明治海運株式会社 有価証券報告書 第165期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第165期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 31,940,628 35,469,283 37,404,264 41,768,196 42,604,106
経常利益 (千円) 5,601,482 4,237,916 4,551,747 4,491,557 4,378,399
親会社株主に帰属する
(千円) 2,446,938 1,063,935 1,159,160 1,810,155 2,049,603
当期純利益
包括利益 (千円) 6,954,751 3,128,305 1,751,229 3,498,241 3,502,977
純資産額 (千円) 29,992,120 32,084,520 32,985,919 36,203,140 39,089,096
総資産額 (千円) 143,568,854 147,112,044 141,413,509 153,511,660 166,629,261
１株当たり純資産額 (円) 378.84 393.55 425.04 466.32 514.87
１株当たり当期純利益 (円) 73.94 32.16 35.35 55.29 62.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 8.7 8.8 9.8 9.9 10.1
自己資本利益率 (％) 22.5 8.3 8.6 12.4 12.8
株価収益率 (倍) 5.1 11.2 13.2 7.7 5.5
営業活動による
(千円) 9,959,372 12,533,179 12,098,229 14,441,220 13,975,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,062,851 △ 11,941,635 △ 2,000,136 △ 16,591,467 △ 25,894,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,667,592 2,479,799 △ 8,904,186 6,677,306 9,653,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,412,098 13,297,566 14,452,937 18,743,596 16,223,675
の期末残高
564 589 589 576 588
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 373 ] [ 390 ] [ 386 ] [ 381 ] [ 390 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 8,320,759 8,108,770 8,132,798 10,136,868 10,969,751
経常利益 (千円) 883,423 602,594 775,703 639,418 1,014,442
当期純利益 (千円) 594,620 409,559 522,340 437,845 689,332
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 5,126,018 5,154,638 5,781,411 6,087,082 6,515,412
総資産額 (千円) 25,368,434 23,884,674 23,188,395 22,763,730 22,285,193
１株当たり純資産額 (円) 142.44 143.23 160.65 169.14 181.04
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16.52 11.38 14.51 12.17 19.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 21.6 24.9 26.7 29.2
自己資本利益率 (％) 12.3 8.0 9.6 7.4 10.9
株価収益率 (倍) 22.7 31.7 32.0 35.2 18.1
配当性向 (％) 30.3 43.9 34.5 41.1 26.1
従業員数 49 49 55 61 70
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ ―] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
株主総利回り (％) 91.8 89.6 115.9 108.2 89.6
(比較情報:TOPIX) (％) [ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
最高株価 (円) 447 685 519 517 454
最低株価 (円) 349 300 273 373 299
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
1911年５月 兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
1921年６月 兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
1924年５月 事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
1949年５月 東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
1950年４月 船舶運営会より民営還元。
1964年５月 大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
1967年８月 計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
1984年１月 東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
1984年11月 ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
1985年７月 東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
1990年４月 ㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
1992年７月 ラグナガーデンホテル開業。
1998年１月 阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
2002年７月 ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
2007年３月 ㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
2010年１月 ㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
2010年10月 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
2011年６月 事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
2013年１月 サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合。
2014年６月 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
2018年４月 フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社16社により構成され、外航海運業を中
心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶
(1) 外航海運業
オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事
業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会
社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。
現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供していま
(2) ホテル関連事業
す。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。
主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分
(3) 不動産賃貸業
法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連
結対象会社数は５社です。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) ［セグメント］
※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。
※上記の☆は連結子会社です。
※上記の無印は持分法適用関連会社です。
※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
20 社より資金援助を受けており、当社が債務保
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
PANAMA 外航海運業 100
証しています。
千US$
役員の兼任等…有
当社より船舶を賃借しています。また、借入
43.3 金の一部について当社が債務保証していま
東明汽船㈱
す。当社債務の一部について、担保提供を受
東京都中央区 90,000 外航海運業 (25.0)
(注)２.５
けています。
[56.7]
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50.0
ます。
エム・エム・エス㈱ 東京都目黒区 40,000 外航海運業 (25.0)
[50.0]
役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL
7,500
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
MARITIME PTE. LTD. (注)２ (100) ます。
千S$
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
社より資金援助を受けており、当社が債務保
30
T.&M. MARITIME S.A. 100
証しています。当社債務の一部について、担
PANAMA 外航海運業
(注)２.４ (100)
千US$
保提供を受けています。
役員の兼任等…有
MELODIA MARITIME PTE LTD. 27,649 52.0 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
(52.0) ます。
(注)２.５ 千S$
借入金の一部および社債について当社が債務
54.9
ホテル
ぎのわん観光開発㈱
保証しています。
沖縄県宜野湾市 1,500,000 (21.1)
(注)２
関連事業
[43.0]
役員の兼任等…有
35.0
ホテル
㈱ラグナガーデンホテル 沖縄県宜野湾市 50,000 (15.0) 役員の兼任等…有
関連事業
[45.0]
当社に対し船舶を賃貸しています。借入金の
PRIMATE SHIPPING S.A. 1,513
70.0
一部について当社が債務保証しています。
PANAMA 外航海運業
(70.0)
(注)２ 千US$
役員の兼任等…有
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
ESTEEM MARITIME S.A. 30 社より資金援助を受けており、当社が債務保
100
PANAMA 外航海運業
証しています。
(100)
(注)２.４ 千US$
役員の兼任等…有
80.0
北海道虻田郡 ホテル 社債等について当社が債務保証しています。
(35.0)
㈱ホテルアンヌプリ 50,000
ニセコ町 関連事業 役員の兼任等…有
[20.0]
MK CENTENNIAL MARITIME B.V. オランダ国 180
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
外航海運業
(100) ます。
(注)２.５ アムステルダム市 千US$
ホテル
100
㈱稚内観光開発 北海道稚内市 50,000 役員の兼任等…有
(100)
関連事業
ホテル
40.0 当社より資金援助を受けています。
サフィールホテルズ㈱ 東京都目黒区 5,000
[60.0] 役員の兼任等…有
関連事業
当社より建物を賃借しています。当社債務の
兵庫県神戸市 ホテル
サフィールリゾート㈱ 50,000 100 一部について債務保証を受けています。
垂水区 関連事業
役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けています。また、当
60
M&I HARMONY S.A. 社が債務保証しています。
PANAMA 500 外航海運業
(60)
役員の兼任等…有
北海道勇払郡 ホテル 借入金について当社が債務保証しています。
早来カントリー倶楽部㈱ 50,000 100
安平町 関連事業 役員の兼任等…有
当社より建物・土地を賃借しています。ま
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズイ
北海道虻田郡 ホテル た、当社債務の一部について債務保証を受け
ンターナショナル 2,000 100
ています。
洞爺湖町 関連事業
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
４ 債務超過会社であり、債務超過額の合計は5,072,762千円です。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損
益情報等は以下のとおりです。
MELODIA MARITIME MK CENTENNIAL
東明汽船㈱
PTE LTD. MARITIME B.V.
売上高 10,364,818 千円 8,282,940 千円 7,198,806 千円
経常利益 470,893 千円 1,223,698 千円 270,828 千円
当期純利益 454,340 千円 1,223,502 千円 254,362 千円
純資産額 3,176,831 千円 8,783,514 千円 10,046,601 千円
総資産額 9,144,596 千円 24,945,925 千円 34,327,751 千円
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
借入金の一部について当社が債務保証してい
2
TRINITY BULK, S.A. ます。
PANAMA 外航海運業 50
千US$
役員の兼任等…有
兵庫県神戸市 不動産
0
役員の兼任等…有 (注)1
明治土地建物㈱ 36,500
[50]
中央区 賃貸業
当社より建物を賃借しています。当社に建物
兵庫県神戸市 不動産
13.3
を賃貸しています。
明海興産㈱ 30,000
[86.7]
中央区 賃貸業
役員の兼任等…有
50
50
NT MARITIMA S.A.
PANAMA 外航海運業 役員の兼任等…有
(50)
千US$
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
4,800
MIKOM TRANSPORT PTE LTD ます。
SINGAPORE 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
100
M&M SHIPHOLDING S.A. ます。
PANAMA 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
50
オランダ国
140 借入金の一部について当社が債務保証してい
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
外航海運業
千US$ (50) ます。
アムステルダム市
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
COMET GYRO GAS
66,000
ます。
SINGAPORE 外航海運業
TRANSPORT PTE. LTD. (50)
千US$
役員の兼任等…有
その他 ８社
(注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
なお、当社の議決権に対する所有割合は14.8％です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
外航海運業 131 ( 18 )
ホテル関連事業 457 ( 372 )
合計 588 ( 390 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70 ( 2 ) 39.3 8.6 6,821
セグメントの名称 従業員数(人)
外航海運業 68 ( 2 )
ホテル関連事業 2 ( ―)
合計 70 ( 2 )
(注) １ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数が前事業年度末に比べて９名増加したのは、主に関係会社からの転籍および期中採用によるもので
す。
(3) 労働組合の状況
提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。
その他、一部のホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。
現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。
その他の従業員については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図
り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時
代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績
の安定化を図っていきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を
充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していき
ます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められ
る厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より
一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことに
しています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な
事業展開を図ります。
（3）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、先進国、新興国とも幾つかの下振れリスクを抱え
ていて、警戒が必要な状況が続くものと思われます。米国経済は、良好な雇用・所得環境と消費主導の成長により景
気拡大は継続すると思われますが、米中貿易摩擦が長期化する可能性や財政刺激策の終了に伴う減速等、不確実性も
続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、英国のEU離脱交渉の行方や政治問題等のリスクに警戒が必要ですが、輸出
の回復により緩やかな成長が続くものと思われます。中国経済は、米制裁強化による輸出の下振れが強まる可能性が
あり、貿易摩擦の影響により成長率の減速が続くものと思われます。
我が国経済は、消費税増税の影響は懸念されるものの、雇用の改善により個人消費も堅調に推移し拡大傾向が続く
見込みです。世界経済の減速リスクの増加や、外的要因による急速な円高の動きも懸念され、引き続き留意する必要
が増しています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の
一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保によ
り裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航につい
ては、良質な船員の確保が重要との認識のもと、船員教育の強化のための施策として船員採用・育成拠点の一つであ
るフィリピンにおいて、2018年４月に船員トレーニングセンターの運営を開始しました。トレーニングセンターでは
最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現場に根差した訓練プログラムを策
定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。
ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなるなかで、業務の効率化や改善への取り組みを図
りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流を継続的に努めていきます。
不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきま
す。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グ
ループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体
制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
２ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在における当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある、主要なリスクとしては以下の
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ものがあげられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）為替変動リスク
当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用につ
いても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、当社グループとしても費用のドル
建て化を進めている一方、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会
社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）の
バランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
（2）金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の
多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時
に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利で
の借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。
（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに
最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付
保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた
場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。
（4）自然災害、海外情勢等のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコ
ントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。
（5）食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料
等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した
場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、当社グループの社会的信用の失墜につながり企業業績に影響を与える可
能性があります。
（6）顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、そ
れらの情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜につながり当社グループの企業業績に影響を与える可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、年後半には米中貿易摩擦が激化するなど不透明感が強まりましたが、米
国を中心とした先進国の拡大基調が継続し、世界経済の成長率は3.7％程度となりました。
米国経済は、財政支出の拡大や減税効果もあって個人消費や設備投資とも堅調に推移し３％前後の成長が続き
ました。ユーロ圏経済は、潜在成長率を上回る成長となり緩やかな拡大が続いています。中国経済は、債務削減
の影響による設備投資の減速等から鈍化傾向が続いています。
我が国経済は、震災や豪雨など自然災害が相次いで発生し下押し要因はあったものの、米国を中心とした世界
経済の回復が続いたこと、良好な雇用環境が続き個人消費も底堅く、堅調に推移しました。
当連結会計年度の為替は、110円を割り込む水準にて始まりましたが、その後、円安傾向に転じ、対ドル円レー
トで概ね110円台～113円台のレンジにて推移しました。米国景気が底堅く推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）
の利上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の落ち着きがドルの上値を抑制する展開となりました。
<外航海運業>
大型タンカー市況は、昨年に引き続き年初から弱含みで推移し、５月頃には記録的な水準まで落ち込みました
が、上期に高齢船のスクラップが進んだことに加え、季節的な需要の増大により、冬場には急速な回復を見せま
した。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にありますが、今後は途上国を含む石油製品需要の増加を背
景として徐々に上昇基調となるものと思われます。
バルカー市況は、船型によって異なる動きとなりました。大型船は、年初の10,000ドルを割り込む水準から、
夏場にかけて20,000ドルを大きく上回る水準まで急速な回復を見せましたが、2019年２月以降は再び10,000ドル
を割り込む水準で推移しました。一方、中小型船については、需給環境の改善により大型船に比して安定的な上
昇がみられました。
自動車船市況は、米国、欧州向けおよびアジア地域への堅調な輸送需要を背景に、４月頃の一時的な下落を除
いて例年並みの水準で推移しましたが、依然として需給バランスの不均衡の影響により低位な水準にとどまって
います。
コンテナ船市況は、世界的に荷動きが堅調に推移し、概ね安定している一方で、大型船の市場への投入が続い
ていることにより、船腹需給の先行きや、米中経済摩擦の影響による荷動き鈍化懸念も増大しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増
に加え、当期はタンカー、コンテナ船および自動車船各１隻の計３隻が新規稼働したことなどから、売上高は
29,932百万円（前年同期比4.0％増）となりました。一方で、入渠費用等の増加により、外航海運業利益は3,341
百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移していましたが、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震の
影響を受けたホテルもあり、僅かながら前年を下回りました。ホテル関連事業部門の売上高は12,144百万円（前
年同期比2.6％減）となり、ホテル関連事業利益は1,315百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は527百万円（前年同期比0.8％減）と前年並みとなりましたが、所有ビルの修
繕費用増加により不動産賃貸業利益は270百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は42,604百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は4,927百万円
（前年同期比11.9％減）、経常利益は為替差益に416百万円を計上したこと等から4,378百万円（前年同期比2.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,049百万円（前年同期比13.2％増）になりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より13,117百万円増加し、166,629百万円となりました。
これは主に新造船投入による船舶の増加および投資有価証券の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より10,231百万円増加し、127,540百万円になりました。これは主に船舶購入に伴
う借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,885百万円増加し、39,089百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、16,223百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、13,975百万円（前年同期比465百万円減）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益4,434百万円に、減価償却費10,515百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、25,894百万円（前年同期比9,302百万円増）となりました。
これは主に新造船建造費等の支払い22,802百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、9,653百万円（前年同期比2,976百万円増）となりま
した。これは主に長期借入金および社債の発行による収入の合計31,829百万円と、長期借入金の返済および社債償
還による支出の合計17,773百万円との差額14,055百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の
船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務
費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物
件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業において
は設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額22,932百万円の設備投資を実施しました。
(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っ
ています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債
発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資
金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
外航海運業 29,932,337 +4.0
ホテル関連事業 12,144,277 △2.6
不動産賃貸業 527,490 △0.8
合計 42,604,106 +2.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
2018年３月31日) 2019年３月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本郵船株式会社 5,439,423 13.0 7,395,259 17.4
株式会社商船三井 2,595,477 6.2 2,773,169 6.5
MAERSK LINE A/S
2,664,002 6.4 2,613,360 6.1
２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 22,932 百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメ
ントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は
22,126 百万円です。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を
行い、当該投資額は 571 百万円です。不動産賃貸業セグメントにおいて、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための
設備投資を行い、当該投資額は 234 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容
(人)
の名称
(所在地)
建物および
土地
器具備品 合計
構築物
(面積㎡)
建物
不動産
2,355,930
明海ビル
土地
1,740,460 988 4,097,378 ―
(1,884.75)
賃貸業
(兵庫県神戸市中央区) 設備機器
シーサイドホテル
ホテル 建物
―
1,802,799 41,064 1,843,864 113
舞子ビラ神戸
[38,303.43]
関連事業 設備機器
(兵庫県神戸市垂水区)
建物
ザ・ウィンザーホテル
ホテル
268,474
土地
1,754,127 110,582 2,133,183 172
洞爺リゾート＆スパ
(9,167,544.61)
関連事業
(北海道虻田郡洞爺湖町)
設備機器
(注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。
２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市よ
り賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。
３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃
貸しています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
事業所名
会社名
(所在地) の名称
内容 (人)
建物および
土地
器具備品 合計
(面積㎡)
構築物
建物
ホテル
ラグナガーデンホテル 2,912,799
土地
4,350,837 58,695 7,322,331 105
(沖縄県宜野湾市) (30,426.21)
関連事業
設備機器
ぎのわん
観光開発㈱
建物
ニセコノーザンリゾー
ホテル
360,530
土地
ト・アンヌプリ 1,301,055 23,542 1,685,128 21
関連事業 (43,771.02)
(北海道虻田郡ニセコ町)
設備機器
建物
ホテル
サフィールホテル稚内 140,184
土地
270,951 33,775 444,911 25
(北海道稚内市) 関連事業 (11,262.01)
設備機器
㈱ホテル
アンヌプリ
ニセコノーザンリゾー
ホテル 土地
85,200
ト・アンヌプリ ― 4,936 90,136 21
関連事業 設備機器 (31,553.00)
(北海道虻田郡ニセコ町)
建物
不動産
明海三宮ビル 572,418
土地
112,046 ― 684,465 ―
(兵庫県神戸市中央区) 賃貸業 (473.31)
設備機器
東明汽船㈱
建物
不動産
明海京橋ビル 838,397
土地
130,117 539 969,053 ―
(東京都中央区) (272.26)
賃貸業
設備機器
建物
410,373
ホテル
早来カント 早来カントリー倶楽部
土地 (2,900,166.00
100,494 52,775 563,642 5
(北海道勇払郡安平町)
関連事業
リー倶楽部㈱
)
設備機器
(注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。
２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。
３ サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。なお、「サフィールホテ
ル稚内」は、2019年１月１日に「ANAクラウンプラザホテル稚内」より名称変更しました。
４ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、東明汽船㈱が明海興産㈱に賃貸しています。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業員
セグメント
事業所名
数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地)
(人)
船舶 建物 土地 器具備品 合計
タンカー1隻
本社
MK CENTENNIAL
バルカー1隻
(SINGAPOR 外航海運業 14,595,312 8,852 14,604,164 9
― ―
MARITIME PTE.LTD.
コンテナ船2隻
E)
タンカー1隻
本社
MELODIA MARITIME
ＬＰＧ船2隻
(SINGAPOR 外航海運業 19,571,577 19,571,577 1
― ― ―
PTE LTD. 自動車専用船1隻
E)
バルカー1隻
本社
MK CENTENNIAL
タンカー6隻
(オランダ国アム
外航海運業 25,169,281 465,399 100,895 3,204 25,738,780 8
MARITIME B.V. バルカー5隻
ステルダム市)
BRIGHT OCEAN
本社
外航海運業 自動車専用船2隻 818,021 818,021
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA)
T.&M.
本社 自動車専用船1隻
外航海運業 9,998,672 9,998,672
―
― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA) タンカー1隻
自動車専用船4隻
ESTEEM
本社
外航海運業 タンカー3隻 19,778,783 19,778,783
― ― ― ―
MARITIME S.A.
(PANAMA)
チップ船1隻
(注)１ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
MELODIA MARITIME コンテナ船 2隻
外航海運業
2,399,413 22,524,481
PTE LTD. 自動車専用船 1隻
MK CENTENNIAL
タンカー 1隻
外航海運業
342,998 1,452,611
MARITIME B.V.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。
なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完了予定
完成後の増加能力
セグメント 設備の
資金調達方法
（載貨重量屯数）
の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了予定
(千円) (千円)
借入金およ
2017年6月
外航海運業 船舶 32,945,185 5,174,257 2020年12月 844千トン
び自己資金
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1956年10月１日
18,000 36,000 900,000 1,800,000 ― ―
(注)１
(注) １ 有償増資、株主割当１：１ 発行価格50円
２ 最近の５事業年度は資本金の増減がないため、その直近のものについて記載しました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 32 72 40 7 3,741 3,918 ―
(人)
所有株式数
― 116,447 3,588 189,416 5,060 22 45,421 359,954 4,600
(単元)
所有株式数
― 32.35 1.00 52.62 1.41 0.00 12.62 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式11,793株は「個人その他」に117単元および、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 5,347 14.8
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,500 6.9
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 2,400 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
中央総合サービス株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町３２番地 1,503 4.1
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 1,503 4.1
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 1,050 2.9
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１２号 950 2.6
株式会社シーアールケイ 兵庫県神戸市中央区明石町３２番地 910 2.5
計 20,457 56.8
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
11,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,837 ―
35,983,700
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
4,600
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,837 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000 株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 ─ 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 ─ 11,700 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,793 ― 11,793 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
2019年３月期の期末配当金につきましては、2019年５月９日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案
の上、１株当たり５円とする決議をしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年５月９日
179,941 5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がる
と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任
の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締
役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。
②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を
目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と
位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事
業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。
また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として
任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導
入しております。
監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保してお
ります。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人
である神明監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。
次に、経営会議委員会では、代表取締役社長CEO内田和也を議長として、各部門より取締役の丑嶋淳、内田貴也、土
谷信雄、水野敏郎、笹原弘崇、藤川仁、丹生雅之、本山喜久彦を選出し合計９名の経営会議委員をもって構成し、取締
役会の基本方針に基づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の審議、経営に関
する計画、意見・情報について広範に討議致します。
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の
機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに
至っております。
提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、2006年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本方
針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、2015年５月15日開催の取締役会にて、一
部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。
また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させること
により、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たして
おります。
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存
および管理する。
・監査役会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供する。
ロ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制
・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。
個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの
損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。
・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取
締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を
検討する。
・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責
任者となる取締役を定める。
ハ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催
するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。
・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅
速化と会社の健全な運営および効率化を図る。
・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つＩＴの適切な利用を通じて、職
務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に
受ける。
ニ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を
定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報
制度」の窓口となる。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ
弁護士および警察等と相談する。
・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。
ホ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検
討している。
・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。
ト 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行す
る。
チ 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。
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・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会に参加し、意見を述べることができ
る。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
・監査役は、当社の会計監査人である神明監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換
を行う等の連携を図る。
ヌ 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属す
るものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。
ル 子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取でき
る。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。
ヲ 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを
受けないための体制
・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通
報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。
ワ 当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項
・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに
支払処理をする。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢
力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針とする。
また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ
役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連
絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円または法令が規定する額のいずれか高い
額であります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額であり
ます。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとす
る旨を定款で定めております。
ハ 取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関
当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
う、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)およ
び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 三井造船㈱入社
1982年12月 同社退社
1983年１月 当社入社
1984年７月 当社企画部長
代表取締役
1985年６月 当社取締役就任
内 田 和 也
社長 1945年11月５日 生 (注)3 101
1986年６月 当社常務取締役就任
CEO
1987年６月 当社代表取締役専務取締役就任
1991年６月 当社代表取締役副社長就任
1992年６月 当社代表取締役社長就任
2014年４月 当社代表取締役社長CEO就任(現任)
1971年３月 当社入社
1987年７月 当社企画部副部長
1992年６月 明海興産㈱取締役就任
1993年６月 当社取締役就任
代表取締役
1997年６月 明海興産㈱常務取締役就任
丑 嶋 淳
専務取締役 1947年９月５日 生 (注)3 1
2001年６月 当社常務取締役就任
COO
2005年６月 明海興産㈱代表取締役社長就任(現任)
2008年６月 当社代表取締役常務取締役就任
2013年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2014年４月 当社代表取締役専務取締役COO就任(現任)
2008年10月 当社入社
2008年10月 当社経営企画グループ長
2009年６月 当社取締役就任
代表取締役
2010年６月 当社取締役常務執行役員就任
内 田 貴 也
専務取締役 1975年10月22日 生 (注)3 250
2011年４月 当社常務取締役就任
COO
2013年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2014年４月 当社代表取締役専務取締役COO就任(現任)
2007年６月 当社入社
2007年６月 当社理事
2007年６月 東明汽船㈱取締役就任
2008年６月 当社執行役員就任
2008年７月 東明汽船㈱常務取締役就任
土 谷 信 雄
常務取締役 1954年８月17日 生 (注)3 2
2009年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社取締役常務執行役員就任
2010年６月 東明汽船㈱代表取締役社長就任(現任)
2012年４月 当社常務取締役就任(現任)
2003年８月 当社入社
2003年８月 当社総務部副部長
2004年10月 当社経理グループ長
取締役
2007年４月 当社理事
水 野 敏 郎
1958年11月３日 生 (注)3 1
常務執行役員
2008年６月 当社執行役員経理グループ長
2011年６月 当社取締役執行役員就任
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
1996年８月 当社入社
取締役
2008年７月 当社総務グループ長(現任)
常務執行役員 1969年10月２日 生 (注)3 1
笹 原 弘 崇
2011年４月 当社常務執行役員就任
総務グループ長
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
1997年２月 当社入社
2004年10月 当社総務グループ長
2006年４月 当社理事
取締役
藤 川 仁
1965年12月29日 生 (注)3 1
常務執行役員
2008年６月 当社執行役員就任
2018年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
2018年６月
エム・エム・エス㈱代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱ホテル日航アンヌプリ入社
1992年４月
㈱ホテルアンヌプリ総支配人
2009年４月
2010年３月 同社取締役総支配人
取締役
丹 生 雅 之
1956年１月27日 生 (注)3 1
2011年３月 同社常務取締役就任(現任)
執行役員
2011年４月 当社執行役員就任
2012年６月 当社取締役執行役員就任(現任)
1991年12月 当社入社
2011年３月 エム・エム・エス㈱取締役就任
取締役
2011年４月 当社執行役員就任
本 山 喜久彦
1968年２月３日 生 (注)3 1
執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員就任(現任)
2014年３月 エム・エム・エス㈱代表取締役常務執行役員就
任(現任)
1999年６月 三井造船㈱取締役
2003年６月 同社常務取締役
取締役 1944年２月18日 生 2009年７月 同社顧問 (注)3 5
大 野 勝 久
2010年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2001年４月
社団法人産業環境管理協会入所
(現 一般社団法人産業環境管理協会)
2010年６月 同社団企画参与
取締役 1952年２月２日 生 (注)3 1
長 谷 吉 博
同社団執行理事 環境管理部門長
2013年６月
2015年６月 当社取締役就任(現任)
当社入社
1966年11月
当社監査役就任
監査役
2001年６月
1947年２月３日 生 (注)4 3
藤 井 照 雄
(常勤)
2004年６月 当社常務理事
2005年６月 当社監査役就任(現任)
2007年６月 三井造船㈱理事監査部長
2012年６月 昭和飛行機㈱社外監査役(現任)
監査役 1949年４月12日 生 (注)4 2
松 浦 明 人
2014年６月 当社監査役就任(現任)
東京国税局入局
1978年４月
国税庁税務大学校研究部教授
2003年７月
東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
2006年７月
遠藤克博税理士事務所代表(現任)
2008年８月
ローランドディー.ジー.㈱社外監査役
監査役 1955年１月18日 生 2010年６月 (注)4 1
遠 藤 克 博
千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
2011年11月
青山学院大学大学院 客員教授
2015年４月
当社監査役就任（現任）
2015年６月
ローランドディー.ジー.㈱社外取締役(現任)
2016年３月
1996年３月 東燃㈱（現 東燃ゼネラル石油㈱）取締役
2002年３月 同社代表取締役常務取締役
2007年７月 東京大学副理事
2012年４月 同大学総長室顧問
監査役 1946年10月18日 生 (注)4 1
杉 山 健 一
2014年４月 同大学監事
2016年４月 同大学総長室顧問（現任）
2016年６月 当社監査役就任（現任）
372
計
(注)１ 取締役 大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦明人、遠藤克博および杉山健一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 代表取締役専務取締役COO 内田貴也は、代表取締役社長CEO 内田和也の子です。
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②社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに
幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。大野勝久氏は、上場会社における取締役として
の豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締
役として選任しております。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況
の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任し
ております。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制
に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会
社における社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選
任しております。杉山健一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験に加え、国立大学法人における監事等の経
験も有しており、その多角的な視点を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任
しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等
を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関す
る判断基準等を参考にしております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断
し、社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役
杉山健一氏を独立役員として指定し、届け出ております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会を設置し、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成されております。監査役監査は監査役会において
定めた監査計画に基づき、監査を実施しております。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会
が適時開催されております。
監査役会は当社グループの監査を適正に実施するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査
の内容につき説明を受けるとともに、業務・会計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けております。
常勤監査役は、当社グループ経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものです。
②内部監査の状況
当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、2006年12月15日に内部監査室を設置し、提出日
現在４名で構成されております。内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざ
まな方法を用いて行っており、監査結果について随時経営会議委員会に報告する体制をとっております。
また監査の実効性を高めるため監査役との情報交換を行うなど連携を十分図るよう努めております。内部監査、監査
役監査、会計監査人が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査を実施し、それら運用状況の検
討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
神明監査法人
(業務を執行した公認会計士)
古村永子郎氏および井上秀夫氏
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士３名
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、監査役会において策定した会計監査人の評価・選定基準に照らし、監査法人の独立性、専門性、品質管理体
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制等を総合的に勘案し、選定することとしています。神明監査法人については、前述の評価・選定基準に照らし、職務
遂行状況、監査体制などを総合的に判断した結果、会計監査人として再任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(監査役および監査役会の会計監査人の評価)
監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を毎年実施しています。この評価は監査法人の独立
性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の観点から実施、問題点は検出されませんでした。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 2,500 ― 2,500 ―
計 19,500 ― 19,500 ―
(その他の重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査業務実態および監査日数等を勘案した上定めています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討して同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2014年６月27日の株主総会の決議により、当時の取締役８名、監査役４名に対して承
認された限度額（取締役 年総額 250百万円、監査役 年総額 50百万円）の範囲内で、役位・職務内容・貢献度等を総
合的に勘案して、決定・支給するものとしております。各取締役の報酬等は、代表取締役３名に総務担当取締役が加
わる協議により報酬案が作成され、取締役会にて代表取締役社長CEOに一任する形で決定されております。各監査役の
報酬等は各監査役の協議により報酬案が作成され、監査役会にて決定されております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
203,520 203,520 ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
7,580 7,580 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,940 18,940 ― ― 5
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的
である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の
安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。保有する株式の発行会
社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期
的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断してい
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 115,542
非上場株式以外の株式 9 1,672,360
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注２)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,000 100,000
ANAホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化 有
405,900 411,800
2,029,000 2,029,000
㈱みずほフィナンシャルグ
取引関係の維持・強化 無
ループ
347,567 388,350
76,300 76,300
㈱三井住友フィナンシャルグ
取引関係の維持・強化 無
ループ
295,738 340,145
52,500 52,500
東京海上ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化 無
281,505 248,587
58,700 58,700
㈱商船三井 取引関係の維持・強化 無
139,764 179,622
31,500 31,500
MS&ADインシュアランスグルー
取引関係の維持・強化 無
プホールディングス㈱
106,155 105,682
13,000 13,000
北海道中央バス㈱ 取引関係の維持・強化 有
55,380 72,540
7,900 7,900
三井住友トラスト・ホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
31,410 34,025
3,900 3,900
㈱百十四銀行 取引関係の維持・強化 有
8,938 14,079
(注) １ ㈱百十四銀行は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄に
ついて記載しています。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびその
グループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証
し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し
ています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人に
より監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の情報を入手することを行っています。また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加
をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,768,196 42,604,106
32,396,286 33,523,392
売上原価
売上総利益 9,371,909 9,080,713
※1 3,780,706 ※1 4,153,069
販売費及び一般管理費
営業利益 5,591,203 4,927,644
営業外収益
受取利息 64,141 87,485
受取配当金 56,532 104,236
為替差益 ― 416,964
持分法による投資利益 672,412 690,368
359,282 262,671
その他
営業外収益合計 1,152,368 1,561,726
営業外費用
支払利息 1,713,815 1,901,672
為替差損 223,758 ―
314,440 209,299
その他
営業外費用合計 2,252,014 2,110,971
経常利益 4,491,557 4,378,399
特別利益
― 55,670
その他
特別利益合計 ― 55,670
特別損失
※2 37,260
―
減損損失
特別損失合計 37,260 ―
税金等調整前当期純利益 4,454,296 4,434,069
法人税、住民税及び事業税
606,738 609,846
△ 331,309 △ 92,972
法人税等調整額
法人税等合計 275,428 516,874
当期純利益 4,178,868 3,917,194
非支配株主に帰属する当期純利益 2,368,712 1,867,591
親会社株主に帰属する当期純利益 1,810,155 2,049,603
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,178,868 3,917,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,956 △ 136,524
繰延ヘッジ損益 △ 61,297 136,889
為替換算調整勘定 △ 450,808 △ 266,792
△ 189,477 △ 147,789
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 680,626 ※1 △ 414,216
その他の包括利益合計
包括利益 3,498,241 3,502,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,531,394 1,769,406
非支配株主に係る包括利益 1,966,846 1,733,570
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 9,106,279 △ 675,520 10,251,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
親会社株主に帰属する当
1,810,155 1,810,155
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,630,214 ― 1,630,214
当期末残高 1,800,000 21,128 10,736,493 △ 675,520 11,882,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 595,362 △ 315,500 1,906,276 1,476,328 3,662,467 19,071,564 32,985,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,941
親会社株主に帰属する当
1,810,155
期純利益
株主資本以外の項目の当
30,110 △ 6,115 ― △ 302,755 △ 278,760 1,865,766 1,587,005
期変動額（純額）
当期変動額合計 30,110 △ 6,115 ― △ 302,755 △ 278,760 1,865,766 3,217,220
当期末残高 625,473 △ 321,616 1,906,276 1,173,573 3,383,706 20,937,331 36,203,140
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 10,736,493 △ 675,520 11,882,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
親会社株主に帰属する当
2,049,603 2,049,603
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,869,662 ― 1,869,662
当期末残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △ 675,520 13,751,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 625,473 △ 321,616 1,906,276 1,173,573 3,383,706 20,937,331 36,203,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,941
親会社株主に帰属する当
2,049,603
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 112,333 △ 8,280 ― △ 159,582 △ 280,196 1,296,490 1,016,294
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112,333 △ 8,280 ― △ 159,582 △ 280,196 1,296,490 2,885,956
当期末残高 513,140 △ 329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,769,596 16,471,715
売掛金 838,358 839,769
商品及び製品 28,253 27,405
原材料及び貯蔵品 746,169 720,042
2,426,713 2,691,877
その他
流動資産合計 22,809,090 20,750,810
固定資産
有形固定資産
※4 93,521,014 ※4 102,070,321
船舶（純額）
※4 12,501,130 ※4 12,346,029
建物及び構築物（純額）
※2 , ※4 8,430,474 ※2 , ※4 8,679,167
土地
建設仮勘定 2,198,625 5,378,500
576,809 471,546
その他（純額）
※1 117,228,055 ※1 128,945,564
有形固定資産合計
無形固定資産
87,528 85,744
その他
無形固定資産合計 87,528 85,744
投資その他の資産
※3 10,513,094 ※3 13,907,502
投資有価証券
長期貸付金 833,220 895,165
繰延税金資産 1,006,323 992,167
1,034,348 1,052,307
その他
投資その他の資産合計 13,386,986 16,847,142
固定資産合計 130,702,570 145,878,451
資産合計 153,511,660 166,629,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,451,677 1,544,406
1年内償還予定の社債 1,172,000 1,095,500
※4 28,278,036 ※4 26,400,206
短期借入金
リース債務 2,275,872 178,498
未払金 905,757 943,583
未払法人税等 385,254 336,849
賞与引当金 45,368 50,799
※4 3,071,080 ※4 4,443,856
その他
流動負債合計 37,585,047 34,993,699
固定負債
社債 3,236,500 2,606,000
※4 67,174,489 ※4 80,929,529
長期借入金
リース債務 2,562,758 2,347,065
繰延税金負債 370,796 191,952
※2 1,043,086 ※2 1,043,086
再評価に係る繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金 238,771 235,494
1,526,327 2,013,784
特別修繕引当金
引当金計 1,765,099 2,249,278
退職給付に係る負債
340,992 352,701
持分法適用に伴う負債 1,047,202 1,035,790
※4 2,182,548 ※4 1,791,061
その他
固定負債合計 79,723,473 92,546,465
負債合計 117,308,520 127,540,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 10,736,493 12,606,156
△ 675,520 △ 675,520
自己株式
株主資本合計 11,882,102 13,751,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,473 513,140
繰延ヘッジ損益 △ 321,616 △ 329,896
※2 1,906,276 ※2 1,906,276
土地再評価差額金
1,173,573 1,013,991
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,383,706 3,103,510
非支配株主持分 20,937,331 22,233,821
純資産合計 36,203,140 39,089,096
負債純資産合計 153,511,660 166,629,261
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,454,296 4,434,069
減価償却費 9,786,768 10,515,360
減損損失 37,260 ―
受取利息及び受取配当金 △ 120,673 △ 191,722
有形固定資産除売却損益（△は益） 109,886 18,135
支払利息 1,713,815 1,901,672
為替差損益（△は益） 264,542 △ 390,637
匿名組合投資損益（△は益） △ 46,227 △ 40,212
デリバティブ評価損益（△は益） △ 55,839 △ 41,134
持分法による投資損益（△は益） △ 672,412 △ 690,368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32,369 △ 3,277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,982 11,709
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 545,337 487,456
前受金の増減額（△は減少） △ 60,793 139,160
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,335 26,975
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 42,193 △ 4,459
海運業未払金の増減額（△は減少） 329,111 92,729
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 94,545 △ 391,868
483,212 540,612
その他
小計 16,635,494 16,414,199
利息及び配当金の受取額
207,807 167,583
利息の支払額 △ 1,798,143 △ 1,964,928
△ 603,938 △ 641,578
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,441,220 13,975,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,020,715 △ 22,802,255
有形固定資産の売却による収入 7,615,437 1,761
定期預金の預入による支出 △ 26,000 △ 248,040
定期預金の払戻による収入 41,000 26,000
投資有価証券の取得による支出 △ 905 △ 3,074,837
投資有価証券の売却及び償還による収入 21,930 19,992
貸付けによる支出 △ 222,838 △ 120,000
貸付金の回収による収入 ― 333,060
その他 623 △ 30,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,591,467 △ 25,894,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,261,105 △ 1,844,303
長期借入れによる収入 23,506,367 31,340,389
長期借入金の返済による支出 △ 18,219,092 △ 16,566,439
社債の発行による収入 682,448 488,960
社債の償還による支出 △ 1,200,000 △ 1,207,000
配当金の支払額 △ 180,238 △ 179,304
非支配株主への配当金の支払額 △ 749,080 △ 437,080
リース債務の返済による支出 △ 449,282 △ 2,313,066
25,078 371,613
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,677,306 9,653,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 236,400 △ 254,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,290,658 △ 2,519,920
現金及び現金同等物の期首残高 14,452,937 18,743,596
※1 18,743,596 ※1 16,223,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は東明汽船株式会社他 17 社です。（前連結会計年度 合計 18 社）
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 16 社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外し
ています。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および
関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東明汽船株式会社他17社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現
在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(その他有価証券)
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
(棚卸資産)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品 ：最終仕入原価法
貯蔵品 ：潤滑油は先入先出法
その他の貯蔵品は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産－リース資産を除く)
船舶 ：主として定額法
建物及び構築物 ：主として定額法
その他 ：主として定率法
主な耐用年数 ：船舶 13～20年
(無形固定資産－リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
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(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役
員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰
入は行っていません。
③特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利およ
び為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ
有効性判定を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっていま
す。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,012千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,006,323千円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」144千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」370,796千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬および従業員給与 1,375,581 千円 1,441,124 千円
退職給付費用 30,030 千円 39,281 千円
賃借料 243,036 千円 240,899 千円
支払手数料 491,893 千円 655,247 千円
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損金額
外航海運業用資産 船舶 オランダ国 37,260千円
合計 37,260千円
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物
件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産(オランダ国)の一部について、船舶１隻の売却を決定したことから、帳簿価格を回収可能価
額まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（売却
契約額）によっています。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 28,957千円 △200,154千円
―〃 170〃
組替調整額
税効果調整前
28,957千円 △199,984千円
8,001〃 △63,459〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 20,956千円 △136,524千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △61,208千円 △29,180千円
156,629〃 173,301〃
組替調整額
税効果調整前
95,421千円 144,121千円
156,718〃 7,232〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △61,297千円 136,889千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △450,808千円 △266,792千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△450,808千円 △266,792千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △450,808千円 △266,792千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △210,647千円 △172,940千円
21,170〃 25,151〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △189,477千円 △147,789千円
その他の包括利益合計 △680,626千円 △414,216千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,263 ― ― 3,263
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 利益剰余金 179,941 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,263 ― ― 3,263
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 179,941 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 95,935,296 千円 106,018,380 千円
㯿 「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日；1999年３月31日
再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)
(再評価を行った年月日；2002年３月31日
再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価。)
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 8,298,731千円 11,901,442千円
※４ 担保資産および担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 88,838,174千円 98,577,606千円
建物 11,911,397〃 11,473,488〃
土地 7,837,938〃 7,837,938〃
計 108,587,511千円 117,889,033千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
設備資金借入金 79,090,560千円 89,888,322千円
（うち、長期借入金） 60,848,835〃 72,332,439〃
（うち、短期借入金） 18,241,725〃 17,555,882〃
その他有利子負債 972,775〃 895,202〃
（うち、固定負債） 902,875〃 825,896〃
（うち、流動負債） 69,900〃 69,306〃
銀行保証 710,000〃 490,000〃
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５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ TRINITY BULK, S.A.
3,106,330千円 2,945,493千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A. 2,432,850〃 2,314,965〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,659,375〃 6,240,880〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,230,851〃 3,070,207〃
５ COMET GYRO GAS
4,153,037〃 8,929,241〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
921,237〃 1,083,260〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,550,374〃 2,325,383〃
合計 23,054,057千円 26,909,432千円
（うち、外貨建金額） 148,398千米ドル 175,400千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金および預金勘定 18,769,596千円 16,471,715千円
預入期間が３ヵ月を超える
△26,000千円 △248,040千円
定期預金
18,743,596千円 16,223,675千円
現金および現金同等物
※ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
― 千円
2,271,555千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 2,788,618千円 2,764,874千円
１年超 24,589,457〃 21,212,217〃
合計 27,378,076千円 23,977,092千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達
しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達して
います。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低
減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に
伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、
借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経
緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収するこ
とを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を
行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を
利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジして
います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っていま
す。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
18,769,596 18,769,596 ―
(2) 短期貸付金
980,339 980,339 ―
(3) 売掛金
838,358 838,358 ―
(4) 投資有価証券
2,055,995 2,055,995 ―
(5) 長期貸付金
833,220 838,437 △5,217
資産計 23,477,509 23,482,727 △5,217
(1) 短期借入金
8,669,105 8,669,105 ―
(2) その他流動負債
331,646 331,646 ―
(3) 社債
4,408,500 4,421,120 △12,620
(4) 長期借入金
86,783,420 86,831,331 △47,910
(5) リース債務
4,838,631 4,842,844 △4,212
(6) その他固定負債
1,188,498 1,189,218 △720
負債計 106,219,802 106,285,265 △65,463
( 726,310 ) ( 726,310 )
デリバティブ取引（※） ―
(※) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金ならびに（3）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。な
お、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて
時価を表示しています。
(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入
金、リース債務およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
16,471,715 16,471,715 ―
(2) 短期貸付金 630,102 630,102
―
(3) 売掛金 839,769
839,769 ―
(4) 投資有価証券 1,855,961
1,855,961 ―
(5) 長期貸付金 941,260
968,843 △27,582
20,738,809
資産計 20,766,392 △27,582
(1) 短期借入金 6,811,762
6,811,762 ―
(2) その他流動負債 600,800 ―
600,800
(3) 社債 3,701,500
3,702,618 △1,118
(4) 長期借入金 100,517,972
100,569,980 △52,007
(5) リース債務 2,525,564
2,529,759 △4,194
(6) その他固定負債 1,029,278
1,029,789 △510
115,186,878
負債計 115,244,709 △57,831
デリバティブ取引（※） (393,634) (393,634) ―
(※) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金ならびに（3）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。な
お、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて
時価を表示しています。
(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入
金、リース債務およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 8,457,098
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」
には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 12,051,541
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」
には含めていません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,769,596 ― ― ―
売掛金 838,358 ― ― ―
短期貸付金 980,339 ― ― ―
長期貸付金 ― 257,526 412,386 163,307
合計 20,588,293 257,526 412,386 163,307
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,471,715 ― ― ―
売掛金 839,769 ― ― ―
― ―
短期貸付金 630,102 ―
長期貸付金 46,095 206,930 527,788 160,446
合計 17,987,683 206,930 527,788 160,446
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,669,105 ― ― ― ― ―
その他流動負債 331,646 ― ― ― ― ―
社債 1,172,000 1,025,500 878,000 688,000 412,000 233,000
長期借入金 19,608,931 12,547,094 10,427,310 11,272,187 7,421,672 25,506,225
リース債務 2,275,872 181,775 180,025 179,670 2,021,287 ―
その他固定負債 151,650 136,235 870,214 15,770 14,627 ―
合計 32,209,205 13,890,605 12,355,549 12,155,628 9,869,587 25,739,225
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,811,762 ― ― ― ― ―
600,800 ―
その他流動負債 ― ― ― ―
1,095,500 948,000 758,000 482,000 240,000 178,000
社債
19,588,443
長期借入金 14,521,312 13,676,404 7,836,893 8,278,914 36,616,003
178,498 178,538 178,579 1,987,969
リース債務 1,979 ―
135,699 863,180 15,770 14,627
その他固定負債 ― ―
28,410,704
合計 16,511,030 14,628,754 10,321,490 8,520,893 36,794,003
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,055,798 1,136,473 919,325
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,055,798 1,136,473 919,325
株式 196 327 △130
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 196 327 △130
合計 2,055,995 1,136,800 919,194
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
1,690,559 947,481 743,077
株式
― ―
債券 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
― ― ―
その他
1,690,559 947,481 743,077
小計
165,402 189,269 △23,867
株式
― ― ―
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
―
その他 ― ―
小計 165,402 189,269 △23,867
1,855,961
合計 1,136,750 719,210
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の USドル売円買 4,684,810 819,287 △57,198 △57,198
取引 円売USドル買 26,153 ― △74 △74
(注)
合計 4,710,964 819,287 △57,272 △57,272
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の USドル売円買 9,608,736 2,412,935 14,592 14,592
取引 円売USドル買 6,385,451 3,806,000 112,335 112,335
(注)
合計 15,994,188 6,218,935 126,927 126,927
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
△669,038
原則的処理方法 借入金利息 17,516,292 15,874,238
(注１)
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 5,842,281 4,688,912 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 23,358,573 20,563,151 △669,038
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
△520,561
16,671,526 14,865,573
原則的処理方法 借入金利息
(注１)
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
14,399,994 11,087,655
借入金利息 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
31,071,520 △520,561
合計 25,953,228
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計上しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 307,010 340,992
退職給付費用 42,494 49,385
退職給付の支払額 △8,512 △37,676
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 340,992 352,701
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
積立型制度の退職給付債務 ―
―
年金資産 ―
―
―
352,701
非積立型制度の退職給付債務 340,992
352,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,992
352,701
退職給付に係る負債 340,992
352,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,992
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 42,494 千円 当連結会計年度 49,385 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 250,717千円 227,767千円
退職給付に係る負債 105,695千円 109,445千円
役員退職慰労引当金 73,678千円 72,577千円
賞与引当金 16,965千円 19,038千円
船舶特別修繕引当金 37,029千円 55,317千円
― 千円
海外子会社船舶簿価差額 122,948千円
未払事業税 20,912千円 20,334千円
海外子会社留保金 1,349,720千円 2,105,425千円
貸付金評価差額 45,865千円 22,451千円
繰延ヘッジ損失 30,429千円 31,343千円
122,874千円 93,820千円
その他
繰延税金資産小計
2,176,837千円 2,757,523千円
― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △223,324千円
― 千円
△646,243千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △995,121千円 △869,567千円
繰延税金資産合計 1,181,715千円 1,887,955千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △62,851千円 △61,073千円
その他有価証券評価差額金 △317,184千円 △253,852千円
借入金評価差額 △166,007千円 △63,855千円
― 千円
海外子会社船舶簿価差額 △708,959千円
― 千円
△144千円
その他
繰延税金負債合計 △546,188千円 △1,087,741千円
635,526千円 800,214千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) １ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価に係る繰延税金負債
△1,043,086千円 △1,043,086千円
土地再評価法による再評価差額金
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,934 79,371 28,693 8,975 10,702 66,090 227,767千円
評価性引当額 △33,934 △79,371 △28,693 △8,975 △10,702 △61,646 △223,324千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 4,443 4,443千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.58
法定実効税率 30.81 ％ ％
（調整）
△4.76
持分法投資損益 △4.65 〃 〃
0.57
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 〃 〃
△0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 〃 〃
△2.64
評価性引当額の変動 △0.28 〃 〃
0.12
住民税均等割等 0.12 〃 〃
△1.44
在外子会社トン数標準税制適用による影響額 △2.96 〃 〃
△6.57
在外子会社等の使用税率差異 △12.55 〃 〃
△4.55
在外子会社合算対象外損益調整 △5.37 〃 〃
0.46
その他 0.64 〃 〃
11.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.18 ％ ％
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しています。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 6,446,575 6,473,659
連結貸借対照表計上額 期中増減額 27,083 △1,759
6,471,900
期末残高 6,473,659
9,237,097
期末時価 8,180,688
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（111,410千円）であり、主な減少は賃貸用
のオフィスビルの減価償却費（96,328千円）です。
当連結会計年度の主な増加は不動産の取得等（103,662千円）であり、主な減少は減価償却費（96,491千
円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」
は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 ― 41,768,196
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 ― 41,768,196
セグメント利益 3,874,258 1,389,661 327,282 5,591,203 ― 5,591,203
セグメント資産 126,978,443 19,328,168 7,205,048 153,511,660 ― 153,511,660
セグメント負債 99,309,272 15,188,971 2,810,276 117,308,520 ― 117,308,520
その他の項目
減価償却費 8,843,670 842,876 100,221 9,786,768 ― 9,786,768
有形固定資産及び
25,573,930 332,011 125,309 26,031,251 ― 26,031,251
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 ― 42,604,106
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 ― 42,604,106
セグメント利益 3,341,400 1,315,938 270,304 4,927,644 ― 4,927,644
セグメント資産 140,375,271 19,196,876 7,057,113 166,629,261 ― 166,629,261
セグメント負債 110,426,977 14,024,523 3,088,664 127,540,164 ― 127,540,164
その他の項目
減価償却費 9,618,281 797,008 100,069 10,515,360 ― 10,515,360
有形固定資産及び
22,126,215 571,639 234,584 22,932,439 ― 22,932,439
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
22,218,845 306,265 11,102,787 8,140,297 41,768,196
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
22,820,122 32,757,589 32,699,388 28,950,953 117,228,055
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 5,439,423 外航海運業
MAERSK LINE A/S
2,664,002 外航海運業
株式会社商船三井 2,595,477 外航海運業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
23,427,340 438,713 11,539,246 7,198,806 42,604,106
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
41,117,871 29,536,389
22,587,352 35,703,950 128,945,564
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
7,395,259
日本郵船株式会社 外航海運業
2,773,169
株式会社商船三井 外航海運業
MAERSK LINE A/S 2,613,360
外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 37,260 ― ― ― 37,260
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3 ビル賃貸 375,413 差入敷金 74,589
支払家賃 80,353
被所有直接
・提出会社所有ビル
神戸市 不動産所有
業務委託手数料 6,000
6.6
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等
中央区 ・管理業
被所有間接
・役員の兼任
13.7
関連
TRINITY
2 ・船舶建造の保証支援
会社
BULK, PANAMA 海運業 直接 50.0 債務保証 3,106,330
― ―
千US$ ・役員の兼任
S.A.
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 2,432,850
― ―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
140
オラン
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 6,659,375
― ―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS 10,626 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 4,153,037
― ―
TRANPORT ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT
海運業 間接 50.0 債務保証 3,230,851
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
50 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING
海運業 間接 50.0 債務保証 2,550,374
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
３ 取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3 ビル賃貸 373,748 差入敷金 73,489
支払家賃 73,545
被所有直接 ・提出会社所有ビル
神戸市 不動産所有
業務委託手数料 6,000
6.6
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等
中央区 ・管理業
被所有間接 ・役員の兼任
13.7
関連
TRINITY
2 ・船舶建造の保証支援
会社
BULK, PANAMA 海運業 直接 50.0 債務保証 2,945,493
― ―
千US$ ・役員の兼任
S.A.
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 2,314,965
―
―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
140
オラン
6,240,880
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証
―
―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS
66,000 ・船舶建造の保証支援
シンガ
8,929,241
海運業 間接 50.0 債務保証
―
―
TRANPORT ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT 3,070,207
海運業 間接 50.0 債務保証
―
―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
50 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING 2,325,383
海運業 間接 50.0 債務保証
―
―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
３ 取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 466円32銭 514円87銭
１株当たり当期純利益 55円29銭 62円61銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,810,155 2,049,603
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,810,155 2,049,603
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,736 32,736
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 36,203,140 39,089,096
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,937,331 22,233,821
（22,233,821)
(うち非支配株主持分(千円)) (20,937,331)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,265,809 16,855,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,736 32,736
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2011年 ― 2018年
当社 第９回無担保社債 45,000 0.66 なし
( ―)
９月30日 ９月28日
2012年 ― 2019年
当社 第10回無担保社債 64,000 0.80 なし
( ―)
３月30日 ３月29日
2012年 67,500 2019年
当社 第11回無担保社債 172,500 0.56 なし
( 67,500)
９月20日 ９月20日
2013年 400,000 2023年
当社 第12回無担保社債 500,000 0.60 なし
( 100,000)
３月26日 ３月24日
2013年 230,000 2020年
当社 第13回無担保社債 370,000 0.66 なし
( 140,000)
７月31日 ７月31日
2014年 333,000 2021年
当社 第14回無担保社債 459,000 0.49 なし
( 126,000)
９月30日 ９月30日
2015年 408,000 2022年
当社 第15回無担保社債 520,000 0.40 なし
( 112,000)
９月30日 ９月30日
2016年 520,000 2023年
当社 第16回無担保社債 632,000 0.10 なし
( 112,000)
7月29日 ７月31日
2017年 553,000 2024年
当社 第17回無担保社債 651,000 0.20 なし
( 98,000)
9月26日 ９月26日
2018年 465,000 2025年
当社 第18回無担保社債 ― 0.30 なし
( 70,000)
９月28日 ９月30日
2011年 150,000 2021年
ぎのわん観光開発㈱ 第３回無担保社債 200,000 0.83 なし
(50,000)
９月29日 ９月29日
2015年 2021年
275,000
ぎのわん観光開発㈱ 第４回無担保社債 375,000 0.275 なし
(100,000)
７月31日 ７月30日
2016年 2022年
210,000
ぎのわん観光開発㈱ 第５回無担保社債 270,000 0.11 なし
(60,000)
３月18日 ３月31日
2010年 2020年
90,000
㈱ホテルアンヌプリ 第１回無担保社債 150,000 1.17 なし
(60,000)
３月31日 ３月31日
3,701,500
合計 ― ― 4,408,500 ― ― ―
(1,095,500)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,095,500 948,000 758,000 482,000 240,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
6,811,762 0.9
短期借入金 8,754,105 ―
その他短期有利子負債
600,800
331,646 0.9 ―
(注)２
20,706,563
１年以内に返済予定の長期借入金 20,257,051 2.3 ―
178,498
１年以内に返済予定のリース債務 2,275,872 3.4 ─
１年以内に返済予定のその他長期
135,699
151,650 2.3 ―
有利子負債
2020年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
91,533,157
77,504,104 1.9
のものを除く)
2032年３月
2020年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,347,065
2,562,758 3.8
のものを除く)
2023年４月
その他長期有利子負債(１年以内 2020年１月～
893,578 2.7
1,036,848
に返済予定のものを除く) (注)３
2022年２月
123,207,126
小計 112,874,036 ― ─
△11,721,748
内部取引の消去 △11,062,734 ― ―
111,485,378
合計 101,811,302 ― ―
(注) １ 平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。
２ その他短期有利子負債は短期未払金です。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他
長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
14,521,312 13,676,404 7,836,893 8,278,914
長期借入金
リース債務 178,538 178,579 1,987,969 1,979
その他長期有利子負債 863,180 15,770 14,627 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
20,087,265 31,634,814
売上高 (千円) 10,101,828 42,604,106
税金等調整前四半期
4,434,069
(千円) 1,494,200 2,173,174 3,639,142
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
462,447 1,685,869 2,049,603
る四半期(当期)純利 (千円) 950,539
益金額
１株当たり四半期
14.13 29.04 51.50
(円) 62.61
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
22.46
(円) 14.13 14.91 11.11
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
※3 8,557,354 ※3 9,379,304
貸船料
※3 79,088 ※3 91,912
その他海運業収益
海運業収益合計 8,636,442 9,471,217
海運業費用
船費
船員費 31,424 31,067
1,295 1,272
賞与引当金繰入額
船費合計 32,720 32,340
※3 7,848,883 ※3 8,584,933
借船料
※3 6,000 ※3 6,000
その他海運業費用
海運業費用合計 7,887,603 8,623,274
海運業利益 748,838 847,942
その他事業収益
※3 1,500,426 ※3 1,498,534
不動産賃貸業収益
その他事業費用
※1 834,505 ※1 812,259
不動産賃貸業費用
その他事業利益 665,920 686,274
営業総利益 1,414,758 1,534,217
※2 , ※3 768,695 ※2 , ※3 862,988
一般管理費
営業利益 646,063 671,228
営業外収益
※3 184,081 ※3 206,425
受取利息
※3 55,631 ※3 63,401
受取配当金
為替差益 ― 138,395
※3 121,049 ※3 124,111
受取保証料
66,576 79,991
その他
営業外収益合計 427,339 612,325
営業外費用
支払利息 170,230 155,115
社債利息 16,055 12,887
為替差損 151,165 ―
※3 96,532 ※3 101,108
その他
営業外費用合計 433,983 269,111
経常利益 639,418 1,014,442
税引前当期純利益 639,418 1,014,442
法人税、住民税及び事業税
267,120 306,238
△ 65,547 18,871
法人税等調整額
当期純利益 437,845 689,332
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 450,000 146,702 30,000 1,219,034 1,845,736
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,022 4,022 ―
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
当期純利益 437,845 437,845
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,022 ― 261,926 257,904
当期末残高 1,800,000 450,000 142,680 30,000 1,480,960 2,103,641
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,848 3,641,887 557,079 △ 42,491 1,624,935 2,139,523 5,781,411
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
当期純利益 437,845 437,845
株主資本以外の項目の
39,482 8,283 ― 47,766 47,766
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 257,904 39,482 8,283 ― 47,766 305,670
当期末残高 △ 3,848 3,899,792 596,561 △ 34,207 1,624,935 2,187,290 6,087,082
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 450,000 142,680 30,000 1,480,960 2,103,641
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,035 4,035 ―
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
当期純利益 689,332 689,332
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,035 ― 513,427 509,391
当期末残高 1,800,000 450,000 138,644 30,000 1,994,387 2,613,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,848 3,899,792 596,561 △ 34,207 1,624,935 2,187,290 6,087,082
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
当期純利益 689,332 689,332
株主資本以外の項目の
△ 85,019 3,958 ― △ 81,061 △ 81,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 509,391 △ 85,019 3,958 ― △ 81,061 428,329
当期末残高 △ 3,848 4,409,183 511,541 △ 30,249 1,624,935 2,106,228 6,515,412
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,421,092 1,957,341
※2 930,000 ※2 601,000
短期貸付金
前払費用 431,918 415,158
未収入金 46,233 96,803
22,723 19,710
その他
流動資産合計 3,851,968 3,090,013
固定資産
有形固定資産
※1 5,564,305 ※1 5,353,403
建物（純額）
車両運搬具（純額） 5,176 8,891
工具、器具及び備品（純額） 205,064 184,626
※1 2,659,222 ※1 2,850,656
土地
20,419 17,670
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,454,187 8,415,248
無形固定資産
借地権 5,250 5,250
ソフトウエア 25,814 35,380
748 748
その他
無形固定資産合計 31,813 41,379
投資その他の資産
投資有価証券 1,910,374 1,787,902
関係会社株式 988,659 988,659
関係会社長期貸付金 6,772,100 7,188,908
繰延税金資産 16,062 32,899
738,564 740,182
その他
投資その他の資産合計 10,425,761 10,738,551
固定資産合計 18,911,762 19,195,179
資産合計 22,763,730 22,285,193
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,068,188 ※1 5,463,188
短期借入金
1年内償還予定の社債 902,000 825,500
未払金 110,808 186,409
未払法人税等 187,064 180,355
未払費用 25,167 23,575
前受金 485,970 470,720
賞与引当金 15,225 18,186
110,967 61,216
その他
流動負債合計 6,905,392 7,229,151
固定負債
社債 2,511,500 2,151,000
※1 6,003,266 ※1 5,145,078
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 715,795 715,795
退職給付引当金 187,941 195,280
役員退職慰労引当金 216,708 216,708
長期預り敷金 237 493
135,806 116,273
その他
固定負債合計 9,771,256 8,540,629
負債合計 16,676,648 15,769,781
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 450,000 450,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 142,680 138,644
別途積立金 30,000 30,000
1,480,960 1,994,387
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 1,653,641 2,163,032
利益剰余金合計 2,103,641 2,613,032
自己株式 △ 3,848 △ 3,848
株主資本合計 3,899,792 4,409,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 596,561 511,541
繰延ヘッジ損益 △ 34,207 △ 30,249
1,624,935 1,624,935
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,187,290 2,106,228
純資産合計 6,087,082 6,515,412
負債純資産合計 22,763,730 22,285,193
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
(1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(デリバティブ)
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上し
ています。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、
2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間
に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていま
せん。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定範囲内でヘッジしています。
(4)ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎とし
て有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判
定を省略しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,098千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」16,062千円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
租税公課 188,691千円 200,954千円
減価償却費 369,518千円 359,477千円
土地賃借料 146,802千円 146,749千円
その他 129,493千円 105,078千円
計 834,505千円 812,259千円
※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 193,500 千円 188,940 千円
従業員給与手当 138,069 千円 140,711 千円
退職給付引当金繰入額 21,995 千円 26,378 千円
賞与引当金繰入額 13,930 千円 16,913 千円
地代家賃 74,854 千円 73,545 千円
減価償却費 12,760 千円 21,432 千円
※３ 関係会社との取引額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益 8,636,442千円 9,471,217千円
海運業費用 7,854,883千円 8,590,933千円
不動産賃貸業収益 1,470,344千円 1,468,609千円
一般管理費 91,457千円 111,079千円
受取利息 180,244千円 201,641千円
受取配当金 4,040千円 4,040千円
受取保証料 121,049千円 124,111千円
支払手数料 30,500千円 31,110千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 5,523,705千円 5,297,386千円
土地 2,624,404〃 2,624,404〃
計 8,148,109千円 7,921,790千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
設備資金借入金 5,319,614千円 4,980,690千円
（うち、長期借入金） 4,980,690〃 4,626,766〃
（うち、短期借入金） 338,924〃 353,924〃
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
601,000 千円
短期貸付金 930,000千円
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ MELODIA MARITIME PTE LTD.
4,654,225千円 4,200,817千円
２ ぎのわん観光開発㈱
4,309,487千円 4,709,511千円
３ 東明汽船㈱
3,978,285千円 3,993,430千円
４ TRINITY BULK, S.A.
3,106,330千円 2,945,493千円
５ MK CENTENNIAL
7,608,263千円 11,298,824千円
MARITIME PTE. LTD.
６ T&M MARITIME S.A.
9,653,000千円 8,977,000千円
７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
1,450,774千円 1,156,149千円
８ ESTEEM MARITIME S.A.
6,606,127千円 19,991,032千円
９ M&M SHIPHOLDING S.A.
2,432,850千円 2,314,965千円
10 ㈱ホテルアンヌプリ
187,744千円 89,709千円
11 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.
20,652,955千円 21,638,587千円
12 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,659,375千円 6,240,880千円
13 PRIMATE SHIPPING S.A.
3,108,400千円 2,821,089千円
14 M&I HARMONY S.A.
1,253,586千円 1,186,381千円
15 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,550,374千円 2,325,383千円
16 エム・エム・エス㈱
1,332,656千円 1,322,118千円
17 早来カントリー倶楽部㈱
124,480千円 103,504千円
18 COMET GYRO GAS
4,153,037千円 8,929,241千円
TRANSPORT PTE. LTD.
19 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,230,851千円 3,070,207千円
20 MK REAL ESTATE, INC.
921,237千円 1,083,260千円
合計 87,974,044千円 108,397,590千円
317,089千米ドル 410,834千米ドル
（うち、外貨建金額）
1,500千ユーロ 1,500千ユーロ
上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保
証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
975,324
(2) 関連会社株式
13,335
計 988,659
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 975,324
(2) 関連会社株式 13,335
988,659
計
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 57,472千円 59,716千円
役員退職慰労引当金 66,269千円 66,269千円
賞与引当金 4,655千円 5,561千円
海外子会社留保金 133,790千円 135,304千円
82,657千円 55,601千円
その他
繰延税金資産合計
344,846千円 322,453千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △62,851千円 △61,073千円
その他有価証券評価差額金 △262,789千円 △225,337千円
△3,142千円 △3,142千円
その他
繰延税金負債合計 △328,783千円 △289,553千円
16,062千円 32,899千円
繰延税金資産(負債)の純額
再評価に係る繰延税金負債
△715,795千円 △715,795千円
土地再評価法による再評価差額金
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しています。
当事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（千円）
区分 要目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
9,379,304
貸船料
海
外
運
航
91,912
業 その他
収
益
9,471,217
合 計
32,340
船費
海
外
8,584,933
借船料
運
航
業
費
6,000
その他
用
合 計 8,623,274
847,942
海運業利益
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
ANAホールディングス(株) 100,000 405,900
347,567
(株)みずほフィナンシャルグループ 2,029,000
295,738
(株)三井住友フィナンシャルグループ 76,300
281,505
東京海上ホールディングス(株) 52,500
(株)商船三井 58,700 139,764
投資 その他
106,155
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(株) 31,500
有価証券 有価証券
100,014
JA三井リース(株) 42,200
55,380
北海道中央バス(株) 13,000
31,410
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 7,900
8,938
(株)百十四銀行 3,900
その他５銘柄 54,782 15,528
1,787,902
計 2,469,782
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
81,370 2,957 8,784,093 3,430,690 290,185 5,353,403
建物 8,705,680
7,250 5,184 19,941 11,049 3,534 8,891
車両運搬具 17,875
546,714 362,087 72,459
工具、器具及び備品 505,479 52,793 11,558 184,626
191,434 ―
2,659,222 2,850,656 2,850,656
― ―
土地
( ― ) ( ― )
(2,340,731) (2,340,731) (2,340,731)
29,717 32,467 17,670 ― ― 17,670
建設仮勘定 20,419
362,565 52,168
11,908,677 12,219,074 8,415,248
3,803,826 366,179
有形固定資産計
( ― ) ( ― )
(2,340,731) (2,340,731) (2,340,731)
無形固定資産
5,250 ― ― 5,250
借地権 ― ― ―
93,174 57,793 14,730 35,380
ソフトウェア ― ― ―
― ―
電話加入権 ― ― ― 748 748
57,793 14,730
無形固定資産計 ― ― ― 99,173 41,379
(注) １．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
２．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
18,186
賞与引当金 15,225 18,186 15,225 ―
― ― ― 216,708
役員退職慰労引当金 216,708
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.meiji-shipping.com/
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第164期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第165期 第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日近畿財務局長に提出。
第165期 第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日近畿財務局長に提出。
第165期 第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
井 上 秀 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
治海運株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治海運株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、明治海運株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
井 上 秀 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海
運株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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