該年次報告書について議論する。
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司法制度の構成
2014年憲法の第115条に基づき、司法制度は、破棄裁判所、上訴裁判所および第一審裁判所で構成され
ている。司法制度は民事および刑事の事項に対して管轄権を有する。公訴業務も司法制度の一環であ
り、2014年憲法の第115条に基づく同等の憲法上の保護を享受する。公訴業務に当たる裁判官は法律に定
められたとおりに、政府の刑事政策の枠組み内で職務を執行する。
行政司法制度
行政司法制度は最高行政裁判所、行政上訴裁判所および第一審行政裁判所で構成される。行政司法制
度は、政府による権力の濫用のほか、あらゆる行政上の紛争に対して管轄権を有する。また、行政司法
制度は一定の諮問機能も遂行する。
財政司法制度
財政司法制度は、監査裁判所ならびにその構成要素である組織および裁判所で構成される。監査裁判
所は、合法性、効率性および透明性の原則に従い、公的資金の健全な管理を監督する。財政司法制度
は、公企業の会計について判断を下し、会計手法を評価する。また、発見した過誤およびその他の欠陥
について制裁措置を課すこともできる。財政司法制度は、財政法および予算の執行の監督において立法
権および行政権に対する支援も行う。
憲法裁判所
2014年、制憲国民議会は、６名の裁判官で構成される暫定憲法裁判所の設立に関する基本法を採択し
た。
2014年憲法は憲法裁判所について定めている。当該裁判所は独立した司法組織であり、12名のメン
バーで構成され、その４分の３は20年以上の経験を有する法律の専門家でなければならない。ただし、
新国民議会がこの憲法裁判所を設立する基本法を採択するまで、暫定憲法裁判所が引き続き機能する。
2014年憲法の第118条に基づき、大統領、国民議会および最高司法評議会がそれぞれ、憲法裁判所のメ
ンバーを４名ずつ任命する。メンバーは１回９年の任期で任命され、そのメンバーの３分の１が３年ご
とに交代する。
憲法裁判所は、権力の中でもとりわけ、以下の合憲性について判断する管轄権を有する唯一の機関で
ある。
(ⅰ) 法案(大統領、首相または30名以上の国民議会議員の要請による。)
(ⅱ) 国民議会議長により憲法裁判所に提出された憲法案
(ⅲ) 条約を承認する法案が署名される前に大統領によって憲法裁判所に提出された条約
(ⅳ) 法的手続の当事者が違憲性を主張した場合、別の裁判所から付託された法律
(ⅴ) 国民議会の手続規則(国民議会議長の要請による。)
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(d) 政党
2011年１月14日革命により、多数の新政党が出現した。政党に関する新しい法的枠組みは、2011年９
月、2011年９月24日法律第2011-87号により採用された。前大統領が先導していたかつての第一党である
立憲民主連合(Le Rassemblement Constitutionnel Démocratique)(R.C.D.)は、2011年１月14日革命より
前の政権とのつながりがあるため、判決に従って2011年３月９日に解散した。チュニジアの政治構造
は、2011年10月23日に開催された制憲国民議会の選挙までの期間、100を越える政党により構成されてい
た。
2011年の選挙の結果、アンナハダが議会選挙において89議席を獲得し、共和国のための会議(Congress
for the Republic)が29議席、労働と自由のための民主フォーラム(Democratic Forum for Labour and
Liberties)が20議席を獲得した。
議員は最大剰余式比例代表制により選出される。
法律第2011-87号により、宗教、言語、人種または性別に立脚した政党は禁じられている。
2012年、チュニジアの政党が相次いで合併した。同年４月、革新党(Ettajdid Party)、チュニジア労
働党(Tunisian Labor Party)(TLP)に加え、現代民主党(Democratic Modernist Pole)(PDM)から独立した
者で構成される新政党、アル・マサールが結成された。この新しい取組は民主中道派の結束をめざして
いる。
2012年５月、チュニジアの政治において宗教と無関係の勢力を結束させた政治的取組が実施され、
2012年６月、アンナハダの対抗勢力となることをめざして、新政党「ニダー・トゥーネス」が結成され
た。
2013年度において、カルテットを通じて全ての政党間で形成された合意に基づく政治的移行は著しい
進展を見せ、これは2014年度初めの制憲国民議会による新憲法の早期採択、新首相の任命、および、政
治的な関わりのない閣僚が選挙までの残りの移行を監督することにつながった。カルテットは、労働・
企業組合(UGTTおよびUTICA)、チュニジア人権連盟およびチュニジア弁護士会等の主要な市民社会団体が
主導した。
2014年５月、制憲国民議会は新しい選挙法を可決した。この法律は、党員名簿に掲載する男女の人数
を同等とすることを義務付けている。
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次に掲げる表は、2014年10月23日に行われた議会選挙後の国民議会における各政治党の議席数を示し
たものである。
2014年10月に行われた議会選挙後の国民議会における政党の議席数
政党 議席数
ニダー・トゥーネス(Nidaa Tounes)
86
アンナハダ(Ennahda Movement)
69
自由愛国同盟(Union Patriotique Libre)
16
人民戦線(Le Front Populaire)
15
アフェク・チューヌ(チュニジアの展望)(Afek Tounes)
８
共和国のための会議(Le Congrès pour la République)
４
エル・ムバダラ(イニシャチブ)(Al Moubadara (L'Initiative))
３
人民運動(Mouvement du Peuple)
３
民主潮流(Le Courant Démocratique)
３
タヤール・アル・マハッバ(Tayar Al Mahabba)
２
アル・ジュムフリ(Al Jomhouri)
１
民主連合(Democratic Coalition)
１
救国戦線(Le Front Populaire du Salut)
１
社会民主運動(Mouvement des Démocrates Socialistes)
１
農民の声(La Voix des Agriculteurs)
１
無所属(Independents) ３
合計 217
最近、ニダー・トゥーネス内での緊張が高まっていたことが原因で、2016年１月に、28名の国民議会
議員がニダー・トゥーネスを離党した。この中には幹部議員も含まれていた。この辞職によって、ニ
ダー・トゥーネスの国民議会における議席数は58に減った。その結果、ニダー・トゥーネスはもはや国
民議会において最大数の議席を有していない。また、ニダー・トゥーネスの前事務総長であるモーセ
ン・マルズーク(Mohsen Marzouk)氏は、新しい政党であるマクルー・トゥーネス(Machrouû Tounes)の設
立を発表した。
2018年４月末現在、国民議会における政党の議席数は、以下のとおりである。アンナハダ68議席、ニ
ダー56議席、マクルー・トゥーネス20議席、人民戦線15議席、民主ブロック(Bloc démocrate)12議席
２
、自由愛国同盟11議席、国民ブロック(Bloc national)10議席、祖国党(Allegiance to the Homeland)
10議席、無所属15議席。
２ 主に民主潮流および民主連合から選出された代表者により構成された議会制の連合。
2018年９月、ニダー・トゥーネスの首脳陣がシャヘド氏の当該政党における党員資格を停止したこと
およびシャヘド氏に対する首相職からの辞任要請を受けて、カイド・エセブシ大統領はニダー・トゥー
ネスがアンナハダとの提携を終了したことを発表し、シャヘド氏を支持する新しい政党である国民同盟
(ターヤ・トゥーネス(TAHYA Tounes))が形成された。国民同盟は国民議会の中で、68議席を有するアン
ナハダに次ぐ、二番目に大きい政党である。
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国民議会における政党の現在の議席数
政党 2018年３月現在の議席数
アンナハダ(Ennahda Movement)
68
国民同盟(The National Alliance)
44
ニダー・トゥーネス(Nidaa Tounes)
37
マクルー・トゥーネス(Machrouû Tounes)
16
人民戦線(Le Front Populaire)
15
民主連合(Democratic Coalition)
12
祖国党(Allegiance to the Homeland)
10
無所属(Independents) 15
合計 217
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５ 国際関係
伝統的に、チュニジアは、国際情勢に対して穏健かつ親欧米派の立場をとっている。また、他のマグレ
ブ諸国と強固な連携関係を結んでいる。チュニジアは、アラブ・マグレブ連合(AMU)の構成員である(同連
合は、アルジェリア、モロッコ、リビアおよびモーリタニアならびにアラブ世界全体とともに1989年２月
17日に設立された。)。アラブ連盟の本部は、1979年から1990年までの間、チュニスに置かれていたが、そ
の後カイロに戻された。しかしながら、チュニスには、現在でも、アラブ連盟の第２の中心地として事務
所が置かれている。チュニジアは近隣諸国との相互協定も締結している。チュニジアは、関税を順次引き
下げる貿易協定を、モロッコ、エジプト、ヨルダン、リビア、イラク、シリア、トルコおよび地中海沿岸
のアラブ諸国との間で結んでいる。チュニジアは西側諸国とも友好関係を保っている。
チュニジアは、とりわけ国際連合、アフリカ連合(AU)、アラブ連盟、国際復興開発銀行(IBRD)、国際通
貨基金(IMF)、国際開発協会(IDA)、国際金融公社(IFC)、アフリカ開発銀行、アラブ通貨基金、アフリカ輸
出入銀行(AFREXIM BANK)およびアラブ諸国間通商経済プログラムを含む、多くの国際および地域的機関の
加盟国である。チュニジアは関税および貿易に関する一般協定(GATT)の加盟国であったが、1969年以降欧
州経済共同体(EEC)(現在は、欧州連合(EU))とも協定を締結している。1976年のEECとの間の協力協定で
は、特恵待遇を得た。
チュニジアは、また、1995年１月23日、1994年４月15日にマラケシュで調印されたウルグアイ・ラウン
ド協定を批准し、現在は世界貿易機関(WTO)の創設国の一員である。
チュニジアおよびEUは、1994年３月以降新協定に関する正式な協議に入り、1995年７月に当該新協定が
締結された。この協定は、その後12年以内にチュニジアとEUとの間で自由貿易圏を設立することを目的と
したものであり、1996年６月、チュニジア議会によって批准され、また、EUの全加盟国によっても批准さ
れている。1995年11月、バルセロナで欧州・地中海パートナーシップが設立された。その後、1998年３月
には、連合協定が発効され、欧州・地中海連合協定が新たに発足した。
2008年、チュニジアおよびEUは、EUと地中海パートナーとの間では初となる自由貿易圏を締結した。
2009年12月、EUは、チュニジアとの間で、紛争解決メカニズムの設立に関する二国間プロトコルに署名し
た。当該プロトコルは2011年９月に施行された。2011年12月14日、欧州理事会は、チュニジアを含む複数
の非EU諸国との間の深化した包括的自由貿易協定(Deep and Comprehensive Free Trade Agreements)(以下
「DCFTA」という。)に関する交渉指令を採択した。この協定は、チュニジア経済をEUの単一市場に段階的
に統合することを目標として、自由貿易を連合協定の範囲を超えて拡大するもので、サービス貿易、政府
調達、知的財産権および投資保護が含まれるようになる。DCFTAを締結するというチュニジアのコミットメ
ントに関するEUの評価は2012年に開始され、現在も続いている。また、DCFTAを締結することに関する持続
可能性の影響評価が、2013年に独立請負人によって行われた。
2013年１月、チュニジアは、汎欧州地中海特恵関係原産地規則に関する地域条約に署名した。汎欧州地
中海原産地累積制度は、従前の汎欧州累積制度を拡大したもので、EUおよび欧州自由貿易連合加盟国(アイ
スランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス)、トルコならびにバルセロナ宣言の署名国(ア
ルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モロッコ、シリア、チュニジアおよびパレス
チナ自治政府)の間で運営されている。フェロー諸島もこの制度に加盟した。汎欧州地中海特恵関係原産地
規則に関する地域条約は、現在の二国間プロトコルのネットワークと置き換えられ、既存の原産地規則の
改訂を促進し、地域の貿易および経済統合を強化する。
2015年10月、EUおよびチュニジアは、DCFTAの予備交渉ラウンドを開催した。DCFTAは、市場参入の機会
および投資環境の改善のほか、チュニジアにおいて継続されている経済改革の支援を目的としている。こ
の協定は、チュニジア経済をEUの単一市場に段階的に統合することを目標として、自由貿易を連合協定の
範囲を超えて拡大するもので、サービス貿易、政府調達、知的財産権および投資保護が含まれるようにな
る。DCFTAに関するさらなる交渉ラウンドが、2016年４月に行われた。
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チュニジアはまた、ドイツ、フランス、イタリアおよび英国を含むEU加盟国数か国との間で二国間協定
も締結している。そのほとんどが、開発支援ならびにチュニジアに対する外国直接投資の保護および促進
を取り扱ったものである。チュニジアは、2012年にスイスとの間で二国間投資条約に署名した。
2001年11月、チュニジアはテロリズムに関する２つの国連条約、すなわちテロリストによる爆弾使用の
防止に関する国際条約およびテロリズム資金供与の防止に関する国際条約の署名国となった。2004年11
月、チュニジアはマネーロンダリングおよびテロ資金対策のための中東および北アフリカ金融作業活動部
会(MENAFATF)設立の覚書に創立国として署名した。2008年２月、チュニジア共和国は、国際連合腐敗防止
条約を採択した。
エグモント・グループの第20回総会の開催期間中(2012年７月９日から13日)に、チュニジアは新メン
バーとして承認された。
６ チュニジア共和国の経済
チュニジア共和国の経済は、様々な経済部門の相対的な重要性という観点から見ても、また経済活動に
おける国の役割という観点から見ても、1980年代半ば以降著しい変容を遂げている。また政府が打ち出し
たマクロ経済政策には、国家支配型経済から主に市場原理に基礎を置く経済へと移行させることによって
チュニジア経済の競争力を合理化し強化することをめざした経済改革プログラムが組み入れられた。
チュニジア経済は、機械および電子製品、リン酸塩およびIT産業を含む大規模な非繊維製造活動により
比較的多様化している。繊維業は最大の雇用創出産業として依然として重要であり、アップグレーディン
グ・プログラム(mise à niveau programme)のおかげで、近年、その現代化に成功している。サービス業、
特に電気通信、運輸および観光業も経済成長を促進している。国内市場は小規模であり、また近隣に大規
模な市場があるため、貿易もまた、チュニジア経済において歴史的に重要な役割を果たしている。
政府は、2010年度から2014年度の期間を対象とする開発計画を通じて、失業率を下げ、世界的な金融危
機の影響(この影響は2011年１月14日革命によりさらに悪化した。)を軽減するための対策を導入した。こ
の開発計画は、引き続き現政権の政策の基礎となっており、技術を基盤とする経済構造への変容を促進
し、民間部門による経済への投資を刺激し、生産性を向上させ、その補足的効果として雇用にプラスの影
響をもたらすことを狙いとしている。
2011年１月14日革命の後、政府は５か年開発計画の作成を中止し、必要な構造改革を立案する一方、社
会的および経済的需要に対応することを目的としたより柔軟な戦略を採用している。この戦略に基づき、
政府は、2013年３月にガイドラインを公表した。このガイドラインは、地域バランスおよび包括的な開発
を確保すべく、成長の加速および雇用の創出のための条件を作り出すことを目的とした一連の構造改革お
よび投資について定めている。
2013年のガイドラインは、以下の５つの柱に基づいていた。すなわち、(ⅰ)経済改革、(ⅱ)インフラの
現代化、(ⅲ)教育および雇用に関する社会分野の強化、(ⅳ)地域バランス、ならびに(v)持続可能な開発の
促進である。2013年のガイドラインは、それ以降、IMFとのSBAに基づいて政府が実施している改革に統合
されている。2014年12月、IMF理事会は、SBAに基づくチュニジアの業績に関する５回目の審査を完了し、
一定のさらなる改革が未だ実施されていないものの、プログラムの実施は良好であり、全ての定量的業績
基準が達成されたと指摘した。
2015年10月、IMFは、SBAに基づくチュニジアの業績に関する６回目の審査を完了した。これにより、約
301.6百万米ドルを直ちに融資することが可能となった。その結果、当該取極に基づく合計融資実行額は10
億SDR(約14億米ドル)となった。IMFは、構造改革(銀行および財政分野におけるものを含む。)の進捗状況
は厳しいものの、SBAに基づく全ての定量的業績基準が達成されたと指摘した。
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2015年10月、政府および中央銀行は、SBAをIMFのEFFに基づく新たな融資の延長に置き換えるよう要請
し、SBAは2015年12月に満了した。
2016年２月および３月には、IMF、中央銀行および政府が、EFFに基づく取極の延長の可能性について協
議した。
2016年４月15日において、IMFは、チュニジア当局とIMF職員が、IMF理事会による承認を条件として、
EFFに関して職員レベルでの合意に達したと発表した。
2016年５月20日、IMF理事会は、政府の５か年開発計画において提示されたチュニジアの経済および財政
改革の優先事項を支援するために、EFFに基づく48か月間の29億米ドルの長期取極の延長を承認した。EFF
に基づいて、227.3百万SDR(約319.5百万米ドル)の融資が即時に実行され、残額は、８回のプログラム審査
を条件として、段階的に実行される。2016年12月、IMFは予定されていたEFFの２回目の融資実行(総額350
百万米ドル)を延期した。これは、経済改革および政府支出による赤字の減少の進展が限定的であったため
である。2017年６月、IMF理事会は、１回目のプログラム審査を完了し、これを受けて、EFFに基づき227.3
百万SDR(約314.4百万米ドル)の融資が即時に実行され、取極に基づく融資実行総額は454.6百万SDR(628.8
百万米ドル)となった。１回目のプログラム審査の一環として、IMF理事会は、純外貨準備高、国内純資産
および一次的財政赤字に関する一定の基準の不遵守に関して政府から免責の要請を受け、これを承認し
た。IMF理事会はまた、残額を半年毎の６回の分割払いとしてほしい旨の政府による要請も承認した。
2019年４月、IMFチームおよびチュニジア当局は、IMFのEFF取極により支援される国の経済改革プログラ
ムの５回目の審査につき、職員レベルでの合意に達した。チュニジアは、2019年６月上旬までに行われる
見込みの理事会の審査後に、177百万SDR(約247百万米ドル)の６回目の融資実行を受ける予定である。これ
により、EFFに基づく融資実行総額は約16億米ドルとなり、チュニジアのその他の国外パートナーからの追
加融資が解禁される予定である。
2011年１月14日革命以降、世界危機の影響は深刻化し、それに伴い、2011年度の国内総生産は1.9パーセ
ント減少した。その主因は、当該革命により引き起こされた国内不安であるが、この影響は国内経済のほ
ぼ全ての部門に及び、その中でもとりわけ、観光ならびにリン酸塩およびその副産物の生産が影響を受け
た。チュニジアの繊維、機械および電機製品の通常の輸出も著しく減少した。2011年度における鉱工業生
産は、世界的需要および国内需要の減少を一因として、2010年度と比較して、全体的に3.7パーセント減少
した。商品価格の上昇およびリビア危機は2011年度の外国貿易に推定６パーセントの影響を与え(なお、リ
ビア危機によりリビアからの送金および外国直接投資が減少した。)、2011年度のチュニジア経済にさらな
る打撃を与えた。
2014年度の実質国内総生産の成長率は2.4パーセントであった。これは、主に豊作の恩恵を受けた農業部
門の成長のほか、製造業およびサービス部門の成長によるものである。
2015年度におけるチュニジアの実質国内総生産の成長率は1.2パーセントであった。これは、2015年度上
半期に経済成長を減速させた要因に加えて、2015年秋に雇用機会の欠如に対する抗議がさらに行われたこ
と、およびチュニスでバステロ攻撃が発生したことを受けたものである。
2015年度の実質国内総生産は81,849.2百万チュニジア・ディナールであったのに対し、2016年度の実質
国内総生産は、成長率が1.1パーセントであり、85,635.6百万チュニジア・ディナールであった。成長率の
低下は、主に、農業生産の減少、ガスおよび石油生産の継続的な減少、ならびに非市場サービスの減少に
よるものであったが、製造業部門、市場サービス部門および鉱業部門における成長により、一部相殺され
た。
2017年度の実質国内総生産は、成長率が1.9パーセントであり、91,530.8百万チュニジア・ディナールで
あった。これは主に、農業生産の増加、繊維産業ならびに機械および電気産業による輸出の増加、ならび
に観光業部門、運輸部門および金融部門における事業の増加によるものであった。
2018年度の実質国内総生産は、成長率が2.5パーセントであり、98,771.4百万チュニジア・ディナールで
あった。2017年度比の成長の加速は、主に、オリーブの豊作の恩恵を受けた農業部門および観光業部門に
おける成長、繊維、機械および電気産業における成長ならびに運輸部門および金融部門における成長によ
るものであった。
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次に掲げる表は、表中に示された年の12月31日に終了する年度におけるチュニジアの主な経済指数を示
したものである。
(1)
主な経済指数
(2)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
国内総生産(現行価格表示)
(百万チュニジア・ディナール) …
80,865.4 84,689.1 89,792.1 96,324.5 105,534.9
増減(％) …………………………
7.6 4.7 6.0 7.3 9.6
国内総生産(前年度不変価格表示)
(百万チュニジア・ディナール) …
76,944.1 81,849.2 85,635.6 91,530.8 98,771.4
(3)
増減(％) ………………………
2.4 1.2 1.1 1.9 2.5
国内総生産 一人あたり現行価格表示
(チュニジア・ディナール) ………
7,346.5 7,592.5 7,949.2 8,421.0 9,114.0
国内総生産 一人あたり前年度
不変価格表示
(チュニジア・ディナール) ………
6,990.4 7,337.9 7,581.2 8,001.9 8,529.9
(4)
増減(％) ………………………
1.4 (0.1) (0.1) 0.7 1.3
失業率(労働力における割合(％))… 15.0 15.4 15.5 15.5 15.5
消費者価格指数(増減(％)) ………
4.6 4.4 3.6 5.3 7.3
貿易取引残高
(百万チュニジア・ディナール) …
(13,635.9) (12,002.5) (12,601.3) (15,592.1) (19,049.0)
(5)
貿易外取引残高
(百万チュニジア・ディナール) …
2,448.1 594.4 687.5 738.6 1,890.0
経常収支赤字
(百万チュニジア・ディナール) …
(7,368.9) (7,551.7) (7,935.4) (9,870.6) (11,842.8)
対国内総生産比(％) ……………
(9.1) (8.9) (8.8) (10.2) (11.2)
国際収支全体
(百万チュニジア・ディナール)… 1,594.6 781.6 (1,141.9) (2.2) 1,653.0
(6)
国家予算赤字
(百万チュニジア・ディナール) …
(4,074.3) (4,069.3) (5,510.4) (5,986.7) (5,050.3)
対国内総生産比(％) ……………
(5.0) (4.8) (6.1) (6.1) (4.8)
(7)
国家予算赤字
(百万チュニジア・ディナール)… (3,608.2) (3,707.1) (4,853.9) (5,654.8) (4,677.0)
対国内総生産比(％) ……………
(4.5) (4.3) (5.4) (5.8) (4.4)
期末純外貨準備高
(百万チュニジア・ディナール) …
13,097.4 14,102.0 12,934.7 12,885.1 14,316
公債合計
(百万チュニジア・ディナール) …
41,054.4 46,919.0 55,920.5 67,830.0 81,345.1
対国内総生産比(％) ……………
50.8 55.4 62.4 70.2 77.1
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
(3) 増減(％)＝国内総生産(当年度不変価格表示)／国内総生産(前年度現行価格表示)
(4) 増減(％)＝一人あたり国内総生産(当年度不変価格表示)／一人あたり国内総生産（前年度現行価格表示）
(5) 主に観光収入、および(それより少なくなるが)天然ガスパイプラインのロイヤリティー。
(6) 民営化による収入、援助資金および没収財産を除く。
(7) 民営化による収入、援助資金および没収財産を含む。
出所 開発、投資および国際協力省、中央銀行ならびに財務省
経済改革プログラム
1986年度末に始まった政府の経済改革プログラムには、公共事業体の民営化、金融部門の改革、税制改
革を含む構造改革があげられていた。
構造改革
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1986年度に政府が着手した構造改革計画は、経済を市場指向へ向かわせることにより資源の配分を改善
すること、および競争を促すことを目的としていた。計画の主なものは、価格の自由化、公共部門の事業
体の改革(主に民営化)、投資の自由化、貿易の自由化、および通貨の交換性である。
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価格の自由化
1986年まで、サービスのコストが一般的に統制を受けないのに対して、チュニジアにおける多くの商
品(非主要農産物を除く。)の国内価格は価格統制を受けていた。1986年、農産物生産者価格が最初に自
由化され、現在は穀物、牛乳を除く全ての農産物生産者価格が自由化されている。
その後、チュニジアは、製造業部門における生産者価格の自由化にも乗り出し、1993年度初めまでに
は価格統制を受けない製造品の割合が87パーセントとなった。しかしながら、全商品の販売全体では約
19パーセントについて価格統制の適用は続いている。
1988年度半ば、価格の自由化は、マージンが完全に統制を受けていた流通段階にまで拡大された。流
通マージンに対する統制が廃止された製品は、1991年度には生産の30パーセントであったのに対し、
1995年度初めまでには75パーセントを超えた。これは国内消費の80.6パーセントほどに相当する。政府
はさらに価格の自由化を推し進める意向である。
公共部門の事業体の改革
1956年の独立以来、政府の政策の重要な柱の１つが、公共事業部門に対して多額の投資を行うことに
よりチュニジア経済の発展および産業化を推進することであった。1980年代半ばの経済では、公共事業
体が雇用、国内総生産および投資の４分の１から３分の１を占めており、重要な役割を果たしてきた。
したがって、公共部門の改革は、経済を全面的に再構築する上で重要な要素とみなされた。
1985年まで、公共事業部門には約550の公共事業体または半公共事業体が存在していた。1980年代前半
に公共事業部門の全体的な財務実績は悪化し、負債が増加し、政府による財務支援の必要性も増した。
事業体の多くで、経営責任が政府以外の株主に移転された。経済的な競争の激しい部門において市場
性のある生産を行っている公共事業体は民営化され、見込みのない事業体については全体または一部が
清算された。政府の管理下に残された事業体は再構築され、かかる事業体と政府との関係は明確化され
た。民営化の初期段階では、主として中小規模の事業体がその対象となった。
民営化の速度が遅いという世界銀行の懸念に応えて、経済開発省内に民営化局を設置することによ
り、政府内の民営化計画の推進体制が強化された。2002年度から2005年度までの間、政府は960百万チュ
ニジア・ディナールの収益を実現した。2006年度において、政府はチュニジア・テレコム株35パーセン
トの売却ならびにソシエテ・エナクル(Société Ennakl)、チュニジア石炭会社(Société Tunisienne de
Chaux)、SODASS社、農業発展開発会社「エル・アムラ」(Société de Mise en Valeur de Développement
Agricole "EL AMRA")、農場開発会社(Société de Développement des Fermes)、サハラ・パレス社
(Société "SAHARA PALACE")およびスカーンス・パレス・インターナショナル(SPI)社(Société Skanes
Palace International "SPI")という７社の民営化により、4,402.9百万チュニジア・ディナールの収益
を上げた。
1987年12月31日から2009年12月31日にかけて、政府は、観光業、銀行業、製造業その他の異なる部門
において219社を民営化させ、5,976百万チュニジア・ディナールの収益を実現した。
投資の自由化
1987年に採択された修正産業投資法に基づき、投資家が国家補助(税金、関税、その他財務上の優遇措
置を含む。)を求めない直接投資については、事前承認制を廃止し、登録制に変更された。輸出のみを目
的とした生産を行う産業における投資に対しても、この優遇措置が適用された。
この措置は、経済部門毎に個別の投資法によって拡充され、さまざまな特別優遇措置はしばしば重複
し、かつ経済部門により異なった取り扱いがなされた。その結果、各部門間における資源の配分の歪み
を生み、予算上の経費が膨らむ結果となった。この問題に対処すべく、投資に関する新たな法として投
資促進法が1993年に導入された。この法律で、それまでの投資法の主な投資優遇措置が統一され、特定
の部門のみを対象とした優遇措置、または当時の経済環境からはもはや正当化されない優遇措置が廃止
された。
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1997年度において、チュニジア国籍以外の者が事前承認を受けずにチュニジアの事業体の資本の50
パーセントまで取得できるよう、流通市場のポートフォリオ投資についてさらに法律が緩和された。非
チュニジア人は、準国庫債券を、公売結果が発表された後、その発行ごとに５パーセントを上限として
中央銀行が定める範囲まで引き受けることができるようになった。かかる投資家は、そのように投資し
た資金の全ての譲渡が保証される。公認の仲介機関として行為する銀行は、当初の投資が輸入外貨を基
本に行われたことを確認した後、元本の償還および利息の支払の両方の振替を行う。2006年度におい
て、５パーセントという規定が、６か月物の暫定発行それぞれについて20パーセントへと引き上げられ
たことは注目すべきである。また、他の非チュニジア人への持分譲渡も、現在は政府から追加承認を得
ずに行うことができる。
2015年11月、国民議会はパブリック・プライベート・パートナーシップ(以下「PPP」という。)に関す
る法律を可決した。これは、2008年コンセッション法を改正するものである。この法律はさらに、PPPの
法的枠組みを定め、正式なPPP政策を策定し、PPPの行政センターを設立する。この法律は、PPPを支える
ための資金調達手段を規定しており、これには、有価証券および政府保証の利用が含まれる。これらの
措置を実施することにより、大規模インフラ・プロジェクト開発においてPPPの関与が奨励されると見込
まれている。
2015年、政府は、国民議会に投資法案を提出した。
2016年９月、国民議会は新しい投資法を承認した。投資法は、全ての経済部門における投資を促進
し、地域および包括的な開発ならびに人材開発を奨励し、雇用機会を創出し、輸出を拡大し、チュニジ
ア企業の国際化を奨励することを目的としている。
投資法の主な原則は以下のとおりである。
・ 投資法の目的を、オリエンテーション・ペーパーに記載された目的に合致させること。
・ 市場への参入、投資保証の提供、税制上の優遇措置および金銭的利益のほか、投資に関する組織お
よび手続上の枠組みを規定する法的な投資枠組みを策定すること。
・ 特定の投資に関する政府承認を段階的に撤廃することを通じて、部門を投資に対して段階的に開放
していくこと。
・ 投資関連手続を簡素化し、必要な政府承認の期間を短縮すること。
・ 全ての投資プロジェクトの管理について責任を負う上級投資評議会(Conseil Supérieur de
l'Investissement)を創設すること。
・ 国にとって重要なプロジェクトを管理し、民間部門との調整を行うために、投資を提案する主体と
して、チュニジア投資フォーラム(l'Instance Tunisienne de l'Investissement)を創設すること。
・ 投資資金を提供するために、チュニジア投資ファンド(le Fond Tunisien de l 'Investissement)を
創設すること。
・ 投資奨励策を簡素化および強化し、国としての投資目標を設定し、広範な投資奨励策(補助金、資本
参加、融資および保証を含む。)を重視すること。
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貿易の自由化
1986年度において、チュニジアは大規模な輸入自由化計画に着手した。1988年１月現在、原材料、ス
ペア・パーツ、半製品および資本財の輸入割当は、未発達段階の産業によりその大部分が生産されてい
るか、または統合化が進んでいないと考えられるその他の産業によって輸入されている一部の品目を除
き、大幅に自由化された。その結果、割当の対象となっていない輸入品が全輸入品に占める割合は、計
画前の約18パーセントから53パーセントに上昇した。
1991年から1993年にかけて割当制限の廃止はさらに進み、輸入制限を受けない商品の割合は93パーセ
ントに、また輸入品との競争に晒される国内生産の割合は約83パーセントに達した。
2004年12月31日以来、輸入品の約97パーセントについて割当が廃止となっている。以下に示すとお
り、関税もまた簡素化され、1999年度末までに平均関税率は33.6パーセントに引き下げられた。輸出税
も、一部の製品を除いて廃止された。
政府は、ごく一部の例外を除き、全ての割当制限が廃止されるまで、輸入の自由化を継続する意向を
明らかにした。政府はまた補整関税を引き下げ、1998年度末までにこのような関税全てを撤廃した。最
後に、EU連合協定により、2008年度以降、チュニジアとEUとの間で(鉱工業製品のための)自由貿易圏が
既に確立されている。
通貨の交換性
1993年度初めにチュニジア・ディナールはIMF協定第８条に従って交換可能な通貨となり、また当座勘
定取引の支払を全て自由化する法律が成立した。資本勘定取引に関しては、外国投資家がチュニジア国
内法に従って行った外貨建資本投資の回収送金ができる旨、チュニジア国内法は定めている。上記
「６ チュニジア共和国の経済――経済改革プログラム――構造改革――投資の自由化」を参照。チュ
ニジアの輸出業者も非輸出業者も、一定の限度内で、為替管理を受けずに海外へ投資することができ
る。しかしながら、その他のチュニジア国民による海外への投資については、為替管理およびその他の
規制の対象として残されている。現在進行中の対外資金調達の自由化およびチュニジア・ディナール完
全交換性への段階的な移行の枠組みの中で、為替規制はさらに緩和されている。例えば、政府は外国観
光、外国での医療手当、留学、専門訓練および海外出張のために国外持出し可能な金額を徐々に引き上
げている。また金融機関は、国際的な格付機関により格付がなされる場合またはチュニス証券取引所に
上場される場合、何の制限もなく満期12か月を超える海外からの借入を行うことができる。格付がなく
上場もされない場合、上限は年間10百万チュニジア・ディナール、その他の企業については年間３百万
チュニジア・ディナールである。さらに、外貨資金のある内国会社は、輸出収入および為替規制に従っ
て契約された外貨による貸付の100パーセントを入金できる専用口座の開設を、事前の許可を得ることな
く行うことができる。
対外資金調達の自由化は、資本勘定のさらなる自由化をめざす新しい措置によって強化されている。
外国非居住者投資家は、いまでは、国債または社債を、半年の発行見積額の20パーセントまで購入する
ことができる。それにより債券所持人は、投資資金の振替の保証を得ることができる。元本および関連
する利息の支払の振替を確実にする役割を担う公認の仲介機関は、これらの有価証券の引受が、認可さ
れた外貨輸入を通じて確実に行われるようにしなければならない。
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2009年度において、為替規制に関してより柔軟な条件が導入された。チュニジア共和国官報2009年３
月10日第20号に掲載された財務省の為替通知および公認の仲介機関宛ての2009年５月４日チュニジア中
央銀行通達第2009-09号により、非輸出企業の海外進出を支援し、輸出への取組を援助する観点から、非
輸出居住者企業または前会計年度中に外貨で50,000ディナール未満に相当する総売上高を記録した企業
で、対外投資に自由に割り当てられるようになった追加的な増加額を活用できた企業が対外投資に当て
られる金額が増加した。当該企業はいまや自由に、(従前の30,000ディナールから150,000ディナールに
対して)年間50,000ディナールから250,000ディナールに相当する金額を海外の代表事務所または連絡事
務所への資金提供に割り当てることができ、また(従前の60,000ディナールから300,000ディナールから
増加して)年間100,000ディナールから500,000ディナールに相当する金額を子会社、関係会社または事業
への出資の形で対外投資に当てることができる。
2009年７月以降、従前は交換可能であるディナールでのみ開設可能であった「利益－輸出」特別口座
を、交換可能通貨で開設できるようになった。交換可能通貨での「利益－輸出」特別口座には、(A)(i)
口座名義人が得た利益の金額または(ii)海外で取得した資産による収入もしくはその売上高から当該名
義人に対して引き落とし口座経由で支払われたディナール建および当該外貨建の金額の、20パーセント
に相当する外貨の金額、ならびに(B)当該口座に預けられた金額に係る利息を、自由に貸記することがで
きる。
金融部門の改革
銀行制度の自由化は1987年に着手された。
金融部門の改革の当面の目標は、通貨管理を改善し、それによりインフレ圧力を低下させることであ
り、また中期的目標は金融制度を現代化し、国際的な競争に金融部門を備えさせることであった。
改革に向けての不可分な部分は、以下を通して金融市場を発展させ、さらに深めることである。
・ 新商品の導入および歪みの排除
・ 健全性規制の強化および市場原理の役割の向上
金融市場を通じた直接資金調達を促進させるため、1988年の非金融機関が発行するコマーシャル・ペー
パーおよび商業銀行の発行する譲渡性預金証書を含め、新しいより柔軟な金融商品が認可された。1988年
に初めてオープン・エンド型およびクローズ・エンド型の投資信託が設定され、1989年の終わりには譲渡
可能な国庫証券が導入され、1993年には流通可能な国庫証券が導入された。しかしながら、この形での国
庫証券の発行は停止され、新しいカテゴリーの債券が段階的に導入されてきた。BTA(準国庫債券(Bons du
Trésor Assimilables))およびBTCT(短期国庫債券(Bons du Trésor à Court Terme))がそれぞれ1997年12月
および1999年８月に導入された。1999年以降に発行された債券は、各カテゴリーの債券については支払期
日を同一に保ったまま、異なる期日に国庫が資金調達を行うことが可能な形で発行された。
国は、2013年にイスラム債スクークに係る規制枠組み(イスラム債スクークに関する７月30日法律第
2013-30号)を採用し、資金調達源の多様化に取り組んだ。また、イスラム投資ファンドに係る特定の規制
枠組み(イスラム投資ファンドに関する2013年12月９日法律第2013-48号)も同年中に採用された。当該ファ
ンドは、譲渡可能有価証券への集団投資、または投資会社もしくはプロのファンド、または既存会社の株
式を取得する事業を営むもしくはその手続中の非居住会社の形式で創設することができ、シャリーア委員
会の勧告に従って運営されなければならない。一方、財政構造は、イスラム債スクークおよびスクーク投
資信託に関する特別制度の設立による適応がなされている。
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自由化以前の銀行貸付は、どの経済部門にいくら貸付を行うかを定め、借手の種類と融資期間によって
適用金利を決定する割当制度によって管理されていた。優先部門に対する優遇的な金利および再融資レー
ト、ならびに強制貸付は、1996年の終わりに廃止され、これにより、少額貯蓄口座および要求払預金のた
めの優遇措置を除いて、金利の自由化が完了した。ただし、少額貯蓄口座については、市場金利から２
パーセント差し引いた金利が最低金利として設定されており、要求払預金には金利の上限がある(２パーセ
ント)。上記「(6)その他――銀行制度――銀行の統制および監督」を参照。
1998年、証券化、ファクタリングおよび債権回収会社といった金融的手法の法的枠組みを導入した法令
が採択された。法律は、資本所得の二重課税の撤廃、裁判手続を通じて行う不良債権取立のための訴訟費
用の減額、株式の売却によるキャピタルゲインに対する課税免除、不履行債権の遅延利払の税額控除、お
よび引当金に対する課税免除を30パーセントから100パーセントに引き上げることを目的として、可決され
た。政府は、株式の30パーセント以上が証券取引所で取引されている企業の法人税率を引き下げた。当局
は、銀行の監視と監督業務を強化した。
長期貯蓄の動員およびこれらの資金源の生産的投資への振分けにおける資本市場の主導的な役割を鑑み
ると、市場をより活発にすることをめざす措置は、資本市場にとってこれからも有益である。その関連
で、株式貯蓄口座の運用条件は、個人が長期貯蓄を重視することを促すことを狙いとして、いくつかの修
正がなされた。かかる口座に預託される金額は、少なくとも80パーセントまでは上場会社の株式取得に、
20パーセントは準国庫債券(BTA)の購入に割り当てられてきたが、いまや、それは証券投資信託(OPCVM)の
株式または証券の取得にも当てることができる。
その他、長期貯蓄商品の有価証券への投資を促すため、これらの貯蓄口座に関する納税引当金の資本の
部(CEA)への計上が変更され、個人向け課税控除口座に預託できる金額の上限は20,000チュニジア・ディ
ナールから50,000チュニジア・ディナールに引き上げられた。
保険部門
銀行制度と同様、保険部門(貯蓄、とりわけ長期貯蓄の動員にとって将来有望な部門)も、外国勢との競
争で互角になるよう、保険会社の健全化をめざしたいくつもの方策に従ってきた。
2002年度において、有限責任の保険会社の最低資本金は３百万チュニジア・ディナールから10百万チュ
ニジア・ディナールに引き上げられ、１種類の保険のみを取り扱う保険会社の場合は１百万チュニジア・
ディナールから３百万チュニジア・ディナールに引き上げられた。相互保険会社の共同の保険契約者持分
による資金もまた強化され、従来がわずか500,000チュニジア・ディナールであったのに対し、いまや1.5
百万チュニジア・ディナールに達している。全ての取引に備えた支払余力(ソルベンシー・マージン)は再
定義された。
銀行は、いまや、契約の条件に従って、１社または複数の保険会社の代理で保険会社のために保険契約
を締結することができる。保険会社と銀行との関係は、保険会社と銀行の専門組織によって設定され、財
務大臣の許可を得た包括協定の条件と一致することになる。銀行が一般の人々に提供できる保険取引は、
農業リスク保険、貸付保険、安全保険、援助保険、生命保険および利益還元保険である。
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税制改革
税制改革は、経済成長を促進し政府の税収を増やすことを目的とし、歪みがあり複雑な直接税および間
接税のシステムを比較的簡素で経済的見地からより合理的なものに変更することをめざしている。前述の
とおり、一定の税制改革措置は、金融部門の発展を推し進めていくために採られた。
多数あった間接税は徐々に削減され、最終的には1988年に製造段階の付加価値税に変換された。1989
年、付加価値税は食料品を除く卸売販売まで適用範囲を拡大し、その後、1996年には食料品にも適用され
るようになった。
複雑で適用が一様でなかった直接税の旧システムは、1990年に新しく個人所得および企業収益に対する
直接税に変更された。この最高税率は現在30パーセントである。
関税の引下げと簡素化が実施され、1986年度に40パーセントであった平均関税率は、2009年度末までに
18.6パーセントに引き下げられた。また、2010年度には税率の数も(2003年度の54に対し)わずか５に減少
した。輸出税も大部分が廃止された。登録印紙税も簡素化・合理化され、資本所得の二重課税が廃止され
た。
公債の対国内総生産比は、2013年度および2012年度においてそれぞれ48.5パーセントおよび44.5パーセ
ントであったのに対し、2014年度末には49.2パーセントに達し、悪化してはいるが、財政状況は依然とし
て持続可能である。財政再建は、(a)対外債務の削減および(b)財政政策における柔軟性の向上という２つ
の目標を促進させるであろう。補足的な目的は、インフレ予測を低く抑え、中央銀行の金利決定プロセス
から潜在的な財政上の懸念を取り除くことによって、金融および為替相場政策改革を容易にすることであ
る。標準的な公債維持可能性分析によると、脆弱性は、為替変動に対するものを除き、わずかである。為
替変動に対する脆弱性は、外国人に対して負う公債の割合が高いことを反映している。
政府は、この３年間で多数の税制改革を実施した。この中には、国内部門とオフショア部門の法人税率
の差異を半分にすること、および推定に基づく税制度の修正または簡素化が含まれている。近年実施され
た税制改革には以下が含まれる。
・ 2015年１月１日から、法人税率が30パーセントから25パーセントに引き下げられた。
・ 2015年１月１日から、輸出利益税率が10パーセントに引き下げられた。
・ 2015年１月１日から、５パーセントの配当税が課されるようなった。
・ 付加価値税の対象となる一定の項目の分類を廃止した。
2017年２月14日法律第2017-08号により、税制上の優遇措置の合理化およびその他の税制改革に加えて、
チュニジアの特定の地域または経済部門に対して行われる投資に関する税制優遇制度が改正された。
チュニジアの税制改革戦略および税法に関する主要な優先事項には、以下が含まれている。
(ⅰ) 推定に基づく税制度を簡素化すること。
(ⅱ) 付加価値税制度を改革すること(税率の引下げ、課税基盤の拡大、および源泉徴収の縮小または廃
止)。
(ⅲ) 税収を増加させながら、物品税の対象範囲を簡素化および改善すること。
2019年財政法の特徴は税制改革の継続であり、かかる税制改革は、以下を可能にする措置を通じて行わ
れる。
企業の競争力を高め、投資家とって魅力的な国としてのチュニジアの立場を維持するための投資の促進
および支援
国際税制基準の遵守およびチュニジアの公約の遂行
更なる税制改革および課税基盤の拡大
納税者に対するより多くの保証の提供および脱税への対抗
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開発計画
1962年以来、10回にわたる経済および社会開発５か年計画(以下「５か年計画」という。)が実施されて
きた。５か年計画の主な目的は、国際収支を改善し、失業と栄養失調を減らし、生産を増加させ、生活水
準を向上させることである。
５か年計画は、経済が政府の管理下に置かれていた時期にあってまだ経済改革プログラムが実施される
以前に始められたものであるにもかかわらず、政府が行う政策として依然として有効性を有している。５
か年計画は、法律での承認を憲法で要求されているが、５か年計画自体は法的効力を持たない。５か年計
画に掲げられた目的や目標を政府が達成できなくても罰則があるわけではなく、政府は毎年５か年計画の
目標を修正することができる。
第７次５か年計画(1987年度－1991年度)は、経済改革プログラムの初期の数年と一致しており、主な目
的として対外および対内債務の削減が掲げられていた。第８次５か年計画(1992年度－1996年度)は、それ
までの５か年計画による社会発展を強化しながら、経済の自由化とその効率性の改善に重点を置くことに
よって国内総生産の急成長を目標としていた。第９次５か年計画(1997年度－2001年度)は、失業率の低
下、生活水準の向上、ならびに経済および社会に係る国内外のアンバランスの縮小に向けた成長にも重点
を置いた。第９次５か年計画は、世界経済への完全な統合によって生じる競争に対処すると同時に、持続
可能な経済成長率を維持することを主な目的とした。
第10次５か年計画(2002年度－2006年度)は、全ての分野における経済競争力の強化に関係しており、知
識集約型の経済基盤を樹立し、最新のインフラストラクチャーを設置し、人的資源の成長促進努力を強化
し、また雇用問題に取り組むものであった。
第10次５か年計画に含まれるほとんど全てのプログラムおよびプロジェクトは、「追加の就業需要を可
能な限り満たす」という共通の目的の達成を可能にした。
第11次５か年計画(2007年度－2011年度)の主たる目的は、とりわけ高付加価値部門における民間投資の
活性化、形成教育制度の改革およびその効率の改善ならびにチュニジア経済の段階的な開放およびチュニ
ジア・ディナールの完全交換政策の維持である。
第12次５か年計画(2010年度－2014年度)の開発戦略は、とりわけ経済構造の発展、競争性と生産性の向
上、国際経済との一体化の強化、および人的資源への投資を土台とした。2011年１月14日革命の後、政府
は５か年計画の作成を中止し、その代わりに、必要な構造改革を立案する一方、社会的および経済的需要
に対応することを目的としたより柔軟な戦略を採用している。
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2015年９月、開発、投資および国際協力省は、2016年度から2020年度までのチュニジアの戦略的開発計
画を示したオリエンテーション・ペーパーを公表した。オリエンテーション・ペーパーについては、一般
の人々の意見が広く募集され、繁栄および経済的信頼性を奨励すること、宗教的価値および市民的価値を
深めること、ならびに適正なガバナンスおよび人権の尊重のための基盤を構築することをめざしている。
とりわけ、オリエンテーション・ペーパーで企図されている改革は、2016年度から2020年度までの(市場価
格での)平均国内総生産成長率の目標を5.0パーセントと定め、経常収支赤字を2015年度の8.9パーセントか
ら2020年度には6.8パーセントに縮小することをめざしているほか、失業率を、2015年12月31日現在の15.2
パーセントから2020年12月31日現在には約11.0パーセントに下げることをめざしている。
オリエンテーション・ペーパーの主な原則は以下のとおりである。
・ 適正なガバナンス原則の奨励： オリエンテーション・ペーパーは、透明性および説明責任の原則を
確立し、行政慣行を現代化し、腐敗行為と闘い、全ての利害関係者が政策の策定に参加することを
奨励するための構造改革を導入することをめざしている。
・ 低付加価値経済から経済ハブへのチュニジア経済の変革： オリエンテーション・ペーパーは、チュ
ニジア経済を変革して、競争力を高め、チュニジアの雇用ニーズに応えることをめざしている。こ
の変革を実行するため、オリエンテーション・ペーパーは、チュニジアの生産能力を多様化し(雇用
創出能力が高い分野が特に重視されている。)、投資を促進し、チュニジアのデジタル経済を発展さ
せ、チュニジアの輸出能力を強化し、チュニジアを世界経済にさらに統合させるための改革を定め
ている。オリエンテーション・ペーパーで特定されている経済改革、目標およびインフラ・プロ
ジェクトには、とりわけ、以下が含まれる。
― チュニジアの幹線道路網および高速道路網を、2015年度の420kmから2020年度には1,200kmに延
伸すること。
― チュニジアの鉄道を延伸し、チュニスと、内陸の町ならびにケルアン、カスリーヌ、シディブ
ジッドおよびメドニンの南部行政区をつなげること。
― 輸出部門の付加価値を、2015年度の15パーセントから、2020年度には20パーセントに強化する
こと。
― 失業率を、2015年度の15.2パーセントから、2020年度には約11パーセントに下げること。特
に、卒業生および内陸の人々向けの雇用創出を重視する。
― 外国直接投資のフローを2020年度までに80パーセント増加させること。
― 世界銀行のビジネス環境の現状調査におけるチュニジアの順位を、2015年度の60位から2020年
度までに40位に向上させること。
― 輸出取引を、2020年度までに国内総生産の42パーセントを占めるまでに増加させること。
― デジタル部門における電子管理活動およびオフショアリング活動を奨励すること。
・ 人間開発の強化および社会的包摂の促進： オリエンテーション・ペーパーは、雇用可能性を改善す
るための質の高い教育および研修の提供、女性の権利の保護および強化、企業との対話の促進、生
活水準の向上ならびに社会福祉制度の改革を通じて人間開発および社会的包摂を向上することをめ
ざしている。オリエンテーション・ペーパーで特定された社会改革および目標には、とりわけ、以
下が含まれる。
― 女性の労働市場参加率を、2014年度の28.5パーセントから、2020年度には35パーセントに引き
上げること。
― 労働生産性を2020年度までに2.0パーセント向上させること。
― 公営住宅を2020年度までに100,000棟建設すること。
― 絶対貧困率を2014年度の4.6パーセントから2020年度までに2.5パーセントに引き下げること。
― 国内総生産の20パーセント以上を社会的支出および移転に充当すること。
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・ 地域格差の是正： オリエンテーション・ペーパーは、地域間のつながりを確立し、地域開発を促進
し、地域開発の資金調達制度を構築および調整し、地域および地方のレベルで生活水準を向上さ
せ、地方分権の取組を強化することにより、地域格差を是正することをめざしている。
・ 持続可能な開発の徹底： オリエンテーション・ペーパーは、環境に優しい経済の促進を通じて、持
続可能性を徹底することをめざしている。これは、天然資源の利用の監視および合理化、食料安全
保障を確保するための現代的な農業技術の促進、環境保護、エネルギー消費の統制、エネルギー構
成において再生可能エネルギーが占める割合の拡大、ならびに自然災害および技術的災害のリスク
の軽減によって達成されると予想されている。
政府は、オリエンテーション・ペーパーに基づいて５か年開発計画を策定した。この開発計画は、2017
年４月12日において111の賛成票(反対票42、棄権４)により国民議会に承認された。国民議会に承認された
バージョンの開発計画は、国内総生産の成長率4.0パーセントをめざし、またガバナンス(公企業に関する
ものを含む。)、行政、腐敗行為防止および地方分権化の改革を含む、主要な改革計画を含むものである。
オリエンテーション・ペーパーにおいて特定される改革も、政府計画の一部を形成する。
2016年８月、シャヘド内閣は、政府計画を国民議会に提出した。2016年８月26日、国民議会は、22票差
の167票(棄権５)により政府の信任を可決し、政府計画を承認した。
政府計画は、2016年７月に公表されたカルタゴ宣言に基づくものである。カルタゴ宣言は、(ⅰ)安全お
よび安定の構築、(ⅱ)民主主義への移行の強化および保護、ならびに憲法の尊重の育成、ならびに(ⅲ)公
共および民間の経済部門の強化を含む、新しい国民統一政府に係る多数の政策上の優先事項の概要を示す
ものである。アンナハダ、ニダー・トゥーネス、アフェク・チューヌ、チュニジア・プロジェクト運動
(Movement of Tunisia Project)、自由国民同盟(Free National Union)、チュニジア共和党(Tunisian
Republican Party)、アル・マサール、人民運動および国家立憲イニシアチブ(National Constitutional
Initiative)、ならびにUGTTを含む多数の政党および組織が、内閣樹立に先立ってカルタゴ宣言に署名し
た。
政府計画は、(ⅰ)テロとの闘い、(ⅱ)雇用創出に焦点を当てた経済成長率の上昇、(ⅲ)腐敗行為との闘
い、(ⅳ)財政および社会政策の改善、(ⅴ)的を絞った地域および地方開発イニシアチブの実施、ならびに
(ⅵ)政府の効率性の向上という主要な６つの目的を特定し、カルタゴ宣言を基盤としている。政府計画は
また、オリエンテーション・ペーパーに記載された改革を実施する必要を確認している。
2016年９月28日、シャヘド氏は一連の追加的な社会・経済改革措置を発表した。かかる措置には、とり
わけ、賃金の引上げを2019年度まで延期する提案、今後３年間で経済成長率を３パーセントから４パーセ
ントに上昇させるための経済改革プログラムの確立、72の自治体における道路近代化プログラムの開始、
貧困で恵まれない層向けの公営住宅プログラムの確立、2017年度における７つの新しい廃棄物リサイクル
センターの創設、2016年度末までに環境規制サービスを創設すること、恵まれない層に対する所得税率の
引下げを視野に入れた税制改革プログラムの創設、税務監督サービスの創設および追加的な税務調査官の
確保、ならびに内部告発者の保護の確認および強化が含まれる。
下記「８ 公的資金」を参照。
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経済実績
2014年度において、実質国内総生産は、成長率が2.4パーセントであり、76,944.1百万チュニジア・ディ
ナールに達した。これは、主に豊作の恩恵を受けた農業部門の成長のほか、製造業およびサービス部門の
成長によるものである。
2015年度において、実質国内総生産は、成長率が1.2パーセントと低迷し、81,849.2百万チュニジア・
ディナールとなった。これは、主に、2015年秋に行われた雇用機会の欠如に対する抗議により製造業部門
および観光部門における事業が低迷したこと、ならびにバルド国立博物館テロ攻撃、スースでのテロ攻撃
およびチュニスでのバステロ攻撃を受けて、観光客の流入数が減少したことによるものである。2015年度
における実質国内総生産の成長は、主に、2015年度が豊作であった結果、農業生産が増加したことによる
ものである。
2016年度の実質国内総生産は、成長率が1.1パーセントと低迷し、85,635.6百万チュニジア・ディナール
であった。成長率の減速は、主に、農業生産、特にオリーブ油の生産の減少、ガスおよび石油生産の継続
的な減少、ならびに非市場サービスの提供の減速によるものであったが、製造業部門、市場サービス部門
および鉱業部門における成長により、一部相殺された。
2017年度の実質国内総生産は、成長率が1.9パーセントであり、91,530.8百万チュニジア・ディナールで
あった。これは主に、農業生産の増加、繊維産業ならびに機械および電気産業による輸出の増加、ならび
に観光業部門、運輸部門および金融部門における事業の増加によるものであった。
2018年度の実質国内総生産は、成長率が2.5パーセントであり、98,771.4百万チュニジア・ディナールで
あった。2017年度比の成長の加速は、主にオリーブの豊作の恩恵を受けた農業部門および観光業部門にお
ける成長、繊維、機械および電気産業における成長ならびに運輸部門および金融部門における成長による
ものであった。
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次に掲げる表は、表中に示された年度における国内総生産(一人あたりおよび合計)を現行価格および前
年度不変価格で示したものである。
(1)
国内総生産
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
国内総生産 合計
現行価格表示
(百万チュニジア・ディナール) ……
80,865.4 84,689.1 89,792.1 96,324.5 105,534.9
前年度不変価格表示
(百万チュニジア・ディナール) ……
76,944.1 81,849.2 85,635.6 91,530.8 98,771.4
(2)
増減(％)
…………………………… 2.4 1.2 1.1 1.9 2.5
一人あたり国内総生産
現行価格表示
(チュニジア・ディナール) …………
7,346.5 7,592.5 7,949.2 8,421.0 9,114.0
前年度不変価格表示
(チュニジア・ディナール) …………
6,990.4 7,337.9 7,581.2 8,001.9 8,529.9
(3)
増減(％)
……………………………
1.4 (0.1) (0.1) 0.7 1.3
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 増減(％)＝国内総生産(当年度不変価格表示)／国内総生産(前年度現行価格表示)
(3) 増減(％)＝一人あたり国内総生産(当年度不変価格表示)／一人あたり国内総生産（前年度現行価格表示）
出所 開発、投資および国際協力省
次に掲げる表は、表中に示された年度における国内総生産(現行価格表示)の主な構成を需要カテゴリー
別に示したものである。
(1)
現行価格表示による需要別国内総生産
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
個人消費 ……………………………
55,889.5 60,402.8 64,484.5 69,514.3 76,118.0
政府消費 ……………………………
15,116.7 16,551.3 18,400.4 20,113.8 21,735.6
総固定投資 …………………………
16,435.2 16,808.9 17,366.5 18,138.7 19,566.0
在庫増減 ……………………………
2,301.1 125.2 (826.6) 462.8 1,943.9
商品およびサービス輸出 …………
36,328.2 33,940.2 35,939.0 42,198.3 50,817.5
商品およびサービス輸入 …………
(45,205.3) (43,139.2) (45,571.7) (54,103.4) (64,646.0)
国内総生産(現行価格表示) ………
80,865.4 84,689.1 89,792.1 96,324.5 105,534.9
増減(％) ……………………………
7.6 4.7 6.0 7.3 9.6
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
出所 開発、投資および国際協力省
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次に掲げる表は、表中に示された年度における国内総生産(前年度不変価格表示)の主な構成を需要カテ
ゴリー別に示したものである。
(1)
国内総生産の主な構成
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(パーセント表示を除き、百万チュニジア・ディナール)
個人消費 53,285.3 69.3％ 57,663.2 70.5％ 62,262.1 72.7％ 66,022.0 72.1％ 70,939.4 71.8％
政府消費 14,383.2 18.7％ 15,778.1 19.3％ 16,958.9 19.8％ 18,447.5 20.2％ 20,174.2 20.4％
総固定投資 16,037.6 20.8％ 16,360.6 20.0％ 17,001.6 19.9％ 17,414.3 19.0％ 18,503.9 18.7％
在庫増減 1,300.7 1.7％ 1,658.7 2.0％ (261.2) (0.3％) (808.2) (0.9％) 789.2 0.8％
商品および
サービス 34,763.2 45.2％ 34,411.8 42.0％ 34,008.1 39.7％ 37,607.2 41.1％ 44,608.0 45.2％
輸出
商品および
(42,825.9) (55.7％) (44,023.3) (53.8％) (44,334.0) (51.8％) (47,151.9) (51.5％) (56,243.3) (56.9％)
サービス
輸入
国内総生産
(前年度
76,944.1 100.0％ 81,849.2 100.0％ 85,635.6 100.0％ 91,530.8 100.0％ 98,771.4 100.0％
不変価格
表示)
(2)
2.4 1.2 1.1 1.9 2.5
増減(％)
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 増減(％)＝国内総生産(当年度不変価格表示)／国内総生産(前年度現行価格表示)
出所 開発、投資および国際協力省
次に掲げる表は、表中に示された年度における要素費用ベース国内総生産を産業別(現行価格および前年
度不変価格表示)で示したものである。
次へ
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(1)
産業別による国内総生産(現行価格および前年度不変価格表示)
現行価格 不変価格
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万
チュニジア・
ディナール)
第一次産業部門
(農業および
漁業) 7,401.5 8,708.4 8,433.0 9,335.9 10,942.9 6,997.9 8,312.2 7,965.6 8,600.6 10,246.2
第二次産業部門 21,739.0 21,158.1 21,538.0 22,298.1 23,941.8 21,465.8 21,387.9 21,113.6 21,327.6 22,291.6
鉱業 467.7 473.9 481.0 520.8 476.5 391.7 414.4 520.0 530.4 453.6
エネルギー 5,154.8 4,095.6 3,862.3 3,691.1 4,285.5 5,546.0 4,937.1 3,867.7 3,594.6 3,631.8
ガスおよび
石油製品 4,008.4 2,886.7 2,452.9 2,578.5 3,094.6 4,368.2 3,751.8 2,648.8 2,150.9 2,502.7
電気 900.3 949.0 1,118.1 791.0 842.0 934.4 927.0 950.8 1,145.9 797.0
246.1 259.9 291.4 321.5 348.9 243.4 258.3 268.1 297.8 332.1
水
製造業 12,584.4 12,934.6 13,398.7 14,234.7 15,065.0 12,117.8 12,613.7 13,035.5 13,463.6 14,325.7
農業および
食品加工 2,220.5 2,620.9 2,602.0 2,764.7 3,040.7 2,177.4 2,532.3 2,513.0 2,624.9 2,878.1
建築資材、
陶磁器および
ガラス 1,252.1 1,305.0 1,324.2 1,316.4 1,364.7 1,191.4 1,235.6 1,284.2 1,252.8 1,296.7
機械および
電気産業 4,238.2 4,243.8 4,456.3 4,835.3 5,192.6 3,988.6 4,239.2 4,330.1 4,618.8 4,910.3
石油精製 74.5 98.2 110.1 65.3 61.6 55.1 62.9 89.4 84.1 58.9
化学産業 1,129.1 1,085.5 1,177.2 1,170.1 1,075.6 1,135.6 993.6 1,243.3 1,151.8 1,071.4
繊維、衣料品
および皮革 2,273.2 2,142.0 2,269.7 2,518.7 2,690.4 2,191.5 2,163.1 2,142.2 2,276.1 2,547.7
タバコ 106.4 112.4 118.3 137.6 144.6 103.3 109.2 114.9 112.9 139.7
1,290.4 1,326.8 1,341.0 1,426.5 1,494.9 1,274.9 1,277.9 1,318.6 1,342.2 1,423.0
雑産業
建設および土木 3,532.1 3,653.9 3,796.0 3,851.6 4,114.9 3,410.3 3,422.6 3,690.4 3,738.9 3,880.5
第三次産業部門
(サービス業) 32,550.6 34,051.3 36,257.5 39,912.5 43,828.2 31,583.1 32,409.6 35,193.8 37,905.1 41,201.2
ホテル、
カフェ、
レストラン 3,446.8 3,313.4 3,471.2 3,989.5 4,538.0 3,242.8 3,026.0 3,424.7 3,759.4 4,342.6
通信 3,778.7 3,745.4 3,887.1 4,015.2 4,138.5 3,807.1 3,850.3 3,907.7 3,930.2 4,097.5
運輸 5,506.5 5,464.0 5,939.7 6,793.5 7,494.0 5,361.9 5,335.9 5,721.7 6,362.1 7,034.6
金融会社 3,149.3 3,365.5 3,679.5 4,393.2 4,989.0 3,018.8 3,333.3 3,535.6 4,194.6 4,619.5
商業 7,123.3 7,924.0 8,433.1 9,065.6 9,851.1 6,808.9 7,198.1 8,082.4 8,514.8 9,151.7
修繕サービス 257.7 268.5 278.9 304.9 327.9 253.2 263.2 276.0 286.5 315.3
その他
サービス 9,288.3 9,970.5 10,568.0 11,350.6 12,489.8 9,090.4 9,402.8 10,245.7 10,857.6 11,640.0
差引：
金融サービス
(1,757.7)
帰属 (1,112.2) (1,158.0) (1,275.7) (1,892.5) (1,116.5) (1,185.0) (1,248.0) (1,558.5) (1,846.3)
非市場
サービス業 14,488.7 15,686.7 17,440.2 18,903.0 20,415.5 13,796.7 14,975.0 16,082.6 17,567.7 18,967.4
要素費用ベース
国内総生産 75,067.6 78,446.5 82,393.1 88,691.9 97,236.0 72,727.0 75,899.7 79,107.7 83,842.6 90,860.2
間接税
5,797.8 6,242.6 7,399.1 7,632.7 8,298.9 4,217.1 5,949.5 6,527.9 7,688.2 7,911.3
(補助金控除)
80,865.4 84,689.1 89,792.1 96,324.5 105,534.9 76,944.1 81,849.2 85,635.6 91,530.8 98,771.4
国内総生産合計
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国内総生産
成長率(％)
7.6 4.7 6.0 7.3 9.6 2.4 1.2 1.1 1.9 2.5
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
出所 開発、投資および国際協力省
2014年度の実質国内総生産は、成長率は2.4パーセントであり、76,944.1百万チュニジア・ディナールに
達した。これは、主に豊作の恩恵を受けた農業部門の成長のほか、製造業およびサービス部門の成長によ
るものである。
2015年度通年については、チュニジアの実質国内総生産の成長率は1.2パーセントであり、81,849.2百万
チュニジア・ディナールに達した。これは、2015年度上半期に経済成長を減速させた要因に加えて、2015
年秋に雇用機会の欠如に対する抗議がさらに行われたこと、およびチュニスでバステロ攻撃が発生したこ
とを受けたものである。
2015年度の実質国内総生産は81,849.2百万チュニジア・ディナールであったのに対し、2016年度の実質
国内総生産は、成長率が1.1パーセントであり、85,635.6百万チュニジア・ディナールであった。成長率の
低下は、主に、農業生産およびエネルギー部門における減退によるものであった。
2017年度の実質国内総生産は、成長率が1.9パーセントであり、91,530.8百万チュニジア・ディナールで
あった。これは主に、農業生産の増加、繊維産業ならびに機械および電気産業による輸出の増加、ならび
に観光業部門、運輸部門および金融部門における事業の増加によるものであった。
2018年度の実質国内総生産は、成長率が2.5パーセントであり、98,771.4百万チュニジア・ディナールで
あった。2017年度比の成長の加速は、主に、オリーブの豊作の恩恵を受けた農業部門および観光業部門に
おける成長、繊維、機械および電気産業における成長ならびに運輸部門および金融部門における成長によ
るものであった。
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主な経済部門
農業および漁業
農業および漁業部門が国内総生産に占める割合は、主に当該期間中の主要な気象条件に起因して、生育
期によって異なっていた。農業および漁業部門が国内総生産に占める割合は、2014年度には9.6パーセント
であった。これは主に、穀物収穫高が2013年度には約13.0百万キンタルであったのに対し、2014年度には
約23.7百万キンタルに増加したことによるものである。2015年度には、農業および漁業部門が国内総生産
に占める割合は、オリーブ油の生産高が増加したことを主な要因として11.0パーセントに増加した。2016
年度には、農業および漁業部門が国内総生産に占める割合は、オリーブ油の生産高が減少したことを主な
要因として10.1パーセントに減少した。2017年度には、農業および漁業部門が国内総生産に占める割合
は、穀物の生産高が増加したことを主な要因として10.3パーセントに増加した。2018年度には、農業およ
び漁業部門が国内総生産に占める割合は、オリーブ油の生産高が増加したことを主な要因として、11.3
パーセントに増加した。
チュニジアはオリーブ油の世界的な生産国の１つであると同時に輸出国でもある。EUとの協力協定によ
り、チュニジアは西欧諸国市場に有利な条件で農産物を輸出している。チュニジアの労働力の約３分の１
が季節労働者として農業に従事している。耕作地の約60パーセントで、主要な農作物であるオリーブと穀
類(多くは硬質小麦)の２種類が作られている。
2015年度から2016年度の生育期には、穀物栽培地域は1,189千ヘクタール(北部では857千ヘクタール、南
部では332千ヘクタール)になった。オリーブ油の生産高は約140千トン、ナツメヤシの生産高は約246千ト
ンであった。
2016年度から2017年度の生育期には、穀物栽培地域は1,405千ヘクタール(北部では852千ヘクタール、南
部では553千ヘクタール)になった。オリーブ油の生産高は約100千トン、ナツメヤシの生産高は約242千ト
ンであった。
2017年度から2018年度の生育期には、穀物栽培地域は1,153千ヘクタールになった。オリーブ油の生産高
は約270千トン、ナツメヤシの生産高は約305千トンであった。
チュニジアの水力資源動員計画の中でいくつものダム、貯水池および深井戸が建設されたことにより、
貯水量が増加し、2016年度末には約7.48億立方メートルに達した。これに対し、2015年度末には13.2億立
方メートルであった。
2018年度12月31日において、全てのダムにおける貯水量は、1,249.5百万立方メートルに達した。これに
対し、2017年度の同じ日付においては625.9百万立方メートルであり、過去三年間に記録された平均である
798.1百万立方メートルから、451百万立方メートルの増加を示した。
2002年度以降、チュニジア政府は、漁業の現代化と振興のために、青魚の販売促進ならびに養殖の開発
および改良等、さまざまな取組を始めた。規制環境の整備に続き、漁業資源の使用を改善する措置(トロー
ル漁業の禁止を含む。)が講じられた。船員の安全および必要なときにはその救助の確保をめざして、衛星
を利用したより高度な漁船監視システムのテストが行われた。
2014年度において漁業生産高は、2013年度比で3.5パーセント増加して126,500トンとなった。2014年度
の海産物の輸出については、国際市場価格の上昇を主な要因として、輸出量が4.1パーセント増加して
15,432トン、輸出額が3.5パーセント増加して231.5百万チュニジア・ディナールとなった。
2015年度には、漁業生産高は2014年度比で1.2パーセント増加して128,000トンとなった。海産物の輸出
については、国際市場価格の上昇を主な要因として、輸出量が0.8パーセント増加して15,563トン、輸出額
が9.0パーセント増加して252.4百万チュニジア・ディナールとなった。
2016年度には、漁業生産高は2015年度比で6.3パーセント減少して120,000トンとなった。海産物の輸出
については、国際市場価格の上昇を主な要因として、輸出量が3.4パーセント増加して16,091トン、輸出額
が7.3パーセント増加して270.9百万チュニジア・ディナールとなった。
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2017年度の海産物の輸出については、主に国際的な需要の増加により、輸出量が6.9パーセント増加して
17,207トン、輸出額が31.9パーセント増加して357.3百万チュニジア・ディナールとなった。
2018年の海産物の輸出については、主に産出高の増加および国際的な需要の増加により、輸出量が2017
年度同期比で32.2パーセント増加して22,742トン、輸出額が2017年度同期比で29.8パーセント増加して
463.7百万チュニジア・ディナールとなった。
2014年度には、食品の輸出が2013年度比で15.7パーセント減少したことを主な要因として、農産物の貿
易赤字が引き続き24.0パーセント増加して1,381百万チュニジア・ディナールとなった。この増加は2014年
度に食品輸入が3.3パーセント減少したことにより一部相殺された。
2015年度には、農産物の貿易赤字は93.4パーセント減少して91百万チュニジア・ディナールとなった。
これは主に、食品の輸出が78.0パーセント増加したことによるが、かかる増加は、食品の輸入が9.0パーセ
ント増加したことにより一部相殺された。2015年度に輸出が増加した主な要因は、オリーブ油の輸出が増
加したことである。2015年度のオリーブ油の輸出は1,892百万チュニジア・ディナールを記録した。
2016年度には、農産物の貿易赤字は1,095百万チュニジア・ディナールに増加した。これは主に、食品の
輸出が25パーセント減少したことによるが、これは、元を辿れば、オリーブの収穫が減少した結果、オ
リーブ油の輸出が53.9パーセント減少したことによるものであった。2016年度において食品の輸入が2.5
パーセント増加したことも、農産物の貿易赤字の増加の一因となった。
2017年度には、農産物の貿易赤字は1,355百万チュニジア・ディナールに増加した。これは主に、食品の
輸入が22.1パーセント増加したことによるが、これは、元を辿れば、砂糖および植物性油等の基礎食品へ
の国内需要が増加したことによるものであった。
2018年度には、農産物の貿易赤字は縮小してマイナス501百万チュニジア・ディナールとなった。これは
主に、オリーブ油の輸出がめざましい成長を遂げて(前年度の1,009百万チュニジア・ディナールに対し)
2,125百万チュニジア・ディナールとなったことによるものであった。
次に掲げる表は、表中に示された年度におけるチュニジアの主な農産物の年間生産高を示したものであ
る。
主な農産物および海産物の年間生産高
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(注記があるものを除き、単位千トン)
穀物 …………………………………
2,317 1,307 1,400 1,604 1,410
鶏卵(単位：百万個) ……………… 1,818
2,054 2,250 1,960 1,940
ジャガイモ …………………………
385 180 220 220 250
トマト ……………………………… 1,250 1,100 1,200 1,070 850
(1)
74 140 100 100 270
オリーブ油 ………………………
柑橘類 ………………………………
355 380 560 560 346
ナツメヤシ …………………………
199 246 242 242 305
肉 ……………………………………
335 240 133 314 322
海産物 ………………………………
126 128 119 130 123.6
(*) 暫定データ
(1) 比較の目的上、オリーブ油生産の数値は、対応するオリーブの収穫年に従って表示されている。実際の生産は、通常、収穫期の翌
年に行われる。
出所 開発、投資および国際協力省、ならびに国立農業観測所
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鉱工業
チュニジア経済の鉱工業部門は、製造業および非製造業(鉱業、エネルギー、建設および土木を含む。)
からなる。鉱工業の事業活動に対する付加価値は、2014年度に0.7パーセント、2015年度に1.6パーセン
ト、2016年度に0.3パーセント、2017年度に0.9パーセント減少し、2018年度に1.4パーセント増加した。鉱
工業が国内総生産(要素費用ベース)に占める割合は、2014年度は29.5パーセント、2015年度は28.2パーセ
ント、2016年度は26.7パーセント、2017年度は25.4パーセント、2018年度は24.6パーセントであった。
2014年度において、鉱工業生産指数は1.1パーセント下落し96.8になった。2015年度において、鉱工業生
産指数は2.6パーセント下落し、94.3になった。2016年度において、鉱工業生産指数は0.6パーセント下落
し、93.7となった。2017年度において、鉱工業生産指数は１パーセント下落し、92.8になった。2018年度
において、鉱工業生産指数は0.5パーセント下落し、92.4になった。
鉱工業部門は大部分が輸出向けであり、資本財、スペア・パーツおよび原材料については輸入に頼って
いる。その結果、この部門は世界的な物価変動と外部市場の需要ダイナミクスの影響を受けやすい。
鉱工業部門は引き続き振興政策を掲げ、1996年度初めに開始されたアップグレーディング・プログラム
およびその他のさまざまな実行計画、とりわけ公営企業の民営化計画の実施に重点的に取り組んだ。その
取組において、製品品質の改善、国際基準に則ったプロセスの追求および標準化ならびに競争力の強化が
模索されている。この政策は、当該部門を現代化することにより、パートナーシップと外国投資の推進お
よびチュニジアの経常赤字の解消を目的とした輸出拡大という２つの主要な項目に細心の注意を払いなが
ら、国際貿易の自由化の課題克服を支援することを目的としている。かかる目的を達成するために実施す
る措置としては、行政手続の円滑化(「ワンストップショップ」機能の確立および認可制度から規格制度へ
の置換え等)、訓練および研究開発機関の拡充(国内総生産の1.25パーセントを研究開発活動に割り当て、
教育機関での高度技術研究および工学の研究を奨励すること等)ならびに基本的なインフラストラクチャー
の最新化(鉱工業地域、テクノパークおよび鉱工業・技術センターの創設ならびに通信、港湾および研究所
のインフラストラクチャーの改良によるものを含む。)が挙げられる。
政府は、特に、EU連合協定に従ってチュニジアとEUとの間で創設されつつある自由貿易圏を視野に、
チュニジアの鉱工業が国際市場の競争に勝ち抜くためには、競争力の向上が不可欠であると考えている。
上記「５ 国際関係」を参照。
製造業
独立以来、チュニジアの製造業は、小規模な手工業や食品加工からより多様化した工業製品を製造する
までに発展した。多くの企業は、チュニジア産の原材料、特に食品、鉱物、羊毛、皮革および原油の加工
に従事している。この部門は、主に小規模および中規模の家内工業から成り、付加価値は業務分野に大き
く左右される。製造業は大部分が輸出向けである。
製造業が国内総生産(要素費用ベース)に占める割合は、2014年度には16.7パーセント、2015年度には
16.6パーセント、2016年度には16.5パーセントであった。
2017年度において、製造業が国内総生産に占める割合は16.1パーセントであった。
2018年度において、製造業が国内総生産に占める割合は15.8パーセントであった。
2014年度以降、製造業の国内総生産に占める割合が減少した主な要因は、当該期間にわたって他の経済
部門の国内総生産に占める割合が増大したことである。
製造業における実質付加価値の成長率は、2014年度には1.1パーセント増加した。実質付加価値の成長率
は、2015年度には0.2パーセント、2016年度には0.8パーセント、2017年度には0.5パーセント、2018年度に
は0.6パーセント増加した。
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次に掲げる表は、表中に示された年度における主な製造業の産出高(不変価格および現行価格表示)を示
したものである。
製造業による付加価値(前年度不変価格表示)
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
食品 …………………………………
2,177.4 2,532.3 2,513.0 2,624.9 2,878.1
1,284.2
建築資材、陶磁器およびガラス …
1,191.4 1,235.6 1,253.8 1,296.7
4,330.1
機械および電気 ……………………
3,988.6 4,239.1 4,618.8 4,910.3
1,243.3
化学 …………………………………
1,135.6 993.6 1,151.8 10,71.4
2,142.2
繊維、衣料品、皮革および靴 ……
2,191.5 2,163.1 2,276.1 2,547.7
89.4
石油精製 ……………………………
55.1 62.9 84.1 58.9
114.9
タバコ産業 …………………………
103.3 109.2 112.9 139.7
1,318.6
木材、紙およびプラスチック …… 1,274.9 1,278.0 1,342.2 1,423.0
合計 …………………………………
12,117.8 12,613.8 13,035.7 13,463.6 14,325.7
国内総生産に占める割合(％)
16.7 16.6 16.5 16.1 15.8
(要素費用ベース) …………………
(1) 推定値
出所 開発、投資および国際協力省
製造業による付加価値(現行価格表示)
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(百万チュニジア・ディナール)
食品 …………………………………
2,220.5 2,620.9 2,602.0 2,764.7 3,040.7
建築資材、陶磁器およびガラス …
1,252.1 1,305.0 1,324.2 1,316.4 1,364.7
機械および電気 ……………………
4,238.2 4,243.8 4,456.3 4,835.3 5,192.6
化学 …………………………………
1,129.1 1,085.5 1,177.2 1,170.1 1,075.6
繊維、衣料品、皮革および靴 ……
2,273.2 2,142.0 2,269.7 2,518.7 2,690.4
石油精製 ……………………………
74.5 98.2 110.1 65.3 61.6
タバコ産業 …………………………
106.4 112.4 118.3 137.6 144.6
木材、紙およびプラスチック …… 1,290.4 1,326.8 1,341.0 1,426.5 1,494.9
合計 …………………………………
12,584.4 12,934.9 13,398.8 14,234.7 15,065.0
(1) 推定値
出所 開発、投資および国際協力省
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食品産業
食品産業の主な製品は、穀物製品、乳製品、缶詰品(主にトマト・ペースト)、砂糖および砂糖菓子、油
脂(主にオリーブ油とシード油)、ならびに飲料(主にミネラルウォーターと炭酸飲料)である。
2014年度の食品産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の18.0パーセント、国内総生産(要素費
用ベース)の3.0パーセントを占めた。
2015年度の食品産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の20.1パーセント、国内総生産(要素費
用ベース)の3.3パーセントを占めた。
2016年度の食品産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の19.3パーセント、国内総生産(要素費
用ベース)の3.2パーセントを占めた。
2017年度の食品産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の19.6パーセント、国内総生産(要素費
用ベース)の3.2パーセントを占めた。
2018年度の食品産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の20.1パーセント、国内総生産(要素費
用ベース)の3.2パーセントを占めた。食品産業が実質付加価値に占める割合の変動は、主にオリーブ油の
生産高の年間変動によるものである。
建築資材、陶磁器およびガラス産業
これらの産業により製造される主な製品は、セメント、石灰、粘土製品、モザイクおよび陶器タイルな
らびにビンおよびガラス製品である。
これらの産業は、2014年度には5.8パーセント成長し、2015年度には1.3パーセント、2016年度には1.6
パーセント、2017年度には5.4パーセント、2018年度には1.5パーセント縮小した。
建築資材、陶磁器およびガラス産業は、2014年度にチュニジアの製造業全体の実質付加価値の9.8パーセ
ント、国内総生産(要素費用ベース)の1.5パーセントを占めたのに対し、2015年度は、チュニジアの製造業
全体の実質付加価値の9.8パーセント、国内総生産(要素費用ベース)の1.6パーセントを占めた。
2016年度、建築資材、陶磁器およびガラス産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の9.9パーセ
ント、国内総生産(要素費用ベース)の1.6パーセントを占めた。
2017年度、建築資材、陶磁器およびガラス産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の9.3パーセ
ント、国内総生産(要素費用ベース)の1.5パーセントを占めた。
2018年度、建築資材、陶磁器およびガラス産業は、チュニジアの製造業全体の実質付加価値の9.1パーセ
ント、国内総生産(要素費用ベース)の1.4パーセントを占めた。
機械および電気産業
機械および電気産業には、鉄鋼業、自動車産業、家庭用機器産業が含まれる。鉄鋼業は、鋳鉄、スチー
ル棒軸、コンクリート用の円形鉄棒、ねじり加工ワイヤー、金属製構造物を製造する。自動車産業および
家庭用機器産業は主に組み立てを行う。自動車産業はトラック、バスやミニバスの組み立てを行い、家庭
用機器産業は主にテレビや電気計器の組み立てを行う。
機械および電気産業は、欧州における需要の低下にも関わらず、2014年度は3.4パーセント成長し、この
部門の回復力を実証した。
2014年度、機械および電気産業は製造業全体の実質付加価値の32.9パーセント、国内総生産(要素費用
ベース)の5.5パーセントを占めた。
2015年度、機械および電気産業の成長は横ばいで、製造業全体の実質付加価値の33.6パーセント、国内
総生産(要素費用ベース)の5.6パーセントを占めた。
2016年度、機械および電気産業は2.0パーセント成長し、製造業全体の実質付加価値の33.3パーセント、
国内総生産(要素費用ベース)の5.4パーセントを占めた。
2017年度、機械および電気産業は3.6パーセント成長し、製造業全体の実質付加価値の34.2パーセント、
国内総生産(要素費用ベース)の5.5パーセントを占めた。
2018年度、機械および電気産業は1.6パーセント成長し、製造業全体の実質付加価値の34.3パーセント、
国内総生産(要素費用ベース)の5.4パーセントを占めた。
2015年度、政府は、成長性および収益性が見込まれる部門と確認された航空産業を、チュニジアでさら
に発展させる戦略を採択した。この戦略は、とりわけ、チュニジアで営業している航空会社を2015年度の
70社から2025年度までに150社に増やし、航空産業に雇用される人数を2015年度の12,000人から2025年度ま
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でに30,000人に増やし、既存の産業インフラストラクチャーを発展させ、航空宇宙関連会社に投資助成金
等のインセンティブを提供することを目標としている。
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化学産業
化学産業は、2014年度に2.2パーセント縮小した。
2015年度、化学産業は、年初に複数の工場において失業者により組織されたストライキが生じたため、
12.0パーセント縮小した。
2016年度、化学産業はリン酸塩の生産の増加により14.5パーセント成長したが、雇用に関するストライ
キおよびリン酸塩生産地域における開発により、2017年度には2.2パーセント、2018年度には8.4パーセン
ト縮小した。
2014年度、化学産業はチュニジアの製造業全体の実質付加価値の9.4パーセント、国内総生産(要素費用
ベース)の1.6パーセントを占めた。
2015年度、化学産業はチュニジアの製造業全体の実質付加価値の7.9パーセント、国内総生産(要素費用
ベース)の1.3パーセントを占めた。
2016年度、化学産業はチュニジアの製造業全体の実質付加価値の9.4パーセントを占めた。2016年度、化
学およびゴム産業は、国内総生産(要素費用ベース)の1.4パーセントを占めた。
2017年度、化学産業はチュニジアの製造業全体の実質付加価値の8.5パーセント、国内総生産(要素費用
ベース)の1.2パーセントを占めた。
2018年度、化学産業はチュニジアの製造業全体の実質付加価値の7.5パーセント、国内総生産(要素費用
ベース)の1.2パーセントを占めた。
繊維、皮革および衣料品産業
繊維、皮革および衣料品産業の主な製品は、綿糸および毛糸、織物、衣類、靴下、カーペットおよび靴
である。この部門は、原材料および半製品の供給を外国市場に依存しており、また製品の大半は輸出向け
である。この部門は、2003年度において、外国(とりわけEUから)の需要の減速、中国の世界貿易機関(WTO)
加入に伴う国際競争の激化および繊維製品取引について規定する多国間繊維協定が撤廃に向けた最終段階
に入ったこと(2005年に終了)により影響を受けた。この部門の輸出を促進するために、政府は、衣料品会
社をバリュー・チェーンにおける下請の地位から脱却させる統合・合併を奨励しており、欧州の事業スペ
シャリストとのパートナーシップの一環として職業訓練プログラムに力を注いでいる。
繊維、衣料品および皮革産業は、2014年度に0.6パーセント、2015年度に4.8パーセント縮小し、2016年
度は横ばいであった。これは、EUにおける需要の減少および当該部門の競争の激化によるものであった。
2017年度および2018年度において、繊維、衣料品および皮革産業は、主に欧州経済の改善により、それぞ
れ0.3パーセントおよび1.2パーセント成長した。
2018年度、繊維、衣料品および皮革産業が製造業の輸出総額に占める割合は28.1パーセントであった。
これに対し、2017年度には27.8パーセント、2016年度には28.3パーセント、2015年度には29.3パーセン
ト、2014年度には31.1パーセントであった。繊維、衣料品および皮革産業の輸出は、2014年度には3.8パー
セントの増加、2015年度には7.5パーセントの減少、2016年度には8.3パーセントの増加、2017年度には
16.3パーセントの増加、2018年度には18.6パーセントの増加となった。
繊維、衣料品および皮革産業に対する投資は、2018年度には3.7パーセントの減少、2017年度は10.1パー
セントの増加、2016年度は17.9パーセントの増加、2015年度は3.5パーセントの減少、2014年度は14.8パー
セントの減少であった。
中小企業向けのアップグレーディング・プログラム、新規市場への参入の簡便化、および外国投資の誘
致によって、生産部門を現代化すると共に世界市場への統合を強化することで、繊維および衣料品産業の
業績が改善されると見込まれている。
2014年度、繊維、衣料品および皮革産業は製造業全体の実質付加価値の18.1パーセント、国内総生産(要
素費用ベース)の3.0パーセントを占めた(2013年度にはそれぞれ18.5パーセントおよび3.1パーセントで
あった。)。
2015年度、繊維、衣料品および皮革産業は製造業全体の実質付加価値の17.2パーセント、国内総生産(要
素費用ベース)の2.9パーセントを占めた。
2016年度、繊維、衣料品および皮革産業は製造業全体の実質付加価値の16.4パーセント、国内総生産(要
素費用ベース)の2.7パーセントを占めた。
2017年度、繊維、衣料品および皮革産業は製造業全体の実質付加価値の16.9パーセント、国内総生産(要
素費用ベース)の2.7パーセントを占めた。
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2018年度、繊維、衣料品および皮革産業は製造業全体の実質付加価値の17.8パーセント、国内総生産(要
素費用ベース)の2.8パーセントを占めた。
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木材、紙およびプラスチック産業
木材、紙およびプラスチック産業の成長率は、2014年度には3.2パーセントであり、その後2015年度は
1.0パーセントの低下、2016年度は0.6パーセントの低下、2017年度は0.1パーセントの上昇、2018年度は
0.2パーセントの上昇であった。
2014年度、木材、紙およびプラスチック産業は製造業全体の実質付加価値の10.5パーセント、国内総生
産(要素費用ベース)の1.8パーセントを占めた。
2015年度、木材、紙およびプラスチック産業は製造業全体の実質付加価値の10.1パーセント、国内総生
産(要素費用ベース)の1.7パーセントを占めた。
2016年度、木材、紙およびプラスチック産業は製造業全体の実質付加価値の10.1パーセント、国内総生
産(要素費用ベース)の1.7パーセントを占めた。
2017年度、木材、紙およびプラスチック産業は製造業全体の実質付加価値の9.9パーセント、国内総生産
(要素費用ベース)の1.6パーセントを占めた。
2018年度、木材、紙およびプラスチック産業は製造業全体の実質付加価値の9.9パーセント、国内総生産
(要素費用ベース)の1.6パーセントを占めた。
非製造業
建設および土木
建設および土木産業は、2014年度には3.6パーセント成長した。
2015年度、建設および土木産業は3.1パーセント縮小し、2016年度には1.0パーセント成長した。
2017年度、建設および土木産業は1.5パーセント縮小した。
2018年度、建設および土木産業は0.8パーセント成長した。
2014年度、建設および土木産業が国内総生産に占める割合は4.7パーセントであった。2014年度における
建設および土木産業の成長は、主にセメントの生産量の増加および建設産業における継続的回復によるも
のであった。
2015年度、建設および土木部門が国内総生産に占める割合は4.5パーセントであった。2015年度において
建設および土木部門が国内総生産に占める割合が低下したのは、主に、投資が減少したことによるもので
あった。
2016年度および2017年度において、建設および土木産業が国内総生産に占める割合は、4.7パーセントお
よび4.5パーセントであった。
2018年度、建設および土木部門が国内総生産に占める割合は4.3パーセントであった。
鉱 業
リン酸カルシウム、鉄鉱石および海塩の採鉱を主とする鉱業が国内総生産(要素費用ベース)に占める割
合は、2014年度および2015年度には0.5パーセント、2016年度には0.7パーセント、2017年度には0.6パーセ
ント、2018年度には0.5パーセントであった。
鉄鉱石および非鉄金属の一部の埋蔵量の枯渇とリン酸石灰の埋蔵量の低下が重なっており、将来、鉱業
部門の成長に影響を及ぼす可能性がある。
鉱業部門は、2014年度に13.1パーセント成長し、2015年度に11.4パーセント縮小した。2016年度および
2017年度において、鉱業部門は、主にリン酸塩の生産の増加により、それぞれ9.7パーセントおよび10.3
パーセント成長した。2018年度において、鉱業部門は12.9パーセント縮小した。
鉄鉱石の産出量は、2014年度に31.0パーセント増加し、2015年度に12.0パーセント減少した。
鉄鉱石の産出量は、2017年度には、2016年度比で0.5パーセント減少した。
海塩の産出量は、2014年度に2.4パーセント減少し、2015年度に17.3パーセント増加し、2016年度に4.5
パーセント減少した。
海塩の産出量は、2017年度には4.5パーセント増加した。
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リン酸塩部門、鉱業および化学処理
アメリカ地質調査所が2016年３月に公表した統計によると、チュニジアは世界第８位のリン鉱石の産出
国である。
リン酸石灰の産出量は、2014年度には、主にガフサ鉱区におけるストライキおよびその他の社会不安の
事象が解決されたことにより、2013年度の3.2百万トンから15.6パーセント増加して3.7百万トンとなった
が、2015年度には13.5パーセント減少して3.2百万トンとなり、2016年度には12.5パーセント増加して3.6
百万トンとなった。
2017年度において、リン酸石灰の産出量は、主にガフサ鉱区における社会情勢の改善により、22.2パー
セント増加して4.4百万トンとなった。2017年度にはリン酸石灰の産出量は増加したものの、2017年度の目
標水準を7.0パーセント下回る産出量であった。
2018年度において、リン酸石灰の産出量は、第一四半期におけるストライキにより、25.0パーセント減
少して3.3百万トンとなった。
リン酸塩鉱業および副産物部門では、主として世界的な需要の増加により、主要なリン酸塩製品の国際
価格が主な原料価格とともに継続的に上昇傾向にあったことが特徴的であった。この有利な国際情勢に乗
じて、チュニジアのリン酸塩鉱業および副産物部門の輸出は、2014年度には1,618百万チュニジア・ディ
ナールとなった。この部門がチュニジアの輸出総額に占める割合は、2014年度には5.7パーセントに減少し
た。2015年度、リン酸塩鉱業および副産物部門の輸出がチュニジアの輸出総額に占める割合は4.0パーセン
トであった。これは、リン酸塩鉱業および副産物部門の輸出が2014年度比で31.4パーセント減少したこと
を反映している。2016年度、リン酸塩鉱業および副産物部門の輸出は29.1パーセント増加し、輸出総額に
占める割合は4.9パーセントであった。2017年度、リン酸塩鉱業および副産物部門の輸出は1.6パーセント
減少し、輸出総額に占める割合は4.1パーセントであった。2018年度、リン酸塩鉱業および副産物部門の輸
出は2.7パーセント減少し、輸出総額に占める割合は3.4パーセントであった。
リン酸塩部門における産出量、とりわけDAPの産出量は、2011年１月14日革命の結果、鉱業部門に社会不
安が生じて一時的に産出が停止したこと、および運輸部門に生じた困難によりリン酸塩製品の運送に影響
が及んだことで影響を受けた。2015年度初頭、失業者により組織された複数回のストライキにより、産出
量は損害を受けた。
リン酸カルシウムの輸出は、2014年度には48.5パーセント増加したのに対し、2015年度には94.4パーセ
ント減少し、2016年度には38.5パーセント減少して0.6百万チュニジア・ディナールとなり、2017年度には
231.2パーセント増加し、2.0百万チュニジア・ディナールとなった。リン酸カルシウムの輸出は、2018年
度には85パーセント減少し、0.3百万チュニジア・ディナールとなった。
DAPの輸出額は、2014年度に13.5パーセント減少した。DAPの売上は、2014年度においては当該部門の輸
出の26.2パーセント、2015年度は20.4パーセントを占め、2016年度は、DAPの売上が2015年度から73.8パー
セント増加したのを受け、27.4パーセントを占めた。2017年度は、DAPの売上が2016年度から8.3パーセン
ト増加したのを受け、当該部門の輸出の30.2パーセントを占めた。2018年度は、DAPの売上高が2017年度か
ら33パーセント減少したのを受け、当該部門の輸出の20.8パーセントを占めた。
リン酸の売上高は、2014年度に14.2パーセント増加した。2014年度において、リン酸の売上は、リン酸
塩鉱業および副産物部門の輸出の27.1パーセントを占めていたのに対し、2013年度は23.2パーセントで
あった。2015年度のリン酸の売上については、2014年度比で、売上高は27.0パーセント、売上量は43.4
パーセント減少した。リン酸の売上は、2015年度の当該部門の輸出の28.9パーセントを占めた。
リン酸の輸出は、2016年度には輸出額が55.4パーセント、輸出量が69.0パーセント増加し、当該部門の
輸出の34.8パーセントを占めたのに対し、2017年度には輸出額が14.8パーセント、輸出量が4.0パーセント
減少し、当該部門の輸出の30.1パーセントを占めた。2018年度のリン酸の輸出は、2017年度比で輸出額が
10パーセント増加したが、輸出量が14.3パーセント減少し、当該部門の輸出の34パーセントを占めた。
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リン酸塩鉱業および副産物部門における輸入は、2014年度に5.4パーセント増加した。輸出による輸入カ
バー率は、2013年度には187.4パーセントであったのに対し、2014年度は173.6パーセントに低下した。
2015年度のリン酸塩鉱業および副産物部門における輸入は、2014年度比で27.1パーセント減少した。2016
年度において、当該部門の購入は、2015年度とほぼ同水準を維持した(0.2パーセント減)。2017年度のリン
酸塩鉱業および副産物部門における輸入は、2016年度比で23.8パーセント増加した。2018年度のリン酸塩
鉱業および副産物部門における輸入は、2017年度同期比で23.6パーセント増加した。
2015年度において、非精製硫黄および硝酸アンモニウムの購入は、当該部門の輸入総額の46.2パーセン
トを占めたのに対し、2014年度は50.6パーセントであった。非精製硫黄および硝酸アンモニウムの大半
は、チュニジア化学グループによって、未加工のリン酸塩からリン酸塩副産物を製造するための原料とし
て購入された。非精製硫黄の輸入は、2014年度には5.0パーセント増加し、2015年度には32.3パーセント減
少し、2016年度には21.4パーセント増加し、2017年度には10.2パーセント減少し、2018年度には50.7パー
セント上昇した。
硝酸アンモニウムの購入は、2014年度には12.6パーセント増加し、2015年度には35.1パーセント、2016
年度には27.3パーセント減少し、2017年度には66.2パーセント増加し、2018年度には7.0パーセント減少し
た。これらの変動は、主として、近年の国際市場における硝酸アンモニウム価格の著しい変動およびそれ
より程度は少ないものの輸入量の変動によるものである。
次に掲げる表は、表中に示された年度における鉱業生産を主な生産品別に示したものである。
リン酸カルシウム
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
生産量(百万トン)……………………………
3.7 3.24 3.6 4.4 3.3
輸出総額(百万チュニジア・ディナール)… 17.5 1.0 0.6 2.0 0.3
輸出総額に占める割合(％)………………… 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
(*) 暫定データ
出所 開発、投資および国際協力省ならびに中央銀行
鉄および海塩
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(千トン)
鉄……………………………………………… 321 285 260 205 入手不能
海塩…………………………………………… 1,194 1,400 1,420 1,400 入手不能
(*) 暫定データ
出所 開発、投資および国際協力省
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エネルギー
2015年度における国内の一次エネルギー資源の供給は、6.0パーセント減少し、5.2百万石油換算トン(以
下「TOE」という。)となったが、2014年度には11.0パーセント減少して5.5百万TOEであった。近年、一次
エネルギーに対する需要は高まっており、2015年度には1.1パーセント増加して9.3百万TOE、2014年度には
6.0パーセント増加して9.2百万TOEとなった。よって、一次エネルギーの需給バランスは供給不足となり、
2015年度において約3.7百万TOE、2014年度において約4.0百万TOE不足した。これはエネルギー部門の貿易
収支の赤字に表れており、かかる赤字は、2015年度には3,469百万チュニジア・ディナール、2014年度には
3,821百万チュニジア・ディナールに達した。
2016年度、エネルギー部門の貿易収支の赤字は、主に国際石油価格の下落により、2015年度から688百万
チュニジア・ディナール減少して2,704百万チュニジア・ディナールとなった。
2017年度、エネルギー部門の貿易収支の赤字は、主に国際市場におけるエネルギー価格の上昇、炭化水
素の産出量の低下および不利な為替相場により、2016年度から1,660百万チュニジア・ディナール増加し、
4,170百万チュニジア・ディナールとなった。
2018年度、エネルギー部門の貿易赤字は、2017年度から2.2百万チュニジア・ディナール増加して6.2百
万チュニジア・ディナールとなり、貿易赤字総額の増幅の62パーセントに寄与した。かかる状況は、国際
市場におけるエネルギー価格の上昇および原油の国内生産量の低下の複合的影響により説明される。
2018年度、石油およびその派生物は総エネルギー消費量の47.1パーセント、電力(一次電力)は総エネル
ギー消費量の0.4パーセント、天然ガスは総エネルギー消費量の52.5パーセントを占めた。これに対し、
2017年度の内訳はそれぞれ48.1パーセント、0.4パーセントおよび51.5パーセント、2016年度の内訳はそれ
ぞれ47.8パーセント、0.5パーセント、51.7パーセント、2015年度の内訳はそれぞれ48.9パーセント、0.5
パーセント、50.6パーセント、2014年度の内訳はそれぞれ46.5パーセント、0.5パーセント、53.0パーセン
トであった。
電 気
電力の国内総生産量は、2018年度には19,208百万キロワット、2017年度には19,133百万キロワット、
2016年度には18,256百万キロワット、2015年度には18,199百万キロワット、2014年度には17,677百万キロ
ワットであった。そのうち、それぞれ、15,715百万キロワット、15,431百万キロワット、14,806百万キロ
ワット、14,851百万キロワット、14,117百万キロワットはチュニジア電力ガス会社(以下「STEG」とい
う。)によって生産された。
STEGは、1962年に設立された国有企業である。STEGによる電力の生産量は、2014年度に1.2パーセント、
2015年度に5.2パーセント増加し、2016年度に0.3パーセント減少し、2017年度に4.2パーセント増加し、
2018年度に1.8パーセント増加した。
STEGは、追加電力として2018年度に284百万キロワット、2017年度に625百万キロワットを発電した。
2016年度の追加電力の生産は、2015年度比で45百万キロワットの減少であった。2015年度の追加電力は734
百万キロワット、2014年度は170百万キロワットであった。
チュニジアにおける電力生産量の大半は、ガス火力発電所によるもので、2016年度には発電量の90パー
セント超を占めた。チュニジアには、８基の水力発電所(合計発電容量66メガワット)がある。
水力発電により生産された電力は、2014年度に56百万キロワット、2015年度に70百万キロワット、2016
年度に45百万キロワット、2017年度および2018年度に17百万キロワットであった。
チュニジアには、総設備容量245メガワットの風力発電設備がある。STEGは、2012年度にビゼルトに120
メガワットの設備容量の発電所(2013年度において、さらに70メガワット拡大された。)を設置するなど、
チュニジアにおいて風力エネルギーを発展させるため多数のプログラムを実施してきた。
国内総消費量は、2018年度には15,431百万キロワット、2017年度には15,490百万キロワット、2016年度
には15,037百万キロワット、2015年度には15,205百万キロワット、2014年度には14,768百万キロワットで
あった。かかる総消費量のうち、2018年度には8,140百万キロワットが、2017年度には8,024百万キロワッ
トが、2016年度には7,866百万キロワットが高圧および中圧電流の消費量であった。
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2016年度において、高圧および中圧電力の総消費量のうち約62パーセントを鉱工業が占めた(2016年度の
数値が現時点において入手可能な唯一のものである。)。鉱業、化学産業、石油、建築資材、ならびに陶磁
器およびガラス産業が、引き続き電気エネルギーの最大の消費部門である。電力消費は、2016年度、これ
らの産業の全てにおいて増加した。
低圧電力の消費量は、2018年度には0.6パーセント減少して7,422百万キロワット、2017年度には4.1パー
セント増加して7,466百万キロワット、2016年度には1.27パーセント減少して7,171百万キロワット、2015
年度には6.48パーセント増加して7,263百万キロワット、2014年度には4.6パーセント増加して6,821百万キ
ロワットであった。
政府は、2020年度までに再生可能資源からの発電を12パーセント、2030年度までに30パーセントにする
ことを目標に掲げている。かかる目標の達成を支援するために、国民議会は、2015年５月、再生可能資源
からの電力生産に係る法律を採択した。本法は、電力生産に再生可能なエネルギーの利用を促すことを通
じて、エネルギー部門への投資を増やし、約10,000の新規雇用を創出し、STEGの負債を削減し、排出削減
により汚染から環境を守ることをめざしている。
次に掲げる表は、表中に示された年度における電力生産および消費を示したものである。
電力生産および消費
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(百万キロワット)
STEGによる生産……………………………… 14,117 14,851 14,806 15,431 15,715
民間独立生産………………………………… 3,489 3,315 3,337 3,543 3,373
92 83 106 122 120
自家発電からの購入…………………………
国内生産 合計 ……………………………… 17,677 18,199 18,256 19,133 19,208
アルジェリアとの交換純量…………………
(21) (50) 7 37 入手不能
輸送途中の損失……………………………… 2,842 2,849 3,001 3,468 3,481
67 47 128 71 入手不能
輸出……………………………………………
高圧・中圧電力消費
鉱業………………………………………… 334 305 318 322 328
冶金産業…………………………………… 284 268 283 253 258
化学産業…………………………………… 464 467 440 458 467
建築資材…………………………………… 1,653 1,659 1,568 1,499 1,527
製紙業および出版………………………… 122 146 141 119 121
繊維産業…………………………………… 497 479 458 440 448
食品産業…………………………………… 673 703 673 688 701
雑産業……………………………………… 1,016 1,028 1,034 1,095 1,116
農業………………………………………… 550 564 602 589 570
揚水………………………………………… 580 616 684 792 733
運輸………………………………………… 303 302 285 298 326
観光業……………………………………… 567 463 430 492 570
904 942 950 961 977
サービス業…………………………………
小計……………………………………………
7,947.0 7,942.0 7,866 8,024 8,140
6,821.0 7,263.0 7,171 7,466 7,422
低圧消費………………………………………
国内消費 合計 ………………………………
14,768.0 15,205.0 15,037 15,490 15,562
(*) 暫定データ
出所 エネルギー・鉱業省
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石 油
1966年に南部のエル・ボルマ油田で石油の生産が始まって以来、同油田は、近年その生産量が減少して
いるとはいえ、チュニジアの石油産業の中心である。
37の油田において石油の生産が確保されている。ハスドルバル、エル・ボルマ、アダム、アシュタルト
およびシェルーク油田が国の総生産量の約52パーセントを生産している。
実際のところ、2009年度末に生産を開始したハスドルバル油田は高水準の石油生産を誇っている。同油
田の国内生産におけるシェアは、2013年度には16パーセントに増加し、2014年度は15パーセントであった
が、2015年度には13パーセントに減少した。かかるシェアは2016年度および2017年度においては横ばい
で、2018年度は11パーセントに減少した。2016年度、2017年度および2018年度における石油生産量の減少
は、主に、成熟油田からの生産量の低下によるものであった。
最も重要な成熟油井(ハスドルバルを除く。)の生産量が自然に減少してきたことにより、原油生産量は
減少しており、2014年度は10パーセント減少して2.5百万トン、2015年度は９パーセント減少して2.3百万
トン、2016年度は6.5パーセント減少して2.16百万トン、2017年度は16パーセント減少して1.819百万トン
となった。2018年度、原油生産量は1.3パーセント減少して1.896百万トンとなった。
国有企業であるチュニジア精製産業会社(以下「STIR」という。)への石油の出荷は、2014年度には1.2百
万トン、2015年度には0.9百万トン、2016年度には1.2百万トン、2017年度には0.9百万トンであった。
原油が一次エネルギー生産量全体に占める割合は、2014年度には47.5パーセント、2015年度には45.9
パーセント、2016年度には42.3パーセント、2017年度には39.1パーセント、2018年度には40.3パーセント
であった。
原油の輸出は、2014年度には14.3パーセント減少し1.8百万トン、2015年度には16.7パーセント減少して
1.5百万トンとなったが、2016年度には13.3パーセント増加して1.7百万トンとなり、2017年度には９パー
セント減少して1.3百万トンとなった。原油の輸出は、2017年度の1.3百万トンから19パーセント減少し
て、2018年度には1.1百万トンとなった。
2014年度、原油の輸入量は横ばいで1.1百万トンとなり、輸入額は2013年度の1,555百万チュニジア・
ディナールから2.5パーセント減少して1,516百万チュニジア・ディナールとなった。
2015年度、原油の輸入量は27.3パーセント減少して0.9百万トンとなり、輸入額は56.9パーセント減少し
て737百万チュニジア・ディナールとなった。2015年度、政府は、国有石油会社であるSTIRによる現地生産
石油の使用割当量を増やしたため、輸入への依存度が軽減された。さらに、STIRにおいて、計画されてい
た清掃および維持工事のため生産が２度停止されたことも、2015年度のSTIRにおける原油の輸入を減少さ
せた。
2016年度、原油の輸入量は１パーセント増加して0.9百万トンとなり、輸入額は８パーセント減少して
641百万チュニジア・ディナールとなった。輸入量の増加は、主に、2016年９月以降のSTIRによるガソリン
の生産増加によるものであったのに対し、輸入額の減少は、主に、国際石油価格の下落によるものであっ
た。
2017年度、原油の輸入量は28パーセント減少して0.6百万トンとなり、輸入額は７パーセント減少して
631百万チュニジア・ディナールとなった。輸入額の減少は、主に輸入された原油量の減少によるもので
あったが、これは、元を辿れば、主にSTIRにおける生産停止によるものであった。2018年４月30日に終了
した４か月間において、原油の輸入量は76.3パーセント減少して0.1百万トンとなり、輸入額は67.4パーセ
ント減少して79百万チュニジア・ディナールとなった。2017年度同期においては、輸入量は0.3百万トン、
輸入額は242.5百万チュニジア・ディナールであった。
2018年度、原油の輸入量は37.8パーセント減少して0.5百万トンとなり、輸入額は0.6パーセント増加し
て792百万チュニジア・ディナールとなった。輸入額の増加は、主に国際市場におけるエネルギー価格の上
昇によるものであった。
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次に掲げる表は、2014年度から2018年度における原油の生産および輸出を1990年度不変価格で示したも
のである。
原油の生産および輸出
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
原油生産量(百万トン) ………………………
2.5 2.3 2.2 1.8 1.796
輸出総額(百万チュニジア・ディナール) …
2,434 1,241 1,210 1,238 1,387
輸出総額に占める割合(％) …………………
8.6 4.5 4.2 4.6 4.5
出所 エネルギー・鉱業省
天然ガス
1995年にミスカール(Miskar)・ガス田で生産が開始されるまで、天然ガスの国内生産は、縮小傾向にあ
るエル・ボルマ・ガス田の生産に限られていて、アルジェリアからの大陸横断パイプラインのロイヤリ
ティーの現物払いとして輸入されるガスで補っていた。このロイヤリティーは、アルジェリア国境のフェ
リアナ地方からチュニジア国内を通ってボン岬地方、地中海を経てアルジェリアとイタリアを結ぶ２つの
パイプラインで輸送されるアルジェリア産の天然ガスに対して支払われるものである。いずれのパイプラ
インもチュニジア共和国とイタリアの石油ガス会社であるENIとの協定に基づき敷設された。協定では、天
然ガスの輸送量に応じてパイプライン使用料とロイヤリティーをチュニジアに支払うことが要請されてい
る。
2014年度の生産量は8.0パーセント減少して2.3百万TOEであり、2015年度の生産量は3.5パーセント減少
して2.2百万TOEであり、2016年度には11.7パーセント減少して1.97百万TOEであり、2017年度の生産量は６
パーセント減少して1.85百万TOEであり、2018年度には生産量が4.6パーセント減少して1.76百万TOEであっ
た。
ミスカール・ガス田の生産量は、2014年度および2015年度にはそれぞれ0.7百万TOE、2016年度および
2017年度にはそれぞれ0.6百万TOEに減少した。2018年度には、ミスカール・ガス田の生産量は0.5百万TOE
に減少した。この減少は、ミスカール・ガス田における天然ガスの生産量の自然な減少によるものであ
る。
2010年度以降、アルジェリア産の天然ガスの輸送について支払われたロイヤリティーは、イタリアの購
入量およびパイプラインによる輸送量の低下を受けて、減少している。
2018年度において、チュニジアを経由するアルジェリア産のガスの輸送について国に支払われたロイヤ
リティー総額は、2016年度および2017年度の830千TOEに対し、10.1パーセント減少して748千TOEとなっ
た。
国内の天然ガスは、主に、主要なガス田であるミスカール・ガス田で生産されており、国内消費量に占
める割合は2014年度には約14.6パーセント、2015年度には約15.2パーセント、2016年度には約13.64パーセ
ント、2017年度には約12.26パーセント、2018年度には約10.49パーセントであった。
国内の天然ガスの消費量は、2014年度には2.0パーセント増加し、2015年度には4.3パーセント減少し
た。2016年度の天然ガスの消費量は、2015年度から横ばいであり、2017年度には5.0パーセント増加し、
2018年度には２パーセント増加した。
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次に掲げる表は、2014年度から2018年度における天然ガスの生産および消費を示したものである。
天然ガスの生産および消費
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(千TOE、真発熱量)
生産
ミスカール……………………… 716 713 639 602 526
1,591 1,518 1,330 1,248 1,238
その他……………………………
生産 合計………………………
2,301 2,231 1,969 1,850 1,764
ロイヤリティー 合計…………… 299 317 830 832 748
2,370 2,212 2,249 2,418 2,630
輸入…………………………………
供給 合計………………………… 4,970 4,760 5,048 5,100 5,142
消費
STEG……………………………… 2,986 2,832 3,456 3,558 2,959
IPP ………………………………
628 601 630 625 635
その他(産業利用、家庭利用
および第三次産業での利用) … 1,282 1,252 1,228 1,354 1,418
国内消費 合計……………………
4,896 4,686 4,684 4,912 5,012
45 56 357 174 117
輸出…………………………………
消費 合計…………………………
4,941 4,741 5,041 5,086 5,129
(*) 暫定データ
出所 国立エネルギー観測所
石油燃料生産
2014年度の燃料生産は、2013年度から2.7パーセント減少し、1.4百万TOEであった。
2015年度の燃料生産は、2014年度から9.0パーセント減少し、1.3百万TOEであった。
2016年度の燃料生産は、2015年度から9.3パーセント減少し、1.2百万TOEであった。
2017年度の燃料生産は、2016年度から23.6パーセント減少し、0.917百万TOEであった。
2018年度の燃料生産は、2017年度から16.8パーセント増加し、1.071百万TOEであった。
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次に掲げる表は、表中に示された年度における石油燃料生産を示したものである。
石油燃料生産
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(千TOE)
液化石油ガス……………………… 23 26 22 21 20
スーパー無鉛ガソリン…………… 0 0 23 83 3
パラフィン・オイル……………… 55 56 55 61 35
ディーゼル………………………… 551 505 451 323 418
燃料オイル………………………… 447 421 400 320 331
379 316 250 109 264
その他………………………………
合計…………………………………
1,455 1,324 1,201 917 1,071
(*) 暫定データ
出所 国立エネルギー観測所
2014年度の燃料消費は、2013年度から10パーセント増加し、4.3百万TOEであった。
2015年度の燃料消費は、2014年度から6.3パーセント増加し、4.6百万TOEであった。
2016年度の燃料消費は、2015年度から5.4パーセント減少し、4.3百万TOEであった。
2017年度の燃料消費は、2016年度から6.1パーセント増加し、4.6百万TOEであった。
2018年度の燃料消費は、2017年度から2.1パーセント減少し、4.5百万TOEであった。
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サービス
運 輸
チュニジアの運輸ネットワークとしては、国際空港９箇所、商業港湾７箇所、小規模港湾22箇所、ラ・
スキラの石油ターミナル１箇所、鉄道約2,190キロメートル、第一および第二道路約20,000キロメートルが
ある。
運輸業が国内総生産(要素費用ベース)に占める割合は、2014年度は7.4パーセント、2015年度は7.0パー
セント、2016年度は7.2パーセント、2017年度は7.6パーセント、2018年度は7.7パーセントであった。
運輸部門は、2014年度は0.9パーセント成長したが、2015年度は3.1パーセント縮小し、2016年度は4.7
パーセント、2017年度は7.1パーセント、2018年度は3.5パーセント成長した。
2017年度および2018年度における成長は、主に、2017年度において航空輸送の旅客が15.9パーセント増
加した(国内線および国際線でそれぞれ9.4パーセントおよび16.4パーセント増加した)ことによるもので
あった。これに対し、2016年度における航空輸送の旅客の増加は13.5パーセントであった。
これらの改革は、数々の民営化の完了、特に現在はもっぱら民間業者が従事している陸路での商品運輸
部門の民営化によって支えられてきた。運輸部門は1997年に新しい海運会社、ガス・マリーン社(Gaz
Marine)およびジェネラル・マリティーン社(Compagnie Générale Maritime)(COGEMA)の２社が創立されて
強化された。航空輸送に特化した民間航空会社、地中海航空サービス(MAS)も1999年に営業を開始した。
2014年度の運輸部門（現行価格表示）に対する投資は9.8パーセント増加し、総固定資本形成(以下
「GFCF」という。)合計の12.7パーセントであった。
2015年度の運輸部門に対する投資は25.2パーセント増加し、GFCF合計の15.5パーセントであった。
2016年度の運輸部門に対する投資は11.7パーセント減少し、GFCF合計の13.2パーセントであった。
2017年度の運輸部門に対する投資は2.7パーセント減少し、GFCF合計の12.3パーセントであった。
2018年度の運輸部門に対する投資は27.4パーセント増加し、GFCF合計の14.6パーセントであった。
政府は、この部門を拡大し、改善し、現代化するための投資を引き続き推奨している。ラ・グレッテと
ラデスの２つの主な港湾を拡充させるために、1996年度初頭に80百万米ドルをかけた計画が開始した。ま
た1996年度初頭に政府は、2011年度まで続く、南はリビア、西はアルジェリアに至る818キロメートルのハ
イウェー建設計画を発表した。さらには、予想される観光業の成長に対応するため、チュニス・カルタゴ
空港、モナスティール・スカーン空港、ジェルバ・ザルジス空港およびスファックス・ティナ空港の収容
能力を拡大する、空港の基盤設備の現代化計画が進行中である。新エンフィダ空港も営業が開始される。
さらに、最新の航空機の導入も継続的に実施されている。2012年、チュニスエアーがエアバス２機を購入
した。
通 信
通信が国内総生産(要素費用ベース)に占める割合は、2014年度は5.2パーセント、2015年度は5.1パーセ
ント、2016年度は4.9パーセント、2017年度は4.7パーセント、2018年度は4.5パーセントであった。
チュニジアの通信ネットワークは、近年急速に発展し、政府は国際通信および携帯電話通信のコストを
下げる措置を講じてきた。チュニジアの通信ネットワークは、2016年12月31日現在において固定電話回線
が975,000本および携帯電話回線が14.3百万本、2015年12月31日現在において固定電話回線が943,000本お
よび携帯電話回線が14.6百万本であったのに対し、2017年12月31日現在においては固定電話回線が
1,113,200本および携帯電話回線が14.4百万本であった。2018年12月31日現在においては固定電話回線が
1.3百万本および携帯電話回線が14.7百万本であった。チュニジアには、主要な携帯電話事業者として、
チュニジア・テレコム(65パーセントは国有)、ウーレドゥー(旧チュニジアナ社)およびオレンジ・チュニ
ジアの３社がある。2016年３月30日、これらの事業者それぞれに対して第４世代移動通信システムの帯域
免許が付与された。
金融サービス
チュニジアの金融部門は銀行業、その他の金融機関および株式市場で構成されている。
銀行部門
チュニジアの銀行部門は、2018年12月31日現在、フルサービス銀行として行為している貸付機関23社(こ
のうち、５行が専門銀行である(イスラム銀行３行、中小企業向け融資銀行１行およびマイクロファイナン
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ス銀行１行)。)、リース会社８社、主に非居住者を取引対象とするオフショア銀行７行、マーチャント・
バンク２行、外国銀行のチュニジア支店９店、ファクタリング会社２社ならびにその他の金融機関から構
成 されている。中央銀行は銀行部門を統制する。
2018年12月31日現在、チュニジアは1,913店の銀行部門の支店ネットワークを有し、住民6,038人あたり
１店の割合となった。上記「(6) その他――銀行制度」を参照。
この数年で、チュニジアの銀行制度に関する主要な変更が行われた。チュニジア社会銀行(STB)による
チュニジア経済開発銀行(BDET)および観光開発国民銀行(BNDT)の吸収合併、マグレブ・アラブ協力銀行
(BCMA)の清算ならびにチュニジア・クウェート開発銀行(BTKD)、チュニジア・アラブ首長国連邦投資銀行
(BTEI)、チュニジア・カタール投資銀行(BTQI)、チュニジア・サウジアラビア投資・開発銀行(STUSID
Bank)およびチュニジア・レバノン開発・対外商業銀行の多目的銀行への変換である。銀行制度の再編成計
画としては、1997年の南部銀行(BS)の一部民営化およびチュニジア社会銀行(STB)による2000年のチュニジ
ア経済開発銀行(BDET)と観光開発国民銀行(BNDT)の合併・買収の後、さらに2002年の国際銀行協会(UIB)の
民営化、および合弁の開発銀行からフルサービス銀行への変換が続いた。UIBの民営化のための取引は2002
年11月に完了し、資本の52パーセントに当たる3,640,000株がフランスの銀行「ソシエテ・ジェネラル」に
102.7百万チュニジア・ディナールで売却された。この取引は、国の民営化計画の流れにおいて、チュニジ
アの銀行の支配株が外国の投資家に初めて売却されたということで重要な出来事であった。
2004年、当局は南部銀行(BS)の完全民営化をめざした。そのための入札は2003年度末に行われた。2005
年、南部銀行の民営化は、国が保有する株式(6,708,805株、すなわち株主資本の33.54パーセントであり、
61百万チュニジア・ディナール)の外国投資家への売却が成立したことにより達成された。４百万株(36百
万チュニジア・ディナール)を追加取得したことにより、合弁企業アンダルマグレブ社(ANDALUMAGHREB)が
株式資本の53.54パーセントを保有する主要株主となった。2008年、チュニジア・クウェート開発銀行
(BTKD)は60百万チュニジア・ディナールに達する株式資本の60パーセントを売却することにより民営化さ
れた。
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1997年に着手された銀行制度の現代化計画が達成された後、とりわけ電子決済の分野において実施の次
段階に入った。電子決済は振替、引出、小切手および為替手形について運用されるようになった。これら
の取引は、いまや、発行および支払の場所にかかわらず48時間以内に決済される。モネティックス
(Monetics)(すなわち電子マネーの利用)の開発も、支払手段の現代化が大幅に進んだことを反映してい
る。2015年12月31日現在、チュニジアにおける約13.4百万の口座(銀行口座および郵便口座、双方)に対し
て3.0百万枚のペイメントカードが発行されている。これに対し、2013年度および2012年度の口座数は6.0
百万であった。同じ方針で、中央銀行が議長を務める部門集中委員会が設置され、2002年10月末から業務
を開始した。その責務はモネティックス開発計画の監視であり、それによってカードによる支払を普及さ
せることおよび電子ペイメントカード・テクノロジーへの動きを支持することをめざしている。支払制度
の現代化を狙いとして、2005年、電子振替取引におけるセキュリティの強化および各参加者の責任の明確
化を目的とした電子振替操作の規制の枠組みが定められた。同時に、中央銀行は、巨額決済システム
(SGMT)を設置した。これは2006年11月に稼働を開始した。このシステムにより、振替における国際標準お
よび基準に沿ったセキュリティ、速度および透明性が保証されることになる。
さらに、情報基盤の再編成の枠組みの中での情報システムの改善を目的として、個人への貸付に関する
ファイルの運用が2002年11月から開始された。これは、事業者が利用できる情報の質を改善させ、個人へ
の非専門の貸付のリスクを評価しやすくするものである。
通信システムを使った中央銀行と各銀行との電子データ交換制度の運用も開始された。この新しい制度
および電子決済システムの両方の創設は、不渡り小切手を管理し、提示、照合、公式化および不渡宣言に
おける手続のための事務処理の削減を試みる規則(チュニジア中央銀行から各銀行に公表された2002年６月
25日通達第2002-10号)の採用に有利に働いた。
当局は、チュニジア中央銀行の設立に関する法律第58-90号および貸付機関に関する法律第2001-65号の
改正を通じて、その健全性維持の枠組みを検討した。
チュニジア中央銀行の設立に関する法律第58-90号は、2006年５月15日法律第2006-26号によって改正さ
れた。この改正は、金融政策のより効果的な実施、決済システムの管理を加えるための、チュニジア中央
銀行の職務の拡大、他の金融部門当局との提携および協力関係を正式なものにすること、「監理官」を
「外部会計監査人」に変更することによる中央銀行に対する管理の強化、とりわけ銀行業務の品質に対す
る評価および照会結果を公表する「全国銀行業務品質監視機関」のチュニジア中央銀行内部における設置
を目的としている。
貸付機関に関する法律第2001-65号もまた、2006年５月２日法律第2006-19号によって改正された。この
改正は、貸付機関に対し「内部統制システム」の確立、「執行与信委員会」の創設および「コンプライア
ンス機能」の設置を義務付けることによって取締役会に銀行運営を適切に管理するのに必要な手段を提供
し、よってコーポレート・ガバナンスを強化することを目的としている。この改正は、銀行の活動状況を
改善すること、ならびに「銀行口座開設」約款の制定および銀行と顧客間の紛争を友好的に解決するため
の「調停手続」の設定によって銀行と顧客の関係を明確化することも目的としている。
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株式市場
1969年に創立されたチュニス証券取引所(Bourse des Valeurs Mobilières de Tunis(BVMT))は1990年ま
ではほとんど休眠状態であった。設立されてから最初の20年間、政府の期待通りにこの証券取引所が機能
しなかった原因にはいくつかの要因があったが、政府はその後そういった現状を是正しようと努めてき
た。
第一に、いくつかの国営企業が民営化されるまでの間、ほとんどの大企業は国有であり、民間企業は同
族会社であった。民営化および再編成計画と同様に1988年に国によって立ち上げられた公共部門改革は、
これらの企業の資本を、株式市場を通じて一般に公開することによって、資本市場を活性化することを狙
いとしていた。
第二に、改革以前のチュニジアの税法は、借入による資金調達を優遇し、エクイティ・ファイナンスを
冷遇していた。1990年、資本所得の二重課税は、収益に対する直税課税に関する法律によって廃止され
た。
さらに、企業に株式市場への上場を促し、投資家を市場に引きつけることを期待して、いくつかの税制
上の優遇措置が与えられた。
これらの措置は、とりわけ、証券取引所に上場する会社に対する税制優遇措置の延長に関するものであ
る。すなわちその資本金の少なくとも30パーセントを公開した会社につき、2014年度より前に上場が許可
３
された場合、許可された年度からの５年間にわたる法人税を20パーセント減額した 。
３ 企業による証券取引所への上場促進に関する2010年６月７日法律第2010-29号を参照。
また、立法では、法制上の一定の免除の維持を確保する一方で、短期証券により実現されたキャピタル
ゲインに対する課税の導入において、上場証券の売却によるキャピタルゲインの免除の合理化を通じて株
式市場における過度の投機的な操作を制限することにより、中・長期における貯蓄の安定化を確保した
４
。
４ この措置は、2011年１月１日以降に取得または上場され、その購入または引受後の年度末より前に売却された上場証券の売却に
よるキャピタルゲイン純額に関する2010年12月17日法律第2010-58号(2011年度財政法)によって導入された。
第三に、政府は、チュニス証券取引所の現代化ならびに参加企業の会計および報告実務の指導、適合お
よび更新の措置を講じた。これらの改革は、投資家の信頼を高め、活動を促進するために、株式譲渡を促
進し、仲介過程をより効率化し、市場の透明性を高めることをめざしていた。
1995年度始めに、経営機能と管理機能を分離する構造改革による資本市場の現代化の取組が開始され、
決済・受渡業務を担当する唯一の預託機関である決済会社が設立された。現代化の取組は、国際基準を満
たすような相場および運営のための適切な手法ならびに安定したインフラをチュニスの市場にもたらすこ
とを狙いとし、1997年に引き継がれた。1997年６月以降、証券取引所で取引されている全ての株式は、新
しい電子相場システムによって取り扱われるようになった。チュニス証券取引所はまた、株式ブローカー
による全ての取引が正常に完了するよう、市場保証基金の運営も行っている。
1994年11月14日法律第94-117号第62条の適用により、2009年５月６日の臨時総会での株式ブローカーの
会議において、株式および金融商品市場に顧客のための保証基金を創設することが決定された。この基金
はチュニス証券取引所によって運営され、株式ブローカーによる契約不履行に関連する非商業リスクから
顧客を保護しようとするもので、金融市場委員会協会(CMF college)によってかかる不履行についての通知
がなされた場合にのみ活用される。この基金の財源は、
・ 市場における株式取引に対してチュニス証券取引所に支払われる手数料の５パーセント
・ 各株式ブローカーにより支払われる1,000ディナールの年間出資金
・ 基金の資産による投資からの手取金
である。
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この基金による保証は、基金の利用可能額の３分の２に相当する金額を超えないものとする。基金から
払い出された金額が、株式市場によって補償を決定された顧客の間で、１顧客あたり30,000ディナールを
上限として、その口座の数にかかわらず、補償を受けることのできる債権の全額における各顧客の持分に
応じて按分されて分配され、支払われる金額の合計は１顧客あたりの補償金額の90パーセントを超えない
ものとされている。
また、政府の改革のうち、決済会社の設立は、決済の合理化を目的としていた。1996年10月、フランス
政府の補助金による支援を受けて、チュニス証券取引所は、SUPERCACと呼ばれるパリ証券取引所システム
を基にしたコンピュータによる取引および決済システムを新たに導入した。チュニジアのこのシステム
は、新興市場初であろう。新たなシステムによってめざすものは、チュニジア市場の透明性と即時性を高
めることを通じて投資家の市場への信頼度を高めること、そしてチュニジア株式の取引を促進することで
あった。
チュニス証券取引所の組織および機能に関する一般規則は、1997年２月に金融市場委員会(Conseil du
Marché Financier(CMF))によって承認された。同委員会は、チュニス証券取引所の取引所規則も承認し
た。新しい規則は証券取引所に上場される企業の条件を定めており、また取引の交渉、公募手続、支払不
履行の決済手続、証券の受渡手続に関する原則を規定している。チュニス証券取引所および金融市場委員
会の活動を律する規制の枠組みに大がかりな変更が導入されたことは注目に値する。とりわけ企業の株式
市場への参加を促すことを狙って、条件が緩和された(チュニジア共和国官報2005年10月４日第79号に掲載
された2005年９月24日財務省通達を参照。)。かかる変更は、株式市場の２つの分野を資本証券を扱う１つ
の市場に統合することを目的としていた。よって、資本市場は、いまや、資本証券市場と債券市場の両方
を担っている。
一方、金融関係のセキュリティ強化に関する2005年10月の法律によって、金融市場委員会がその任務を
遂行する際の役割が強化された。これは、金融市場委員会の承認に服する第三者のための株式ポートフォ
リオ運用活動を体系化することによって行われた。
2009年度から、管理会社の事業計画ならびにその利用可能な人的および物的資源に基づき、第三者のた
めの有価証券の事業ポートフォリオ運用行為に関する承認が付与されている。さらに、同法は、監査人の
独立性の強化によって公共貯蓄を扱う会社の透明性を高めること、ならびに公共貯蓄を扱う会社および上
場企業に対するディスクロージャー義務の改革に取り組んでいる。これ以降、上場会社は、金融市場委員
会およびチュニス証券取引所に対し、四半期毎に活動に関する部門別指標を報告することが求められるこ
ととなった。
また、上場企業のガバナンスを改善するために、2008年に取締規則が改定され、かかる改定により、上
場企業が年次報告書に内部統制についての記載を含めることが義務付けられた。同様に、かかる事業体の
経営者および取締役会の責任についても、明確に規定しなくてはならない。外部監査役に関しては、株主
総会において内部統制について意見を述べることが義務付けられた。
一方、資本市場の活性化をも狙い、長期貯蓄を市場に動員させるため、相互貯蓄商品が特に重視され
た。よって、投資信託(Organismes de Placement Collectif(OPC))を管轄する全ての法体系が2001年７月
に１つの法典に統一された。この法典の施行時に、これら相互投資信託に対する特定の税制が設定され
た。
次に、2005年の起業ファンドおよび資本リスク投資信託(fonds communs de placement à risque(FCPR))
の創設により、相互貯蓄動員のための仕組みが充実した。これらの投資信託は、起業を志す投資家の支援
およびかかる投資家への起業に必要な資本の提供によって、創業段階から企業を支援することを狙いとし
ている。
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当局は、経済および市場がますます統合される中、外国人投資家の資本市場発展における役割を意識
し、外国人投資家を引き付けるための一連の方策を次々に打ち出した。
この点において最近行われた方策は、2005年、上場国内企業が発行した社債または格付のある社債の外
国の非居住者による引受および買取を、各発行の残高の10パーセントを限度に認めたことである。この限
度は2007年４月に20パーセントに引き上げられた。
同時に、チュニジアで設立された企業の議決権または持分を付与する有価証券ポートフォリオへの投資
は、外国人同士でより高い投資委託手数料を目的として取引される場合には事前承認が免除されたことに
よって、条件が緩和された。2014年９月18日付の政令第3629/2014号ではかかる条件が見直され、株式資本
における資本参加の上限が50パーセントから66.66パーセントに引き上げられた。
この措置は、チュニジアで設立され、設立時に外国投資に対して公開されていた部門を営む中小企業(純
資本資産が最大で４百万チュニジア・ディナールであり、かつ従業員300人までの企業)が発行する同様の
株式を外国人が取得する場合にも適用される。
同様に、外国人投資家に対し、国が発行した準国庫債券(BTA)の引受も認められた。当初は各発行の残高
の５パーセントが上限であったが、2005年、暫定６か月期間中の10パーセントに引き上げられた。この上
限は、2007年４月に20パーセントに引き上げられた。
国が2006年にゼロ・クーポン国庫債券(BTZc)の創設(初めての発行は2006年10月)によってその国内債務
証券を多様化させたことは注目に値する。
株式市場の2007年度における主要な出来事は、農産物を専門とするSOPATの上場による代替市場の設立で
あった。その後、他の２銘柄、すなわちセルヴィコム(Servicom)およびカルタゴ・セメント(Carthage
Cement)の株式の新規上場によって強化された。SOPATは、2010年８月に証券取引所の主要市場に移転し
た。
2009年８月12日法律第2009-64号によって公布された非居住者向け金融サービスに係る法律では、チュニ
ス証券取引所内のオフショア部門の創設、および規制の対象である非居住者の投資家の需要に適合した新
しい金融ツール(プロ向けのファンドおよび投資信託のための合理的な投資規則(ARIA OPCVM)を含む。)の
導入が計画されている。
非チュニジア企業によるチュニジア企業の所有を制限する規制は緩和され、政府の事前承認を必要とし
ない場合の上限を50パーセントにまで拡大した。それまでの上限は、上場企業については10パーセント、
非上場企業については30パーセントであった。
さらに、証券取引所は次の５銘柄の上場によって強化された。すなわち、主要市場に保険会社サリム
(SALIM)、チュニス・レ(Tunis Ré)、エナクルおよびモダン・リーシング(Modern Leasing)、ならびに代替
市場にカルタゴ・セメントである。エナクルはチュニス証券取引所とカサブランカ証券取引所に同時に上
場した。よって2010年度末の上場会社は56社に達した。
株式取引の減少により、2011年度の取引高は18.2パーセント減少し、3,138百万チュニジア・ディナール
であった。チュニス証券取引所に新規に上場された会社は、2009年度には２社、2010年度には４社であっ
たのに対し、2011年度は１社のみであった。TUNINDEX指数は、2008年度は278.3ポイント、2009年度は
1,399.3ポイント、2010年度は820.8ポイントと連続して上昇していたが、2011年度は390.3ポイント下落し
た。
2012年度における金融市場において注目すべき出来事は、インターネット・プロバイダーであるヘキサ
ベイト(Hexabyte)とアテリエール・メカニクス・ドゥ・サヘル(Ateliers Méchaniques du Sahel)(AMS)と
いう会社が代替証券取引所に上場したことである。その結果、上場会社数は59社に増加した。取引所の取
引総額は2,078百万チュニジア・ディナールに回復し、１日あたりの取引高は7.7百万チュニジア・ディ
ナールに達した。
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2014年度には、ベンチマーク指数は16.2パーセント上昇し、2015年度には、ベンチマーク指数は0.9パー
セント低下し、2016年度には8.9パーセント上昇し、2017年度には14.4パーセント上昇した。2018年度に
は、ベンチマーク指数は15.8パーセント上昇した。
2013年度、チュニス証券取引所の流通市場における取引は26.2パーセント減少し、1,534百万チュニジ
ア・ディナールであった。
2014年度、チュニス証券取引所の流通市場における取引は、2013年度比で15.8パーセント増加し、1,777
百万チュニジア・ディナールであった。
2015年度、チュニス証券取引所の流通市場における取引は20.4パーセント増加し、2,140百万チュニジ
ア・ディナールであった。日毎の平均取引高は、2015年度は8.6百万チュニジア・ディナール、2014年度は
7.2百万チュニジア・ディナールであった。
2016年度、チュニス証券取引所の流通市場における取引は18.6パーセント減少し、1,741百万チュニジ
ア・ディナールであった。日毎の平均取引高は、2015年度は8.6百万チュニジア・ディナールであったのに
対し、2016年度は6.9百万チュニジア・ディナールであった。
2017年度、チュニス証券取引所の流通市場における取引は38.3パーセント上昇し、2,408百万チュニジ
ア・ディナールであった。日毎の平均取引高は、9.6百万チュニジア・ディナールであった。
2018年度、チュニス証券取引所の流通市場における取引は4.7パーセント上昇し、2,521百万チュニジ
ア・ディナールであった。日毎の平均取引高は、10.1百万チュニジア・ディナールであった。
2014年度、チュニス証券取引所には６社が新たに上場された。2015年12月31日現在においてチュニス証
券取引所に上場されていた企業は78社であったのに対し、2016年12月31日現在においては79社であった。
2017年12月31日現在においてチュニス証券取引所に上場されている企業は81社であり、2018年12月31日現
在においては82社であった。
次に掲げる表は、表中に示された年の12月31日に終了する年度におけるチュニス証券取引所の主な指数
を示したものである。
(1)
チュニス証券取引所の主な指数
(2)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
預金のための公募による発行額
(百万チュニジア・ディナール)… 3,783 3,950 3,874 2,770 3,185
国庫債券………………………… 3,207 2,343 3,373 2,079 2,744
株式および社債………………… 576 1,649 501 691 441
チュニス証券取引所指数
(単位：ポイント)(1997年12月31日を
1000として) ………………………
5,090 5,042 5,489 6,282 7,272
証券取引所時価総額
(百万チュニジア・ディナール)… 17,324 17,830 19,300 21,852 24,380
国内総生産における証券取引所時価
総額の割合(％) …………………
21.4 20.9 21.1 22.4 23.1
上場会社数………………………… 77 78 79 81 82
取引 総量
(百万チュニジア・ディナール)… 2,597 4,000 2,765 3,480 3,837
株式……………………………… 1,651 1,995 1,651 2,243 1,898
債券……………………………… 126 144 90 165 621
店頭取引およびその他の取引… 820 1,861 1,024 1,072 1,316
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 2018年度の一定の数値は暫定的なものである。
出所 チュニス証券取引所および金融市場委員会
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観光業
2014年度には、外国人観光客の入国者数は、14.3パーセント増加し、7.2百万人であったが、宿泊数は
2013年度の30百万泊から29.1百万泊に減少した。これは主に、マグレブから到着する観光客、とりわけリ
ビアからの観光客の減少(2013年度比で21.3パーセント減)、ならびにフランス人観光客の減少(2013年度比
で6.1パーセント減)によるものであった。
2015年度、外国人観光客の入国者数は30.8パーセント減少し、4.2百万人であった。これは主に、バルド
国立博物館テロ攻撃、スーステロ攻撃、およびチュニスでのバステロ攻撃がチュニジアを訪問する観光客
に影響を及ぼしたことによるものであった。
2016年度、外国人観光客の入国者数は７パーセントのわずかな増加となり、4.5百万人であった。これは
主に、2016年度において一定の旅行会社のチュニジア旅行計画がキャンセルとなったことを受けて、西欧
諸国からの訪問者数が減少したためであった。
2017年度、外国人観光客の入国者数は26.7パーセント増加し、5.7百万人であった。これは主に、マグレ
ブから到着する観光客の30.0パーセントの増加およびヨーロッパ諸国から到着する観光客の20.0パーセン
トの増加によるものであった。これは、元を辿れば、主に、大都市および観光地の治安が向上したことに
よるものであった。
2018年度、外国人観光客の入国者数は20.5パーセント増加し、6.9百万人であった。これは主に、ヨー
ロッパ諸国から到着する観光客の42.0パーセントの増加およびヨーロッパ諸国からの観光客の宿泊数の
46.3パーセントの増加によるものであった。これは、元を辿れば、主に、大都市および観光地の治安が向
上したことによるものであった。
2015年度、観光収入は2014年度の3,626百万チュニジア・ディナールから33.4パーセント減少し、2,415
百万チュニジア・ディナールとなった。
2016年度においては、訪問者数は2015年度の4.2百万人から4.5百万人に増加したものの、観光収入は1.7
パーセント減少して2,373百万チュニジア・ディナールとなった。これは、主に、他の国々からの観光客よ
りも一般的に支出の多い西欧諸国からの訪問者数が減少したことによるものであった。
2017年度、観光収入は17.7パーセント増加して2,794百万チュニジア・ディナールとなった。
2018年度、観光収入は44.6パーセント増加して4,093百万チュニジア・ディナールとなった。
次に掲げる表は、表中に示された年の12月31日に終了する年度における観光業に関するいくつかの指標
を示したものである。
(1)
観光業に関する指標
(2)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
投資(百万チュニジア・
(3)
52 86 107 130 134
ディナール)
………………………
宿泊数(百万泊)…………………… 29.1 16.2 17.9 22.0 27.1
訪問者数(百万人)………………… 6.1 4.2 4.5 5.7 6.9
収入(百万チュニジア・
3,626 2,415 2,373 2,831 4,093
ディナール) ………………………
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
(3) ホテルの建設および改修ならびに観光施設に対するその他の投資等を含む。
出所 観光省、開発、投資および国際協力省、中央銀行
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貿 易
貿易部門には、農産物および農業食品、原材料、設備、燃料、車両、機械・ハードウェア、ならびに繊
維および皮革の取引が含まれる。
この部門の活動は、投資環境を改善させた経済改革に支えられた。この部門の活動は、チュニジアにお
けるフランチャイズに係る2009年の新法の公布(かかる新法の公布により複数の国際的ブランドがチュニジ
アにおける事業を拡大させ、流通経路を最新化することが可能になった。)を含む、経済改革に支えられ
た。これは、投資環境およびチュニジア企業の競争力を改善させ、消費者性向の変化にも繋がった。
貿易部門の付加価値が国内総生産(要素費用ベース)に占める割合は、2014年度には9.4パーセント、2015
年度には9.5パーセント、2016年度には10.2パーセント、2017年度には10.2パーセント、2018年度には10.1
パーセントであった。
貿易部門の成長率は、2014年度には3.1パーセント、2015年度には1.1パーセント、2016年度には2.0パー
セント、2017年度には1.5パーセント、2018年度には0.9パーセントであった。
2015年９月、国民議会は、政府による経済への介入を減らすこと、および、事業に対する規制の裁量的
適用を撤廃し、主要な製品市場を開放することにより供給と需要に基づいた競争を促進することを目標と
して競争法を採択した。競争法の主要な規定には、現行の２名の独立委員に対して４名の独立委員を含め
るよう競争委員会( Conseil de la Concurrence )を拡大すること、競争に影響を及ぼす法案については競争
委員会での協議が必要とされること、合併および買収の申請に対する政府省庁の回答までの時間を短縮す
ること、合併および買収の申請に関する決定について説明責任を課すこと、法律に基づく適用除外項目と
EU内の適用除外項目を一致させること、ならびに、反競争的慣行に対する制裁を強化することが含まれ
る。
雇用および労働
2015年度において、チュニジアの総労働人口は4.02百万人であり、そのうち約3.4百万人が被雇用者で
あった。2013年度および2014年度におけるチュニジアの総労働力人口はそれぞれ3.94百万人および4.02百
万人であり、そのうち約3.3百万人および3.4百万人が被雇用者であった。2016年度において、チュニジア
の総労働人口は4.07百万人であり、そのうち約3.4百万人が被雇用者であった。2017年度および2018年度に
おいて、チュニジアの総労働人口は4.1百万人であり、そのうち15.5パーセントが失業者であった。特に農
業以外の部門における雇用創出は政府の優先事項であり、多くの政府予算が割かれている。
国立統計局により発表された失業率(公式数値)は、2014年度には15.0パーセント、2015年度には15.4
パーセント、2016年度、2017年度および2018年度には15.5パーセントであった。失業率は、とりわけ、期
待されていたよりも遅い経済成長および特に若者の雇用機会の欠如により、依然として高いままである。
次に掲げる表は、チュニジアの労働市場の傾向を要約したものである。
雇用および労働傾向
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
労働人口 合計(百万)………………
4.02 4.02 4.07 4.10 4.1
(1)
15.0％ 15.4％ 15.5％ 15.5％ 15.5％
失業率(公式数値) …………………
(1) 国際労働機関(ILO)のガイドラインに従って計算した。
出所 職業訓練・雇用省
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2014年度、雇用の創出は45,000件となり、主にサービス部門(特に貿易)における40,500件の雇用の創出
を反映したものであった。
2015年度、正味の雇用喪失数は11,700件で、主に観光業部門(21,500件)、運輸および通信部門(10,600
件)ならびに農業および漁業部門(11,600件)における雇用喪失を反映したものであった。
2016年度、雇用の創出は34,700件で、主に観光業部門における8,700件および建設部門における13,500件
の雇用の創出を反映したものであった。
2017年度、雇用の創出は正味43,300件で、特に観光業部門(15,500件)、製造業部門(19,000件)、建設お
よび土木部門(20,700件)に関するものであった。一方、農業および漁業部門においては12,200件の雇用喪
失となった。
2018年度、雇用の創出は正味23,574件で、特に観光業部門(17,276件)、製造業部門(8,700件)、建設およ
び土木部門(8,876件)に関するものであった。一方、農業および漁業部門においては14,231件の雇用喪失と
なった。
次に掲げる表は、表中に示された年度における非農業部門の雇用の創出を示したものである。
雇用の創出
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
(雇用件数)
農業および漁業…………………… 8,500 (11,600) 900 (12,200) (14,231)
製造業……………………………… 3,100 (1,600) (7,000) 19,000 8,700
鉱業およびエネルギー…………… 200 (6,500) 4,800 (3,600) (117)
建設および土木…………………… 5,300 2,400 13,500 20,700 8,876
運輸および通信…………………… 4,400 (10,600) 500 (900) 4,362
観光業……………………………… 6,300 (21,500) 8,700 15,500 17,276
その他のサービス業……………… 12,100 40,100 13,200 1,900 8,357
5,100 (2,400) 100 2,900 (5,649)
公共サービス………………………
合計…………………………………
45,000 (11,700) 34,700 43,300 27,574
出所 国立統計局
国は数々の雇用機会改善策を率先して行っている。新卒者のために社会保険の雇用者負担分を国が負担
することによって新卒者雇用を奨励し、民間投資に関する法的枠組みを改善し、連帯チュニジア銀行(BTS)
および国民雇用基金(21-21)を設立し、さらに雇用機会の識別および創出の役割を担う全国および地方委員
会を設置した。
小規模なプロジェクトを促進させ雇用を創出するために、連帯チュニジア銀行は、2010年度は11,400件
のプロジェクトに融資し(合計129.1百万チュニジア・ディナール)、20,370件の雇用を創出し、2011年度は
11,522件のプロジェクトに融資し(合計132.8百万チュニジア・ディナール)、19,660件の雇用を創出した。
2017年度において、BTSは13,165件の貸付を成立させ、その合計金額は165百万チュニジア・ディナール
であった。これに対して、2016年度は12,731件の貸付を成立させ、その合計金額は144百万チュニジア・
ディナールであった。
国民雇用基金(21-21)による介入は、とりわけ若い世代による起業のための職業訓練・学習・推奨の支援
において急速に進行した。2009年度の統合都市開発計画(PDUI)および統合地方開発計画(PDRI)に対する予
算からの割当はわずかとなった。
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2011年度には、2011年１月14日革命後の労働市場への圧力を抑えるために、公共部門および民間部門で
新たな雇用を創出するための多くの活動および対策が決定された。特に、積極的な求職者向けのAMALプロ
ジェクトは、2011年３月より実施され、144,000人を支援した。当該プログラムにかかった合計費用は340
百万チュニジア・ディナールであった。2012年度において、積極的な雇用政策の見直し等いくつかの措置
が講じられた。特に、2012年８月、求職者が積極的に求職活動を行うのを奨励するために、従前の
「AMAL」プログラムに取って替わる「労働インセンティブ」プログラムが創設された。さらに、求職者の
年齢および大学卒業年度に関する２つの項目を必須条件として公共部門において25,000人の求職者を採用
する法律が2012年６月に制定された。このほかに、雇用および相応の仕事を主たる柱とする新しい開発モ
デルを構築するために、４年間(2014年度から2017年度)を対象とした「国家雇用戦略」が策定された。
2013年度において、労働者の雇用可能性を改善するため、グローバル戦略が設定された。かかる戦略
は、研修システムを経済の需要に適合させること、教育・雇用間の移行を確実なものにすること(研修、
キャリアガイダンス等)、また労働者の技術レベルを向上させることに基づいている。
2014年度においては、年度末に、積極的雇用政策の２つの新しいプログラム、すなわち「雇用支援調
査」プログラムおよび「雇用可能性改善調査」プログラムが、民間部門および高付加価値業務への就労を
ターゲットとした新しい部門の雇用政策の一環として開始された。
2019年6月30日までに、チュニジア政府は2020年度から2030年度を対象とした新たな国家雇用戦略を発表
する。
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価格および賃金
価 格
2014年度、主に食品価格の上昇が減速したことにより、インフレ率は4.9パーセントに低下した。こうし
たインフレ圧力に対処するために、中央銀行は2014年６月に基準金利を25ベーシス・ポイント引き上げ、
4.75パーセントとした。
2015年度、中央銀行の決定を受けて、インフレ率は4.9パーセントに留まったが、これはまた食品および
工業製品の価格の上昇率の鈍化、ならびに国際的な商品価格の下落の結果でもあった。したがって、2015
年９月、中央銀行は基準金利を50ベーシス・ポイント引き下げ、4.25パーセントとすることができた。
2016年度においては、中央銀行による基準金利の追加的な変更はなかった。
2017年度のインフレ率は5.3パーセントであった。2016年度の水準を上回る増加は、主に、国際市場にお
ける商品価格の上昇、チュニジア・ディナールの価値下落および国内の賃金の上昇によるものであった。
2018年度のインフレ率は5.3パーセントであった。2016年度の水準を上回る増加は、主に、国際市場にお
ける商品価格の上昇、チュニジア・ディナールの価値下落および国内の賃金の上昇によるものであった。
次に掲げる表は、表中に示された期間におけるインフレに関するデータを示したものである。
インフレ
(1) (2) (1) (2)
生産者物価指数 増減(％) 消費者物価指数 増減(％)
2014年度から2018年度まで
2014年度……………………… 115.6 2.0 95.8 4.6
2015年度……………………… 121.4 5.1 100 4.4
2016年度……………………… 123.3 2.0 103.6 3.6
2017年度……………………… 128.8 4.6 109.1 5.3
2018年度
１月……………………… 133.7 6.5 113.9 6.6
２月……………………… 133.8 6.6 113.8 6.8
３月……………………… 135.3 7.5 114.5 7.2
４月……………………… 136.2 7.2 115.6 7.5
５月……………………… 137.5 7.4 116.1 7.5
６月……………………… 139.0 7.9 116.6 7.7
７月……………………… 140.2 8.2 117.3 7.3
８月……………………… 140.7 8.5 117.8 7.3
９月……………………… 141.8 9.0 118.5 7.4
10月……………………… 142.7 8.8 119.7 7.5
11月……………………… 143.3 8.9 120.4 7.4
12月……………………… 143.6 8.7 121.0 7.5
(1) 消費者物価指数の基準年度は2015年度である。（100＝2015年度）
(2) 増減は年間変動で表示されている。
出所 国立統計局および中央銀行
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賃 金
政府は、労働法典に従って農業部門で働く者のための農業従事者最低賃金(SMAG)と鉱工業部門で働く者
のための専門職業間最低賃金(SMIG)を設定する。政府、雇用者およびUGTTの間で最低賃金調整の交渉を行
う。
1990年、チュニジアの雇用者と労働者代表が３年間の賃金協定を取り決めた。それによると、賃金は消
費者物価指数の上昇に応じて上昇する。前協定が満了となると、同様の３年間の賃金協定が取り決められ
る。直近では2002年５月に採択されている。この新しい３年間の労働協定に基づき年間約３パーセントか
ら５パーセントと予定された賃金上昇率は、2005年５月に取り決められた。
2014年度の名目の専門職業間最低賃金および農業従事者最低賃金は、2013年度比で、それぞれ約６パー
セント上昇した。2015年度の名目の専門職業間最低賃金および農業従事者最低賃金は、2014年度比で、そ
れぞれ約8.3パーセントおよび約8.1パーセント上昇した。2017年度の名目の専門職業間最低賃金および農
業従事者最低賃金は、2016年度比で約5.6パーセント上昇した。2018年度の名目の専門職業間最低賃金およ
び農業従事者最低賃金は、2017年度比で約６パーセント上昇した。
次に掲げる表は、表中に示された年度におけるチュニジアの最低賃金の詳細を示したものである。
(1)
最低賃金
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
専門職業間最低賃金(SMIG)
時間給 SMIG
(チュニジア・ディナール)
週48時間…………………… 1.540 1.625 1.625 1.717 1.820
週40時間…………………… 1.580 1.671 1.671 1.763 1.866
月給 SMIG
(チュニジア・ディナール)
週48時間…………………… 348.096 376.192 376.192 395.328 416.752
週40時間…………………… 302.751 327.831 327.831 343.778 361.631
1日あたり農業従事者最低賃金(SMAG)
12.304 13.000 13.000 13.763 14.560
(チュニジア・ディナール)……
(1) SMAGは、当初は固定で、2012年７月１日より10.608ディナール、2012年12月１日より11.608ディナールとなった。
出所 社会問題省
環 境
1988年以前の政府には特に環境政策というものがなかった。その後、政府は、環境を管轄する環境・持
続可能開発省のほか、環境政策を実施する当局である環境保護庁、国際環境技術センターおよびエネル
ギー管理庁を設置した。政府は、新たな環境基準と環境汚染の防止に関する枠組みの策定において既に重
要な進展を遂げている。この枠組みは、経済および環境規制、市場ベースの奨励策、監視の強化、ならび
に産業界と当局の間で取り決められた協定の実施を含むものである。政府の戦略は大きく２つの目標を掲
げている。人口集中地帯および工業地帯であるために従来ひどく環境が汚染されている地域の清浄化、な
らびに環境への影響を許容限度内におさえた「クリーンな」産業の成長を促進することである。
政府はまた、エネルギーと再生不能な資源の保全を目的とした環境政策にも乗り出した。その目的で、
政府は、薪への依存度を下げるために農村地域においてバイオ・ガスの利用を進めており、またソー
ラー・エネルギー・パネルと温水器の普及と利用に努めている。
チュニジアは、いまでは、欧州の基準と比べて引けを取らない法的および制度的枠組みを有する。この
枠組みは、今後も、さまざまな経済部門における環境的側面との統合を考慮してさらに改善される。
チュニジアは、2002年６月19日の法律第2002-55号により、京都議定書に従っている。
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７ 外国貿易および国際収支
外国貿易
輸出および輸入
1987年以降のチュニジアの外国貿易政策は、チュニジアの経済力を高め国際収支を改善し、チュニジア
経済を世界経済へ統合するため、輸出を促進することであった。この目標を達成するために多くの措置と
振興政策が採用された。1986年、チュニジアを市場経済に適応させることを目的とした構造改革計画(PAS)
を開始した後、1996年には、チュニジア政府は、チュニジア企業の生産性向上と、特にEUとの提携後の国
際市場での経済的競争力を備えることをめざしたアップグレーディング・プログラムを開始した。当局
は、1993年にディナールの交換性を現在の方式とすることを決定し、外貨を取得するために必要であった
事前承認を廃止したため、危険な製品として一覧表に記載されている製品を除くほとんどの製品について
外国貿易が自由化された。これらの措置は、貿易の国際化や激化する国際競争といった新たな動向に対峙
することにより経済的競争力を強化する国策のひとつとして、輸出を促進するために採用された。この新
しい動向は、保護貿易主義が排除され、関税が取り除かれるに従いさらに強まると予想される。自由貿易
圏を確立するためのEUに対する働きかけの枠組みの中で、チュニジアはこのような方法を実施してきた。
チュニジアは1995年３月より世界貿易機関の加盟国となっている。
EUは、チュニジアの外国貿易において、2018年度は61.3パーセント、2017年度は62.2パーセント、2016
年度は61.6パーセント、2015年度は63.5パーセント、2014年度は61.6パーセントを占めた。
サービス貿易の自由化交渉が行われており、EUとの取引増加の促進を最終的な目標とする農業食品に関
する交渉はほぼ終了している。物流問題は引き続き、EUとアラブ諸国との取引増加を阻止する問題となっ
ている。
隣国リビアとの貿易は近年減少しており、2018年度における輸入総額の0.2パーセント、輸出総額の3.2
パーセントを占めた。これに対し、2017年度はそれぞれ0.2パーセントおよび2.8パーセント、2016年度は
それぞれ0.2パーセントおよび3.3パーセント、2015年度はそれぞれ0.1パーセントおよび3.3パーセント、
2014年度はそれぞれ0.2パーセントおよび4.0パーセントであった。こうした減少は、主にリビアで継続し
ている紛争によるものである。
次に掲げる表は、表中に示された年度におけるチュニジアの輸出(FOB)および輸入(CIF)の合計を示した
ものである。
輸出(FOB)および輸入(CIF)の総額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
輸出(FOB)総額 ……………………… 28,406.7 27,607.2 29,145.6 34,426.6 40,986.1
年間増減(％)……………………… 2.5 (2.8) 5.6 18.1 19.1
輸入(CIF)総額 ………………………
42,042.6 39,609.7 41,746.9 50,018.7 60,035.3
6.4 (5.7) 5.4 19.8 20.03
年間増減(％)………………………
収支……………………………………
(13,635.9) (12,002.5) (12,601.3) (15,592.1) (19,049.2)
出所 国立統計局
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2014年度において、貿易赤字は18億チュニジア・ディナール(すなわち15.5パーセント)超増加し、136億
チュニジア・ディナールの水準を記録した。これは、毎月約11億チュニジア・ディナールの貿易赤字に相
当する。2013年度に関しては、エネルギー収支および食品収支の赤字の著しい増加(41.7パーセント増およ
び24パーセント増)が、引き続き、こうした状況の主な原因であった。かかる２収支の赤字だけでも、全体
的な貿易赤字の増加の73パーセント超を占めた。このように、チュニジアの外国貿易は、輸出に関しては
2.5パーセント、輸入に関しては6.4パーセント成長した。これに対し、前年度はそれぞれ4.3パーセントお
よび3.5パーセントの増加であった。そのため、カバー率は2.5パーセント・ポイント減少して67.6パーセ
ントとなった。
2014年度下半期中に世界市場において炭化水素の価格が下落したことにより、エネルギーの輸出が11.1
パーセント減少した。原油の国内生産が減少したことも輸出の減少の原因となったことにも留意すべきで
ある。それでもなお、価格への影響は、8.9パーセントの増加を記録したエネルギーの輸入の水準に限定さ
れた。
また、鉱業、リン酸塩および副産物の輸出は、引き続き、この部門に影響を与えている社会的混乱の影
響を反映して、2.4パーセントの減少を記録した。一方、製造業部門の輸出は、繊維、皮革および靴部門な
らびにその他の製品においては成長が鈍化し、電気および機械部門の売上については成長が加速した。
2015年度において、輸出額は2.8パーセント、輸入額は5.8パーセント縮小した。その結果、貿易赤字は
12パーセント減少して12,002.5百万チュニジア・ディナールとなった。2015年度における輸出の減少は、
主にリン酸塩鉱業の輸出の31.4パーセントの減少およびエネルギー部門の輸出の46.9パーセントの減少に
よるものであった。これらは、元を辿れば、主に、2015年度におけるリン酸塩およびエネルギー生産の減
少、ならびに国際的なエネルギー価格の下落によるものであった。こうした減少は、農業および食品産業
の輸出が74.5パーセント増加(特にオリーブ油の輸出が増加)したことにより、一部のみではあるが相殺さ
れた。2015年度における輸入の減少は、主に原材料の輸入の4.2パーセントの減少、半製品の輸入の3.4
パーセントの減少および消費財の輸入の成長の減速によるものであった。これは、元を辿れば、主に、
2014年度に比べて2015年度の経済成長が低迷したことによるものであった。
2015年度における貿易赤字の減少は、主に、農産物の貿易赤字が同様に減少(2014年度の1,381百万チュ
ニジア・ディナールから2015年度には91百万チュニジア・ディナールに減少)したことによるものであっ
た。かかる減少は、元を辿れば、主に、2015年度における食品および農業部門の輸出が2014年度比で74.5
パーセント増加したことによるものであった。輸出のこうした増加は、主に、2015年度においてオリーブ
油の輸出が1,892百万チュニジア・ディナールに増加したことによるものであった。
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2016年度において、輸出および輸入はそれぞれ2015年度から5.6パーセントおよび5.3パーセント増加し
た。貿易赤字は4.8パーセント増加し、12,601百万チュニジア・ディナールとなった。輸出の成長は、主
に、電気および機械産業、ならびに繊維、衣料品および皮革の売上が好調で、それぞれ15.7パーセントお
よび8.3パーセント増加したことによるものであった。2016年度における輸入は、エネルギー(19.2パーセ
ント減)以外の全ての物品に関して増加した。特に、原材料、資本財および消費財の輸入がそれぞれ9.9
パーセント、9.6パーセントおよび10.5パーセント成長した。
2017年度において、輸出は18.1パーセントの増加、輸入は19.8パーセントの増加であった。その結果、
貿易赤字は23.7パーセント増加して15,592百万チュニジア・ディナールであった。2017年度における輸出
の成長は、主に、製造業からの輸出の増加(18.5パーセント増に相当する。)、ならびに食品および農業部
門による売上の増加(20.9パーセント増に相当する。)によるものであった。2017年度における輸入の増加
は、主に、全部門における輸入の増加、特にエネルギー(39.9パーセント増に相当する。)、原材料(23.5
パーセント増に相当する。)および消費財(15.2パーセント増に相当する。)の輸入の増加によるものであっ
た。
2018年度において、輸出は19.1パーセントの増加、輸入は20パーセントの増加であった。その結果、貿
易赤字は22.2パーセント増加して19,049百万チュニジア・ディナールであった。2018年度における輸出の
成長は、主に、製造業からの輸出の増加(17パーセント増に相当する。)、ならびに農業および食品部門に
よる売上の増加(45.2パーセント増に相当する。)によるものであった。2018年度における輸入の増加は、
主に、全部門における購入の増加、特にエネルギー(39.9パーセント増に相当する。)、原材料(22.2パーセ
ント増に相当する。)および消費財(12.5パーセント増に相当する。)の輸入の増加によるものであった。
次に掲げる表は、表中に示された年度におけるチュニジアの商品の輸出入を主なカテゴリー別で示した
ものである。
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輸出
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
(1)
2,328.5
3,741.7 1,986.3 1,643.0 2,047.4
エネルギー …………………………
食品および農業……………………… 2,297.1 4,008.9 3,082.7 3,726.0 5,410.1
鉱業・リン酸塩および副産物……… 1,618.0 1,110.4 1,434.0 1,411.8 1,373.6
繊維、皮革および靴………………… 6,460.9 6,002.5 6,502.1 7,564.7 8,972.3
電気および機械……………………… 11,574.1 11,450.7 13,251.0 15,954.2 18,196.5
2,714.9 3,048.4 3,232.8 3,722.5 4,705.1
その他…………………………………
輸出総額(FOB) ……………………
28,406.7 27,607.2 29,145.6 34,426.6 40,986.1
(1) 国際パイプラインの乗り換えのためにチュニジアに支払われたロイヤリティーを除く。上記「６ チュニジア共和国の経済――主
な経済部門――鉱工業――非製造業――エネルギー――天然ガス」を参照。
出所 中央銀行
輸入
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
資本財………………………………… 8,837.8 8,462.8 9,271.4 10,172.6 11,758.0
原材料………………………………… 12,477.4 12,057.2 13,247.9 16,360.8 20,035.7
エネルギー…………………………… 7,381.5 5,377.9 4,346.8 6,080.3 8,507.9
食品および農業……………………… 3,429.3 3,692.9 3,812.1 4,654.2 5,386.8
消費財………………………………… 9,916.6 10,018.9 11,068.7 12,750.8 14,346.9
輸入総額(CIF) ……………………
42,042.6 39,609.7 41,746.8 50,018.7 60,035.3
運賃および保険料…………………
(2,312.3) (2,178.5) (2,296.1) (2,751.2) (3,298.7)
輸入総額(FOB) ……………………
39,730.3 37,431.2 39,450.8 47,267.5 56,736.6
出所 中央銀行
貿易の方向性
EU諸国は依然としてチュニジアの主な貿易相手国である。
EUの債務危機はチュニジアと当該地域の間の対外貿易に影響を与えた。実際、欧州諸国は繊維および衣
料品ならびに機械および電気産業におけるチュニジアの第一の顧客であるが、欧州諸国からのこれらの製
品への需要は落ち込み、その結果、かかる商品のチュニジアからの輸出は減少した。
2014年度において、EUは依然としてチュニジアの主な貿易相手国であり、国の輸出総額の74.3パーセン
トおよび輸入総額の55.5パーセントを占めた。EU向けの輸出は6.9パーセント成長し、特にフランス(10.2
パーセント)、イタリア(6.2パーセント)、ドイツ(16.5パーセント)およびイギリス(15.3パーセント)と
いったチュニジアの欧州における主要相手国に関連するものであった。また、EUからの輸入は、イタリア
(7.6パーセント)およびドイツ(4.2パーセント)からの輸入が増加した一方、フランス、スペインおよびイ
ギリスからの購入がそれぞれ５パーセント、6.4パーセントおよび5.7パーセント減少したことを受けて、
わずかに(1.1パーセント)増加した。よって、対EUの貿易収支赤字は1,102.8百万チュニジア・ディナール
縮小して、1,094.8百万チュニジア・ディナールまで回復した。
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2015年度において、対EUの貿易総額は、外国貿易の63.5パーセントを占め、EUへの輸出およびEUからの
輸入は、2014年度比でそれぞれ2.4パーセントおよび0.7パーセント減少した。フランス、イタリアおよび
ドイツはEU内におけるチュニジアの最大の貿易相手国であり、それぞれ輸出総額の29.3パーセント、18.5
パー セントおよび10.5パーセント、輸入総額の17.8パーセント、14.9パーセントおよび7.3パーセントを占
めた。アルジェリアへの輸出は2015年度において2014年度比で4.3パーセント増加し、アルジェリアからの
輸入は同期間において41.0パーセント減少した。アルジェリアからの輸入は主に天然ガスで構成されてお
り、チュニジアの国内市場における天然ガスの供給力により影響を受ける。2015年度におけるモロッコか
らの輸入は、2014年度比で24.9パーセント増加し、輸出は16.0パーセント増加した。輸入の増加は、主に
自動車の購入が60.8パーセント増加したことによるものであった。
2016年度において、対EUの貿易総額は、外国貿易の61.5パーセントを占め、EUへの輸出およびEUからの
輸入は、2015年度比でそれぞれ4.3パーセントおよび0.2パーセント増加した。フランス、イタリアおよび
ドイツはEU内におけるチュニジアの最大の貿易相手国であり、それぞれ輸出総額の32パーセント、17.4
パーセントおよび10.5パーセント、輸入総額の15.5パーセント、14.5パーセントおよび7.7パーセントを占
めた。アルジェリアへの輸出は2016年度において30.2パーセント増加し、輸入は同期間において2.6パーセ
ント減少した。2016年度におけるモロッコからの輸入は、2015年度とほぼ同水準であった(0.2パーセント
減)のに対し、輸出は2015年度比で2.8パーセント増加した。
2017年度において、対EUの貿易総額は、外国貿易の62.2パーセントを占め、EUへの輸出およびEUからの
輸入は、2016年度比でそれぞれ19.1パーセントおよび21.7パーセント増加した。フランス、イタリアおよ
びドイツはEU内におけるチュニジアの最大の貿易相手国であり、それぞれ輸出総額の30.5パーセント、
16.5パーセントおよび11.6パーセント、輸入総額の15.0パーセント、15.6パーセントおよび8.0パーセント
を占めた。アルジェリアへの輸出は、2017年度において0.4パーセントの増加であり、ほぼ横ばいであっ
た。アルジェリアからの輸入は、2017年度において36.7パーセント増加した。アルジェリアからの輸入の
増加は、主に、天然ガスの購入が21.1パーセント増加したことによるものであった。2017年度におけるモ
ロッコからの輸入は、2016年度比で17.5パーセントの増加であり、これは、主に、綿およびトラックの購
入がそれぞれ57.1パーセントおよび34.1パーセント増加したことによるものであった。モロッコへの輸出
は、2016年度比で23.4パーセントの増加であり、これは、主に、オリーブ油およびチーズの売上がそれぞ
れ233.7パーセントおよび156.7パーセント増加したことによるものであった。
2018年度において、対EUの貿易総額は、外国貿易の61.3パーセントを占め、EUへの輸出およびEUからの
輸入は、2017年度比でそれぞれ17.6パーセントおよび18.1パーセント増加した。フランス、イタリアおよ
びドイツはEU内におけるチュニジアの最大の貿易相手国であり、それぞれ輸出総額の29.3パーセント、
15.9パーセントおよび12.0パーセント、輸入総額の14.3パーセント、15.7パーセントおよび7.6パーセント
を占めた。2018年度において、アルジェリアへの輸出は0.8パーセント減少したが、これは、主に、水軟セ
メントの輸出が89.3パーセント減少したことによるものであった。2018年度において、アルジェリアから
の輸入は41.9パーセント増加したが、これは、主に、天然ガスの購入が41.4パーセント増加したことによ
るものであった。2018年度において、モロッコからの輸入は、2017年度比で4.7パーセントの減少であり、
これは、主に、トラックおよび車の購入がそれぞれ54.2パーセントおよび29.5パーセント減少したことに
よるものであった。2018年度において、モロッコへの輸出は、2017年度比で34.4パーセントの増加であ
り、これは、主に、なつめやしおよびオリーブ油の売上がそれぞれ54.9パーセントおよび78.1パーセント
増加したことによるものであった。
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次に掲げる表は、表中に示された年度におけるチュニジアの商品の輸出入を主な地域別に示したもので
ある。
輸出先別輸出額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
EU諸国 ………………………………
21,101.7 20,586.8 21,474.8 25,575.1 30,072.20
うち：
フランス …………………………
8,054.1 8,091.2 9,314.2 10,516.7 12,011.80
イタリア …………………………
5,433.4 5,093.6 5,075.4 5,670.3 6,516.80
ドイツ ……………………………
2,899.7 2,897.1 3,072.1 3,990.9 4,918.10
ベルギー …………………………
520.8 494.6 529.8 600.2 664.6
スペイン …………………………
1,006.1 1,372.8 1,019.7 1,305.5 2,056.40
中東諸国 ……………………………
3,056.7 3,024.7 3,205.5 3,174.7 3,903.10
うち：
リビア ……………………………
1,132.1 1,059.4 950.5 954.3 1,313.3
アルジェリア ……………………
1,049.5 1,094.9 1,426.1 1,131.1 1,121.70
モロッコ …………………………
304.5 353.3 363.2 448.3 602.3
アメリカ合衆国 ……………………
412.8 693.6 526.5 762.9 1,120
(*)
59.1 37.7 49.0 81.1 104.3
CIS ………………………………
その他の諸国 ……………………… 3,776.4 3,264.4 3,889.8 4,832.8 5,786.50
輸出総額(FOB)……………………
28,406.7 27,607.2 29,145.6 34,426.6 40,986.10
(*) CIS：独立国家共同体(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エストニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、ラ
トビア、リトアニア、モルドバ、ウズベキスタン、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタンおよびウクライナ)
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輸入先別輸入額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
EU諸国 ………………………………
22,265.1 22,111.7 22,160.4 26,971.2 31,856.3
うち：
フランス …………………………
6,856.7 7,056.4 6,459.0 7,520.3 8,556.3
イタリア …………………………
6,154.7 5,910.6 6,071.3 7,791.1 9,406.6
ドイツ ……………………………
2,946.3 2,901.1 3,229.0 4,012.6 4,575.9
ベルギー …………………………
598.8 501.7 568.2 622.5 798.4
スペイン …………………………
1,702.9 1,662.4 1,754.1 2,258.9 2,621.0
中東諸国 ……………………………
4,239.1 3,088.9 3,247.4 4,159.6 5,448.4
うち：
リビア ……………………………
95.4 38.2 64.3 87.9 139.6
アルジェリア ……………………
2,662.8 1,571.5 1,530.5 1,812.2 2,572.2
モロッコ …………………………
199.0 248.5 247.9 291.2 277.6
アメリカ合衆国 ……………………
1,212.3 1,207.0 1,481.0 1,675.1 2,072.5
(*)
4,028.3 3,020.7 2,734.6 2,866.5 3,597.6
CIS ………………………………
その他の諸国 ………………………
10,297.8 10,226.5 12,123.4 14,364.3 17,060.4
輸入総額(CIF)………………………
42,042.6 39,654.8 41,746.8 50,018.7 60,035.2
運賃および保険料 ………………… (2,309.8) (2,182.4) (2,296.1) (2,751.2) (3,298.7)
輸入総額(FOB)……………………
39,730.3 37,431.2 39,450.8 47,267.5 (56,736.50)
(*) CIS：独立国家共同体(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エストニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、ラ
トビア、リトアニア、モルドバ、ウズベキスタン、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタンおよびウクライナ)
国際収支
国際収支は、ある国の居住者と世界のその他の国々の間で実行された取引の額を記録するものである。
国際収支は、(ⅰ)経常収支(商品およびサービスの輸出額(純額)(輸出額と輸入額の差額)で構成され
る。)、要素所得(純額)および移転(純額)、ならびに(ⅱ)資本収支(金融資本の流入額と金融資本の流出額
の差額で構成される。)から成る。過去５年間に係るチュニジアの国際収支の経常収支は赤字により特徴付
けられるが、一部は資本収支の黒字により相殺された。2014年度以降、経常収支赤字は国内総生産の平均
9.6パーセントである。
次に掲げる表は、表中に示された年の12月31日に終了する年度におけるチュニジアの国際収支を示した
ものである。
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国際収支
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
経常収支
商品
(2)
輸出(FOB) ……………… 28,406.7 27,607.2 29,145.6 34,426.6 40,986.1
(2)
(39,730.3)
(37,473.8) (39,469.0) 47,267.7 56,736.6
輸入(FOB) ………………
貿易収支…………………… (11,323.6)
(9,866.6) (10,323.4) (12,841.1) (15,750.5)
(3)
サービス
収入………………………… 8,420.8 6,812.4 7,345.8 8,320.5 10,458.1
(5,972.7) (6,218,0) (6,658.3) (7,581.9) (8,568.1)
支出…………………………
純額…………………………
2,448.1 594.4 687.5 738.6 1,890.0
(4)
要素所得
収入………………………… 4,225.3 4,177.9 4,202.0 4,878.0 5,299.0
(3,350.2) (3,045.0) (2,983.5) (3,433.0) (4,025.8)
支出…………………………
純額…………………………
875.1 1,132.9 1,218.5 1,445.0 1,273.2
経常移転
収入………………………… 680.3 631.4 505.7 806.5 795.1
(48.8) (43.8) (23.7) (19.6) (50.6)
支出…………………………
純額…………………………
631.5 587.6 482.0 786.9 744.5
(7,368.9)
収支－経常勘定 ………………
(7,551.7) (7,935.5) (9,870.6) (11,842.8)
資本収支
509 .9
援助資金(純額)………………
440.7 203.5 444.7 335.3
外国直接投資(純額)………… 1,739.7 1,903.8 1,337.3 1,959.0 2,590.1
ポートフォリオ投資(純額)… 122.1 299.5 (122.1) (154.5) (108.1)
中・長期借入(純額)
チュニジア共和国および
通貨当局による借入(純額) 3,776.4 4,193.9 1,754.2 4,683.9 3,426.3
265.5 542.8 232.4 706.3 233,5
企業による借入(純額)……
4,041.9 4,736.7 1,986.6 5,390.2 3,659.8
(5)
その他の中・長期債務 …… 250.6 195.7 0 (1,158.4) 入手不能
2,074.3 555.1 2,923.5 2,399.6 5,490.6
短期資本(純額)………………
収支－資本勘定 ……………… 8,738.5 8,131.5 6,328.8 8,880.6 11,967.7
調整…………………………… 225.0 201.8 464.7 987.8 1,528.1
総収支…………………………
1,594.6 781.6 (1,141.9) (2.2) 1,653.0
(1) 暫定データ
(2) 税関の統計に基づく。
(3) 2014年度、2015年度、2016年度、2017年度および2018年度の観光収入、それぞれ3,626百万チュニジア・ディナール、2,415百万
チュニジア・ディナール、2,373百万チュニジア・ディナール、2,831百万チュニジア・ディナールおよび4,093百万チュニジア・
ディナールを含む。
(4) その他の項目の中でもとりわけ、短期、中期、長期貸付利息、直接投資収入および労働者の送金を含む。
(5) 2014年度の251百万チュニジア・ディナールは、アルジェリアおよびリビアの中央銀行による中央銀行への預金に相当する。2015
年度の100百万米ドルは、アルジェリア銀行による中央銀行への預金に相当する。2017年度の1,158.4百万チュニジア・ディナー
ルは、2013年度におけるカタール国立銀行(QNB)からの預金の払戻しに相当する。
出所 中央銀行
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2014年度において、国際収支は1,595百万チュニジア・ディナールの黒字を記録した。かかる黒字は、主
に純資本移動の増加によるものであった。しかしながら、経常収支赤字は、2014年度において引き続き増
幅し、1,067百万チュニジア・ディナール増の7,369百万チュニジア・ディナール(国内総生産の9.1パーセ
ントに相当する。)となった。かかる増加は、貿易赤字が、2013年度の9,635.2百万チュニジア・ディナー
ルから17.5パーセント増加して11,323.6百万チュニジア・ディナールになったことによるものであった
が、これは、元を辿れば、主に、輸入の6.4パーセントの増加(輸出の2.5パーセントの増加により一部相殺
された。)に起因するものであった。2014年度において、サービス収支黒字は186百万チュニジア・ディ
ナール縮小し、2,448百万チュニジア・ディナールとなったが、これは、主に、貨物取扱業務の赤字が9.2
パーセント増加し、その他の運輸業による黒字が3.3パーセント減少したことによるものであった。要素所
得および経常移転の収支は、2013年度においてはそれぞれ125百万チュニジア・ディナールおよび574百万
チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、2014年度にはそれぞれ875百万チュニジア・ディナール
および632百万チュニジア・ディナールの黒字を記録し、双方とも改善した。2014年度において、資本収支
は、2013年度比で74.7パーセント増の8,739百万チュニジア・ディナールの黒字を記録した。かかる増加
は、主に、その他の投資、政府および通貨当局による中期借入ならびに短期資本の増加(FDIおよび企業に
よる中・長期借入の減少により一部相殺された。)によるものであった。2014年度において、主にEUから受
領した援助資金(157百万ユーロ)を反映して、援助資金は173.7パーセント増加した。
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2015年度において、国際収支は782百万チュニジア・ディナールの黒字を記録した。黒字の減少(2014年
度比)は、主に、経常収支赤字が引き続き増幅したことによるものであった。2015年度において、経常収支
赤字は、2014年度から183百万チュニジア・ディナール増加し、7,552百万チュニジア・ディナール(国内総
生産の8.9パーセントに相当する。)となった。経常収支赤字の増加は、主に、サービス収支が1,896百万
チュニジア・ディナール縮小して552百万チュニジア・ディナールになったことによるものであったが、こ
れは、元を辿れば、観光収入の33.4パーセントの減少および運輸収入の12.0パーセントの減少の結果で
あった。2015年度において、貿易赤字は13.2パーセント減少して9,824百万チュニジア・ディナールとなっ
たが、これは、元を辿れば、主に、輸入の5.7パーセントの減少および輸出の2.8パーセントの減少による
ものであった。2015年度において、要素所得および経常移転の収支の黒字は214百万チュニジア・ディナー
ル増加して1,721百万チュニジア・ディナールとなったが、2.9パーセント減少して3,867百万チュニジア・
ディナールになった労働者の送金により一部相殺された。2014年度の資本収支は8,739百万チュニジア・
ディナールの黒字であったのに対し、2015年度の資本収支は、607百万チュニジア・ディナール、すなわち
6.9パーセント減少して、8,132百万チュニジア・ディナールの黒字を記録した。この減少は、主に、短期
資本流入(純額)の黒字の減少によるものであった。
2015年度の国際収支は782百万チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、2016年度の国際収支は
1,142百万チュニジア・ディナールの赤字を記録した。2015年度比での赤字は、主に、経常収支赤字の増幅
および経常収支黒字の減少によるものであった。2016年度において、経常収支赤字は、2015年度から383百
万チュニジア・ディナール増加し、7,936百万チュニジア・ディナール(国内総生産の8.8パーセントに相当
する。)となった。経常収支赤字の増加は、主に、輸入の5.4パーセントの増加および輸出の5.6パーセント
の増加を反映して、2016年度に貿易赤字が456百万チュニジア・ディナール、すなわち4.6パーセント増加
したことによるものであった。2016年度において、サービス収支は93百万チュニジア・ディナール増加
し、687百万チュニジア・ディナールとなったが、これは、主に、運輸収入が17.9パーセント増加したこと
によるものであった(かかる増加は、観光収入の1.7パーセントの減少により一部相殺された。)。2016年度
において、要素所得の収支は、2015年度の1,133百万チュニジア・ディナールの黒字から7.6パーセント増
加し、1,219百万チュニジア・ディナールの黒字となった。2016年度の経常移転(純額)は、2015年度の588
百万チュニジア・ディナールの黒字から18.0パーセント減少し、482百万チュニジア・ディナールの黒字と
なった。2016年度において、資本収支は、2015年度の8,132百万チュニジア・ディナール(調整を含めると
8,334百万チュニジア・ディナール)の黒字から1,803百万チュニジア・ディナール(調整を含めると1,541百
万チュニジア・ディナール)、すなわち22.2パーセント(調整を含めると18.5パーセント)減少し、6,329百
万チュニジア・ディナール(調整を含めると6,793百万チュニジア・ディナール)の黒字を記録した。資本収
支黒字の減少は、主に、2015年度の441百万チュニジア・ディナールから2016年度には204百万チュニジ
ア・ディナールに削減された援助資金の減少、ならびに、2015年度の5,689百万チュニジア・ディナールか
５
ら2016年度には5,375百万チュニジア・ディナールに減少したその他の投資および調整 の減少によるもの
であった。
５ その他の投資および調整＝中・長期借入＋その他の中・長期債務＋短期資本＋調整
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2016年度の国際収支は1,142百万チュニジア・ディナールの赤字であったのに対し、2017年度の国際収支
は2.2百万チュニジア・ディナールの赤字を記録した。かかる赤字は、主に、経常収支赤字の増幅によるも
のであった。2017年度において、経常収支赤字は、2016年度から1,935百万チュニジア・ディナール増加
し、9,870.6百万チュニジア・ディナール(国内総生産の10.2パーセントに相当する。)となった。経常収支
赤字の増加は、主に、2017年度において貿易赤字が2,518百万チュニジア・ディナール、すなわち24.4パー
セント増加したことによるものであった。2017年度において、サービス収支の黒字は51百万チュニジア・
ディナール増加して738.6百万チュニジア・ディナールとなったが、これは、主に、運輸収入の16パーセン
トの増加および観光収入の19.3パーセントの増加によるものであった。要素所得の収支は、2016年度には
1,219百万チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、2017年度には18.6パーセント増加して1,445
百万チュニジア・ディナールの黒字となった。経常移転(純額)は、2016年度には482百万チュニジア・ディ
ナールの黒字であったのに対し、2017年度には63.3パーセント増加して787百万チュニジア・ディナールの
黒字となった。資本収支は、2016年度には6,329百万チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、
2017年度には2,552百万チュニジア・ディナール、すなわち40.3パーセント増加して、8,881百万チュニジ
ア・ディナールの黒字を記録した。資本収支黒字の増加は、チュニジアによる中・長期借入の増加(2016年
度の1,987百万チュニジア・ディナールから2017年度には5,390百万チュニジア・ディナールに増加した。)
によるものであった。
2017年度の国際収支は2.2百万チュニジア・ディナールの赤字であったのに対し、2018年度の国際収支は
1,653百万チュニジア・ディナールの黒字を記録した。かかる黒字は、主に、純資本移動の増加によるもの
であった。2018年度において、経常収支赤字は、2017年度から1,972百万チュニジア・ディナール増加し、
11,843百万チュニジア・ディナール（国内総生産の11.2パーセントに相当する。）となった。経常収支赤
字の増加は、主に、2018年度において貿易赤字が2,909百万チュニジア・ディナール、すなわち22.7パーセ
ント増加したことによるものであった。2018年度において、サービス収支の黒字は1,151百万チュニジア・
ディナール増加して、1,890百万チュニジア・ディナールとなったが、これは、主に、運輸収入の27.3パー
セントの増加および観光収入の44.6パーセントの増加によるものであった。
要素所得の収支は、2017年度には1,445百万チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、2018年度
には11.9パーセント減少して1,273百万チュニジア・ディナールの黒字となった。経常移転（純額）は、
2017年度には787百万チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、2018年度には5.4パーセント減少
して744百万チュニジア・ディナールの黒字となった。
資本収支は、2017年度には8,881百万チュニジア・ディナールの黒字であったのに対し、2018年度には
3,087百万チュニジア・ディナール、すなわち34.8パーセント増加して、11,968百万チュニジア・ディナー
ルの黒字を記録した。資本収支黒字の増加は、主に、短期資本の増加（2017年度の2,400百万チュニジア・
ディナールから2018年度には5,491百万チュニジア・ディナールに増加した。）によるものであった。
貿易赤字および労働者の送金
2014年度から2018年度にわたり、貿易赤字は4,427百万チュニジア・ディナール、すなわち39.1パーセン
ト増加した。
輸出は、2014年度には706百万チュニジア・ディナール、すなわち2.5パーセント増加して28,407百万
チュニジア・ディナールとなった。
輸出は、2015年度には2014年度比で800百万チュニジア・ディナール、すなわち2.8パーセント減少し、
2016年度には2015年度比で1,538百万チュニジア・ディナール、すなわち5.6パーセント増加し、2017年度
には2016年度比で5,281百万チュニジア・ディナール、すなわち18.1パーセント増加し、2018年度には2017
年度比で6,559百万チュニジア・ディナール、すなわち19.1パーセント増加した。
2015年度の貿易赤字は、2014年度比で1,633百万チュニジア・ディナール、すなわち12パーセントの減少
であった。
2016年度の貿易赤字は、2015年度比で599百万チュニジア・ディナール、すなわち5.0パーセントの増加
であった。
2017年度の貿易赤字は、2016年度比で2,991百万チュニジア・ディナール、すなわち23.7パーセントの増
加であった。
2018年度の貿易赤字は、2017年度比で3,909百万チュニジア・ディナール、すなわち22.7パーセントの増
加であった。
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貿易赤字が継続しているのには、いくつか理由がある。過去10年間に製品の輸出は著しく増加したが、
この増加は特に原油とリン酸塩などの原材料の旧来の輸出が減少しているため一部相殺されている。チュ
ニジア経済は、資本設備についても外国市場に依存している。そのため、経済的発展、特に産業の発展は
資 本財を取り込み、輸入を増加させる。さらに、製造業、繊維および皮革、機械および電気産業などの主
な輸出部門はチュニジアの労働力を使って原材料や、綿、布地、自動車部品などの半製品輸入物を最終製
品へと作り変え、輸出している。その結果、輸出のための生産の拡大はいかなるものでも必然的に原材料
および半製品の輸入をより増加させることとなるのである。最終的に、可処分所得を増加させることは、
消費財の輸入を促進し、貿易の自由化は政府が輸入量を調整する力を減少させている。政府は、チュニジ
アが旧来の輸出に依存する度合いを低下させることを、改革の重要な目標としている。
貿易赤字は、主に観光収入、海外に住む労働者からの送金およびこれらより小額ではあるが天然ガスパ
イプラインからのロイヤリティー収入から生じるサービス収支の黒字により一部相殺される。2014年度
末、海外に住む推定1.3百万人に及ぶチュニジア人労働者からの送金は継続的な強みとなっており、経常収
支赤字の水準を低下させるのに役立っている。ここ数年、海外で働くチュニジア人に対する税金、関税そ
の他財務上の優遇措置の拡充および送金対象である主要通貨(主にユーロ)に対するディナールの価値下落
により、労働者の送金は増加している。1994年以来、労働者の送金の合計のおよそ４分の３が銀行間送
金、郵便為替、外国紙幣送金の形で行われている。現物による送金は主に自動車である。
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次に掲げる表は、表中に示された年の12月31日に終了する年度におけるチュニジアの労働者の送金の詳
細を示したものである。
労働者の送金
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
現金……………………………… 2,896 2,863 3,017 3,593.0 4,043
現物……………………………… 1,088 1,004 895 981.0 914
合計……………………………… 3,984 3,867 3,912 4,574.0 4,957
合計が国内総生産に
占める割合(％)………………… 4.9 4.6 4.4 4.7 4.7
(*) 暫定データ
出所 中央銀行
2014年度において、労働者の送金は7.1パーセント増加して3,984百万チュニジア・ディナールとなっ
た。かかる増加は、主に、現金が6.5パーセント増加して2,896百万チュニジア・ディナールとなったこ
と、および現物による送金が8.6パーセント増加して1,088百万チュニジア・ディナールとなったことによ
るものであった。
2015年度において、労働者の送金は2.9パーセント減少して3,867百万チュニジア・ディナールとなっ
た。かかる減少は、主に、現金が1.1パーセント減少して2,863百万チュニジア・ディナールとなったこ
と、および現物による送金が7.7パーセント減少して1,004百万チュニジア・ディナールとなったことによ
るものであった。
2016年度において、労働者の送金は1.2パーセント増加して3,912百万チュニジア・ディナールとなっ
た。この増加は、現物による送金が10.9パーセント減少して895百万チュニジア・ディナールとなったこと
により、一部相殺されたものの、主に、現金が5.4パーセント増加して3,017百万チュニジア・ディナール
となったことによるものであった。
2017年度において、労働者の送金は、622百万チュニジア・ディナール、すなわち16.9パーセント増加し
た。かかる増加は、主に、現金が576百万チュニジア・ディナール、すなわち16.9パーセント増加して
3,593百万チュニジア・ディナールとなったこと、および現物による送金が19.1パーセント増加して981百
万チュニジア・ディナールとなったことによるものであった。
2018年度において、労働者の送金は、383百万チュニジア・ディナール、すなわち8.4パーセント増加し
た。かかる増加は、主に、現金が450百万チュニジア・ディナール、すなわち12.5パーセント増加して
4,043百万チュニジア・ディナールとなったこと、および現物による送金が6.8パーセント減少して914百万
チュニジア・ディナールとなったことによるものであった。
2014年度において純外貨準備高は増加し、2014年12月31日現在13,097百万チュニジア・ディナールとな
り、これは112日分の輸入に相当するものであった。かかる増加は、主に2014年度に行われた政府による国
外での資金調達によるものである。これには、IMF、EUおよびアルジェリアから受領した予算支援のほか、
チュニジア共和国に代わって中央銀行が発行した500百万米ドルのUSAID保証付債券およびチュニジア共和
国に代わって中央銀行が発行した500億円の国際協力銀行保証付債券が含まれる。
2015年度において純外貨準備高は増加し、2015年12月31日現在14,102百万チュニジア・ディナールとな
り、これは128日分の輸入に相当するものであった。かかる増加は、2015年度において観光収入が減少した
にもかかわらず、主に、オリーブ油の輸出収入、中央銀行による10億米ドルの債券発行、多数の二国間貸
付および多国間貸付の締結、ならびにディナールの価値下落によりもたらされた。
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2016年度において純外貨準備高は減少し、2016年12月31日現在12,934.7百万チュニジア・ディナールと
なり、これは111日分の輸入に相当するものであった。かかる減少は、主に、継続的な経常収支赤字による
ものであった。
2017年度において純外貨準備高は減少し、2017年12月31日現在12,885百万チュニジア・ディナールとな
り、これは93日分の輸入に相当するものであった。かかる純外貨準備高には、チュニジア共和国に代わっ
て中央銀行が発行した850百万ユーロの債券およびチュニジア共和国に代わって中央銀行が発行した10億米
ドルの債券が含まれる。これらの債券発行は、継続的な経常収支赤字のマイナスの影響を一部相殺した。
2018年度において純外貨準備高は増加し、2018年12月31日現在14,316.5百万チュニジア・ディナールと
なり、これは85日分の輸入に相当するものであった。かかる純外貨準備高には、チュニジア共和国に代
わって中央銀行が発行した500百万ユーロの債券が含まれる。
次に掲げる表は、表中に示された年度における債権者別のチュニジア経済の対外債務を全体として示し
たものである。
チュニジアの債権者別対外債務
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
二国間資金源………………… 9,062.1 9,510.6 10,195.1 12,416.6 14,169.1
多国間資金源………………… 19,809.7 22,397.0 26,009.8 33,010.0 41,639.6
7,640.2 10,101.4 13,255.1 17,198.4 22,561.3
国際資本市場…………………
総額……………………………
36,512.0 42,009.0 49,460.0 62,625.0 78,370.0
(*) 暫定データ
出所 中央銀行
チュニジアの公的および民間中・長期対外債務残高は、2015年度の42,009百万チュニジア・ディナール
から、2016年度は49,460百万チュニジア・ディナール、2017年度は62,625百万チュニジア・ディナール、
2018年度は78,370百万チュニジア・ディナールへと増加した。それぞれ17.7パーセント、26.6パーセン
ト、25.1パーセントの増加であった。
政府の対外債務(IMFからの貸付を含む。)の金額は、2015年度の29,893.7百万チュニジア・ディナールか
ら、2016年度は36,414.3百万チュニジア・ディナール、2017年度は46,832.8百万チュニジア・ディナー
ル、2018年度は60,203.8百万チュニジア・ディナールへと増加した。
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外国直接投資
外国からの投資を誘致することは政府の重要な政策のひとつである。政府はほとんどの部門の投資規制
を簡略化し、投資に関する財務上の優遇措置を提供し、チュニジア・ディナールを当座勘定取引で交換可
能にして、外国投資家が法律に則って行った資本投資を本国へ送金する権利を保証した。チュニジアは欧
州の投資家を誘致するという目的のためにもEU連合協定も締結しており、特にアメリカ、日本、イギリス
の投資家を勧誘するよう、外国投資推進局を創設している。
1994年１月に施行された投資優遇法は、国内投資および外国投資の両方に適用される法律である。この
法律は、ほとんどの分野で自由な投資を承認し、世界に対するチュニジア経済の開放を強化している。税
金免除、投資奨励金、費用の掛からないインフラストラクチャーおよび従業員の社会的費用の負担等の形
で、一般的および特殊な優遇措置が豊富にあり、これらの優遇措置により、地域開発が行われている地域
への投資が利益を受けている。
2013年11月、投資に関する新しい法律が内閣により採択された。2015年、政府は、国民議会に投資法案
を提出した。2016年９月、国民議会は新しい投資法を承認した。投資法は、全ての経済部門における投資
を促進し、地域および包括的な開発ならびに人材開発を奨励し、雇用機会を創出し、輸出を拡大し、チュ
ニジア企業の国際化を奨励することを目的としている。
当該新法は、とりわけ、投資保証、市場への参入、税制上の優遇および金銭的利益、ならびに投資に責
任を有する組織間の調整を任務とする投資のための国家機関の創設という４本の軸に支えられている。
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部 門
次に掲げる表は、表中に示された年の12月31日に終了する年度における産業別の外国直接投資の総額を
示したものである。
(1)
産業別の外国直接投資
(2)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
エネルギー………………………… 891.7 970.3 796.4 810.0 910
(3)
製造業………………………………
454.3 565.7 801.5 974.6 1,129.4
うち：
化学およびゴム産業…………… 27.5 23.3 16.0 15.4 60.2
建築資材産業…………………… 94.9 39.8 28.2 106.3 25.3
機械産業………………………… 31.7 89.7 79.6 124.8 182.6
(6) (5) (4)
サービス……………………………
452.5 421.7 281.6 312.3 626.1
うち：
観光業および不動産業………… 52.3 85.9 106.9 130.3 134.2
通信……………………………… 83.2 98.4 109.3 75.9 102.7
金融部門………………………… 225.5 155.6 4.9 84.0 385.6
その他…………………………… 91.5 81.8 60.5 31.1 3.6
7.9 9.3 21.9 25.6 76.5
農業…………………………………
合計………………………………… 1,806.4 1,967.0 1,901.4 2,131.50 2,742.00
エネルギーを除いた合計…………
914.7 996.7 1,105.0 1,321.50 1,832.00
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
(3) イギリスの投資ファンドであるアクティスによる、製薬グループであるメディへの資本参加による76百万チュニジア・ディナー
ルを含む。
(4) リビアによるライコホテルへの投資70百万チュニジア・ディナール、トルコによる免税店への投資30百万チュニジア・ディナー
ル、ならびに、モロッコのグループHolgedと関連のあるスウィコープおよびメニンクスにより形成されたコンソーシアムへのカ
ルタゴ・インターナショナル・スクールの売却による44.4百万チュニジア・ディナールを含む。
(5) 投資ファンドであるアブラージがJMホールディングおよびタウフィク総合病院の株式を取得したことによる、それぞれ96百万
チュニジア・ディナールおよび67百万チュニジア・ディナール、ならびにウィファック国際銀行の増資による45百万チュニジ
ア・ディナールを含む。
(6) カタール国立銀行(QNB)チュニジア支店、国際銀行協会およびジトーナ銀行の増資による、それぞれ100.7百万チュニジア・ディ
ナール、78.3百万チュニジア・ディナールおよび36.8百万チュニジア・ディナール、投資ファンドであるアブラージがタウフィ
ク総合病院の株式の過半数を取得したことによる49百万チュニジア・ディナール、ならびに投資ファンドであるアクティスによ
るサントラル大学の購入による42.2百万チュニジア・ディナールを含む。
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農地の外国人所有については投資制限があるため、農業部門の外国直接投資は大きくない。
2014年度において、FDIフローは、0.4パーセント減少して1,806百万チュニジア・ディナールとなった。
これは、主に、エネルギー産業へのFDI流入の17.2パーセントの減少および製造業へのFDI流入の10.4パー
セントの減少によるものであった(かかる減少は、サービス部門へのFDI流入が107.6パーセント増加したこ
とにより一部ではあるが相殺された。)。2015年度において、FDIフローは8.9パーセント増加して1,967百
万チュニジア・ディナールとなった。これは、主に、エネルギー産業へのFDI流入が8.8パーセント増加し
たこと、および製造業へのFDI流入が24.5パーセント増加したことによるものであった。2016年度のFDIフ
ローは、3.3パーセント減少して1,901百万チュニジア・ディナールとなった。これは、主に、エネルギー
部門およびサービス部門へのFDI流入の減少によるものであった。2017年度のFDIフローは、11.9パーセン
ト増加して2,128百万チュニジア・ディナールとなった。これは、主に、製造業部門へのFDI流入の21.6
パーセントの増加およびサービス部門へのFDI流入の13.0パーセントの増加によるものであった。2018年度
において、FDIフローは28.8パーセント増加して2,742百万チュニジア・ディナールとなった。
2014年度において、FDI総額は、2013年度の1,814百万チュニジア・ディナールから0.4パーセント減少し
て1,806百万チュニジア・ディナールとなった。かかる減少は、主に、エネルギーおよび製造業部門におけ
るFDIがそれぞれ、17.2パーセントおよび10.4パーセント減少して、892百万チュニジア・ディナールおよ
び454百万チュニジア・ディナールとなったことによるものであった。かかる減少は、サービス部門への
FDIが107.6パーセント増加して453百万チュニジア・ディナールとなったことにより一部相殺された。かか
る増加のうち、100.7百万チュニジア・ディナール、78.3百万チュニジア・ディナールおよび36.8百万チュ
ニジア・ディナールは、カタール国立銀行(QNB)チュニジア支店、国際銀行協会およびジトーナ銀行それぞ
れの増資への非居住者の資本参加、ならびにアブラージ・グループによるタウフィク総合病院の過半数の
株式の取得による49百万チュニジア・ディナールのFDI流入および投資ファンドであるアクティスによるサ
ントラル大学の取得による42.2百万チュニジア・ディナールのFDI流入に相当するものであった。
2015年度において、FDI総額は8.9パーセント増加して1,967百万チュニジア・ディナールとなった。かか
る増加は、主に、エネルギーおよび製造業部門におけるFDIがそれぞれ8.8パーセントおよび24.5パーセン
ト増加して、970百万チュニジア・ディナールおよび566百万チュニジア・ディナールとなったことによる
ものであった。2015年度におけるサービス部門へのFDI流入は、主に、2014年度と比べて、外資系銀行への
資本注入の水準が低下したこと、および投資活動が減少したことにより、6.8パーセント減少して422百万
チュニジア・ディナールとなった。
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2016年度において、FDI総額は3.3パーセント減少して1,901百万チュニジア・ディナールとなった。この
減少は、主に、エネルギー部門およびサービス部門へのFDI流入がそれぞれ17.9パーセントおよび33.2パー
セント減少して、それぞれ796百万チュニジア・ディナールおよび282百万チュニジア・ディナールとなっ
たことによるものであった。この減少は、製造業部門へのFDI流入が2015年度の566百万チュニジア・ディ
ナールから2016年度には802百万チュニジア・ディナール(このうち76百万チュニジア・ディナールは、投
資ファンドであるアクティスによる、製薬グループであるメディへの投資に関連するものであった。)へと
41.7パーセント増加したことにより、一部相殺された。サービス部門へのFDI流入は、2015年度の422百万
チュニジア・ディナールから33.2パーセント減少して、2016年度には282百万チュニジア・ディナールと
なった。エネルギー部門へのFDI流入は、2015年度の970百万チュニジア・ディナールから17.9パーセント
減少して、2016年度には796百万チュニジア・ディナールとなった。
2017年度において、FDI総額は11.9パーセント増加して2,128百万チュニジア・ディナールとなった。か
かる増加は、主に、製造業部門におけるFDIが2016年度の802百万チュニジア・ディナールから21.6パーセ
ント増加して、2017年度には974百万チュニジア・ディナールとなったことによるものであった。サービス
部門へのFDI流入は、2016年度の282百万チュニジア・ディナールから13.0パーセント増加して、2017年度
には318百万チュニジア・ディナールとなった。エネルギー部門へのFDI流入は、2016年度の796百万チュニ
ジア・ディナールから1.7パーセント増加して、2017年度には810百万チュニジア・ディナールとなった。
これらの増加は、部分的には、政府が実施した措置(経済の自由化の進展、世界経済への統合の推進、チュ
ニジアの規制枠組みの改善および税制上の優遇措置の提供に関するものを含む。)によるものであった。
2018年度において、FDI流入は29.2パーセント増加して2,742百万チュニジア・ディナールとなった。か
かる増加は、主に、サービス部門へのFDI流入の倍増および製造業部門へのFDI流入の15.9パーセントの増
加によるものであった。
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外国直接投資の財源
次に掲げる表は、表中に示された期間における外国直接投資の財源に係る情報を示したものである。
外国直接投資
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(百万チュニジア・ディナール)
オーストラリア…………………… 19.8 6.1 8.3 4.1 入手不能
オーストリア……………………… 138.0 374.8 393.0 456.6 入手不能
ベルギー…………………………… 3.6 1.1 11.9 8.1 入手不能
カナダ……………………………… 64.9 45.6 4.7 2.0 入手不能
フランス…………………………… 279.8 0.0 0.0 0.0 入手不能
フィンランド……………………… 0.0 304.3 368.8 607.8 入手不能
ドイツ……………………………… 54.0 71.7 162.5 136.7 入手不能
イギリス…………………………… 325.3 383.7 250.9 168.4 入手不能
イタリア…………………………… 94.0 88.3 176.6 210.7 入手不能
日本………………………………… 8.5 13.2 3.3 14.1 入手不能
クウェート………………………… 1.3 4.4 2.0 23.2 入手不能
ノルウェー………………………… 0.0 0.0 0.8 1.1 入手不能
ポルトガル………………………… 86.3 1.0 0.7 5.2 入手不能
サウジアラビア…………………… 37.4 52.9 2.8 1.4 入手不能
スペイン…………………………… 17.0 44.2 36.6 77.2 入手不能
スウェーデン……………………… 53.8 80.8 3.5 22.1 入手不能
スイス……………………………… 2.6 12.5 12.5 49.5 入手不能
オランダ…………………………… 3.2 27.7 30.5 71.7 入手不能
トルコ……………………………… 0.6 0.5 31.0 1.7 入手不能
アメリカ合衆国…………………… 32.2 16.2 8.7 12.8 入手不能
アラブ首長国連邦………………… 33.4 138.9 68.6 23.9 入手不能
550.7 299.1 323.7 229.9 入手不能
その他………………………………
合計…………………………………
1,806.4 1,967.0 1,901.4 2,128.2 2,742.0
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2014年度におけるEUからのFDIは1,300百万チュニジア・ディナールとなり、FDIフロー総額の72.0パーセ
ントに相当した。2014年度におけるアラブ諸国からのFDIは30.5パーセント増加して、308百万チュニジ
ア・ディナールとなった。2015年度におけるEUからのFDIは1,474百万チュニジア・ディナールとなり、FDI
フロー総額の75.0パーセントに相当した。2015年度におけるアラブ諸国からのFDIは343百万チュニジア・
ディナールであった。2016年度におけるEUからのFDIは1,454百万チュニジア・ディナールとなり、FDI総額
の76.5パーセントに相当した。2016年度におけるアラブ諸国からのFDIは1.7パーセント増加して349百万
チュニジア・ディナールとなった。2017年度におけるEUからのFDIは、1,822百万チュニジア・ディナール
となり、FDI総額の85.6パーセントに相当した。2017年度におけるアラブ諸国からのFDIは48.6パーセント
減少して179百万チュニジア・ディナールとなった。
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８ 公的資金
概 説
法的枠組みおよび予算過程
予算法(1967年12月８日法律第67-53号を改正し、補完した2004年５月13日法律第2004-42号の予算基本
法)は、国の年度予算を組むための法的枠組みおよび期限を規定している。予算法によると、国の会計年度
は暦年である。毎年７月までに各省大臣は翌年度の支出の試算を作成し財務省に提出する。財務省は支出
試算を検討し、収入の試算を出し、国の年度予算を内容とする財政法案を作成する。その後、財政法案は
チュニジア共和国大統領に提出され、各会計年度の最終四半期中(ただし10月25日まで)に大統領は国会お
よび諮問議会に財政法案を上程する。2011年１月14日革命前においては、チュニジア共和国大統領が当時
の国会および諮問議会に財政法案を上程したが、2011年１月14日革命後、財政法は制憲国民議会に上程さ
れ、現在は首相により国会に上程されている。
財政法では、チュニジア共和国の歳出および歳入の詳細を規律する。財政法には、公的収入の金額を決
定し、その徴収方法を承認し、チュニジア共和国が付与できる保証枠の上限を設定し、チュニジア共和国
のために引き受けることのできる借入金および債務を承認するための規定が置かれている。
国家予算の他に、財政法には、法人格を持ち、経済的に自立している公共事業体、ならびにそれらの属
性を持たない工業的および商業的公共サービス事業体の付属予算も含まれている。付属予算を区別する主
な目的は、財政法の全体的な法的枠組みと予算目標の範囲内に収入と支出を維持する一方で、事業体内に
おける健全な財務運営を促進するために比較的自律性をもって運営している国の事業体の会計を分離する
ことにある。2011年１月14日革命前は、国会および諮問議会が財政法案について採決していた。2011年１
月14日革命および2011年10月の制憲国民議会の選挙の後は、制憲国民議会が財政法を採択した。制憲国民
議会は、2012年度、2013年度および2014年度の財政法を承認した。2014年10月26日、国会は５年間の任期
で選出され、当該国会は2015年度の予算法を承認した。国会および諮問議会は財政法の採決を行い、各年
度予算は前暦年の12月31日までに承認されなければならない。
2015年度の改正財政法は2015年８月に承認され、スースでのテロ攻撃の短期的な経済的影響を軽減する
ための一連の緊急措置(国内総生産の約0.5パーセントにのぼる。)および安全保障に係る費用の増加(国内
総生産の約0.2パーセントにのぼる。)を含むものであった。改正財政法には、公共部門全体での５パーセ
ントの給与引上げを受けた公共部門の賃金総額の増加および教育部門で合意された賃上げも含まれてい
た。2015年12月26日、国民議会は2016年度の財政法を承認した。
以下に詳述されるとおり、国の主な歳入源は、消費税(歳入調達の観点から最も重要なのは付加価値税
(VAT)である。)、所得税(個人および法人)、ならびに石油収入、ガス・ロイヤリティー、工業および商業
的国営企業の収入などの税収入以外の収入である。国の歳出の主なものは、経常支出として補助金、移
転、賃金および給料、ならびに資本支出として投資および債務返済がある。
国の歳出は、発効した年度予算中に予定された支出に限定される。国の会計は会計検査院の監査を受
け、会計検査院は報告書を作成し国会および諮問議会に提出する。
会計検査院
会計検査院の任務は、公的資金の運営を監督することである。したがって、会計検査院は、国、全ての
地方政府および地域政府、公共事業体、工業的および商業的な公共サービスを行う事業体の運営と会計、
ならびに国または地方政府もしくは地域政府が持分を所有する企業の会計を検査する権限を有する。
次に掲げる表は、2014年度から2017年度の各会計年度のチュニジア共和国の歳入および歳出、2018年度
の暫定的結果、ならびに2019年度予算を要約したものである。
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歳入および歳出の要約
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2019年
2018年
（予算）
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
税収入
(2)
直接税 ……………………… 8,169.4 7,822.1 7,576.8 8,560.1 9,065.3 10,047
(3)
10,504.2 10,723.7 11,125.2 12,626.4 15,438.0 17,033
間接税 ………………………
税収入の 合計 …………………
18,673.6 18,545.8 18,702.0 21,186.5 24,503.3 27,080
国内総生産に占める割合(％) …
23.1 21.9 20.7 21.8 23.1 23.2
税収入以外の収入
石油収入およびガス・
ロイヤリティー収入………… 121.5 188.4 293.0 1,164.6 1,240.4 1,139
(4)
利息 ………………………… 28.7 33.0 37.3 43.2 60.6 40
(5)
援助資金 …………………… 369.8 292.0 129.6 186.9 236.3 150
民営化および没収資産……… 96.3 70.2 526.9 145.0 137 390
(6)
債券回収 …………………… 132.9 123.6 150.6 163.9 215.1 170
(7)
937.4 932.8 1,405.8 1,001.6 1,549.6 1,750
その他の税収入以外の収入
税収入以外の収入の 合計 ……
1,686.6 1,640.0 2,543.2 2,704.9 3,439 3,639
(8)
歳入の合計(総額) ………… 20,360.2 20,185.8 21,245.2 23,891.4 27,942.3 30,719
国内総生産に占める割合(％) …
25.2 23.8 23.5 24.5 26.32 26.28
(9)
歳入の合計(純額) ………… 20,227.0 20,062.2 21,094.6 23,727.8 27,727.2 30,549
国内総生産に占める割合(％) …
25.0 23.7 23.3 24.3 24.60 24.60
経常支出
賃金、給料、商品
およびサービス……………… 11,483.4 12,627.6 14,241.8 15,465.0 15,986 17,769
補助金および移転…………… 5,801.3 4,600.1 4,178.6 5,967.0 7,694 7,020
補助金合計
(10)
(石油、食品および運輸) 4,154.2 2,882.9 2,211.0 3,492.0 4,900 4,350
(10)
(石油価格補助) ………… 2,353.0 918.0 197.0 1,550.0 2,700 2,100
― ― ― ― 0 495
未配分経常支出………………
経常支出の 合計 ………………
17,284.7 17,227.7 18,420.4 21,432.0 23,680 25,284
利息の支払
国内債務……………………… 949.3 956.9 1,165.3 1,255.6 1,516.2 1,598
566.4 687.5 821.1 1,004.0 1,282.1 1,539
対外債務………………………
利息の支払の 合計 ……………
1,515.7 1,644.4 1,986.4 2,259.6 2,798.3 3,137
資本支出
(11)
直接投資 …………………… 1,633.7 2,355.9 2,795.9 2,570.3 2,792 2,563
(12)
資本取引 …………………… 2,162.5 1,407.2 1,384.4 1,826.8 1,717 1,967
(13)
直接返済 …………………… 470.0 493.9 645.5 673.0 733 569
(14)
債務返済 …………………… 125.0 178.0 242.7 231.0 125 120
国庫貸付および貸出金……… 251.3 43.9 28.0 (106.0) 73 0
その他の資本支出…………… 525.5 541.9 595.8 659.6 701 801
― ― ― ― 0 250
未配分資本支出………………
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資本支出合計 …………………
5,168.0 5,020.8 5,692.3 5,854.6 6,141 6,270
支出、貸付および
(8)
貸出金合計(総額) …………
23,968.4 23,892.9 26,099.1 29,546.2 32,619.3 34,691
支出、貸付および
(9)
貸出金合計(純額) ………… 23,835.5 23,769.3 25,948.5 29,385.6 32,404.3 34,521
(15)
(4,677)
予算の赤字 ………………… (3,608.2) (3,707.1) (4,853.9) (5,654.8) (3,972)
(4.4)
(4.5) (4.3) (5.4) (5.8) (3.4)
国内総生産に占める割合(％)
(16)
(5,050.3)
予算の赤字 ………………… (4,074.3) (4,069.3) (5,510.4) (5,986.7) (4,512)
(4.8)
国内総生産に占める割合(％) (5.0) (4.8) (6.1) (6.1) (3.9)
国内総生産(現行市場価格)… 80,790 84,656 90,350 97,460 105,535.0 116,903.0
(1) 暫定データ
(2) 個人所得税および法人税を含む。
(3) 主に付加価値税、物品税、関税、通行税およびその他輸送税、流通税、登録および印紙税、ならびに専売である賭博事業からの
収入ならびにタバコおよびマッチの売上(純額)を含む。
(4) 国、主にチュニジアの国有の事業体に支払われる貸付金の利息を含む。
(5) 国に対する援助資金を含む。
(6) 以前は回収不可能とみなされていた、チュニジアの公共および民間部門の事業体に対する貸付の返済を含む。
(7) 主に公共部門の商業的および工業的事業体により国に支払われる収益を含む。
(8) 債務の返済および貸付を含む。
(9) 債務の返済および貸付を含まない。
(10) 2015年度の財政法以降、石油収入および石油価格補助は総額が計上されている。
(11) 主に水および灌漑資源の開発、水および土壌保全ならびに開発計画を含むインフラストラクチャーへの投資。
(12) 国有の事業体の特定の長期投資計画に対して資金供与するための国による貸付。
(13) 国に代わってチュニジアの公共および民間部門の事業体が輸入設備およびその他耐久財を購入するための資金を提供した海外の
貸手に対する直接返済。
(14) 国が供与するその他の貸付(返済額差引後)(通常、国有の事業体に対する貸付および貸出金を含む。)。
(15) 民営化および援助資金を含む。
(16) 民営化、援助資金および没収資産を含まない。
出所 財務省
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次に掲げる表は、2014年度から2017年度のチュニジア共和国の税収入の内訳、2018年度の暫定的結果の
内訳、および2019年度予算の内訳を示したものである。
税収入の内訳
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年 2019年
2018年
(予算)
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
直接税
個人所得税…………………… 4,095.3 5,088.4 5,942.9 6,204.8 6,359.1 7,003.0
4,074.1 2,733.7 1,633.8 2,355.3 2,706.2 3,044.0
法人所得税……………………
直接税合計……………………
8,169.4 7,822.1 7,576.8 8,560.1 9,065.3 10,047.0
間接税
国産品への課税
付加価値税…………………… 2,450.1 2,641.8 2,416.7 2,836.6 3,596.3 4,113.0
物品税………………………… 1,272.0 881.5 927.2 1,046.2 1,200.0 1,371.0
2,602.9 2,927.2 2,916.4 3,050.7 3,621.7 3,821.0
その他の税……………………
国産品に対する税の合計……
6,325.0 6,450.5 6,260.3 6,933.5 8,418.0 9,305.0
外国製品への課税
輸入税………………………… 817.1 826.7 635.0 739.1 1,172.7 1,307.0
8.2 5.8 4.7 2.8 35.6 31.0
輸出税…………………………
関税合計………………………
825.3 832.5 639.7 741.9 1,208.3 1,338.0
付加価値税…………………… 2,656.5 2,416.3 2,721.3 3,255.5 3,828.5 4,190.0
物品税………………………… 578.9 891.4 1,247.0 1,446.7 1,663.6 1,843.0
118.5 132.9 257.0 248.9 319.6 357.0
その他の税……………………
5,693.0
外国製品に対する税の合計… 4,179.3 4,273.2 4,865.0 7,020.0 7,728.0
間接税合計……………………
10,504.2 10,723.7 11,125.2 12,626.4 15,438.0 17,033.0
18,673.6 18,545.8 18,702.0 21,186.5 24,503.3 27,080.0
税収入 総額……………………
国内総生産に占める割合(％)…
23.1 21.7 20.7 21.7 23.1 23.2
(*) 暫定データ
出所 財務省
2018年度の暫定的な結果
税収入総額は、2017年度の21,187百万チュニジア・ディナールから3,317百万チュニジア・ディナール、
すなわち15.7パーセント増加し、2018年度は24,503百万チュニジア・ディナールであった。
税収入以外の収入には、主に、様々な国有企業からチュニジア共和国に対して支払われる利息および配
当金支払による収入、ならびに政府の石油資源の売上および天然ガスパイプラインのロイヤリティーによ
る収入が含まれる。税収入以外の収入は、2017年度の2,705百万チュニジア・ディナールから734百万チュ
ニジア・ディナール、すなわち27.1パーセント増加し、2018年度には3,439百万チュニジア・ディナールで
あった。この増加は、主に、石油およびガスのロイヤリティーによる収入が増加したことによるもので
あった。税収入以外の収入が歳入の合計(総額)に占める割合は、2017年度には11.3パーセントであったの
に対し、2018年度は12.3パーセントであった。
歳入の合計(純額)は、2017年度の23,728百万チュニジア・ディナールから3,999百万チュニジア・ディ
ナール、すなわち16.9パーセント増加し、2018年度には27,727百万チュニジア・ディナールであった。こ
の増加は、主に、上記の税収入および税収入以外の収入の増加によるものであった。
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2010年度以降、政府支出の約48パーセントは、公共部門の従業員の賃金および給料ならびに政府サービ
スに利用される商品およびサービスに関するものである。政府支出のその他の主要分野には、チュニジア
共和国の公債に係る債務返済、インフラストラクチャーへの投資(特に道路)、灌漑資源ならびに水および
土壌保全の開発、テロ行為防止のための治安部隊および国防の支援に係る投資、ならびにチュニジアの国
有および民間企業に対する直接的な支払および貸付が含まれる。
経常支出の合計は、2017年度の21,432百万チュニジア・ディナールから2,248百万チュニジア・ディナー
ル、すなわち10.5パーセント増加し、2018年度には23,680百万チュニジア・ディナールであった。この増
加は、主に、補助金および移転の28.9パーセントの増加、ならびに賃金、給料、商品およびサービスの3.4
パーセントの増加によるものであった。経常支出の合計が支出の合計(総額)に占める割合は、2017年度に
は72.5パーセントであったのに対し、2018年度は72.6パーセントであった。
資本支出の合計は、2017年度の5,855百万チュニジア・ディナールから286百万チュニジア・ディナー
ル、すなわち4.9パーセント増加し、2018年度には6,141百万チュニジア・ディナールであった。この増加
は、主に、直接投資の増加によるものであるが、その一部は、資本取引の減少により相殺された。資本支
出の合計が支出の合計(総額)に占める割合は、2017年度には19.8パーセントであったのに対し、2018年度
は18.8パーセントであった。
上記の結果、予算の赤字(民営化、没収資産および援助資金を含む。)は、2017年度の5,655百万チュニジ
ア・ディナールから978百万チュニジア・ディナール、すなわち17.3パーセントの赤字の増加を反映し、
2018年度は4,677百万チュニジア・ディナールであった。
2019年度予算
次に掲げる表は、2019年度予算作成の際に使用された主要な経済前提を示したものである。
2019年度予算
(年間増減率(％))
実質国内総生産成長率………………………………………………… 3.1
消費……………………………………………………………………… 106,502.6
投資(国内総生産に占める割合)……………………………………… 18.6
輸出……………………………………………………………………… 53,986.5
輸入……………………………………………………………………… 66,775.3
インフレーション……………………………………………………… 7.0
貯蓄(国民総生産に占める割合)……………………………………… 12,811.9
経常収支赤字(国内総生産に占める割合)…………………………… 10,371.4
ブレント原油のバレル価格(米ドル) ………………………………
75
米ドル／チュニジア・ディナール為替相場………………………… 2.700
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９ 公債
総債務
次に掲げる表は、表中に示された年度の12月31日におけるチュニジアの総債務を示したものである。
(1)
公債
2018年
2014年 2015年 2016年 2017年
(2)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
12月31日現在
(百万チュニジア・ディナール)
国内債務……………………… 16,273.3 17,028.3 19,508.0 20,997.3 21,131.6
(3)
24,781.1 29,890.7 36,412.5 46,832.7 60,213.5
対外債務 ……………………
総債務………………………… 41,054.4 46,919.0 55,920.5 6,783.0 81,345.1
国内総生産に占める割合(％)
50.8 55.4 62.4 70.2 77.1
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
(3) IMFのSBAおよびEFFに基づく融資実行額は対外債務として計上されており、2018年５月31日現在4,427.4百万チュニジア・ディナー
ルであった。これに対し、2017年12月31日現在は4,128.0百万チュニジア・ディナール、2016年12月31日現在は3,503.1百万チュニ
ジア・ディナール、2015年12月31日現在は2,521.3百万チュニジア・ディナール、2014年12月31日現在は1,857.7百万チュニジア・
ディナールであった。
出所 財務省および中央銀行
次に掲げる表は、表中に示された年度のチュニジアの公債および債務返済水準の推移を示したものであ
る。
(1)
公債および債務返済水準
2018年
2014年 2015年 2016年 2017年
(2)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
12月31日現在
(百万チュニジア・ディナール)
債務合計……………………… 41,054.3 46,919.0 55,920.5 67,830 81,345.1
利息支払
国内債務…………………… 949.3 956.9 1,165.3 1,255.6 1,519
566.4 687.5 821.1 1,004.0 1,282.9
対外債務……………………
合計…………………………
1,515.7 1,644.4 1,986.4 2,259.6 2,801.90
元本支払
国内債務…………………… 2,277.3 1,791.9 1,829.8 1,128.8 1,880.4
1,071.9 1,177.9 1,382.9 3,616.5 3,246.1
対外債務……………………
合計 …………………………
3,349.2 2,969.8 3,212.7 4,745.3 5,126.5
債務返済総額
国内債務…………………… 3,226.6 2,748.8 2,995.1 2,384.4 3,399.40
1,638.3 1,865.4 2,204.0 4,620.5 4,529.00
対外債務……………………
合計…………………………
4,864.9 4,614.2 5,199.1 7,004.9 7,928.4
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
出所 財務省
国内債務
1991年より前は、市場以下の金利の10年満期の国庫投資証券(bons d'équipement)の買入を国内銀行に求
めることで財政赤字を補填していた。1991年以降、政府は、金融自由化計画の一環として、赤字の補填は
市場に連動した金利の国庫証券(bons du Trésor)に主に依存している。国庫証券は1989年に初めて導入さ
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れ、数回にわたり修正が加えられた。満期が13週間から15年の当該証券は、毎週入札で銀行が引き受け、
それを銀行が公売する。銀行が付ける国庫証券の金利は公売(アペル・ドフル)金利についてはほぼ一定の
水 準が保たれており、満期が最短の国庫証券の金利も、最長のものと比べてわずかに低いだけである。
次に掲げる表は、表中に示された年度の12月31日におけるチュニジアの国内債務の動向を示したもので
ある。
(1)
国内債務
(2)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
公債 総額
投資債券およびその他………… 6,886.3 6,821.2 7,025.9 7,556.2 7,544.5
9,387.0 10,207.1 12,482.1 13,441.1 13,587.1
国庫証券…………………………
16,273.3 17,028.3 19,508.0 20,997.3 21,131.6
債務返済
元本
231.4 245.7 200.8 135.2 323.9
投資債券およびその他…………
国庫証券………………………… 2,045.9 1,546.2 1,629.0 993.6 1,556.5
2,277.3 1,791.9 1,829.8 1,128.8 1,880.4
利息
321.9 341.7 350.3 401.4 523.1
投資債券およびその他…………
国庫証券………………………… 627.4 615.2 815.0 854.2 995.9
949.3 956.9 1,165.3 1,255.6 1,519.0
国内債務返済 総額…………… 3,226.6 2,748.8 2,995.1 2,384.4 3,399.4
総歳入に占める割合(％)………
15.8 13.6 14.1 10.0 12.2
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
出所 財務省
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対外債務
対外債務が国内総生産に占める割合は2018年12月31日時点で57.1パーセントと推定された。これに対
し、2017年12月31日時点では48.4パーセント、2016年12月31日時点では40.6パーセント、2015年12月31日
時点では35.3パーセント、2014年12月31日時点では30.7パーセントであった。チュニジアは1994年以来、
国際公債市場を利用している。
次に掲げる表は、表中に示された年度の12月31日におけるチュニジアの対外債務を示したものである。
(1)
対外債務
(2)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(パーセント表示を除き、
百万チュニジア・ディナール)
対外債務 合計………………… 24,781.1 29,890.7 36,412.5 46,832.7 60,213.5
国内総生産に占める割合(％)… 30.7 35.3 40.6 48.4 56.7
債務返済
元本……………………………… 1,071.9 1,177.9 1,382.9 3,616.5 3,246.1
利息……………………………… 566.4 687.5 821.1 1,004.0 1,282.9
1,638.3 1,865.4 2,204.0 4,620.5 4,529.0
対外債務返済 合計……………
総歳入に占める割合(％)………
8.0 9.2 10.4 19.3 16.2
(1) 本表内の一定の数値は修正されており、以前に公表された数値とは異なる。
(2) 暫定データ
出所 財務省
次に掲げる表は、表中に示された年度の12月31日におけるチュニジアの対外公債を通貨別に示したもの
である。
対外公債(通貨別)
(*)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
対外公債合計に占める割合(％)
ユーロ…………………………… 43.2 40.9 40.0 47.3 48.7
米ドル…………………………… 27.2 31.2 31.8 28.3 26.2
日本円…………………………… 16.4 14.4 13.8 11.2 10.7
13.2 13.5 14.4 13.2 14.4
その他……………………………
合計………………………………
100 100.0 100.0 100.0 100.0
(*) 暫定データ
IMFのSBAに基づく融資実行額は対外債務のその他として計上される(2014年度の残高：1,960百万チュニジア・ディナール)。
出所 財務省
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対外公債(外債発行別)
2018年12月31日
発行 満期日 利率 元本金額
現在残存元本金額
第１回記名式チュニジア中央銀行
円貨債券(2000)……………… 2030年８月２日 4.30％ 15,000,000,000円 15,000,000,000円
第２回記名式チュニジア中央銀行
円貨債券(2001)……………… 2031年３月 4.20％ 20,000,000,000円 20,000,000,000円
チュニジア中央銀行
円貨債券(2003)(私募)……… 2033年２月 3.50％ 30,000,000,000円 30,000,000,000円
第７回チュニジア中央銀行
円貨債券(2007)……………… 2027年８月 3.28％ 30,000,000,000円 30,000,000,000円
国際協力銀行保証
A号チュニジア中央銀行
円貨債券(2012)
(適格機関投資家限定) ……
2022年12月 1.19％ 25,000,000,000円 25,000,000,000円
国際協力銀行保証
B号チュニジア中央銀行
円貨債券(2013)
(適格機関投資家限定) ……
2023年８月 2.04％ 22,400,000,000円 22,400,000,000円
国際協力銀行保証
C号チュニジア中央銀行
円貨債券(2014)
(適格機関投資家限定) ……
2024年10月 1.61％ 50,000,000,000円 50,000,000,000円
第２回記名式チュニジア中央銀行
米ドル債券(1997)…………… 2027年９月 8.25％ 150,000,000米ドル 150,000,000米ドル
米国政府保証チュニジア中央銀行
記名式米ドル債券(2012)…… 2019年７月 1.686％ 485,000,000米ドル 485,000,000米ドル
米国政府保証チュニジア中央銀行
記名式米ドル債券(2014)…… 2021年７月 2.452％ 500,000,000米ドル 500,000,000米ドル
チュニジア中央銀行
記名式ユーロ債券(2005)…… 2020年６月 4.50％ 400,000,000ユーロ 400,000,000ユーロ
チュニジア中央銀行
ユーロ債券(2015)…………… 2025年１月 5.75％ 1,000,000,000米ドル 1,000,000,000米ドル
USAID保証チュニジア中央銀行
米ドル債券(2016)…………… 2021年８月 1.416％ 500,000,000米ドル 500,000,000米ドル
チュニジア中央銀行
ユーロ債券(2017)…………… 2024年２月 5.625％ 850,000,000ユーロ 850,000,000ユーロ
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米ドル分割償還債券………… 2022年４月 3.500％ 1,000,000,000米ドル 1,000,000,000米ドル
チュニジア中央銀行
ユーロ債券(2018)…………… 2023年10月 6.75％ 500,000,000ユーロ 500,000,000ユーロ
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次に掲げる表は、2014年、2015年、2016年、2017年および2018年の12月31日における政府の対外公債を
債権者別に示したものである。
2014年度から2016年度までの二国間取引の相手国に対する公債は減少したのに対し、多国間機関に対す
る発行済み公債残高が占める割合は増加した。2016年度から2017年度までの二国間取引の相手国に対する
公債は減少したのに対し、多国間機関に対する発行済み公債残高が占める割合に変動はなかった。かかる
差異は、国際金融市場で借り入れた公債の割合の増加により説明される。多国間援助の大部分は、アフリ
カ開発銀行および世界銀行からの援助が占めており、またこれよりも割合は低いものの、IMFおよび欧州投
資銀行からの援助も含まれている。二国間援助による債務は、主にフランスと日本に対するものである。
チュニジアはIMFからも多額の資金提供を受けている。SBAおよびEFFに基づきIMFから借り入れられ、国家
予算に割り当てられた資金は、財務省により政府の対外債務として分類される。
債権者別対外公債
対外公債合計に占める割合(％)
2015年 2016年 2017年 2018年
2014年
(*)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
12月31日現在
12月31日現在
二国間資金源 ……………
22.3 18.5 16.5 14.2 13.2
フランス………………… 10.00
7.7 6.5 5.5 4.6
ドイツ…………………… 0.7
0.5 0.7 0.7 1.2
日本……………………… 3.5
2.9 2.7 2.2 2.0
アメリカ合衆国………… 0.1
0.1 0.1 0.1 0
イタリア………………… 1.8
1.6 1.5 1.6 1.5
サウジアラビア………… 0.3
0.2 0.8 0.7 0.9
その他…………………… 5.9
5.5 4.2 3.4 3.0
多国間資金源 ……………
48.9 49.3 49.9 49.9 50.1
国際復興開発銀行
(世界銀行)……………… 14.5
15.3 14.1 15.9 16.9
アフリカ開発銀行……… 17.3
15.9 17.3 14.9 13.7
欧州投資銀行…………… 4.8
3.9 3.7 3.6 3.0
アラブ経済・
社会開発基金…………… 3.0
2.5 2.6 2.6 2.8
IMF ………………………
7.4
8.4 9.6 8.8 9.5
その他…………………… 1.9
3.3 2.6 4.0 4.2
国際金融市場 ……………
28.8 32.2 33.6 35.9 36.7
ユーロ…………………… 3.6
2.9 2.7 7.8 9.9
米ドル…………………… 12.3
17.8 19.8 19.1 18.1
日本円…………………… 12.9
11.5 11.1 9.0 8.7
合計 ………………………
100.0 100.0 100.0 100.0
100.0
(*) 暫定データ
出所 財務省
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債務記録
チュニジアは、1956年の独立以来、いかなる債務の元本または利息についても債務不履行を発生させた
ことはない。
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チュニジア共和国の国内債務
次に掲げる表および補足情報は、チュニジア共和国の国内債務の詳細を示したものである。
52週債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
07/17/2018 07/17/2019 7.25 3.000 3.000
01/02/2019 01/15/2020 7.67 11.400 14.400
01/15/2019 01/15/2020 7.69 37.000 51.400
02/05/2019 02/11/2020 7.68 10.000 61.400
02/12/2019 02/11/2020 7.68 2.500 63.900
02/19/2019 02/11/2020 7.70 5.000 68.900
02/26/2019 03/10/2020 8.12 10.500 79.400
03/12/2019 03/10/2020 8.15 20.000 99.400
03/19/2019 03/31/2020 8.15 205.800 305.200
04/16/2019 04/16/2020 8.30 11.500 316.700
8.41 7.000
05/14/2019 05/14/2020 323.700
合計…………………………………………………………………………
323.700
４年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
06/14/2017 06/14/2021 6.868 108.200 108.200
07/12/2017 06/14/2021 6.943 75.450 183.650
08/09/2017 06/14/2021 6.984 30.600 214.250
10/11/2017 06/14/2021 6.601 65.000 279.250
11/15/2017 06/14/2021 6.601 27.000 306.250
12/13/2017 06/14/2021 6.601 27.000 333.250
01/03/2018 06/14/2021 6.585 40.000 373.250
01/17/2018 06/14/2021 6.584 51.746 424.996
01/31/2018 11/10/2021 6.804 134.000 134.000
02/14/2018 11/10/2021 6.854 88.500 222.500
02/28/2018 11/10/2021 6.920 11.500 234.000
03/14/2018 11/10/2021 7.039 15.200 249.200
04/11/2018 11/10/2021 7.094 27.000 276.200
100.500
08/01/2018 11/10/2021 8.499 376.700
合計…………………………………………………………………………
801.696
136/145
EDINET提出書類
チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
５年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
09/12/2018 12/08/2023 8.588 75.000 75.000
10/03/2018 12/08/2023 8.684 103.965 178.965
10/10/2018 12/08/2023 8.714 26.500 205.465
12/08/2023 101.353
03/06/2019 9.304 306.818
合計…………………………………………………………………………
306.818
６年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
02/11/2015 01/13/2021 6.384 50.650 50.650
03/11/2015 01/13/2021 6.394 142.540 193.190
04/15/2015 01/13/2021 6.417 106.600 299.790
06/10/2015 01/13/2021 6.464 140.900 440.690
07/15/2015 01/13/2021 6.494 62.000 502.690
08/12/2015 01/13/2021 6.553 83.100 585.790
09/09/2015 01/13/2021 6.558 107.700 693.490
01/25/2017 01/13/2021 6.228 7.000 700.490
06/15/2016 02/11/2022 6.720 215.400 215.400
07/13/2016 02/11/2022 6.994 300.900 516.300
09/14/2016 02/11/2022 7.255 217.000 733.300
8.844
03/06/2019 02/11/2022 74.855 808.155
03/15/2017 06/15/2023 7.244 51.418 51.418
04/12/2017 06/15/2023 7.234 29.500 80.918
05/10/2017 06/15/2023 7.314 125.500 206.418
09/13/2017 06/15/2023 7.390 94.600 301.018
08/15/2018 06/15/2023 8.551 27.081 328.099
110.500
10/24/2018 06/15/2023 8.555 438.599
合計…………………………………………………………………………
1,947.244
137/145
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チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
７年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
06/12/2013 02/12/2020 6.204 63.700 63.700
07/17/2013 02/12/2020 6.220 66.100 129.800
08/14/2013 02/12/2020 6.210 75.280 205.080
09/11/2013 02/12/2020 6.214 97.850 302.930
10/09/2013 02/12/2020 6.220 89.400 392.330
11/13/2013 02/12/2020 6.230 119.000 511.330
12/11/2013 02/12/2020 6.224 90.350 601.680
09/10/2014 02/12/2020 6.153 62.200 663.880
10/15/2014 02/12/2020 6.174 61.700 725.580
01/15/2014 10/14/2020 6.253 105.000 105.000
02/12/2014 10/14/2020 6.244 188.000 293.000
03/12/2014 10/14/2020 6.254 143.500 436.500
04/10/2014 10/14/2020 6.266 182.250 618.750
11/12/2014 10/14/2020 6.304 38.300 657.050
12/10/2014 10/14/2020 6.397 244.000 901.050
10/13/2015 04/13/2023 6.649 224.000 224.000
11/11/2015 04/13/2023 6.499 70.000 294.000
11/25/2015 04/13/2023 6.542 92.000 386.000
12/09/2015 04/13/2023 6.580 51.200 437.200
12/23/2015 04/13/2023 6.604 44.400 481.600
02/10/2016 04/13/2023 6.631 271.500 753.100
10/24/2018 04/13/2023 8.534 200.000 953.100
10/12/2016 10/12/2023 7.554 123.000 123.000
11/09/2016 10/12/2023 7.461 4.000 127.000
11/30/2016 10/12/2023 7.175 440.780 567.780
12/14/2016 10/12/2023 7.229 168.000 735.780
04/13/2016 01/12/2024 6.724 171.200 171.200
05/11/2016 01/12/2024 6.798 65.700 236.900
01/11/2017 01/12/2024 7.304 28.800 265.700
01/25/2017 01/12/2024 7.354 44.000 309.700
02/15/2017 01/12/2024 7.354 73.720 383.420
03/14/2018 06/11/2025 7.558 1.200 1.200
05/09/2018 06/11/2025 7.607 20.000 21.200
08/01/2018 06/11/2025 8.904 15.000 36.200
09/12/2018 06/11/2025 8.941 15.100 51.300
138/145
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チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
10/03/2018 06/11/2025 8.974 10.547 61.847
10/10/2018 06/11/2025 8.994 6.000 67.847
01/23/2019 06/11/2025 9.306 34.000 101.847
02/13/2019 06/11/2025 9.403 14.000 115.847
03/19/2019 06/11/2025 9.613 123.000 238.847
04/10/2019 06/11/2025 9.698 6.600 245.447
05/15/2019 06/11/2025 65.000
9.742 310.447
合計…………………………………………………………………………
4,009.377
139/145
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チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
10年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
09/10/2014 04/10/2024 6.393 41.000 41.000
10/14/2014 04/10/2024 6.404 40.000 81.000
11/12/2014 04/10/2024 6.426 13.000 94.000
12/10/2014 04/10/2024 6.543 40.500 134.500
02/11/2015 04/10/2024 6.514 58.300 192.800
03/11/2015 04/10/2024 6.434 64.800 257.600
04/15/2015 04/10/2024 6.550 50.700 308.300
06/10/2015 04/10/2024 6.570 7.300 315.600
07/15/2015 04/10/2024 6.591 44.800 360.400
08/12/2015 04/10/2024 6.617 23.500 383.900
09/09/2015 04/10/2024 6.648 3.400 387.300
03/09/2016 04/10/2024 6.684 241.200 628.500
10/13/2015 10/14/2026 6.724 147.100 147.100
11/11/2015 10/14/2026 6.534 100.100 247.200
11/25/2015 10/14/2026 6.650 108.600 355.800
12/09/2015 10/14/2026 6.668 71.200 427.000
12/23/2015 10/14/2026 6.694 14.600 441.600
02/10/2016 10/14/2026 6.713 160.100 601.700
03/09/2016 10/14/2026 6.738 78.700 680.400
04/13/2016 10/14/2026 6.764 106.400 786.800
05/11/2016 10/14/2026 6.799 30.700 817.500
06/15/2016 03/11/2026 6.830 72.400 72.400
07/13/2016 03/11/2026 7.060 169.300 241.700
09/14/2016 03/11/2026 7.313 56.500 298.200
10/12/2016 03/11/2026 7.632 12.000 310.200
11/09/2016 03/11/2026 7.618 2.000 312.200
11/30/2016 03/11/2026 7.352 49.283 361.483
12/14/2016 03/11/2026 7.454 102.200 463.683
01/11/2017 03/11/2026 7.532 70.300 533.983
01/25/2017 03/11/2026 7.554 43.300 577.283
02/15/2017 03/11/2026 7.562 49.982 627.265
03/15/2017 03/11/2026 7.594 29.843 657.108
06/14/2017 03/11/2026 7.673 42.500 699.608
07/12/2017 03/11/2026 7.734 79.100 778.708
08/09/2017 03/11/2026 7.754 25.300 804.008
140/145
EDINET提出書類
チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
03/29/2017 03/29/2027 7.576 25.000 25.000
04/12/2017 03/29/2027 7.633 51.000 76.000
05/10/2017 03/29/2027 7.714 12.800 88.800
09/13/2017 03/29/2027 7.850 24.282 113.082
10/11/2017 03/29/2027 7.498 35.000 148.082
11/15/2017 03/29/2027 7.504 67.500 215.582
12/13/2017 03/29/2027 7.514 123.180 338.762
01/03/2018 03/29/2027 7.498 77.000 415.762
01/17/2018 03/29/2027 7.504 124.888 540.650
01/31/2018 07/10/2028 7.603 8.500 8.500
02/14/2018 07/10/2028 7.619 2.000 10.500
02/28/2018 07/10/2028 7.620 20.000 30.500
09/12/2018 07/10/2028 9.503 3.000 33.500
10/03/2018 07/10/2028 9.504 8.569 42.069
10/10/2018 07/10/2028 9.503 7.000 49.069
01/23/2019 07/10/2028 9.480 34.700 83.769
02/13/2019 07/10/2028 9.514 5.100 88.869
03/19/2019 07/10/2028 9.603 23.900 112.769
04/10/2019 07/10/2028 9.743 3.200 115.969
05/15/2019 07/10/2028 5.500
9.775 121.469
合計 …………………………………………………………………………
2,912.127
141/145
EDINET提出書類
チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
12年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
08/11/2010 08/11/2022 5.606 10.000 10.000
03/09/2011 08/11/2022 5.979 8.600 18.600
04/13/2011 08/11/2022 6.123 19.800 38.400
05/11/2011 08/11/2022 6.143 8.500 46.900
06/15/2011 08/11/2022 6.201 66.300 113.200
07/13/2011 08/11/2022 6.203 7.100 120.300
08/10/2011 08/11/2022 6.216 14.000 134.300
10/12/2011 08/11/2022 6.214 22.000 156.300
11/09/2011 08/11/2022 6.190 23.200 179.500
12/14/2011 08/11/2022 6.203 33.000 212.500
01/11/2012 08/11/2022 6.201 6.000 218.500
02/15/2012 08/11/2022 6.223 17.800 236.300
03/14/2012 08/11/2022 6.232 57.600 293.900
04/11/2012 08/11/2022 6.233 21.000 314.900
06/13/2012 08/11/2022 6.264 6.020 320.920
07/11/2012 08/11/2022 6.262 9.000 329.920
08/15/2012 08/11/2022 6.263 5.900 335.820
09/12/2012 08/11/2022 6.262 20.800 356.620
10/10/2012 08/11/2022 6.262 2.500 359.120
11/14/2012 08/11/2022 6.270 4.500 363.620
12/12/2012 08/11/2022 6.280 5.400 369.020
01/16/2013 08/11/2022 6.280 5.000 374.020
02/13/2013 08/11/2022 6.260 19.300 393.320
03/13/2012 08/11/2022 6.260 35.000 428.320
04/10/2013 08/11/2022 6.270 22.500 450.820
05/15/2013 08/11/2022 6.280 33.000 483.820
06/12/2013 08/11/2022 6.304 17.400 501.220
08/14/2013 08/11/2022 6.310 5.800 507.020
09/11/2013 08/11/2022 6.314 8.200 515.220
10/09/2013 08/11/2022 6.324 5.000 520.220
11/13/2013 08/11/2022 6.324 16.795 537.015
12/11/2013 08/11/2022 6.324 10.670 547.685
01/15/2014 08/11/2022 6.321 60.500 608.185
02/12/2014 08/11/2022 6.323 43.600 651.785
03/12/2014 08/11/2022 6.334 53.090 704.875
142/145
EDINET提出書類
チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
10/24/2018 08/11/2022 8.461 190.000 894.875
04/13/2016 04/13/2028 6.887 34.000 34.000
05/11/2016 04/13/2028 7.017 101.200 135.200
06/15/2016 04/13/2028 7.139 77.500 212.700
07/13/2016 04/13/2028 7.349 94.900 307.600
09/14/2016 04/13/2028 7.634 55.800 363.400
10/12/2016 04/13/2028 7.827 121.500 484.900
11/09/2016 04/13/2028 7.792 110.160 595.060
11/30/2016 04/13/2028 7.578 20.959 616.019
12/14/2016 04/13/2028 7.602 121.200 737.219
02/15/2017 04/13/2028 7.654 65.268 802.487
31.200
03/15/2017 04/13/2028 7.704 833.687
合計…………………………………………………………………………
1,728.562
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チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
15年債－満期全額返済
発行日 満期日 利率 元本金額 2019年５月15日現在
(月/日/年) (月/日/年) (％) 残存元本金額
(百万チュニジア・ディナール)
05/09/2007 05/09/2022 7.183 25.000 25.000
06/13/2007 05/09/2022 7.183 38.900 63.900
07/11/2007 05/09/2022 7.180 8.000 71.900
11/14/2007 05/09/2022 7.154 25.200 97.100
12/12/2007 05/09/2022 7.158 25.600 122.700
02/13/2008 05/09/2022 7.100 19.900 142.600
10/15/2008 05/09/2022 6.816 4.500 147.100
01/14/2009 05/09/2022 6.500 41.100 188.200
02/11/2009 05/09/2022 6.192 68.000 256.200
03/19/2014 05/09/2022 6.369 98.489 354.689
04/23/2014 05/09/2022 6.370 7.698 362.387
10/07/2014 05/09/2022 6.338 176.331 538.718
10/19/2015 05/09/2022 6.618 129.200 667.918
03/06/2019 05/09/2022 8.904 142.743 810.661
03/29/2017 07/15/2032 8.161 5.000 5.000
04/12/2017 07/15/2032 8.160 5.000 10.000
06/14/2017 07/15/2032 8.168 7.200 17.200
07/12/2017 07/15/2032 8.182 59.400 76.600
08/09/2017 07/15/2032 8.198 34.200 110.800
09/13/2017 07/15/2032 8.220 37.000 147.800
11/15/2017 07/15/2032 7.914 67.000 214.800
12/13/2017 07/15/2032 7.914 79.500 294.300
01/03/2018 07/15/2032 7.905 10.000 304.300
01/31/2018 07/15/2032 7.971 48.000 352.300
02/14/2018 07/15/2032 7.949 6.200 358.500
02/28/2018 07/15/2032 7.990 20.500 379.000
03/14/2018 07/15/2032 8.040 15.200 394.200
04/11/2018 07/15/2032 8.047 50.000 444.200
01/23/2019 07/15/2032 9.553 1.000 445.200
02/13/2019 07/15/2032 9.551 0.500 445.700
03/19/2019 07/15/2032 9.622 7.900 453.600
04/10/2019 07/15/2032 24.300
9.902
477.900
合計…………………………………………………………………………
1,288.561
出所 財務省
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チュニジア中央銀行(E06057)
有価証券報告書
2014年５月、政府は少額の国債を発行するための「国家借入キャンペーン」を開始した。このキャンペーン
には、国民およびチュニジアの銀行から955百万チュニジア・ディナールに及ぶ多額の応募があった。
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