日本コークス工業株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本コークス工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本コークス工業株式会社(E00030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第16期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
【会社名】 日本コークス工業株式会社
【英訳名】 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 東京 03(5560)1311
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 東京 03(5560)1311
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 101,797 92,503 89,051 110,155 121,246
売上高
(百万円) 6,162 1,175 1,243 3,227 5,892
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) 2,489 △ 1,681 1,907 4,818 3,197
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) 2,460 △ 1,701 3,008 3,885 3,159
包括利益
(百万円) 43,833 41,226 43,764 46,396 48,217
純資産額
(百万円) 119,851 113,804 115,758 115,702 122,233
総資産額
(円) 145.50 137.05 145.05 156.93 165.68
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 8.25 △ 5.57 6.32 15.98 10.82
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 36.6 36.3 37.8 40.1 39.4
自己資本比率
(%) 5.8 △ 3.9 4.5 10.7 6.8
自己資本利益率
(倍) 13.81 - 15.03 6.76 9.24
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,257 8,588 5,496 10,191 10,278
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,908 △ 10,245 △ 4,224 △ 3,345 △ 4,610
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,184 5,103 △ 3,710 △ 6,103 626
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 3,341 6,787 4,337 5,057 11,350
末残高
従業員数 (人) 1,101 1,062 1,020 1,002 1,019
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていない。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
3.第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 90,746 80,899 79,038 100,472 111,596
売上高
(百万円) 5,850 761 743 2,269 5,159
経常利益
当期純利益又は当期純損
(百万円) 2,994 △ 1,738 1,596 4,367 2,849
失(△)
(百万円) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金
発行済株式総数
(千株) 302,349 302,349 302,349 302,349 302,349
普通株式
(百万円) 42,495 39,858 41,936 44,120 45,579
純資産額
(百万円) 112,822 107,299 109,619 108,406 115,511
総資産額
(円) 140.85 132.11 138.99 149.24 156.62
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
3.00 2.00 2.00 3.00 3.00
普通株式
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 9.93 △ 5.76 5.29 14.48 9.64
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 37.7 37.1 38.3 40.7 39.5
自己資本比率
(%) 7.2 △ 4.2 3.9 10.2 6.4
自己資本利益率
(倍) 11.49 - 17.95 7.46 10.37
株価収益率
(%) 30.2 - 37.8 20.7 31.1
配当性向
(人) 558 559 514 510 519
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
(%) 94.4 69.4 82.3 95.2 91.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 127 123 117 138 125
最高株価
(円) 102 70 58 89 81
最低株価
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていない。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
3.第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
4.第13期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
1889年1月 三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社
をおき、経営にあたる。
1892年6月 資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。
1893年7月 三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組
1908年4月 三池港を開港
1911年12月 三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(以下、「三井鉱山」という。)設立
1945年8月 終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。
1950年5月 企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現在の三井金属鉱
業株式会社)設立
1959年10月 三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立
1963年6月 三井セメント株式会社設立
1964年12月 株式会社三井三池製作所栃木工場を設置
1970年5月 三井鉱山コークス工業株式会社設立
1973年8月 石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立
1976年5月 三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置
1981年4月 三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置
1982年10月 株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立
1988年12月 コークス炉1基を休止
1993年10月 三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置
1997年3月 三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退
2004年3月 セメント事業から撤退
2006年6月 休止コークス炉再稼働
2008年10月 新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる
(その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる。)
2009年4月 商号を日本コークス工業株式会社へ変更
2014年2月 化工機事業部西日本粉体技術センターを開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社9社およびその他の
関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭およ
び石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務として
いる。
当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販
売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売し
ている。 (会社総数2社)
(2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売して
いるほか、コールセンター事業を行っている。 (会社総数5社)
(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社
の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工し
ているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入
販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚
染処理等を行っている。 (会社総数3社)
(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を
行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を
行っている。 (会社総数3
社)
(注)各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で、社名を日本製鉄株式会社に変更している。
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4【関係会社の状況】
(2019年3月31日現在)
議決権の所有
資本金 主要な事業の
割合又は被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容
割合(%)
(連結子会社)
・役員の兼任2名 出向1名 転籍3名
福岡県
三池港物流㈱ 100 その他 100 ・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。
大牟田市
・当社の事業用地の一部を賃貸している。
・役員の兼任2名 転籍3名
福岡県 総合エンジニア 100
有明機電工業㈱ 90 ・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。
大牟田市 リング事業 (11.21)
・当社の事業用地の一部を賃貸している。
北海道
三美鉱業㈱ 15 燃料販売事業 100 ・役員の兼任1名 出向1名 転籍2名
美唄市
・役員の兼任4名 転籍1名
栃木県 総合エンジニア
サンテック㈱ 20 100 ・当社の機械工事の一部を施工している。
栃木市 リング事業
・当社の事業用地を賃貸している。
東京都 100 ・役員の兼任2名 転籍3名
サン情報サービス㈱ 40 その他
文京区 ・当社の社内システム管理を一部委託している。
(10.00)
宮城県 ・役員の兼任3名 出向1名
コークス事業
日本コークス工業東北㈱ 10 100
塩竈市 ・当社の製品を東北地方を中心に販売している。
オースト 1,236 ・役員の兼任2名
NCE AUSTRALIA PTY. LTD.
燃料販売事業 100
ラリア国 千A$ ・ 当社が資金援助している。
オースト 9,250
MM RESOURCES PTY. LTD.
燃料販売事業 100 ・役員の兼任2名
ラリア国 千A$
(その他の関係会社)
・役員の兼任2名 転籍2名
東京都 (被所有)
新日鐵住金㈱ 419,524 製鉄事業 ・当社の製品の購入等を行っている。
千代田区
22.6
・業務提携を行っている。
東京都 (被所有) ・役員の兼任1名 転籍1名
住友商事㈱ 219,449 総合商社
千代田区 ・業務提携を行っている。
19.4
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
3.MM RESOURCES PTY. LTD.は、特定子会社に該当している。
4.新日 鐵住金株式会社 および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。
5. 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で、社名を日本製鉄株式会社に変更している。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
382
コークス事業
燃料販売事業 29
総合エンジニアリング事業 330
報告セグメント計 741
243
その他
全社(共通) 35
1,019
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者
および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている
者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
519 41.8 18.6 5,547,705
従業員数(人)
セグメントの名称
375
コークス事業
15
燃料販売事業
89
総合エンジニアリング事業
479
報告セグメント計
5
その他
全社(共通) 35
519
合計
(注)1.従業員数は就業人員(社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めな
い)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当事業年度平均人
員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
2.平均年間給与は税込基準内外給与(賞与を含む)である。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユ
ニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されており、日本コークス工業化工機ユニオンはJAMに所属してい
る。(2019年3月31日現在当社グループ組合員総数490人)
なお、労使関係は安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値
のある企業体として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与することを、経営
理念としている。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社
会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指
していく。
また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するととも
に、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、連
結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境については、国内の景気は緩やかな回復基調が続くと予想される一方で、通商問
題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする諸外国における経済の不確実性に留意する必要がある。
また、中国コークス市況は堅調に推移しているが、 原料炭市況、原油価格、為替などの変動が依然として懸念さ
れ、先行き不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況のもと、当社グループが直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースの実施であり、そ
の大型投資を可能とする収益力の確保や財務基盤の強化に向け、各事業の更なる伸長および持続的な成長のための施
策を推進していく所存である。
コークス事業においては、更なるコスト削減や安定生産に向けた各種施策を実施し、非コークス事業においては、
事業拡大に向けた積極的な営業活動を展開する燃料販売事業、および収益構造改善の取り組みが定着している化工機
事業を中心に、各事業の更なる成長を目指す所存である。
これらの方針のもと、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。
(コークス事業)
コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き製品コークスの需要は堅調に推移
するものと見込んでいる。
コークスの主原料である原料炭の需給は前期に引き続き安定しており、価格も安定的に推移するものと見込んで
いるものの、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などの市況変動リスクに注視しつつ適切
な原料調達を図る一方で、安価な低品位炭の利用拡大や、販売先に応じた品質の確保および配合の最適化等を追求
し、更なる収益の確保に努めていく所存である。
設備投資面については、北九州事業所における将来の大規模な投資を見据えつつ、安定した生産体制を確保する
とともに、安全面や環境面にも配慮した投資を実施していく所存である。
(燃料販売事業)
一般炭販売および中継炭事業については、北九州市に新設された2件の火力発電所への供給拡大をはじめ、当社
グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することにより、新規顧客の開拓を目指す所存で
ある。
石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先
の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化して いく所存である。
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(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、粉砕機をはじめとする機器の積極的な営業活
動による受注高の増加に加え、従前より取り組んできた収益構造改革の施策により、利益率の向上が続いている。
同事業の更なる成長させるため、技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施す
る粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿う
ための既存製品のブラッシュアップを推進し、営業面では、顧客対応力の向上、中国におけるメンテナンス体制の
構築や展示会への出展、および技術者による営業サポートなどにより、新規顧客へのアピールを強化し、受注の拡
大 を図っていく所存である。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図ると
ともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業規模の拡大を図っていく所存である。
産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活か
し、大型工事案件の受注獲得を目指すとともに、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値
化など、収益基盤整備にかかる施策を講じ、収益拡大に努めていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、今年度に更新した港湾設備や倉庫を最大限活用し、三池港
(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図るとともに、収益の拡大に努めていく所存
である。
不動産事業については、資産の効率的活用を見据え、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極
的に推進していく所存である。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項は以下のとおりである。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、
あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開
示の観点から記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場環境
当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、世界的
な規模での需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性がある。これに加
えて、コークスについては、主要な販売先である国内鉄鋼業界のコークス需要の動向が販売価格、販売数量等に
影響を及ぼす可能性がある。更に、今後は国内向け販売が減少し、輸出が増える事も想定されるが、それに伴
い、収益構造等に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、石炭(一般炭およびコークス用原料炭)、石油コークス、バイオマス燃料等を海外か
ら輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更等によ
り、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に
影響を及ぼす可能性がある。
(2)為替レートの変動
当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引(主に米ドル建て)を行って
いるため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料とな
る石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす
可能性がある。
(3)金利の変動
当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の
金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分に
ついては、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。
(4)借入債務に係る財務制限条項
当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの
経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返
済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果
如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結貸借対照表関係) 5.財務制限条項」に記載している。
(5)固定資産の価値の下落
当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をも
とに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減
損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6)法的規制
当社グループは、国内外で各種の法的規制(租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法
規)に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、そ
の利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。
なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合
には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影
響を及ぼす可能性がある。
(7)コークス事業への依存
当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環
境等により変動した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(8)コークス炉の老朽化
当社北九州事業所において コークスを生産するコークス炉は、稼働開始より約40年が経過しており、老朽化対
策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可
能性がある。
(9)重大な災害、事故、訴訟等
当社北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた
場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、
設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合に
は、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労について、
今後、損害賠償請求訴訟等に発展する恐れがあるが、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期 におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、海外経済の不確実
性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において 、前期に比べコークス販売価格が上
昇したことなどにより、 当期の連結売上高は、前期比110億9千万円増加の1,212億4千6百万円となった。
利益面では、コークス事業における増益などにより、連結営業利益は、前期比31億6千3百万円増加の66億6千万
円、連結経常利益は、前期比26億6千5百万円増加の58億9千2百万円となった。
特別損益については、移転補償金などによる特別利益9千8百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失
12億1千7百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16億2千1百万円減少の31億9千7
百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
a.コークス事業
コークス事業については、当社グループの販売数量は、194万7千トンと前期比7千トンの微減となったが、販売
価格は、コークス市況が堅調に推移したことなどにより上昇し、増収となった。
利益についても、コークス市況堅調により、増益となった。
この結果、コークス事業の連結売上高は、802億7千4百万円(前期比71億9千2百万円増加)となり、連結営業
利益は、46億1千8百万円(前期比32億4千9百万円増加)となった。
b. 燃料販売事業
燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、 146万5千トンと前期比6千トンの微増となり、一般炭事
業および石油コークス事業において、販売価格が上昇したことなどにより、増収となった。
この結果、燃料販売事業の連結売上高は、261億9百万円(前期比39億3千9百万円増加)となり、連結営業利益
は、17億1千2百万円(前期比1億9千3百万円増加)となった。
c.総合エンジニアリング事業
化工機事業については、受注増および利益率の改善により、ほぼ前年並みとなった 。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を維持した。
産業機械事業については、産業機器などの販売増加により、増収となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、104億6千4百万円(前期比1億2千3百万円減少)とな
り、連結営業利益は、14億5千8百万円(前期比1千5百万円減少)となった。
d.その他
その他の事業については、不動産事業や子会社において、増収となった。
この結果、その他の事業の連結売上高は、43億9千8百万円(前期比8千1百万円増加)となり、連結営業利益
は、4億5千7百万円(前期比1億5千1百万円減少)となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、62億9千
3百万円増加の113億5千万円となった。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、102億7千8百万円(前年同期比8千6百万円増加)となった。
これは主に、減価償却費64億1百万円、税金等調整前当期純利益47億7千4百万円、仕入債務の増加額16億3千3
百万円などによる資金の増加に対し、たな卸資産の増加額32億7千万円、売上債権の増加額10億8千万円などによる
資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億1千万円(前年同期比12億6千4百万円増加)となった。
これは主に、定期預金の払戻による収入11億4千8百万円に対し、固定資産の取得による支出46億4千4百万円に
よるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億2千6百万円(前年同期比67億2千9百万円増加)となった。
これは主に、短期借入による収入1,103億5千6百万円、長期借入による収入210億円に対し、短期借入金の返済に
よる支出1,152億7千4百万円、長期借入金の返済による支出140億8千7百万円によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
生産高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
コークス事業 コークス 73,698 104.0
石炭 1,030 103.2
燃料販売事業
その他 10 79.7
合計 74,739 104.0
(注)1.金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業 9,108 110.1 3,933 128.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
コークス事業 80,274 109.8
燃料販売事業 26,109 117.7
総合エンジニアリング事業 10,464 98.8
その他 4,398 101.9
合計 121,246 110.1
(注)1.金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 (百万円) 金額 (百万円)
割合(%) 割合(%)
新日鐵住金株式会社 39,579 35.9 45,071 37.2
Noble Resources
11,795 10.7 9,294 7.7
International Pte Ltd
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
4. 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で、社名を日本製鉄株式会社に変更している。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。当社グループが採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やそ
の時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。
②経営成績および財政状態の分析
経営成績
当期 におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、海外経済の不
確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において 、前期に比べコークス販売価格
が上昇したことなどにより、 当期の連結売上高は、前期比110億9千万円増加の1,212億4千6百万円となった。
利益面では、コークス事業における増益などにより、連結営業利益は、前期比31億6千3百万円増加の66億6
千万円、連結経常利益は、前期比26億6千5百万円増加の58億9千2百万円となった。
特別損益については、移転補償金などによる特別利益9千8百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別
損失12億1千7百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16億2千1百万円減少の31億9
千7百万円となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,222億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億3千万円増加と
なった。増減の主なものは、現金及び預金の増加52億4千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加21億9千6百万
円、受取手形及び売掛金の増加10億8千万円、機械装置及び運搬具の減少28億3千9百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、740億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億9百万円増加と
なった。増減の主なものは、長期借入金の増加139億3千1百万円、支払手形及び買掛金の増加16億3千3百万
円、未払法人税等の増加10億6千1百万円、短期借入金の減少119億3千7百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、18億2千万円増加の482億1千7百万円となった。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、39.4%となった。
③経営成績等に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの経営成績等は、市場環境、為替レートの変動、金利
の変動、固定資産の価値の下落、法的規制、コークス事業への依存等の影響を受ける可能性がある。
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④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、中国コークス市況が堅調に推移している一方で、原料炭市況の先行きは
予断を許さない 状況となっている。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持する
ため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資して
きた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹
底、等を推し進めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基
盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
⑤資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ62億9
千3百万円増加の113億5千万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、102億7千8百万円(前連結会計年度比8千6百万円増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億1千万円(前連結会計年度比12億6千4百万円増加)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億2千6百万円(前連結会計年度比67億2千9百万円増加)となった。
資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支
払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的
に調達することが可能であると考えている。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出さ
れる自己資金、借入金および社債の発行により賄っている。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は70億6
千8百万円(うち、1年以内に返済予定の長期借入金70億6千8百万円)、長期借入金の残高は299億5千6百
万円である。
また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結し
ており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミット
メントの総額は378億円である。
当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高
を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務体質の健全化を目指している。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債÷営業キャッシュ・フロー)は3.6年で
あり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー÷利払い)は26.1である。
(注)有利子負債…借入金およびその他の有利子負債
営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事
業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費
の総額は 72 百万円である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく、製造コスト低減、省エネルギー化、高機能化等を目指した
技術の開発・改良改善を実施中であり、特に、モビリティ・ヘルスケア・フード分野に対応する新製品の開発に取り
組んでいる。
また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、IoT技術の導入を進め
ている。
総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は 69 百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修
等を行い、当連結会計年度において50億円の設備投資(長期前払費用を含む)を実施し、そのうちコークス事業に属
する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等30億円を実施した。
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度中における設備投資は、経常的な維持補修
であり、特記すべき事項はない。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
土地
建物及び構 機械装置
その他 合計
築物 及び運搬具 (面積千㎡)
コークス製造・
13,852
3,614 18,803 245 36,516 304
副産物加工設備 (949千㎡)
北九州事業所
コークス事業
(北九州市若松区)
3,015
港湾荷役設備
1,537 2,230 23 6,807 59
(180千㎡)
栃木工場 総合エンジニ 化学機器製造
927
158 205 32 1,323 65
(栃木県栃木市) アリング事業 設備 (116千㎡)
(注)1.帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
2.金額には消費税等を含めていない。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置 土地
その他 合計
築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三池港物流㈱ 港湾荷役・陸上
1,673
その他
909 545 15 3,142 140
(福岡県大牟田市) 運送設備 (210千㎡)
(注)1.帳簿価額のその他は工具、器具及び備品である。
2.金額には消費税等を含めていない。
(3)在外子会社
特記する事項はない。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)における設備投資については、景気予測、投資効率、設備改修計画等を総
合的に勘案して策定している。設備投資計画は原則的に連結子会社が個々に策定しているが、重要な設備投資につい
ては当社を中心に調整を図っている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりである。
(1)設備の新設
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はない。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,080,000,000
計 1,080,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
302,349,449 302,349,449
普通株式
市場第一部 100株
302,349,449 302,349,449 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 種類 数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年3月23日
C種優先株式 △14,000,000 302,349,449 - 7,000 - 1,750
※
(注)※会社法第178条の規定に基づき、C種優先株式を消却したものである。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 48 154 91 42 22,119 22,478 -
所有株式数
- 345,374 59,475 1,485,558 170,318 3,465 957,827 3,022,017 147,749
(単元)
所有株式数の
- 11.43 1.97 49.16 5.64 0.12 31.68 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己名義株式11,318,601 株は「個人その他」の中に113,186単元、「単元未満株式の状況」の中に1株含まれて
いる。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に55単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-6-1 65,628,595 22.55
新日鐵住金株式会社
東京都千代田区大手町2-3-2 56,558,095 19.43
住友商事株式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 9,228,500 3.17
株式会社神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 7,254,800 2.49
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 4,938,400 1.69
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-1-2 3,772,181 1.29
株式会社三井住友銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES.WEST 6300,BEE CAVE ROAD
3,573,600 1.22
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 3,292,200 1.13
株式会社(信託口5)
東京都千代田区丸の内2-3-2 3,000,000 1.03
日鉄鉱業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,664,500 0.91
株式会社(信託口9)
- 159,910,871 54.94
計
(注1)上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,254,800
株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)4,938,400株、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口5)3,292,200株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)2,664,500株であ
る。
(注2)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で、社名を日本製鉄株式会社に変更している。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,318,600 - -
完全議決権株式(その他) 290,883,100 2,908,831 -
147,749 -
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
302,349,449 - -
発行済株式総数
- 2,908,831 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都江東区豊洲
11,318,600 - 11,318,600 3.74
日本コークス工業株式会社
3-3-3
- 11,318,600 - 11,318,600 3.74
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法 第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年3月19日)での決議状況 5,000,000(上限) 490,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,614,000 452,172,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0 0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0 0
(注)取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2019年3月20日付けの取得により、完了している。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,278 138,405
当期間における取得自己株式(注) - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
161 18,178 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 11,318,601 - - -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りおよび単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。
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3【配当政策】
(1) 配当方針
当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のた
めに必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適
切に配分することとしている。
株主の皆様への利益還元については、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施すること
が重要な課題であると認識している。
(2) 配当制度
当社は、定款により、毎事業年度2回(期末配当および中間配当)の配当制度を定めている。
①期末配当
期末配当は、毎年3月31日を基準日として、株主総会で決議する。
②中間配当
中間配当は、毎年9月30日を基準日として、取締役会で決議する。
(3) 当事業年度に係る剰余金の配当
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
873 3.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる経
営理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構
築に取り組んでいる。
(経営理念)
人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業
として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。
独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。
社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。
企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役9名中2名が社外取締役、監査役4名中2名が社外監査役で
ある。
当社は、月1回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。
このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月2回
の頻度で開催している。
なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案につ
いては、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議
を行っている。
また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月1回の頻
度で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告
会を、月1回の頻度で開催している。
監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタ
ッフを2名(兼任)配置している。
内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外
監査役を選任している。
取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等によ
る会議等において審議・協議を行っている。
③企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
・内部統制整備の組織体制
取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、人事・総務部内に
リスクマネジメントグループを設置している。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コン
プライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほ
か、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行
い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。
(2) リスク管理体制の整備状況
当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、
社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築す
る社内体制を整備している。
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(3) 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況
当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行
為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適
切な管理、運営を行う体制を整備している。
また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派
遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導
を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子
会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、当該社外取締役およ
び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第1項の賠償責任
を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。
(6) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
(7) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
る。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款
に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものである。
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(会社の機関の内容および内部統制関係図)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 新日本製鐵株式会社入社
2004年4月 同社 名古屋製鐵所 薄板工場部長
2009年4月 同社 名古屋製鐵所 副所長
2009年7月 同社 安全推進部長
代表取締役
2011年4月 同社執行役員 技術開発本部環境・プロセス
鹿毛 和哉 1957年3月10日 (注)3 215,200
研究開発センター所長
社長
2012年4月 同社顧問(ウジミナス社に関する事項を委
嘱)
2016年4月 当社顧問
2016年6月 当社代表取締役社長(現)
1979年4月 三井鉱山株式会社入社
2004年4月 当社本店人事・総務部長
2005年6月 当社執行役員 本店人事・総務部長
2006年4月 当社執行役員 総務部長
2007年6月 当社取締役 常務執行役員総務部長
取締役
2008年6月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長
鍜治屋 和博 1955年12月24日 (注)3 53,500
副社長
2010年6月 当社取締役 経営企画部長
2011年9月 当社取締役 人事・総務部長
2013年6月 当社常務取締役 人事・総務部長
2015年6月 当社専務取締役
2017年6月 当社取締役副社長(現)
1981年4月 株式会社三井銀行入行
2006年4月 株式会社三井住友銀行 本店営業第七部 部
長
2009年4月 同行 監査部 上席考査役
2009年10月 同行 同部 副部長
2011年1月 当社経理部長
専務取締役 清水 昭彦 1958年5月26日 (注)3 36,600
2011年4月 当社執行役員 経理部長
2011年9月 当社執行役員 経営管理部長
2013年6月 当社常務取締役 経営管理部長
2018年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社専務取締役(現)
1983年4月 三井鉱山株式会社入社
2004年8月 当社コールチェーン事業本部 本店コークス
部長
取締役
2008年6月 当社 経営企画部 担当部長
森 俊一郎 1960年9月20日 (注)3 27,400
コークス部長
2010年4月 当社 燃料部 部長
2013年4月 当社執行役員 コークス部長
2016年6月 当社取締役 コークス部長(現)
1984年4月 住友金属工業株式会社入社
2000年4月 株式会社住友金属小倉 製造・技術本部 銑
鋼部製銑工場長
2007年4月 同社 製銑部長
取締役
2010年4月 住友金属工業株式会社鋼板・建材カンパ
波多野 康彦 1960年5月2日
(注)3 14,500
ニー 製銑部長
北九州事業所長
2012年10月 新日鐵住金株式会社 鹿島製鐵所 製銑部長
2013年4月 同社 大分製鐵所 製銑部長
2016年6月 当社執行役員 北九州事業所副所長
2017年6月 当社取締役 北九州事業所長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 三井鉱山株式会社入社
2008年6月 当社 石炭部長
取締役
2013年2月 当社 燃料販売部長
井伊 誠一郎 1961年3月23日 (注)5 8,300
燃料販売部長
2016年6月 当社執行役員 燃料販売部長
2019年6月 当社取締役 燃料販売部長(現)
1982年4月 株式会社三井三池製作所入社
2010年6月 当社 化工機事業部 栃木工場長
2011年4月 当社 化工機事業部長
取締役
2011年6月 当社執行役員 化工機事業部長
橋本 浩之 1959年3月1日 (注)5 12,500
化工機事業部長
2013年11月 当社 化工機事業部副事業部長
2017年6月 当社執行役員 化工機事業部長
2019年6月 当社取締役 化工機事業部長(現)
1989年4月 新日本製鐵株式会社入社
2005年4月 同社 大分製鐵所 総務部 経理グループ
リーダー
2010年5月 同社 経営企画部 関連会社グループ部長代
理
2012年10月 新日鐵住金株式会社 関係会社部 上席主幹
取締役 鈴木 聡 1964年4月10日 (注)3 -
2014年6月 新日鉄住金化学株式会社 出向
2014年8月 同社 経営企画部長
2018年4月 新日鐵住金株式会社 関係会社部 上席主幹
2018年6月 当社取締役(現)
2019年4月 日本製鉄株式会社 関係会社部 部長(現)
1990年4月 住友商事株式会社入社
2007年7月 同社 炭素部 炭素製品チームリーダー
2010年6月 同社 炭素部 参事 兼 当社 コークス部
コークス営業グループリーダー
2013年7月 同社 炭素部 炭素材チームリーダー 兼
炭素製品チームリーダー
2014年4月 同社 炭素部 炭素製品チームリーダー
兼 ペトロコークスジャパン株式会社 取
取締役 内田 謙一郎 1967年8月6日 (注)5 -
締役営業部長
2017年4月 同社 炭素部 副部長 兼 炭素製品チーム
リーダー 兼 ペトロコークスジャパン株
式会社 取締役営業部長
2018年4月 同社 炭素部長 兼 ペトロコークスジャパ
ン株式会社 取締役 兼 住商CRM株式会
社 取締役(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1975年4月 株式会社三井銀行入行
2001年4月 株式会社三井住友銀行 本店営業第一部長
2002年6月 同行執行役員 本店営業第二部長
2004年4月 同行常務執行役員 名古屋営業本部長
2006年4月 同行常務執行役員 本店第二営業本部長
取締役 保尾 福三 1952年6月25日 2007年4月 同行常務執行役員
(注)3 -
2008年5月 三井住友ファイナンス&リース株式会社
専務執行役員
2009年6月 同社取締役専務執行役員
2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年6月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 三井鉱山株式会社入社
1997年9月 当社 九州支店 総務課長
1998年10月 当社 三池事業所 開発事業課長
2006年7月 当社 経理部 副部長
2007年7月 当社 北九州事業所 副所長
常勤監査役 岩下 将弘 1957年12月26日 (注)4 14,800
2014年1月 当社 経営管理部 予算グループリーダー兼
資金グループリーダー
2015年10月 当社 経営管理部 予算グループリーダー兼
経営企画グループリーダー
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1991年4月 新日本製鐵株式会社入社
2006年4月 同社釜石製鐵所 総務グループリーダー
2012年7月 同社営業総括部 営業総括グループリーダー
2013年11月 新日鐵住金株式会社 自動車鋼板営業部 自
動車鋼板第一室長
監査役 内藤 寛人 1967年7月5日 (注)6 -
2016年4月 同社広畑製鐵所 総務部長
2018年4月 同社総務部 上席主幹
2019年4月 日本製鉄株式会社 経営企画部 部長(現)
2019年6月 当社監査役(現)
1984年4月 三井物産プラントシステム株式会社入社
1991年10月 太田昭和監査法人入所
1995年3月 公認会計士登録
2003年4月 E&Yコーポレート・アドバイザリー株式会
社 出向
2005年6月 新日本有限責任監査法人(パートナー)就任
監査役 宮石 知子 1962年3月1日 (注)4 -
2008年9月 住友商事株式会社入社
2016年6月 同社 資源・化学品事業部門資源・化学品業
務部 PMI・内部統制支援チーム長
(現)
2018年6月 当社監査役(現)
計
382,800
(注)1.取締役 鈴木聡、 保尾福三 は、社外取締役である。
2.監査役 内藤寛人、宮石知子は、社外監査役である。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7. 当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下
記のとおりである。
執行役員 九州事務所長 大渕 正夫
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役(2名)と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。
鈴木 聡氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
保尾福三氏:同氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の代表取締役副社長執行役員である。
なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。
ロ.社外監査役(2名)と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。
内藤寛人氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
宮石知子氏:同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。
ハ.社外取締役及び社外監査役と 当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等
当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株
式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し
ている。当社の社外取締役2名のうち1名と社外監査役2名は、同社の業務執行者であり、当社の事業にも知
見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい
る。なお、社外取締役1名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一般株主
の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。
また、社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能
の維持・向上が図られると考えている。
当社の社外役員の独立性については、金融所品取引所が定める独立役員の独立性判断基準に従い、当社との
人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から意見
を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。
また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役会で協議のうえ年間の監査計画を作成し、こ
のスケジュールに従い、常勤監査役1名を中心に、取締役または本店各部、事業所、子会社等の業務および財産の状
況の監査を行っている。
なお、常勤監査役である岩下将弘は、当社経理部副部長、経営管理部予算グループリーダー等を歴任しており、財
務・会計に関する知見を有している。また、社外監査役である宮石知子は、公認会計士の資格を有している。
②内部監査の状況
当社は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況および業務の適正性を中心としたリスクマネジメントを 行う
ため、人事・総務部にリスクマネジメントグループを設置し、専任者4名を置いている。
監査役とリスクマネジメントグループは、監査に関する情報・意見について随時協議を行っているほか、必要に応
じて会計監査人と監査に関する協議等を行っている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付けで、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
いる。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 英仁
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 友裕
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名である。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定において、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の
規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費
用が合理的且つ妥当であること、等により総合的に判断している。また、日本監査役協会が公表している「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、検証している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価にあたっては、会計監査人が独立の
立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議している。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
58 - 58 -
提出会社
- - - -
連結子会社
58 - 58 -
計
(注)前連結会計年度は、上記報酬の額以外に追加報酬が3百万円ある。
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b.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に照らして適切かどうかの必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っている。
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容等
当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の通りである。
・取締役
求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績
に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月額報酬の額を
決定する。
・監査役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各
監査役に係る月額報酬の額を決定する。
上記の方針により、当社の役員の報酬等の額は、業績を反映した報酬体系を適用しており、株主総会で承認
を得た取締役報酬枠(月額30百万円以下)の範囲内で、毎年7月に、前期の連結経常利益を勘案して、取締役
の定額報酬を改定する運用を行っている。
なお、取締役および監査役の退職慰労金制度は廃止している。
b.方針の決定方法
報酬決定の手続きは、取締役の報酬にあっては、株主総会で承認を得た取締役の報酬の範囲内で、役員人
事・報酬会議の検討を経て取締役会で決定するものとしており、執行役員については、役員人事・報酬会議の
検討を経て社長が決定する。
なお、役員人事・報酬会議は、当社の役員の人事・報酬の決定に先立ち、検討する機関であり、社長、人事
担当役員、社外取締役で構成する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金引当額
取締役
134 - 134 - 7
(社外取締役を除く)
監査役
21 21 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 5 5 - - 1
161 26 134 - 10
計
(注)1.取締役の役員報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2.株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額30百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は
含まない。)、監査役の報酬限度額は、月額5百万円である。
3.当連結会計年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2
名)である。表中の支給人員との差は、期末在任者のうち社外取締役1名および社外監査役2名が無報
酬のためである。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的以外の目的である投資株式
業務提携、取引の維持上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる場合に、政
策的に保有する株式
b.純投資目的である投資株式
上記a以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携、取引の維持上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる
場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有しており、これらの株式は、個別銘柄ご
とに保有の合理性を検証している。
毎年取締役会において、保有方針、リターン・リスク、資本コスト等を総合的に勘案し、保有継続の合理
性を確認している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 193
非上場株式
2 446
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 320
非上場株式以外の株式 事業運営の中で緊密な関係を保つため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
471,500 471,500
グリーンランド 事業運営の中で緊密な関係にあ
無
リゾート㈱ り、且つ事業活動に有用なため
223 251
48,700 -
事業運営の中で緊密な関係にあ
日鉄鉱業㈱ 有
り、且つ事業活動に有用なため
222 -
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当該銘柄は保有していない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、研修等に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,172 11,418
現金及び預金
12,856 13,936
受取手形及び売掛金
10,224 11,255
商品及び製品
1,079 1,123
仕掛品
10,937 13,133
原材料及び貯蔵品
1,529 522
その他
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
42,800 51,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,821 21,657
建物及び構築物
△ 14,250 △ 14,322
減価償却累計額
※2 6,570 ※2 7,335
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 85,782 87,536
△ 60,867 △ 65,461
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 24,914 22,074
※2 35,213 ※2 35,201
土地
445 377
建設仮勘定
1,432 1,580
その他
△ 1,059 △ 1,082
減価償却累計額
その他(純額) 373 498
67,517 65,487
有形固定資産合計
無形固定資産
465 504
その他
465 504
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 481 ※1 673
投資有価証券
2,986 2,782
繰延税金資産
1,461 1,409
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
4,919 4,856
投資その他の資産合計
72,902 70,848
固定資産合計
115,702 122,233
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
19,287 20,920
支払手形及び買掛金
※2 19,006 ※2 7,068
短期借入金
14 16
1年内償還予定の社債
未払法人税等 265 1,327
700 842
賞与引当金
1 8
受注損失引当金
351 358
関係会社整理損失引当金
20 -
事業整理損失引当金
5,768 5,965
その他
45,416 36,507
流動負債合計
固定負債
社債 16 -
※2 16,025 ※2 29,956
長期借入金
3,442 3,339
退職給付に係る負債
56 58
役員退職慰労引当金
3,185 3,142
環境対策引当金
71 -
事業整理損失引当金
- 75
関係会社整理損失引当金
1,092 935
その他
23,889 37,507
固定負債合計
69,305 74,015
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
1,750 1,750
資本剰余金
38,400 40,710
利益剰余金
△ 756 △ 1,209
自己株式
46,393 48,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 17
その他有価証券評価差額金
△ 35 -
繰延ヘッジ損益
152 159
為替換算調整勘定
△ 219 △ 210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3 △ 34
46,396 48,217
純資産合計
115,702 122,233
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
110,155 121,246
売上高
※5 101,086 ※5 108,850
売上原価
9,069 12,395
売上総利益
販売費及び一般管理費
645 569
海上運賃
1,022 1,012
積揚地諸掛
808 827
給料及び賃金
148 183
賞与引当金繰入額
120 123
退職給付費用
11 10
役員退職慰労引当金繰入額
156 167
減価償却費
※4 2,658 ※4 2,843
その他
5,572 5,734
販売費及び一般管理費合計
3,496 6,660
営業利益
営業外収益
300 262
保険差益
221 -
為替差益
234 110
その他
757 373
営業外収益合計
営業外費用
457 395
支払利息
80 238
借入関係費用
214 222
環境対策引当金繰入額
273 284
その他
1,026 1,141
営業外費用合計
3,227 5,892
経常利益
特別利益
- 49
移転補償金
※1 203 ※1 49
固定資産売却益
3,553 -
投資有価証券売却益
213 -
その他
特別利益合計 3,970 98
特別損失
※2 1,225 ※2 1,007
固定資産除却損
※3 168
210
その他
1,394 1,217
特別損失合計
5,804 4,774
税金等調整前当期純利益
599 1,353
法人税、住民税及び事業税
386 223
法人税等調整額
985 1,576
法人税等合計
4,818 3,197
当期純利益
4,818 3,197
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,818 3,197
当期純利益
その他の包括利益
△ 978 △ 88
その他有価証券評価差額金
49 35
繰延ヘッジ損益
△ 14 6
為替換算調整勘定
11 9
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 933 ※1 , ※2 △ 37
その他の包括利益合計
3,885 3,159
包括利益
(内訳)
3,885 3,159
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,000 1,750 34,185 △ 107 42,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 603 △ 603
親会社株主に帰属する当
4,818 4,818
期純利益
自己株式の取得 △ 649 △ 649
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,214 △ 649 3,565
当期末残高 7,000 1,750 38,400 △ 756 46,393
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,085 △ 85 167 △ 230 936 43,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 603
親会社株主に帰属する当
4,818
期純利益
自己株式の取得 △ 649
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
△ 978 49 △ 14 11 △ 933 △ 933
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 978 49 △ 14 11 △ 933 2,632
当期末残高 106 △ 35 152 △ 219 3 46,396
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 1,750 38,400 △ 756 46,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 886 △ 886
親会社株主に帰属する当
3,197 3,197
期純利益
自己株式の取得
△ 452 △ 452
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,310 △ 452 1,857
当期末残高
7,000 1,750 40,710 △ 1,209 48,251
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 106 △ 35 152 △ 219 3 46,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 886
親会社株主に帰属する当
3,197
期純利益
自己株式の取得 △ 452
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当
△ 88 35 6 9 △ 37 △ 37
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 88 35 6 9 △ 37 1,820
当期末残高
17 - 159 △ 210 △ 34 48,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,804 4,774
税金等調整前当期純利益
7,171 6,401
減価償却費
49 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) 34 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 257 △ 89
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 35 82
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2 2
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 43
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 52 △ 91
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 75 7
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 31
△ 300 △ 262
保険差益
457 395
支払利息
移転補償金 - △ 49
為替差損益(△は益) △ 5 △ 0
1,225 1,007
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 191 △ 37
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,553 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,735 △ 1,080
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2 △ 3,270
その他営業資産の増減額(△は増加) 106 55
仕入債務の増減額(△は減少) 2,498 1,633
未払消費税等の増減額(△は減少) 407 503
その他営業負債の増減額(△は減少) 405 199
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 160 113
54 98
その他
10,721 10,462
小計
利息及び配当金の受取額 92 31
△ 459 △ 394
利息の支払額
△ 931 △ 252
法人税等の支払額
300 262
保険金の受取額
469 169
移転補償金の受取額
10,191 10,278
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,138 △ 100
定期預金の預入による支出
206 1,148
定期預金の払戻による収入
△ 5,900 △ 4,644
固定資産の取得による支出
△ 1,087 △ 976
固定資産の除却による支出
863 169
固定資産の売却による収入
- △ 320
投資有価証券の取得による支出
3,543 132
投資有価証券の売却による収入
223 9
その他の投資の回収による収入
△ 55 △ 27
その他
△ 3,345 △ 4,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
89,131 110,356
短期借入れによる収入
△ 87,599 △ 115,274
短期借入金の返済による支出
225 21,000
長期借入れによる収入
△ 6,571 △ 14,087
長期借入金の返済による支出
△ 14 △ 14
社債の償還による支出
△ 649 △ 453
自己株式の取得による支出
△ 603 △ 886
配当金の支払額
△ 21 △ 13
その他
△ 6,103 626
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 719 6,293
4,337 5,057
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,057 ※1 11,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略してい
る。
(2)主要な非連結子会社の名称
NCE USA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
NCE USA INC.については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来
においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしてい
る 。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNCE AUSTRALIA PTY. LTD.およびMM RESOURCES PTY. LTD.の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っている。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用している。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づ
く定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認め
られるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
し、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会
計年度末要支給額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なも
のについては、当該損失見込額を計上している。
(ホ)環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上
している。
(ヘ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上してい
る。
(ト) 事業整理損失引当金
事業に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上してい
る。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗 部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の 工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ている。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上している。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約
等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ
いては、特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減
殺する目的で行っている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定してい
る。
ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当ててお
り、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としてい
る。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式を採用している。
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(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社コークス部門の原材料について、従来、移動平均法を採用していたが、当連結会計年度より、総平均
法に変更している。
この変更は、コークス部門において、原材料価格の市況変動の影響を、たな卸資産の評価および損益計算
に適切に反映させるため、基幹システムの変更を行ったことによるものである。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(未適用の会計基準等)
1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)および
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされている。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中である。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
している。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」509百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」2,986百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書)
1.借入関係費用
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している
353百万円は、「借入関係費用」80百万円、「その他」273百万円として組み替えている。
2.固定資産売却益
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
この結果、「特別利益」の「その他」に表示している417百万円は、「固定資産売却益」203百万円、
「その他」213百万円として組み替えている。
(追加情報)
該当事項はない。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 22百万円 22百万円
※2.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 193百万円 204百万円
土地 419 419
計 613 623
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金
346百万円 236百万円
(1年内返済分を含む。)
3.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 60 百万円 -百万円
4.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社および連結子会社3社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約
および貸出コミットメント契約を締結している。
上記契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
47,500百万円 37,800百万円
総額
借入実行残高 4,918 -
差引額 42,581 37,800
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5.財務制限条項
前連結会計年度(2018年3月31日)
短期借入金のうち4,918百万円(貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高)および長期借入金のうち
29,635百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1)純資産維持
①長期借入金(2014年3月契約分10,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2013年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
②長期借入金(2016年3月契約分19,635百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
③短期借入金
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2011年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
当連結会計年度(2019年3月31日)
長期借入金のうち36,702百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2016年3月契約分15,702百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
② 長期借入金(2019年3月契約分21,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2019年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地売却益 160百万円 土地売却益 43百万円
※2.固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損 47百万円 建物及び構築物除却損 54百万円
機械装置及び運搬具除却損 1,170 機械装置及び運搬具除却損 945
その他除却損 8 その他除却損 7
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失の金額
その他の資産 福岡県大牟田市 土地 40百万円
共通資産 福岡県田川市 土地 8百万円
合 計 49百万円
当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資
産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
その他の資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価
している。
共通資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
67 百万円 72 百万円
※5.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1百万円 7百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 638百万円 △128百万円
組替調整額 △2,046 0
計
△1,407 △128
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 3 -
組替調整額 67 51
計
71 51
為替換算調整勘定:
当期発生額 △14 6
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △25 △27
組替調整額 41 40
計
16 13
税効果調整前合計
△1,335 △56
税効果額 402 19
その他の包括利益合計
△933 △37
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △1,407百万円 △128百万円
税効果額 428 39
税効果調整後
△978 △88
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 71 51
税効果額 △21 △15
税効果調整後
49 35
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △14 6
税効果額 - -
税効果調整後
△14 6
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 16 13
税効果額 △4 △4
税効果調整後
11 9
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,335 △56
税効果額 402 19
税効果調整後
△933 △37
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
当連結会計年度末
株式数(千株)
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 302,349 - - 302,349
自己株式
普通株式(注) 630 6,072 - 6,703
(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2千株および取締役会決議による自己株式取得の増加6,070
千株によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2017年6月29日
普通株式 603 2.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
886 3.00
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
当連結会計年度末
株式数(千株)
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 302,349 - - 302,349
自己株式
普通株式(注) 6,703 4,615 0 11,318
(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1千株および取締役会決議による自己株式取得の増加4,614
千株によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2018年6月28日
普通株式 886 3.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
(決議)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
873 3.00
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,172 百万円 11,418 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,115 △67
現金及び現金同等物 5,057 11,350
(リース取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してい
る。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
ある。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。
投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であ
る。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
る。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重
要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利変動等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が1ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売
とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに
数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を
利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,172 6,172 -
(2)受取手形及び売掛金 12,856 12,856 -
(3)投資有価証券
263 263 -
資産計
19,292 19,292 -
(1)支払手形及び買掛金 19,287 19,287 -
(2)短期借入金 4,918 4,918 -
(3)長期借入金
30,113 30,183 70
負債計
54,319 54,389 70
デリバティブ取引(*) (51) (51) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,418 11,418 -
(2)受取手形及び売掛金
13,936 13,936 -
(3)投資有価証券 456 456 -
資産計 25,810 25,810 -
(1)支払手形及び買掛金
20,920 20,920 -
(2)短期借入金
- - -
(3)長期借入金 37,025 37,247 221
負債計 57,945 58,167 221
デリバティブ取引(*) (-) (-) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて計算する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年以内に返済予定の長期借入金
は、長期借入金に含めて記載している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 217 217
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,171 - - -
受取手形及び売掛金 12,856 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,416 - - -
受取手形及び売掛金
13,936 - - -
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,918 - - - - -
3,989 3,919 -
長期借入金 14,087 4,068 4,047
3,989 3,919 -
合計 19,006 4,068 4,047
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - - - - - -
6,919 3,000 6,000
長期借入金 7,068 7,047 6,989
6,919 3,000 6,000
合計 7,068 7,047 6,989
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
株式 263 111 152
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 263 111 152
株式 - - -
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 263 111 152
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%~50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
株式 233 110 122
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 233 110 122
株式 222 320 △97
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 222 320 △97
合計 456 431 24
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%~50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
3,685 3,553 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 3,685 3,553 -
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
0 - 0
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 0 - 0
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引
方法 売建
米ドル 売掛金
- - -
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 買建
米ドル 支払手形
258 - 257
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引
方法 売建
米ドル 売掛金
- - -
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 買建
米ドル 支払手形
437 - 439
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理 金利スワップ取引
方法 変動受取・固定 長期借入金の
10,000 - △51
支払 支払金利
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 変動受取・固定 長期借入金の
19,635 19,635 (注)
支払 支払金利
合計
29,635 19,635
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理 金利スワップ取引
方法 変動受取・固定 長期借入金の
- - -
支払 支払金利
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 変動受取・固定 長期借入金の
36,702 36,702 (注)
支払 支払金利
合計
36,702 36,702
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企
業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企
業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用
を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,716 百万円
勤務費用 234
利息費用 21
数理計算上の差異の発生額 25
退職給付の支払額 △555
連結範囲の調整 -
退職給付債務の期末残高 3,442
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 3,442
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,442
退職給付に係る負債 3,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,442
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 234 百万円
利息費用 21
数理計算上の差異の費用処理額 41
確定給付制度に係る退職給付費用 298
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 16
百万円
合 計 16
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 315
百万円
合 計 315
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%~1.7%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、16百万円である。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企
業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企
業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用
を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,442 百万円
勤務費用 240
利息費用 19
数理計算上の差異の発生額 27
退職給付の支払額 △390
連結範囲の調整 -
退職給付債務の期末残高 3,339
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 3,339
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,339
退職給付に係る負債 3,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,339
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 240 百万円
利息費用 19
数理計算上の差異の費用処理額 40
確定給付制度に係る退職給付費用 300
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 13
百万円
合 計 13
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 302
百万円
合 計 302
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%~1.7%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、17百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,068百万円 1,037百万円
貸倒引当金 33 ▶
固定資産評価損 399 399
減損損失 1,303 1,152
連結会社間内部利益消去 1,149 1,154
繰越欠損金 136 -
環境対策引当金 970 957
828 816
その他
繰延税金資産小計
5,890 5,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △2,730
評価性引当額小計
△2,903 △2,730
繰延税金資産合計
2,986 2,790
繰延税金負債
△34 △7
その他
繰延税金負債合計 △34 △7
繰延税金資産の純額 2,952 2,782
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △0.0
住民税等均等割 0.4 0.4
評価性引当額 △10.5 0.3
外国税額控除 △0.1 -
その他 0.6 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.0 33.0
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は175百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
158百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は49百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は158百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
31百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,551 11,928
期中増減額 △623 △135
期末残高 11,928 11,793
期末時価 21,056 19,336
(注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的
に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」
「燃料販売事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料販売事業」は、一般炭および石油コー
クスの仕入・販売やコールセンター事業を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器
等の製造・販売およびメンテナンスや産業廃棄物の収集・運搬および処理等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計額
総合エンジニ
額
(注1) (注2)
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上
73,081 22,169 10,587 105,838 4,316 110,155 - 110,155
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - 55 979 1,035 297 1,332 △ 1,332 -
高
計 73,081 22,225 11,566 106,874 4,614 111,488 △ 1,332 110,155
セグメント利益 1,369 1,519 1,473 4,361 609 4,971 △ 1,474 3,496
セグメント資産
71,657 7,168 8,349 87,175 15,349 102,524 13,178 115,702
その他の項目
減価償却費 6,554 72 184 6,812 287 7,100 71 7,171
減損損失
- - - - 40 40 8 49
有形固定資産及び無
5,100 6 257 5,364 171 5,536 64 5,600
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・
賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,474百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,497百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
(2) セグメント資産の調整額13,178百万円は、セグメント間取引消去△673百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産13,851百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であ
る。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計額
総合エンジニ
(注1) (注2) 額
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上
80,274 26,109 10,464 116,847 4,398 121,246 - 121,246
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - ▶ 1,292 1,296 360 1,656 △ 1,656 -
高
計 80,274 26,113 11,756 118,144 4,758 122,902 △ 1,656 121,246
セグメント利益 4,618 1,712 1,458 7,789 457 8,247 △ 1,586 6,660
セグメント資産
70,573 9,087 8,844 88,504 15,168 103,673 18,560 122,233
その他の項目
減価償却費 5,779 52 198 6,030 286 6,317 84 6,401
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び無
3,028 17 499 3,545 1,431 4,977 59 5,036
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・
賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,586百万円は、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,566百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
(2) セグメント資産の調整額18,560百万円は、セグメント間取引消去△729百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産19,289百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であ
る。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載して
いる。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
96,673 12 13,447 18 3 110,155
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 39,579 コークス事業
Noble Resources
11,795 コークス事業
International Pte Ltd
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載して
いる。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
107,653 28 13,551 11 0 121,246
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 45,071 コークス事業
Noble Resources
9,294 コークス事業
International Pte Ltd
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
関係内容
資本金又 議決権等の
取引の
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 科目
の名称 又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上 内容
(百万円) 有)割合
兼任等 の関係
兼任 当社製品等 39,579 売掛金※ 4,480
その他の 新日鐵住 東京都 (被所有) 2名 製品等の の販売
製鉄事業
419,524
関係会社 千代田区 転籍 販売 原材料の仕
金㈱ 直接21.7% 13,026 買掛金等※ 3,458
2名 入
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.※:消費税等を含んでいる。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
関係内容
資本金又
議決権等の
取引の
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 科目
の名称 又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上 内容
(百万円) 有)割合
兼任等 の関係
兼任 当社製品等 45,071 売掛金※ 5,177
その他の 新日鐵住 東京都 2名 製品等の の販売
(被所有)
419,524 製鉄事業
関係会社 千代田区 転籍 販売 原材料の仕
金㈱ 直接22.6% 16,953 買掛金等※ 4,519
2名 入
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.※:消費税等を含んでいる。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
4. 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で、社名を日本製鉄株式会社に変更している。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
(4)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 156.93円 165.68円
1株当たり当期純利益金額 15.98円 10.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 46,396 48,217
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち非支配株主持分(百万円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 46,396 48,217
1株当たり純資産額の算定に用いられ
295,645,965 291,030,848
た期末の普通株式の数 (株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,818 3,197
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,818 3,197
当期純利益(百万円)
期中平均株式数 (株) 301,567,911 295,493,761
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
30 16
有明機電工業㈱ なし
2013.3.29 0.5 2020.3.27
第4回無担保普通社債
(14) (16)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額である。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16 - - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,918 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 14,087 7,068 0.97 -
1年以内に返済予定のリース債務 13 11 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,025 29,956 0.97 2020~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 26 19 - 2020~2024年
合計 35,071 37,052 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,047 6,989 6,919 3,000
リース債務 8 7 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 29,913 58,591 92,519 121,246
税金等調整前四半期(当期)
954 1,854 3,594 4,774
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 641 1,252 2,489 3,197
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
2.17 4.24 8.42 10.82
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
2.17 2.07 4.18 2.40
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,504 8,138
現金及び預金
408 309
受取手形
※1 10,815 ※1 11,931
売掛金
※2 10,108 ※2 11,035
商品及び製品
343 484
仕掛品
10,851 13,049
原材料及び貯蔵品
433 111
前払費用
※1 709 ※1 129
未収入金
※1 362 ※1 68
その他
△ 99 △ 5
貸倒引当金
35,439 45,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,748 2,200
建物
3,782 3,595
構築物
24,513 21,411
機械及び装置
34,869 34,977
土地
415 359
建設仮勘定
227 351
その他
65,557 62,896
有形固定資産合計
無形固定資産
366 376
ソフトウエア
12 14
その他
378 390
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,206 4,206
関係会社株式
445 640
投資有価証券
1,383 1,181
繰延税金資産
677 624
長期前払費用
326 327
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
7,031 6,970
投資その他の資産合計
72,967 70,258
固定資産合計
108,406 115,511
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
645 498
支払手形
※1 16,647 ※1 18,437
買掛金
18,850 6,932
短期借入金
※1 1,970 ※1 2,786
未払金
- 1,188
未払法人税等
※1 2,327 ※1 2,423
未払費用
332 427
前受金
260 302
預り金
361 488
賞与引当金
351 358
関係会社整理損失引当金
0 1
受注損失引当金
315 19
その他
42,064 33,866
流動負債合計
固定負債
15,702 29,770
長期借入金
2,607 2,509
退職給付引当金
3,185 3,142
環境対策引当金
- 75
関係会社整理損失引当金
95 -
債務保証損失引当金
※1 630 ※1 566
その他
22,221 36,064
固定負債合計
64,285 69,931
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
1,750 1,750
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
36,057 38,020
繰越利益剰余金
36,060 38,023
利益剰余金合計
△ 756 △ 1,209
自己株式
株主資本合計 44,053 45,564
評価・換算差額等
102 15
その他有価証券評価差額金
△ 35 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 67 15
44,120 45,579
純資産合計
108,406 115,511
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 100,472 ※1 111,596
売上高
※1 93,476 ※1 101,150
売上原価
6,996 10,446
売上総利益
※1 , ※2 4,607 ※1 , ※2 4,709
販売費及び一般管理費
2,389 5,736
営業利益
営業外収益
300 261
保険差益
※1 233 ※1 237
受取利息及び配当金
185 -
為替差益
※1 96 ※1 36
その他
814 536
営業外収益合計
営業外費用
425 376
支払利息
80 238
借入関係費用
214 222
環境対策引当金繰入額
※1 214 ※1 275
その他
934 1,112
営業外費用合計
経常利益 2,269 5,159
特別利益
160 43
固定資産売却益
- 15
子会社清算益
3,553 -
投資有価証券売却益
332 -
その他
4,046 58
特別利益合計
特別損失
※1 1,208 ※1 891
固定資産除却損
147 201
その他
1,356 1,092
特別損失合計
4,959 4,125
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 199 1,051
392 224
法人税等調整額
592 1,275
法人税等合計
4,367 2,849
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,000 1,750 1,750 3 32,293 32,296 △ 107 40,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 603 △ 603 △ 603
当期純利益 4,367 4,367 4,367
自己株式の取得
△ 649 △ 649
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 3,764 3,764 △ 649 3,114
当期末残高
7,000 1,750 1,750 3 36,057 36,060 △ 756 44,053
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,082 △ 85 997 41,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 603
当期純利益
4,367
自己株式の取得 △ 649
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 979 49 △ 930 △ 930
額(純額)
当期変動額合計
△ 979 49 △ 930 2,184
当期末残高 102 △ 35 67 44,120
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,000 1,750 1,750 3 36,057 36,060 △ 756 44,053
当期変動額
剰余金の配当
△ 886 △ 886 △ 886
当期純利益 2,849 2,849 2,849
自己株式の取得 △ 452 △ 452
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,963 1,963 △ 452 1,510
当期末残高 7,000 1,750 1,750 3 38,020 38,023 △ 1,209 45,564
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 102 △ 35 67 44,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 886
当期純利益 2,849
自己株式の取得 △ 452
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 87 35 △ 51 △ 51
額(純額)
当期変動額合計 △ 87 35 △ 51 1,459
当期末残高 15 - 15 45,579
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品……………………………総平均法(ただし、販売用不動産は個別法)に基づく原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)
仕掛品…………………………………移動平均法(ただし、化工機部門は個別法)に基づく原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められ
るリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものに
ついては、当該損失見込額を計上している。
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(5) 環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上して
いる。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当 事業 年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。
(7) 債務保証等損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗 部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準 (工事の進捗率の見積りは原価 比例法)
(2) その他の 工事
工事完成基準
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等
が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理を採用している 。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺
する目的で行っている。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。
ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当ててお
り、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としてい
る。 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等は税抜方式を採用している。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社コークス部門の原材料について、従来、移動平均法を採用していたが、当事業年度より、総平均法に
変更している。
この変更は、コークス部門において、原材料価格の市況変動の影響を、たな卸資産の評価および損益計算
に適切に反映させるため、基幹システムの変更を行ったことによるものである。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」343百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,383百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注釈(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載していない。
(損益計算書)
1.借入関係費用
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している193百万円
は、「借入関係費用」80百万円、「その他」113百万円として組み替えている。
2.租税公課
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。 この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた101百万
円は、「その他」として組み替えている。
3.固定資産売却益
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示している493百万円
は、「固定資産売却益」160百万円、「その他」332百万円として組み替えている。
(追加情報)
該当事項はない。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 5,094百万円 5,693百万円
短期金銭債務 4,910 5,021
長期金銭債務 0 0
※2.販売用不動産
商品及び製品の中には、販売用不動産が以下の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,981百万円 1,973百万円
3.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約および貸出コミットメ
ント契約を締結している。
上記契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 46,700百万円 37,000百万円
借入実行残高 4,918 -
差引額 41,781 37,000
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4.財務制限条項
前事業年度(2018年3月31日)
短期借入金のうち4,918百万円(貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高)および長期借入金のうち
29,635百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1)純資産維持
①長期借入金(2014年3月契約分10,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2013年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
②長期借入金(2016年3月契約分19,635百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
③短期借入金
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2011年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
当事業年度(2019年3月31日)
長期借入金のうち36,702百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2016年3月契約分15,702百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
②長期借入金(2019年3月契約分21,000百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2019年3月期または直前期のいずれか高い
方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 42,352百万円 50,339百万円
仕入高 19,112 21,951
営業取引以外の取引による取引高 449 494
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0%、当事業年度65.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度34.0%、当事業年度34.7%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
陸上運賃 404 百万円 476 百万円
海上運賃 645 569
1,080 1,027
積揚地諸掛
178 210
その他販売諸掛
624 646
給料及び賃金
75 107
賞与引当金繰入額
99 95
退職給付費用
355 381
租税公課
160 166
賃借料
93 105
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,206百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式4,206百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 112百万円 151百万円
退職給付引当金 794 764
固定資産評価損 399 397
減損損失 881 842
関係会社整理損失引当金 107 132
関係会社株式評価損 239 239
環境対策引当金 970 957
繰越欠損金 136 -
709 630
その他
繰延税金資産小計
4,351 4,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △2,927
評価性引当額
△2,922 △2,927
繰延税金資産合計
1,428 1,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △44 △6
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △45 △6
繰延税金資産の純額 1,383 1,181
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当等永久に益金に参入されない項目 △5.7 △1.5
住民税等均等割 0.4 0.4
評価性引当額 △13.6 0.1
外国税額控除 △0.1 0.0
その他 0.2 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.9 30.9
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
0
建物
1,748 569 117 2,200 4,216
(-)
0
構築物
3,782 139 326 3,595 7,779
(-)
28
機械及び装置
24,513 1,999 5,073 21,411 63,364
(-)
135
土地
- -
34,869 244 34,977
(-)
0
その他
227 215 91 351 907
(-)
建設仮勘定
- -
415 3,294 3,350 359
3,514
有形固定資産計
5,609
65,557 6,463 62,896 76,267
( - )
無形固定資産
0
ソフトウエア
366 145 135 376 430
( - )
1
その他
12
3 0 14 1
( - )
1
無形固定資産計
378
148 136 390 432
( - )
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
貸倒引当金 108 94 14
賞与引当金 361 488 361 488
関係会社整理損失引当金 351 84 2 433
環境対策引当金 3,185 222 266 3,142
受注損失引当金 0 1 0 1
- -
債務保証等損失引当金 95 95
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.n-coke.com
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有さない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第15期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2018年9月21日関東財務局長に提出
事業年度(第15期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確
認書である。
(3) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書
(第16期第1四半期)(自2018年4月1日 至2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自2018年10月1日 至2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 英仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本コークス工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
コークス工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コークス工業株式会社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本コークス工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 英仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本コークス工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コー
クス工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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