セコム株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第58期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
（注）第58期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 840,722 881,028 928,098 970,624 1,013,823
経常利益 (百万円) 136,688 134,826 147,033 144,318 144,889
親会社株主に帰属する
(百万円) 75,392 77,039 84,170 86,993 92,009
当期純利益
包括利益 (百万円) 120,990 65,157 101,312 105,568 89,913
純資産 (百万円) 907,341 943,144 1,013,253 1,081,213 1,125,954
総資産 (百万円) 1,410,715 1,568,052 1,650,176 1,715,123 1,765,105
１株当たり純資産額 (円) 3,667.33 3,817.82 4,086.87 4,364.63 4,562.08
１株当たり当期純利益 (円) 345.42 352.97 385.64 398.58 421.56
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.7 53.1 54.1 55.5 56.4
自己資本利益率 (％) 9.9 9.4 9.8 9.4 9.4
株価収益率 (倍) 23.2 23.7 20.7 19.9 22.5
営業活動による
(百万円) 130,846 136,734 171,121 123,625 148,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 65,184 △ 42,964 △ 58,202 △ 61,393
(百万円) △ 129,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 49,790 △ 26,849 △ 55,942 △ 50,950 △ 54,977
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 241,716 221,760 292,994 307,853 339,817
の期末残高
従業員数 (人) 37,943 42,687 43,071 54,648 56,923
〔ほか、平均臨時
〔 8,294 〕 〔 8,166 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 370,663 376,044 382,476 387,881 394,181
経常利益 (百万円) 81,572 86,612 86,543 91,083 88,972
当期純利益 (百万円) 57,492 58,442 63,260 67,692 74,016
資本金 (百万円) 66,377 66,377 66,377 66,385 66,392
発行済株式総数 (株) 233,288,717 233,288,717 233,288,717 233,290,441 233,292,219
純資産 (百万円) 650,132 678,355 713,263 748,988 785,801
総資産 (百万円) 795,778 826,124 850,851 884,045 921,472
１株当たり純資産額 (円) 2,978.65 3,107.99 3,267.95 3,431.64 3,600.30
125.00 135.00 145.00 155.00 165.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 263.41 267.76 289.84 310.15 339.12
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.7 82.1 83.8 84.7 85.3
自己資本利益率 (％) 9.0 8.8 9.1 9.3 9.6
株価収益率 (倍) 30.5 31.2 27.5 25.5 28.0
配当性向 (％) 47.5 50.4 50.0 50.0 48.7
従業員数 (人) 15,196 15,318 15,403 15,677 15,986
株主総利回り (％) 137.1 145.1 140.8 142.6 171.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 8,318 9,041 8,830 9,118 9,827
最低株価 (円) 5,554 7,038 7,167 7,435 7,751
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
飯田 亮(現取締役最高顧問)および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
1962年７月
1964年10月 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
1966年６月 わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。
1972年12月 株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。
（注）
1974年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月 世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
1977年７月 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護シス
テム㈱を設立。
1977年10月 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
1978年１月 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
1978年５月 東京証券取引所市場第一部指定。
1981年１月 わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発
売。
1981年３月 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
1983年12月 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
1986年１月 開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。
1986年12月 人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。
1987年９月 タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。
1991年４月 英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。
1991年６月 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受
ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。
1992年12月 中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。
1998年７月 わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。
1998年９月 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
1999年８月 航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参
加。
2000年６月 セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。
2001年３月 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
2001年10月 セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療
保険メディコム」を発売。
2002年２月 セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月 セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサー
ビス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
2004年９月 病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコ
ムＡＥＤパッケージサービス」を発売。
2006年12月 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。
2007年４月 山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターの
セキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
2012年４月 国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。
2012年10月 国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。
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2013年４月 大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」
を発売。
2013年９月 セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。
2013年12月 セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セ
コム・プレミアムネット」の提供を開始。
2014年３月 日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。
2015年５月 最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」
を発売。
2015年８月 ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。
2015年12月 集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
2015年12月 世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。
2016年２月 世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。
2016年９月 わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセ
キュリティプランニング」の提供を開始。
2017年７月 生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる
新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。
2017年７月 わが国初のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・
マイドクターウォッチ」を発売。
2017年10月 コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連
結子会社化。
2018年８月 施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛
けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
2018年12月 わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。
2019年２月 トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。
（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上
の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期
数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心とし
たセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を
柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報
サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事
業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、従来「地理情報サービス事業」としていた報告セグメントを「地理空間情報サービス
事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセ
キュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコ
ム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式
会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供し
ております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.
(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っておりま
す。
以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しておりま
す。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究
開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動
産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セ
コムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店
が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した
空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、
データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っ
ております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜不動産・その他の事業＞
セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビ
ル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事
の請負を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のと
おりであります。
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部 ㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
セコム上信越㈱ 東京証券取引所市場第二部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
セキュリティ
54.4
セコム上信越㈱ (※3,5) 新潟県新潟市中央区 3,530 機器等の売渡しおよび技術指導
(0.4)
サービス事業
セコム北陸㈱ 石川県金沢市 201 同上 60.9 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム山梨㈱ 山梨県甲府市 15 同上 70.0 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム三重㈱ 三重県津市 50 同上 66.6 機器等の売渡しおよび技術指導
機器等の売渡しおよび技術指導
セコム山陰㈱ 島根県松江市 290 同上 64.3
役員の兼任…１名
セコム宮崎㈱ 宮崎県宮崎市 30 同上 68.3 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム琉球㈱ (※4)
沖縄県那覇市 76 同上 50.0 機器等の売渡しおよび技術指導
㈱アサヒセキュリティ 東京都港区 100 同上 100.0 警備付帯業務の委託
セコムジャスティック㈱ 東京都文京区 100 同上 100.0 警備付帯業務の委託および技術指導
日本原子力防護システム 技術指導
東京都港区 200 同上 50.0
㈱ (※4)
役員の兼任…１名
日本安全警備㈱ 兵庫県神戸市中央区 100 同上 60.0
セコム工業㈱ 宮城県白石市 499 同上 100.0 機器の購入および技術指導
セコムアルファ㈱ 東京都渋谷区 271 同上 100.0 商品の売買
50.7 火災報知設備・機器の購入
能美防災㈱ (※2,3,5,6)
東京都千代田区 13,302 防災事業
(0.0) 役員の兼任…１名
ニッタン㈱ 東京都渋谷区 2,302 同上 100.0 火災報知設備・機器の購入
メディカル
セコム医療システム㈱ 資金の貸付
東京都渋谷区 100 100.0
(※2) 役員の兼任…２名
サービス事業
セコム保険サービス㈱ 100.0
東京都渋谷区 100 保険事業 保険取扱業務
(※5) (100.0)
セコム損害保険㈱ 保険取扱業務
東京都千代田区 16,808 同上 97.8
(※2) 役員の兼任…１名
地理空間情報
システム開発発注
㈱パスコ (※2,3)
東京都目黒区 8,758 72.2
資金の貸付
サービス事業
セコムトラストシステム
ＢＰＯ・ システム開発・保守・運用の委託
東京都渋谷区 1,468 100.0
ズ㈱ (※2)
ＩＣＴ事業 役員の兼任…２名
資金の貸付
㈱アット東京 (※2)
東京都江東区 13,378 同上 50.8
役員の兼任…２名
資金の貸付
㈱ＴＭＪ 東京都新宿区 100 同上 100.0
役員の兼任…１名
不動産・その他 債務保証
セコムホームライフ㈱ 東京都渋谷区 3,700 100.0
の事業 資金の貸付
リース取扱い業務の発注
セコムクレジット㈱ 東京都新宿区 400 同上 100.0 債務保証
資金の貸付
資金の貸付
㈱荒井商店 東京都渋谷区 3,000 同上 92.5
役員の兼任…２名
ウェステック・
アメリカ
301.75 米国における
セキュリティ・
デラウェア州 100.0 役員の兼任…２名
米ドル 持株会社
グループ Inc. (※2)
ドーバー市
イギリス サリー州 44,126 セキュリティ
セコムPLC (※2) 100.0
ケンリー市 千英ポンド サービス事業
中国
西科姆(中国)有限公司 5,550 同上 100.0 資金の貸付
北京市
その他150社
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議決権の
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
セキュリティ
東洋テック㈱ (※3) 大阪府大阪市浪速区 4,618 27.5 役員の兼任…１名
サービス事業
韓国 18,999
㈱エスワン 同上 28.8 技術指導
ソウル市 百万ウォン
4,511
タイワンセコム 中華民国
百万台湾 同上 28.7 技術指導
Co.,Ltd.(英文商号) 台北市
ドル
その他13社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。
※２ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保
険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ
Inc.およびセコムPLCであります。
※３ 有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、能美防災㈱、㈱パスコおよび東洋テック㈱でありま
す。
※４ セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
※５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティサービス事業 38,464 ( 3,861 )
防災事業 3,730 ( 356 )
メディカルサービス事業 2,261 ( 775 )
( 18 )
保険事業 630
地理空間情報サービス事業 2,666 ( 654 )
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 8,001 ( 2,267 )
不動産・その他の事業 637 ( 235 )
全社(共通) 534
合 計 56,923 ( 8,166 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15,986 42.8 16.3 5,949,930
セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティサービス事業 15,427
不動産・その他の事業 25
全社(共通) 534
合 計 15,986
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2019年３月31日
現在における組合員数は17,710人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざ
まなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システ
ム産業」の構築を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしております。
「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、当社は、2030
年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、「あんし
んプラットフォーム」構想の実現を目指して様々な施策に取り組んでおり、当社の今後の進むべき方向性をより深く
示し、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、2018年５月に「セコムグループ ロードマップ2022」を
策定しました。
これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々
な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社会に安心を提供する社会インフラが「あんし
んプラットフォーム」です。セコムはこの「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心
を提供していきます。そのために、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社
グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最
大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在
ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供するこ
とで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービ
スを展開していきます。
社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコム
はこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつなが
りを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ(Ｅ：環
境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しな
い事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点
から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場
合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
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①信用リスク
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスク
にさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行って
おりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グ
ループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、
当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは
分散されております。
②投資リスク
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。従いまして、保有す
る有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投
資を決定しております。
③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不
動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グ
ループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・
売却などの意思決定を行っております。
④金利変動のリスク
当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行などにより調達しており、金利変動リスクにさら
されています。従いまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、金利負担を最小に抑えつつ、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するため
に、借入の一部について金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取
変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。
⑤年金債務
当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付
債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することか
ら、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス
制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行
したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。
⑥メディカルサービス事業におけるリスク
当社グループは、メディカルサービス事業において、在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・
器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付お
よび債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生
した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、
当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視およ
び経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。
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⑦損害保険事業におけるリスク
当社グループは、保険事業において火災保険等の損害保険を販売しております。火災保険を中心に地震・風水害
などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うな
ど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備
金積立てにより対応しております。
資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、負債特性に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努
めております。
積立保険については、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延
した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわ
れ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧競争激化のリスク
当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する
可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供
するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があります。競争の激化に伴い、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本
額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。ま
た、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充
分なコスト管理により収益の確保に努めます。
⑨法規制の変更
「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や
規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があ
り、大きな負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対
応する所存であります。
⑩災害・大事故等の発生
大規模な地震や風水害などの自然災害（気候変動の進行が原因となるものを含む）、火災や大規模停電、インフ
ラ損壊などの大事故、伝染病等の社員への集団感染などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事
業遂行などに支障をきたす可能性があります。また、オンライン・セキュリティシステムの契約先に設置されてい
る当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性がありま
す。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的
な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。
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⑪顧客情報の管理
当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、こ
のような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用
失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、セキュリティサービスを中心に「安全・安心」を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理
体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、
「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育、情報漏洩を防止するシ
ステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」
等を整備し、情報流出の防止に努めております。
⑫人材の確保
当社グループは、セキュリティサービス事業をはじめ、さまざまな事業を展開しており、その持続的成長を担う
人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い、人材確保における競争は高まっています。当社グルー
プが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕事を通じた自己実現で得られる社員満足度の向上を重視する経営方針の下、グループ横断的
な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育
成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の
向上に努めております。
⑬技術環境の変化
当社グループは、社会変化や犯罪動向、技術の進展などを見据え、社会のニーズに合致したサービスやシステム
を迅速かつ的確に創出することが重要であると考えています。当社グループが展開している事業分野において、新
しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、急激で大規模な開発・投資が必要となった場合は、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究部門（ＩＳ研究所）や開発部門（開発センター）などの研究開発体制を有しています。Ｉ
Ｓ研究所では、未来を見据えた最先端の技術動向を捉え、「社会システム産業」の構築に必要な基盤技術の研究に
取り組んでいます。開発センターでは、その基盤技術を生かしてお客様の声を反映させた独創的で信頼性の高いシ
ステム開発を行っています。さらに、当社グループの技術のみならず、他社との連携を進めることで、最先端技術
等を広く積極的に活用して、お客様にとって最適なサービスやシステムの創出に努めております。
⑭国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を重要な戦略のひとつとして、18の国と地域に進出しています。海外で
は、政治、経済および社会情勢の動向、現地における労使関係、商慣習および文化等の相違、外資規制をはじめと
する法規制の変更、電気や通信などのインフラの整備状況、テロや紛争の発生など、国内とは異なるさまざまなリ
スクがあります。このようなリスクに直面した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、海外進出時には進出先において起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後はそれらリ
スクの動向をいち早く察知し迅速に対応できるよう、現地での不断の情報収集に努めております。
なお、セコムの連結財務諸表は、日本円での表示となっているため、主に米ドル、英国ポンド、人民元、豪ド
ル、タイバーツ、韓国ウォンおよび台湾ドルといった通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッ シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改
善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の
先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動
の影響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現
する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策
定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを
共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである
「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべき
かを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年５月に公表し、当連結会計年度はロードマップの実
現に向けて、「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」という２つの優先課題への取り組みを積極的に展開
しました。テクノロジーの進化による「つながる社会のセキュリティ」需要に対しては、ドローンやロボットの活
用など先端技術を駆使した取り組みや、サイバーセキュリティ分野への積極的な進出、ホームセキュリティの価値
拡大などに取り組みました。労働力人口の減少による「誰かに頼みたい」需要に対しては、施設管理・ビル管理や
サプライチェーン管理業務などへの提案力強化などに取り組みました。また、当期および来期を持続的成長のため
の将来に向けた基盤整備を行う投資の年として、ＩＴ人財やグローバル人財などの確保、積極的な人員採用、働き
方改革の推進、モチベーションを高めるための各種研修内容の充実などの人への投資と、基幹システムの刷新・機
能改善や業務品質向上・効率化、新商品・新サービスの研究・開発などのシステム投資を行いました。
また、地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営
計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモ
デルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当連結会計年度より、セグメント名称
をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による
報告セグメントの区分に変更はありません。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリ
ティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当
連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上と
リレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術や出入管理機能、設備制御機能など、付加価値の高いオ
ンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、2018年４月には大手流通グループと協働し、大型施
設の管理・運営の省人化・無人化の実現や中小型施設のワンストップサービスの開発などを開始、2018年６月には
サプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリ
ティ・セレクト」を発売、2018年12月には「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の
取得支援サービスを開始するなど、施設管理・ビル管理やサプライチェーン管理に対する提案力を強化しました。
大規模イベント向けサービスでは、「ＡＩ画像認識システム」や「セコム気球」（上空からの監視カメラ）など、
先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムを提供し、イベントの「安全・安心」な開催・運営を支援しまし
た。そのほか、2018年８月末に東芝グループの施設警備を主に手掛ける、セコムトセック株式会社（旧東芝セキュ
リティ株式会社）の発行済株式の80.1％を取得して子会社化しました。
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家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いていることから、お客様
の生活スタイルに柔軟に対応でき、さまざまな機器と接続することでサービスが拡張できる新型ホームセキュリ
ティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の拡販に努めました。また、「セコム・ホームセキュリティ」と連携
が可能なオプションサービスを拡充しました。リストバンド型ウェアラブル端末を用いて健康管理・救急対応を行
う「セコム・マイドクターウォッチ」や、いつでも安心して荷物を受け取ることができる「セコムあんしん宅配
ボックス」に続き、2018年10月から「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーションロボットを連携させ、
お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを提供するなど、
ご家庭のさまざまな「安全・安心」ニーズの高まりに応えています。そのほか、2018年12月には日本で初めて家庭
用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡ
ＥＤ」の販売を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュ
リティサービスの拡販に努めました。また、2019年２月には、セキュリティサービス事業で13カ国目の海外進出国
となるトルコ共和国で、同国有数の財閥グループと合弁会社、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.を
設立しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の
販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービ
スの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、売上高は5,583
億円(前期比2.3%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響な
どにより、1,141億円(前期比1.3%減少)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客
様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会
計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品
開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当連結会計年度は積極的な営業活動に努めたことなどにより、売上高は1,402億円(前期比2.7%増加)となりました
が、営業利益は前連結会計年度に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したこ
となどにより、141億円(前期比9.6%減少)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シ
ニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸
等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度は、在宅患者の心電図や血圧などの生体
データを、医師や看護師が遠隔確認できる、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムＶｉｔａｌｏｏｋ（セコムバ
イタルック）」の提供を開始しました。
当連結会計年度は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収および医療機器の
販売の増収などにより、売上高は722億円(前期比1.8%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、51
億円(前期比5.5%減少)となりました。
保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの
「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自
由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合
保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調
に推移したことなどにより、売上高は448億円(前期比3.6%増加)となりました。営業損益は自然災害等に係る責任準
備金の繰入が増加したことなどにより、前連結会計年度の13億円の営業利益から当連結会計年度は３億円の営業損
失となりました。
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地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加
工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展
途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。本セグメントの主要会社である株式会社パスコは2018年５月
に「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、売上高は515億円(前期
比1.3%増加)となりました。営業利益は国内部門の原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、27
億円(前期比31.8%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セ
キュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コールセンター業務を含むさまざまなＢＰＯ業務の受託・運営を
行っています。当連結会計年度は、高まるサイバーセキュリティへのニーズに対応し、仮想通貨取引所から電子鍵
を預かり安全な運用・管理を行う「ウォレット運用サービス」や、標的型サイバー攻撃に対する入口対策と出口対
策、保険をパッケージにした「セコムあんしんブラウザ－ｂ」の販売を開始しました。また、飲食・小売業界の生
産性向上に寄与する勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」の販売を開始しました。
当連結会計年度は2017年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収
などにより、売上高は921億円(前期比32.1%増加)となり、営業利益は81億円(前期比12.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備
工事などが含まれます。
当連結会計年度は建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は543億円(前期比1.8%増加)となりま
したが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44億円(前期比12.2%減少)となり
ました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は１兆138億円(前期比4.5%増加)となりましたが、営業利益は
持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響もあり、1,302億円(前期比3.9%減少)となりました。
経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益を83億円計上したことなどにより、1,448億円(前期比0.4%増加)と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は920億円(前期比5.8%増加)となりました。なお、売上高は１兆円を
超え、親会社株主に帰属する当期純利益とともに過去最高を達成することができました。
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（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比499億円(2.9%)増加の１兆7,651億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が330億円(10.4%)増加の3,503億円、有価証券が80億円(46.2%)増加の253億円、現金護
送業務用現金及び預金が65億円(4.8%)増加の1,423億円、未収契約料が63億円(18.0%)増加の416億円となり、流動資
産合計は前期末比546億円(6.9%)増加の8,467億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が58億円(26.8%)増加の274億円、有形固定資産が47億円(1.3%)増加の3,784億円、投資
有価証券が110億円(3.9%)減少の2,695億円、退職給付に係る資産が29億円(7.1%)減少の384億円となり、固定資産合
計は前期末比46億円(0.5%)減少の9,183億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比52億円(0.8%)増加の6,391億円となりました。
流動負債は、現金護送業務用預り金が72億円(6.4%)増加の1,210億円、その他流動負債が34億円(15.4%)増加の259
億円となり、流動負債合計は前期末比119億円(3.3%)増加の3,694億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が54億円(38.6%)減少の87億円、長期借入金が26億円(20.9%)減少の100億円となり、固
定負債合計は前期末比66億円(2.4%)減少の2,696億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が570億円(6.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が56億円(23.6%)
の減少、為替換算調整勘定が49億円(85.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が35億円(35.4%)の減少となり、純
資産合計は前期末比447億円(4.1%)増加の１兆1,259億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.4%となり、期末発行済株
式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,364.63円から4,562.08円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,625 148,929 25,303
△ 58,202 △ 61,393 △ 3,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,950 △ 54,977 △ 4,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 △ 594 △ 965
現金及び現金同等物の増減額 14,843 31,963 17,120
現金及び現金同等物の期首残高 292,994 307,853 14,858
△ 15
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 15 ―
現金及び現金同等物の期末残高 307,853 339,817 31,963
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,489億円の資金の増加(前連結会計年度
は1,236億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,439億円、減価償却費
581億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額518億円、受取手形及び売掛債権の増加額94
億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で613億円の資金の減少(前連結会計年度は582億円の資金の減少)と
なりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出538億円、投資有価証券
の取得による支出362億円、無形固定資産の取得による支出110億円であります。また、主な資金の増加要因は、投
資有価証券の売却及び償還による収入435億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で549億円の資金の減少(前連結会計年度は509億円の資金の減少)と
なりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額349億円、長期借入金の返済による支出72億円、非支配株主へ
の配当金の支払額62億円、リース債務の返済による支出50億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借
入れによる収入24億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ319億円増加して3,398億円となりま
した。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
セキュリティサービス事業 4,471 △ 10.8 1,202 25.4
防災事業 143,281 2.6 68,253 4.6
地理空間情報サービス事業 52,153 2.5 20,693 2.8
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 6,261 4.6 1,277 70.1
△ 2.3
不動産・その他の事業 11,212 5,410 30.2
合計 217,379 2.0 96,838 6.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年３月31日)
(百万円)
セキュリティサービス事業 558,388 2.3
防災事業 140,257 2.7
メディカルサービス事業 72,276 1.8
保険事業 44,811 3.6
地理空間情報サービス事業 51,591 1.3
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 92,120 32.1
不動産・その他の事業 54,376 1.8
合計 1,013,823 4.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結
果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（概要）
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、シス
テムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は１兆138億円(前期比4.5%増加)となりましたが、営業利益は持続的成長のための将来に
向けた基盤整備に対する投資の影響もあり、1,302億円(前期比3.9%減少)となりました。経常利益は米国などにおけ
る投資事業組合運用益を83億円計上したことなどにより、1,448億円(前期比0.4%増加)となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は920億円(前期比5.8%増加)となりました。
（売上高）
セキュリティサービス事業を始めとするすべての事業の増収により、売上高は前期比4.5%増加の１兆138億円とな
りました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業
が55.1%、防災事業が13.8%、メディカルサービス事業が7.1%、保険事業が4.4%、地理空間情報サービス事業が
5.1%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が9.1%、不動産・その他の事業が5.4%となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、前期比6.1%増加の6,922億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の
67.2%から68.3%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期比4.9%増加の1,913億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%か
ら18.9%になりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,302億円(前期比3.9%減少)となりました。
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（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、固定資産売却廃棄損の増加などにより営業外費用が前期比６億円(16.1%)増加しましたが、米
国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比64億円(49.4%)増加したことにより、経
常利益は1,448億円(前期比0.4%増加)となりました。
なお、前連結会計年度の特別利益に海外税務関連利益７億円を計上したこと、特別損失が前期比２億円(11.5%)増
加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,439億円(前期比0.2%減少)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比63億円(13.9%)減少の391億円となり、税金等
調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の31.5%から27.2%に低下しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比10億円(8.5%)増加の127億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920億円(前期比5.8%増加)となり、売上高当
期純利益率は前連結会計年度の9.0%から9.1%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の
398.58円から421.56円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載の
とおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が518億円、受取手形及び売掛
債権の増加額が94億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,439億円、減価償却費が581億円となったこと
などにより、全体では1,489億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、保険契約準備金の純増額の減少が56億円となりましたが、たな卸資産の増減額が
前連結会計年度の186億円の増加に対し34億円の減少、リース債権及びリース投資資産の増減額が前連結会計年度の
15億円の増加に対し37億円の減少、法人税等の支払額が47億円減少となったことなどにより、営業活動から得た資
金は前期比253億円(20.5%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が435億円となりましたが、警報
機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が538億円、投資有価証券の取得による支出が362億円、無形固定
資産の取得による支出が110億円となったことなどにより、全体では613億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が201億円減少、投資有価証券の取得に
よる支出が147億円減少となりましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が257億円減少、無形固定資産の
取得による支出が35億円増加、有形固定資産の取得による支出が35億円増加、有価証券の純増額が31億円増加、有
形固定資産の売却による収入が27億円減少となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比31億円
(5.5%)の増加となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの純額)は、875億円の資金の増加(前連結会計年度は654億円の資金の増加)となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が24億円となりましたが、配当金の支払額が349億
円、長期借入金の返済による支出が72億円、非支配株主への配当金の支払額が62億円、リース債務の返済による支
出が50億円となったことなどにより、全体では549億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の純減額の減少が17億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴わな
い子会社株式の取得による支出が29億円増加、長期借入れによる収入が24億円減少となったことなどにより、財務
活動に使用した資金は前期比40億円(7.9%)の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比319億円(10.4%)増加の3,398億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 56.7 53.1 54.1 55.5 56.4
時価ベースの
124.2 116.4 105.4 100.8 117.2
自己資本比率(％)
債務償還年数(年) 0.6 0.8 0.5 0.6 0.5
インタレスト・
137.0 149.3 173.8 153.0 207.3
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針
としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機
関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は731億円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,398億円となっております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティ
システム）の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常
駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、
売上高は5,719億円(前期比2.4%増加)となり、営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の
影響などにより、1,141億円(前期比1.3%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.7%から20.0%に低下しまし
た。
資産は、現金及び預金、現金護送業務用現金及び預金などの増加により、9,586億円(前期比4.3%増加)となりまし
た。
防災事業は、積極的な営業活動に努めたことなどにより、売上高は1,442億円(前期比2.5%増加)となり、営業利益
は前連結会計年度に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどによ
り、141億円(前期比9.6%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.1%から9.8%に低下しました。
資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金などの増加により、1,651億円(前期比4.9%増加)となりました。
メディカルサービス事業は、薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収および
医療機器の販売の増収などにより、売上高は724億円(前期比1.8%増加)となり、営業利益は原価率の上昇などによ
り、51億円(前期比5.5%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.6%から7.1%に低下しました。
資産は、有形固定資産などの減少により、1,407億円(前期比1.7%減少)となりました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推
移したことなどにより、売上高は479億円(前期比3.6%増加)となりました。営業損益は自然災害等に係る責任準備金
の繰入が増加したことなどにより、前連結会計年度の13億円の営業利益から当連結会計年度は３億円の営業損失と
なりました。
資産は、未収契約料、繰延税金資産、無形固定資産などが増加しましたが、現金及び預金の減少などにより、
2,206億円(前期比1.0%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業は、海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、売上高は
519億円(前期比1.8%増加)となりました。営業利益は国内部門の原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少な
どにより、27億円(前期比31.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.0%から5.2%に上昇しました。
資産は、無形固定資産、有形固定資産などの減少により、644億円(前期比1.0%減少)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、2017年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上
の増収などにより、売上高は1,051億円(前期比36.8%増加)となり、営業利益は81億円(前期比12.1%増加)、売上高営
業利益率は前連結会計年度の9.4%から7.7%に低下しました。
資産は、無形固定資産などが減少しましたが、受取手形及び売掛金、有形固定資産などの増加により、1,413億円
(前期比0.8%増加)となりました。
不動産・その他の事業は、建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は561億円(前期比1.4%増加)
となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44億円(前期比12.2%減
少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.1%から7.9%に低下しました。
資産は、有形固定資産、リース債権及びリース投資資産、現金及び預金などが増加しましたが、仕掛販売用不動
産などの減少により、1,651億円(前期比0.8%減少)となりました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売
上高)とは一致しません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約
当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセン
ター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネッ
クス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。
( 賃貸借契約に関する内容)
1996年５月１日より30年間
① 賃貸借期間
2010年７月15日より30年間
② 敷地面積 15,040㎡
③ 建築延床面積 29,874㎡
④ 月額賃料 80百万円
(2) セコム本社ビルの賃貸借契約
当社は2000年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託
銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。
( 賃貸借契約に関する内容)
① 賃貸借期間 2000年12月８日より20年間
② 敷地面積 2,031㎡
③ 建築延床面積 20,542㎡
④ 月額賃料 109百万円
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社にお
いて研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年
度におけるグループ全体の研究開発費は総額 7,334 百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費
2,441 百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費 515 百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセ
キュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。
研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、人工知
能、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。
未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を
加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりを
もとに、産学官連携を強力に推し進めております。
今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービ
ス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・
ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。
① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメ
トリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等
② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活
用技術の研究等
③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等
④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処
理技術の研究等
⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空
間情報およびその応用技術の研究等
⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等
⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等
⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するた
めの研究等
⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等
⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等
開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例え
ば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じた
セキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、バーチャル警備員システム、そし
て医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。
社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれ
たシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かした
システム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセン
ターとの通信機器などがあります。
また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の
早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行ってお
ります。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行
い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。
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提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投
資額は、総額で 65,819 百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・
設備)に対する投資29,633百万円、メディカルサービス事業における医療高齢者施設ならびに医療機関向け賃貸営業
用資産に対する投資1,254百万円、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資8,160百万円お
よび不動産・その他の事業における不動産賃貸用資産等に対する投資4,269百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
セキュリティサービス事業 42,695 百万円 7.6 ％
△ 37.1
防災事業 2,173
メディカルサービス事業 1,759 21.9
保険事業 3,238 63.0
地理空間情報サービス事業 2,403 41.6
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 8,918 41.6
4,544 170.9
不動産・その他の事業
小 計 65,733 16.9
調整額 85 125.1
合 計 65,819 17.7
また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損2,153百万円を営
業外費用に計上しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントご
との数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 警報機器 土地
その他 合計
構築物 及び設備 (面積㎡)
セキュリティサービス事業 28,690 71,715 23,096 27,371 150,874 38,464
(300,253)
防災事業 9,692 ― 13,219 3,338 26,249 3,730
(138,639)
メディカルサービス事業 45,780 ― 30,446 2,029 78,256 2,261
(442,892)
保険事業 35 ― 17 84 138 630
(282)
地理空間情報サービス事業 964 ― 2,430 3,337 6,731 2,666
(49,878)
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 47,790 ― 9,328 3,899 61,018 8,001
(22,450)
不動産・その他の事業 13,746 ― 34,055 389 48,191 637
(119,918)
小 計 146,700 71,715 112,593 40,449 371,459 56,389
(1,074,316)
全 社 1,993 ― 4,283 666 6,942 534
(32,452)
合 計 148,693 71,715 116,876 41,115 378,401 56,923
(1,106,769)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は12,366百万円
であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
警報機器 土地
建物 その他 合計
及び設備 (面積㎡)
セキュリティサービス事業 13,890 69,049 16,408 10,094 109,441 15,427
(138,640)
不動産・その他の事業 381 ― 1,261 6 1,649 25
(80,645)
小 計 14,271 69,049 17,669 10,100 111,090 15,452
(219,286)
全 社 1,991 ― 4,283 659 6,934 534
(32,452)
合 計 16,263 69,049 21,952 10,760 118,025 15,986
(251,739)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072
㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,066百万円であります。
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(3) 子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
企業名
従業員数
セグメントの名称
(人)
(主な所在地)
建物及び 警報機器 土地
その他 合計
構築物 及び設備 (面積㎡)
メディカル
10,430 ― 5,632 208 16,271 382
サービス事業
㈱荒井商店
(10,956)
(東京都渋谷区)
不動産・
12,660 ― 27,961 191 40,812 46
その他の事業
(11,763)
㈱アット東京 ＢＰＯ・
39,690 ― 9,328 1,187 50,206 246
(東京都江東区) ＩＣＴ事業
(22,450)
セコム医療システム㈱ メディカル
26,851 ― 18,357 364 45,573 386
(東京都渋谷区) サービス事業
(139,443)
能美防災㈱
防災事業
8,618 ― 10,432 2,645 21,696 2,608
(東京都千代田区)
(101,264)
㈱アサヒセキュリティ セキュリティ
4,314 284 ― 12,662 17,261 4,702
(東京都港区) サービス事業
セコムトラストシステムズ㈱ ＢＰＯ・
7,105 ― ― 1,666 8,772 809
(東京都渋谷区) ＩＣＴ事業
セコム上信越㈱ セキュリティ
1,542 2,586 3,160 409 7,698 1,843
(新潟県新潟市中央区) サービス事業
(21,202)
㈱パスコ 地理空間情報
964 ― 2,430 3,337 6,731 2,666
(東京都目黒区) サービス事業
(49,878)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２ ㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事
業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
セキュリティサービス事業 28,974 警報機器及び設備 自己資金
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 10,204 建物及び構築物 自己資金
セキュリティサービス事業 5,481 工具、器具及び備品 自己資金
セキュリティサービス事業 4,571 ソフトウエア 自己資金
セキュリティサービス事業 4,393 建物及び構築物 自己資金
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,292,219 233,292,219
(市場第一部) 100株
計 233,292,219 233,292,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月27日
1,724 233,290,441 7 66,385 7 83,061
(注)１
2018年７月26日
1,778 233,292,219 7 66,392 7 83,069
(注)２
(注)１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,624円
資本組入額 4,312円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,355円
資本組入額 4,178円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 162 41 332 769 14 18,960 20,278 ─
(人)
所有株式数
― 866,263 77,081 57,317 996,938 44 333,683 2,331,326 159,619
(単元)
所有株式数
― 37.16 3.31 2.46 42.76 0.00 14.31 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式15,031,867株は「個人その他」に150,318単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は15,031,867株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 31,453 14.41
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 15,606 7.15
株式会社(信託口)
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,553 4.37
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 5,265 2.41
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
飯田 亮 東京都世田谷区 4,241 1.94
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234 4,196 1.92
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
野村信託銀行株式会社(信託口2052088) 東京都千代田区大手町２－２－２ 4,148 1.90
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 4,025 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,979 1.82
株式会社(信託口５)
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１－８－12
3,632 1.66
(証券投資信託口) 晴海トリトンスクエアタワーＺ
計 ― 86,101 39.44
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,031千株所有しております。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
４ 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者１社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 350 0.15
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１－12－１ 15,838 6.79
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１－１－１ 6,673 2.86
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 8,476 3.63
６ 2019年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ファースト・イーグ
ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
ファースト・イーグル・インベストメン
ヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・アメリ 13,369 5.73
ト・マネジメント・エルエルシー
カズ1345
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,031,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,100,800 2,181,008 ―
単元未満株式 普通株式 159,619 ― ―
発行済株式総数 233,292,219 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,008 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,031,800 ― 15,031,800 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,031,800 ― 15,031,800 6.44
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,294 10,453,452
当期間における取得自己株式 256 2,393,204
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 15,031,867 ― 15,032,123 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に
判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年
２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会として
おります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当事業年度の業績が堅調に推移したことを
踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を85円にいたしました。これ
により、１株当たり配当金は、中間配当80円と合わせて年間165円となり、前事業年度から10円増配、連結配当
性向は39.1%となりました。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活
用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月８日
17,460 80
取締役会決議
2019年６月26日
18,552 85
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値あ
る企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努める
とともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しておりま
す。
これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるス
テークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株
主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。
ロ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執
行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執
行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。また、こうした体制のもと、意思決定に外部の視点を
取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。
（取締役及び取締役会）
取締役会は、事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見
交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めております。取締役会には監査役５名（社外監査役３名
を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、尾関一郎(議長・代
表取締役社長)、飯田亮、中山泰男、吉田保幸、布施達朗、泉田達也、栗原達司、廣瀬篁治（社外取締役）、
河野博文（社外取締役）、および渡邊元（社外取締役）の計10名（うち社外取締役３名）であります。
（執行役員）
意思決定は取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入しております。これは、業務執
行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス
体制の充実を実現するためであります。
（監査役及び監査役会）
監査役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うと
ともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無
について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および
子会社・関連会社を対象に実施しております。監査役は、伊東孝之（常勤監査役）、加藤幸司（常勤監査
役）、加藤秀樹（社外監査役）、安田信（社外監査役）、および田中節夫（社外監査役）の計５名（うち社外
監査役３名）であります。監査役会は、上記の監査役で構成され、伊東孝之（常勤監査役）を議長として、原
則として毎月１回開催しております。
（会計監査人）
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 櫻井清幸（継続監査年数２年）、吉田秀樹（継続監査年数６年）、
江澤修司（継続監査年数１年）
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士20名、その他21名
（注）その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
（指名・報酬委員会）
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
るため、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に 提案
し、また、取締役の報酬を決定・答申しております。指名・報酬委員会の構成員は、飯田亮（委員長・取締役
最高顧問）、中山泰男、廣瀬篁治（社外取締役) 、河野博文（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）の計５名
（うち社外取締役３名）であります。
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なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役３名および社外監査役３名と会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおり
であります。①社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるの
は、社外取締役または社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限るものとする。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれ
ない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。こ
れにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。
また、経営、財務、法律等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含
む）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・
中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役社長と監査役との定期的会合など）を構築してお
ります。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を
果たしていると考えております。
二 内部統制システムの整備状況
当社が、会社法第362条第４項第６号に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した内容は、下記のとおりでありま
す。
（内部統制システムの基本方針）
(1) 総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システ
ムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早
急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
(2) 取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員
行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセ
コムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社
会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンス
の運用体制は次のとおりである。
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①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織
運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進につ
いて特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規
範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担
当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連
について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部
署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を
推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。組織指導部は、査察の結果を
代表取締役社長に直ちに報告する。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負ってい
るが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、組織指
導部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコム
グループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行
なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）
を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を
設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風
土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行
う。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理
（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動その
ものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統括のもと、自己の担当する事業分野につ
いて、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化
に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の
迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対
策委員会を開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告する。
④当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
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大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類 例
大規模災害時 ①大規模災害リスク 地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等
「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行
②コンプライアンスリスク
動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医
療制度等）に伴うリスク、法令違反等
情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広
③システムリスク
域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等
業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災
④業務提供に係るリスク
平時 事故、設備メンテ事故等）
事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の
⑤事務処理・会計リスク
見積ミス等
外部からの攻撃（デマ・中傷、盗難、テロ等）、企業買収
時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業イン
⑥その他
フラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延
等）等
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基
本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の
更なるスピード化を図る。
③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行でき
る体制を維持する。
④当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を
取締役会で審議する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[6-1]子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグルー
プ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役
員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグ
ループ経営会議」を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にか
かわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に
応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（組織指導部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応
じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交
換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員が
コンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ
本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」
に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置を
とる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。
[6-2]子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ
企業経営基本規程」を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並び
に重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。
[6-3]子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の
整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応をとる。
[6-4]子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。
②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を
策定し、その進捗を確認する。
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(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を
補助する体制をとる。
②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
(8) 上記(7)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に
必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、ま
た報告義務も負わない。
(9) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
[9-1]取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制
①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
(イ)組織風土委員会その他で決議された事項
(ロ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(ハ)毎月の経営状況として重要な事項
(ニ)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(ホ)重大な法令・定款違反
(ヘ)その他コンプライアンス上重要な事項
②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、組織指導部より監査役へ報告される。
[9-2]子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告され
る。
(10) 上記(9)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事
項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的
に行われる体制とする。
②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うととも
に、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
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（内部統制システムの運用状況の概要）
当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っておりま
す。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1） 「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコム
グループ社員行動規範」の遵守に対する意識の浸透を図っている。また、全ての研修カリキュラムにセコム
の理念の研修を盛り込んでいる他、理念の透徹のための「Tri-ion活動」や、ｅラーニングシステムを使用
した学習や社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図っている。担当役員は自らの担当する分野の法令
改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。組織指導部は監査計画に基づいた業務監査を
行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を指示し
ている。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容については、関係部署と適切に対応して
いる。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）は、適宜、組織風土
委員会を開催し、審議及び対応を行っている。財務報告に係る内部統制については、基本的計画及び方針に
基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。
（2） 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。
（3） 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果に
ついて代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直
し、必要に応じて修正を行っている。また、新たにリスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を
設置し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行なっている。
（4） 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む10名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も
出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、事業ビジョンに基づき、経営に関する重要事項
の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取
締役６名を含む29名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（5） 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めてお
り、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を四半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の
共有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化の
ため、子会社の訪問・聴取（合計47回）を実施した。更にグループ監査役・内部監査部門及び会計監査人と
の連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」（１回）を開催した他、グループ
監査役との連携を行った（22回）。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察し指導するとともに、「グ
ループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し適切に対応してい
る。当社及び子会社は「セコムグループ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決
定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。
（6） 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監査業務を補助し
ている。
（7） 「上記(6)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。
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（8）「監査役への報告に関する体制」
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度で
ある「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について、発生
の都度、内部監査部門より報告を受けている。
（9）「上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制」
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事
項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守さ
れている。
（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。
生じた費用は当社にて負担している。
（11）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を12回、会計監査人との意見交換会を11回開催した他、取締役
会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒア
リングを実施している。
② 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年７月 当社設立と共に代表取締役社長就任
取締役
1976年２月 代表取締役会長就任
飯 田 亮 1933年４月１日 生 (注)１ 4,241
最高顧問
1997年６月 取締役最高顧問就任 現任
2003年７月 日本銀行名古屋支店長
2005年７月 同行政策委員会室長
2007年５月 当社入社顧問
2007年６月 常務取締役就任
代表取締役
中 山 泰 男 1952年11月１日 生 (注)１ ▶
会長
2016年５月 代表取締役社長就任
2017年５月 一般社団法人東京都警備業協会会長就任
2019年６月 一般社団法人全国警備業協会会長就任 現任
2019年６月 代表取締役会長就任 現任
1983年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1992年４月 東京製鐵株式会社入社
2001年１月 セコム損害保険株式会社顧問
2001年４月 同社営業企画部長
2001年６月 同社取締役就任
2004年６月 同社常務取締役就任
2008年６月 同社取締役副社長就任
代表取締役
尾 関 一 郎 1961年３月１日 生 (注)１ 300
社長
2010年４月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 当社執行役員就任
2016年６月 セコム損害保険株式会社取締役会長就任
2016年６月 取締役就任
2017年６月 セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
2017年６月 常務取締役就任
2019年６月 代表取締役社長就任 現任
1980年３月 当社入社
1997年２月 戦略企画室担当部長
1998年９月 東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株
式会社)取締役就任
2002年６月 同社代表取締役社長就任
2010年４月
専務取締役 吉 田 保 幸 1958年３月28日 生 執行役員(総合企画担当)就任 (注)１ 3
2010年６月 グループ会社監理担当
2012年６月 取締役(総合企画担当、グループ会社監理担当)就
任
2016年６月 常務取締役就任
2017年６月 専務取締役就任 現任
1982年３月 当社入社
2001年４月 医療事業部事業開発部長
2002年３月 セコム医療システム株式会社取締役就任
2005年５月 同社常務取締役就任
2008年６月 同社専務取締役就任
2009年６月 同社代表取締役社長就任
常務取締役 布 施 達 朗 1957年９月９日 生 (注)１ 3
2010年４月 執行役員(医療事業担当)就任
2013年６月 取締役(医療事業担当)就任(2016年６月退任)
2016年４月 セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
2016年６月 常務執行役員就任
2017年６月 セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現
任
2017年６月 常務取締役就任 現任
1986年３月 当社入社
2003年６月 セコム情報システム株式会社(現セコムトラスト
システムズ株式会社)常務取締役就任
2009年７月 研修部長
2010年５月 人事部長
取締役 泉 田 達 也 1960年11月３日 生 (注)１ 1
2012年10月 執行役員就任
2014年６月 セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社
長就任
2015年12月 常務執行役員就任
2016年６月 取締役就任 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年７月 日本銀行新潟支店長
2010年７月 同行金融機構局審議役
2014年６月 同行検査役検査室長
取締役 栗 原 達 司 1961年６月５日 生 (注)１ 0
2016年５月 当社入社顧問
2016年６月 取締役就任 現任
1965年９月 富士ベンディング株式会社設立代表取締役 就任
1972年４月 食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
1987年４月 日本自動販売協会設立会長就任
2003年４月 株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談
取締役 廣 瀬 篁 治 1944年10月25日 生 (注)１ －
役就任
2008年５月 同社代表取締役社長就任
2011年５月 同社代表取締役会長就任 現任
2013年６月 当社取締役就任 現任
1969年７月 通商産業省(現経済産業省)入省
1995年６月 資源エネルギー庁石油部長
1996年８月 機械情報産業局次長
1998年６月 基礎産業局長
1999年９月 資源エネルギー庁長官
2002年７月 同庁退官
2002年９月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災
取締役 河 野 博 文 1946年１月１日 生 (注)１ －
保険株式会社)顧問
2003年６月 ソニー株式会社社外取締役就任
2004年８月 ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員就任
2008年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理
事長就任
2016年２月 同機構特別顧問就任
2016年６月 当社取締役就任 現任
2018年６月 三愛石油株式会社社外監査役就任 現任
1975年３月 渡辺パイプ株式会社入社
1978年４月 同社常務取締役就任
1983年４月 同社専務取締役就任
取締役 渡 邊 元 1951年11月18日 生 (注)１ 0
1985年６月 同社代表取締役副社長就任
1991年11月 同社代表取締役社長就任 現任
2016年６月 当社取締役就任 現任
2002年７月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）室町支店長兼法人営業部長
2005年６月 当社入社顧問
2006年６月 執行役員就任
監査役
2007年６月 取締役就任（2012年６月退任）
伊 東 孝 之 1954年１月２日 生 (注)２ 1
（常勤）
2010年７月 セコムホームライフ株式会社代表取締役副社長就
任
2010年９月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 常勤監査役就任 現任
1977年３月 当社入社
1990年10月 経営監理室長
2000年５月 セコム損害保険株式会社監査役就任
2001年６月 株式会社パスコ監査役就任
監査役
加 藤 幸 司 1953年８月19日 生 (注)２ 5
（常勤）
2007年６月 東洋テック株式会社取締役就任
2010年６月 同社監査役就任
2017年９月 広報・渉外・マーケティング本部副本部長
2018年６月 常勤監査役就任 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 大蔵省（現財務省）入省
1990年７月 公正取引委員会事務局官房企画課長
1996年９月 大蔵省退官
1997年４月 政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団
法人構想日本代表理事)就任 現任
監査役 加 藤 秀 樹 1950年１月５日 生 (注)２ ―
2006年４月 財団法人東京財団会長(現公益財団法人東京財団
理事長)就任
2009年10月 内閣府行政刷新会議議員兼事務局長
2012年６月 当社監査役就任 現任
2016年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役就任 現任
1960年４月 株式会社山武（現アズビル株式会社）入社
1968年８月 同社退社
1969年２月 Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社
1977年２月 同社取締役執行副社長就任
1987年５月 株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会
社安田信事務所）代表取締役社長就任 現任
2000年６月 アズビル株式会社監査役就任
監査役 安 田 信 1937年11月７日 生 (注)２ 0
2001年５月 Li & Fung Ltd. 取締役就任
2006年６月 アズビル株式会社取締役就任
2007年６月 兼松繊維株式会社（現フォワード・アパレル・ト
レーディング株式会社）社外取締役就任 現任
2014年６月 三和ホールディングス株式会社社外取締役就任
現任
2015年６月 当社監査役就任 現任
2016年３月 浜田醤油株式会社 社外取締役就任 現任
1966年４月 警察庁入庁
1991年８月 宮城県警察本部長
1993年８月 警察庁交通局長
2000年１月 同庁長官
2002年８月 同庁退官
2002年９月 第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディン
グス株式会社）嘱託
2006年６月 社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自
動車連盟）会長就任
田 中 節 夫
監査役 1943年４月29日 生 (注)２ ―
2007年６月 日本碍子株式会社社外監査役就任
2011年６月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス株式
会社）社外監査役就任
2013年６月 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会
代表理事・会長就任
2018年５月 公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任
現任
2018年５月 公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任
2019年６月 当社監査役就任 現任
計 4,563
(注) １ 2019年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３ 取締役のうち廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、社外取締役であります。また、三氏を独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届け出ております。
４ 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届け出ております。
５ 代表取締役社長尾関一郎は、取締役最高顧問飯田亮の子の配偶者であります。
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６ 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の29名であります。
(取締役を兼務する執行役員：６名)
役名 氏名 職名
代表取締役会長 中 山 泰 男
代表取締役社長 尾 関 一 郎
企画統轄担当、総合企画担当、グループ会社監理担当、
専務取締役 吉 田 保 幸
リスク管理担当
広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取
常務取締役 布 施 達 朗
締役会長
泉 田 達 也
取締役 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業担当
取締役 栗 原 達 司 総務本部長、人事本部長
(執行役員：23名)
役名 氏名 職名
常務執行役員 古 川 顕 一 次世代防災担当、ニッタン株式会社取締役副会長
常務執行役員 竹 田 正 弘 特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長
常務執行役員 水 野 都 飽 中部本部長
常務執行役員 石 村 昇 吉 営業統轄本部長
常務執行役員 新 井 啓太郎 東京本部長
執行役員 杉 本 陽 一 Ｔｏｋｙｏ２０２０推進本部長
執行役員 福 満 純 幸 大阪本部長
執行役員 進 藤 健 輔 技術開発本部長
執行役員 桑 原 靖 文 デジタル戦略企画室長、デジタル推進室長
執行役員 福 岡 規 行 神奈川本部長
執行役員 赤 木 猛 グループ現送事業本部長
執行役員 佐 藤 貞 宏 グループ国際事業本部長
技術開発担当、企画担当、企画部長、ＳＴＲＩＮＧプロジェクト担
執行役員 上 田 理
当、Ａ－ＦＭプロジェクト担当、オープンイノベーション推進担当
執行役員 山 中 善 紀 ホームマーケット営業本部長
執行役員 長 尾 誠 也 財務本部長、経理部長
執行役員 植 松 則 行 トータル・セキュリティ・ソリューション事業推進本部長
執行役員 永 井 修 東北本部長
執行役員 小 松 淳 医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長
執行役員 御 供 和 弘 管理本部長
執行役員 千 田 岳 彦 金融法人営業本部長
執行役員 中 田 貴 士 総合企画部長
執行役員 森 田 通 義 業務本部長、システム業務部長
執行役員 稲 葉 誠 法人営業本部長
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社と
の人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、
下記のとおりであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的
なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもない
廣 瀬 篁 治 ため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏
は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督
機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
同氏は、三愛石油株式会社社外監査役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサ
ービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当
社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないた
河 野 博 文
め、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は
外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機
能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般
的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同
社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
渡 邊 元 いため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同
氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監
督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
同氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社は同氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本（非営利独立の政策
シンクタンク）の主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めており
ますが、同団体と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありませ
加 藤 秀 樹
ん。同団体の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同団体および同氏
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
く、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は
外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機
能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長および三和ホールディングス株式会社社
外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除
き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で
独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・
安 田 信 中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の
企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害
関係はありません。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に
配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東
京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務め
ており、当社はこれらの財団に寄付金（各10百万円未満）を納めておりますが、いずれ
の財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されており、同財団
および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるお
田 中 節 夫
それもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。な
お、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い
経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。
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ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は
方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われな
い大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これ
により当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。
また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含
む。）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観
的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役等と監査役との定期的会合など）を構築して
おります。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能
を果たしていると考えております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社
は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として
一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等
から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求める
ほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役及び監査役会）
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。常勤
監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度の知識を有する者を、社外監査
役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な
監視・監督を行うことができる者を選任しております。監査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その
他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について
報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。ま
た、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しております。
（監査役室）
監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時２名以上配 置
しております。専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、
取締役から独立しております。また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
（内部監査部門）
内部監査部門として、組織指導部およびグループ運営監理部を設置しております。組織指導部は、主に当社を
対象として、日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管理・運
用状況を査察するとともに、コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しております。グ
ループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行うとともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループのコン
プライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。
（組織風土委員会）
代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに
かかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（代表取締役と監査役との定期的会合）
監査役は代表取締役と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について
意見交換し、認識の共有に努めております。
（監査役と会計監査人間の協議会等）
監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行ってお
ります。会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計
監査人の往査および監査講評に立ち会っております。
（内部監査部門等との連携）
監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を
行うほか、グループ運営監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見および情報の交換を
行っております。また、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
イ 当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 櫻井清幸（継続監査年数２年）、吉田秀樹（継続監査年数６年）、
江澤修司（継続監査年数１年）
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士20名、その他21名
(注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
ロ 監査公認会計士等の選定にあたって考慮する方針及び選定理由
① 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会社法第344条に定める会計監査人の選任は、監査に関する法令及び規定の順守、職業倫理の確立、独立性お
よび外部機関による品質管理レビューに対する誠実な対応がなされた一定の品質を維持できる監査業務の相当
性を確保した会社法第337条に定める公認会計士又は監査法人とし、その評価は、監査役会が定める会計監査人
評価基準（後記ハ参照）に基づいており、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしていると判断し、選定
をしています。
② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受け
た場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し、または発生の恐れがあると判断した場合には、
速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものと致しま
す。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替会
計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議致します。また、監査役会で選定し
た監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告致します。
ハ 監査役及び監査役会が監査公認会計士等または会計監査人に対して行う評価
監査法人の評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づいて行っており、その基準は、
①監査法人の品質管理体制 ②監査法人に対する外部検査の評価 ③監査チームの独立性の保持 ④監査チー
ムメンバーのローテーションの適切性 ⑤監査業務に当たっての職業的専門家としての懐疑心の発揮 ⑥監査
報酬の水準・内容 ⑦監査役・内部監査部門・社外取締役とのコミュニケーション ⑧経営者・財務部門との
コミュニケーション ⑨グループ監査の状況 ⑩不正リスクへの配慮等であり、当社会計監査人はこれらの評
価基準を満たしており、監査公認会計士等として適切な会計監査を遂行することができているものと評価して
います。
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二 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
225 32 211 28
連結子会社
390 27 381 42
計
616 60 592 71
前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デュ－デリジェンス等に係る業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デュ－デリジェンス等に係る業務であります。
② その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
④ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与
（名）
オプション 株式報酬
取締役
327 265 ― 46 14 8
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 ― ― ― 3
（社外監査役を除く）
社外取締役
28 28 ― ― ― 3
社外監査役
25 25 ― ― ― 3
合計
426 365 ― 46 14 17
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(1) 取締役の報酬
取締役の報酬については、金銭報酬と株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成することとしております。た
だし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。
これらの報酬のうち、金銭報酬については、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、2005年６月29日
の株主総会で決議された報酬限度額内（定款に定める員数20名を上限とする）において決定することとしてお
ります。また、株式報酬については、取締役会が、2017年６月27日の株主総会において金銭報酬とは別枠で決
議された報酬限度枠内（定款に定める員数20名を上限とする）において、指名・報酬委員会における審議の結
果を踏まえた上で決定することとしております。当事業年度についても、これらの手続きに則り、指名・報酬
委員会ならびに取締役会において取締役の報酬額を決定いたしました。
取締役の金銭報酬については、月額報酬、賞与で構成することとしており、この内賞与については業績連動
報酬の考え方を導入しております。賞与額の決定に当たっては、当社が重要視する経営指標の一つである連結
営業利益を勘案し、総合的に決定することとしております。当事業年度における連結営業利益の目標は126,500
百万円で、実績は130,213百万円となりました。なお、社外取締役の報酬については業績連動報酬は導入してお
りません。
また、株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与することとしております。
(2) 監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2011年６月24日の株主総会で決議され
た報酬限度額内（定款に定める員数５名を上限とする）において、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監
査役の協議により決定することとしております。
なお、監査役の報酬については業績連動報酬は導入しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する全ての投資株式は、事業参画、協業、育成、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を
総合的に勘案して取得したものであり、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目
的としたものではありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針
当社は、事業参画、協業、育成、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に勘案して、株式取
得をする場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売
却することとしています。
(2) 検証内容
当社は、毎年、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行う事としておりま
す。検証に際しては、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、株価動向、および保有
目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等について総合的に勘案しております。
(3) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 1,687
非上場株式以外の株式 122 16,306
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に取引関係等の維持・発展を目的と
非上場株式 2 240
した株式購入によるもの
主に取引関係等の維持・発展を目的と
非上場株式以外の株式 7 514
した株式購入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 165
非上場株式以外の株式 3 126
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(4) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
370,000 370,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
松竹㈱ 無
ております。
4,324 5,370
㈱三菱ＵＦＪフィ
1,656,660 1,656,660
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
ナンシャル・グ 無
ております。
939 1,186
ループ
200,000 200,000
日本空港ビルデン 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
グ㈱ ております。
934 797
1,000,000 1,000,000
サンヨーホームズ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
㈱ ております。
865 955
720,000 720,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱トスネット 有
ております。
832 763
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
123,000 ―
ております。
住友不動産㈱ 無
株式数の増加は、取引関係等の維持・発展を
551 ―
目的とした株式購入によるものです。
420,000 420,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
ホーチキ㈱ 無
ております。
478 818
158,000 158,000
ヤマトホールディ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ングス㈱ ております。
461 420
450,000 450,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
高千穂交易㈱ 無
ております。
445 552
66,000 66,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱イズミ 無
ております。
333 460
88,000 88,000
㈱マツモトキヨシ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ホールディングス ております。
331 387
1,874,338 1,874,338
㈱みずほフィナン 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
シャルグループ ております。
324 363
2,000,000 2,000,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
曙ブレ－キ工業㈱ 無
ております。
282 558
2,400,000 2,400,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱細田工務店 無
ております。
276 348
50,115 50,115
東京海上ホール 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ディングス㈱ ております。
268 245
100,000 100,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
小野薬品工業㈱ 無
ております。
225 323
㈱西日本フィナン
210,062 210,062
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
シャルホールディ 無
ております。
204 268
ングス
94,089 94,089
㈱オートバックス 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
セブン ております。
175 189
56,000 56,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱ＷＯＷＯＷ 無
ております。
168 188
100,030 100,030
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱みちのく銀行 有
ております。
163 178
80,850 80,850
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱山形銀行 有
ております。
160 187
60,000 300,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱滋賀銀行 無
ております。
158 164
34,992 34,992
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
ピジョン㈱ 無
ております。
155 156
310,303 310,303
㈱九州フィナン 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
シャルグループ ております。
146 169
132,000 132,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱中国銀行 有
ております。
142 167
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EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
63,246 63,246
イオンフィナン 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
シャルサービス㈱ ております。
141 152
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
106,703 105,678
ております。
㈱いなげや 無
139 189
株式数の増加は、持株会によるものです。
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱関西みらいフィ
157,324 ―
ております。
ナンシャルグルー 無
130 ―
プ
株式数の増加は、経営統合によるものです。
1,000,000 1,000,000
㈱じもとホール 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ディングス ております。
120 185
115,500 115,500
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱静岡銀行 無
ております。
100 118
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
42,930 42,174
ております。
イオン㈱ 無
99 76
株式数の増加は、持株会によるものです。
センコーグループ
100,000 100,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
ホールディングス 無
ております。
93 79
㈱
32,000 32,000
㈱ホテル、ニュ－ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
グランド ております。
90 90
220,000 220,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
アコム㈱ 無
ております。
85 104
30,690 30,690
㈱メディパルホー 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ルディングス ております。
80 66
64,100 64,100
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱琉球銀行 無
ております。
77 102
67,855 67,855
㈱山口フィナン 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
シャルグループ ております。
67 87
43,039 43,039
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱紀陽銀行 無
ております。
67 73
17,008 17,008
㈱三井住友フィナ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ンシャルグループ ております。
67 77
150,000 150,000
トモニホールディ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ングス㈱ ております。
65 71
㈱コンコルディ
149,913 149,913
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
ア・フィナンシャ 無
ております。
65 88
ルグループ
10,000 10,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
沢井製薬㈱ 無
ております。
64 47
34,290 34,290
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱佐賀銀行 無
ております。
63 84
115,500 115,500
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
スルガ銀行㈱ 有
ております。
60 184
41,040 41,040
㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ディングス ております。
50 69
15,202 30,402
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱岩手銀行 有
ております。
49 129
20,000 20,000
サッポロホール 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ディングス㈱ ております。
49 60
16,837 16,837
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱木曽路 無
ております。
44 46
15,120 75,600
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱阿波銀行 有
ております。
43 52
18,282 18,282
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱十六銀行 無
ております。
42 52
16,703 83,517
㈱ふくおかフィナ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
ンシャルグループ ております。
41 45
16,500 16,500
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
上新電機㈱ 無
ております。
41 64
13,000 13,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
東京応化工業㈱ 無
ております。
41 51
20,000 20,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱帝国ホテル 無
ております。
40 43
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
33,100 33,100
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱愛媛銀行 無
ております。
37 42
10,500 10,500
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱大分銀行 有
ております。
36 41
5,000 *
トシン・グループ 主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
無
㈱ ております。
36 *
10,000 10,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱名古屋銀行 無
ております。
35 39
13,800 *
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
ＫＤＤＩ㈱ 無
ております。
35 *
12,700 12,700
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱武蔵野銀行 無
ております。
28 43
㈱東京きらぼし
* 16,000
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
フィナンシャルグ 無
ております。
* 40
ループ
* 20,626
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
㈱秋田銀行 無
ております。
* 58
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
― 55,850
ておりました。当事業年度内に経営統合が行
㈱みなと銀行 無
われたため、2019年3月末時点において当該
― 115
株式は保有しておりません。
主に取引関係等の維持・発展を目的に保有し
― 14,300
ておりました。当事業年度内に保有する全て
㈱東武ストア 無
の株式を売却したため、2019年3月末時点に
― 42
おいて当該株式は保有しておりません。
(注)１ 定量的な保有効果については、取引の守秘義務の関係上開示できません。
保有の合理性は、2018年10月の取締役会にて、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分
析、株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等について総合的に勘案し、
検証しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
３ 松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱および㈱トス
ネット以外の55銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借
対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱、㈱トスネッ
トおよびホーチキ㈱以外の54銘柄は、前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり
ますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
二 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーに参加し、情報を取得するとともに、各種団
体の主催するセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ ， ※３ 317,267 ※１ ， ※３ 350,319
現金及び預金
※２ 135,808 ※２ 142,335
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 129,984 133,659
未収契約料 35,272 41,616
有価証券 17,360 25,382
リース債権及びリース投資資産 45,544 41,826
商品及び製品 12,321 14,146
販売用不動産 4,766 5,864
仕掛品 5,057 5,872
未成工事支出金 10,441 10,971
仕掛販売用不動産 39,688 30,743
原材料及び貯蔵品 8,849 10,398
※３ 5,196 ※３ 4,398
短期貸付金
※３ 26,352 ※３ 31,000
その他
△ 1,818 △ 1,775
貸倒引当金
流動資産合計 792,094 846,759
固定資産
有形固定資産
※４ 295,984 ※４ 305,581
建物及び構築物
△ 147,362 △ 156,887
減価償却累計額
※３ 148,622 ※３ 148,693
建物及び構築物（純額）
※４ 31,719 ※４ 31,635
機械装置及び運搬具
△ 23,073 △ 21,909
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,645 9,726
警報機器及び設備
329,655 337,755
△ 258,783 △ 266,039
減価償却累計額
警報機器及び設備(純額) 70,872 71,715
※４ 82,301 ※４ 85,307
工具、器具及び備品
△ 58,531 △ 60,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,770 24,623
※３ ， ※４ 114,287 ※３ ， ※４ 116,876
土地
建設仮勘定 7,490 6,765
有形固定資産合計 373,689 378,401
無形固定資産
※４ 17,833 ※４ 21,989
ソフトウエア
のれん 78,061 74,194
※３ 35,133 ※３ 32,031
その他
無形固定資産合計 131,028 128,215
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※３ ， ※５ 280,659 ※３ ， ※５ 269,575
投資有価証券
※３ 35,284 ※３ 35,284
長期貸付金
敷金及び保証金 14,286 14,188
長期前払費用 24,670 24,807
退職給付に係る資産 41,409 38,488
繰延税金資産 21,658 27,469
※１ 13,374 ※１ 14,956
その他
△ 13,033 △ 13,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,311 411,728
固定資産合計 923,029 918,346
資産合計 1,715,123 1,765,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,929 45,826
※２ ， ※３ ， ※７ 41,558 ※２ ， ※３ ， ※７ 39,126
短期借入金
※３ 795 ※３ 2,009
1年内償還予定の社債
リース債務 4,932 4,875
未払金 40,102 42,645
未払法人税等 25,896 22,767
未払消費税等 7,959 7,209
未払費用 7,084 7,329
※２ 113,830 ※２ 121,086
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,309 30,438
賞与引当金 16,209 17,255
工事損失引当金 2,436 2,913
22,499 25,975
その他
流動負債合計 357,544 369,458
固定負債
※３ 5,322 ※３ 4,702
社債
※３ 12,721 ※３ ， ※７ 10,063
長期借入金
リース債務 11,902 11,960
長期預り保証金 33,181 32,955
繰延税金負債 14,217 8,735
役員退職慰労引当金 1,421 1,046
退職給付に係る負債 21,849 22,953
保険契約準備金 172,345 172,866
3,403 4,406
その他
固定負債合計 276,366 269,691
負債合計 633,910 639,150
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,385 66,392
資本剰余金 80,328 80,360
利益剰余金 851,764 908,852
△ 73,748 △ 73,759
自己株式
株主資本合計 924,729 981,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,759 18,157
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 21
為替換算調整勘定 △ 5,774 △ 10,683
9,933 6,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,894 13,873
非支配株主持分 128,589 130,234
純資産合計 1,081,213 1,125,954
負債純資産合計 1,715,123 1,765,105
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 970,624 1,013,823
※１ ， ※２ 652,673 ※１ ， ※２ 692,211
売上原価
売上総利益 317,950 321,611
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,896 5,256
給料及び手当 69,764 71,602
賞与 10,145 10,347
賞与引当金繰入額 6,988 7,178
退職給付費用 3,593 2,706
役員退職慰労引当金繰入額 179 97
その他の人件費 16,311 16,820
減価償却費 7,601 8,732
賃借料 10,957 11,394
通信費 4,201 4,399
事業税 4,150 4,303
貸倒引当金繰入額 316 248
のれん償却額 4,864 5,504
※２ 38,530 ※２ 42,805
その他
販売費及び一般管理費合計 182,502 191,397
営業利益 135,448 130,213
営業外収益
受取利息 1,102 1,190
受取配当金 803 794
投資有価証券売却益 1,056 895
持分法による投資利益 6,398 6,699
投資事業組合運用益 2,185 8,372
1,606 1,695
その他
営業外収益合計 13,152 19,646
営業外費用
支払利息 775 788
投資有価証券売却損 275 43
※３ 1,160 ※３ 2,153
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 614 583
為替差損 213 169
貸倒引当金繰入額 229 296
1,013 935
その他
営業外費用合計 4,281 4,970
経常利益 144,318 144,889
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※４ 990 ※４ 1,317
固定資産売却益
投資有価証券売却益 504 398
海外税務関連利益 725 -
251 193
その他
特別利益合計 2,471 1,909
特別損失
※５ 841 ※５ 594
減損損失
固定資産廃棄損 206 545
投資有価証券評価損 1 416
価格変動準備金繰入額 1,188 194
307 1,086
その他
特別損失合計 2,545 2,838
税金等調整前当期純利益 144,245 143,960
法人税、住民税及び事業税
54,811 47,001
法人税等調整額 △ 9,314 △ 7,808
法人税等合計 45,496 39,193
当期純利益 98,748 104,766
非支配株主に帰属する当期純利益 11,755 12,757
親会社株主に帰属する当期純利益 86,993 92,009
64/136
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 98,748 104,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,649 △ 5,740
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,003 △ 2,616
退職給付に係る調整額 5,595 △ 3,056
3,876 △ 3,439
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,819 ※１ △ 14,853
その他の包括利益合計
包括利益 105,568 89,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 93,323 77,988
非支配株主に係る包括利益 12,244 11,924
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,377 80,297 797,493 △ 73,731 870,437
当期変動額
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △ 32,739 △ 32,739
親会社株主に帰属する
86,993 86,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
23 23
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
-
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
17 17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 30 54,271 △ 17 54,292
当期末残高 66,385 80,328 851,764 △ 73,748 924,729
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,125 △ 30 △ 7,954 4,423 21,563 121,253 1,013,253
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当 △ 32,739
親会社株主に帰属する
86,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
23
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
-
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
17
変動
株主資本以外の項目
△ 1,365 5 2,180 5,510 6,330 7,336 13,667
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,365 5 2,180 5,510 6,330 7,336 67,959
当期末残高 23,759 △ 24 △ 5,774 9,933 27,894 128,589 1,081,213
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,385 80,328 851,764 △ 73,748 924,729
当期変動額
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △ 34,921 △ 34,921
親会社株主に帰属する
92,009 92,009
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
35 35
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
△ 9 △ 9
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 32 57,087 △ 10 57,117
当期末残高 66,392 80,360 908,852 △ 73,759 981,846
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,759 △ 24 △ 5,774 9,933 27,894 128,589 1,081,213
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当 △ 34,921
親会社株主に帰属する
92,009
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
35
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
△ 9
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
△ 5,601 2 △ 4,909 △ 3,511 △ 14,020 1,644 △ 12,376
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,601 2 △ 4,909 △ 3,511 △ 14,020 1,644 44,741
当期末残高 18,157 △ 21 △ 10,683 6,421 13,873 130,234 1,125,954
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 144,245 143,960
減価償却費 56,459 58,103
のれん償却額 4,864 5,504
持分法による投資損益（△は益） △ 6,398 △ 6,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 227
退職給付に係る負債及び資産の増減額 1,141 △ 1,105
受取利息及び受取配当金 △ 4,329 △ 4,658
支払利息 775 788
為替差損益（△は益） 213 169
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 258 1,357
減損損失 841 594
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,285 △ 1,231
投資有価証券評価損益（△は益） 2 416
関係会社株式売却損益（△は益） 69 50
販売用不動産評価損 865 579
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,185 △ 8,372
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） △ 7,703 △ 9,461
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 1,569 3,717
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,691 3,483
仕入債務の増減額（△は減少） 294 3,580
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,909 △ 852
前受契約料の増減額（△は減少） △ 433 301
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,189 521
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 762 729
△ 2,805 447
その他
小計 173,436 192,152
利息及び配当金の受取額
7,573 9,364
利息の支払額 △ 808 △ 718
△ 56,576 △ 51,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,625 148,929
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 172 △ 1,251
有価証券の増減額（△は増加） △ 1,149 △ 4,255
有形固定資産の取得による支出 △ 50,277 △ 53,803
有形固定資産の売却による収入 6,166 3,377
無形固定資産の取得による支出 △ 7,499 △ 11,062
投資有価証券の取得による支出 △ 51,021 △ 36,243
投資有価証券の売却及び償還による収入 69,365 43,596
関連会社株式の取得による支出 △ 77 △ 442
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 333 35
貸付けによる支出 △ 4,753 △ 4,568
貸付金の回収による収入 4,572 5,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 23,298 △ 3,133
△ 68 1,046
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,202 △ 61,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,453 △ 1,654
長期借入れによる収入 4,813 2,400
長期借入金の返済による支出 △ 6,493 △ 7,294
リース債務の返済による支出 △ 4,989 △ 5,087
社債の発行による収入 - 1,560
社債の償還による支出 △ 2,621 △ 1,006
非支配株主からの払込みによる収入 95 330
配当金の支払額 △ 32,739 △ 34,921
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,425 △ 6,262
自己株式の増減額（△は増加） △ 17 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 119 △ 3,032
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,950 △ 54,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 △ 594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,843 31,963
現金及び現金同等物の期首残高 292,994 307,853
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 15 -
現金及び現金同等物の期末残高 307,853 339,817
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 178 社
主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加５社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりでありま
す。
(株式取得による増加)…３社
セコムトセック㈱他２社
(設立出資による増加)…２社
セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.他１社
(会社清算による減少)…３社
㈱ＧＩＳ関西他２社
(吸収合併による減少)…２社
矢野新空調㈱他１社
(株式売却による減少)…１社
蘇州スーパー ディメンジョン アース サイエンス リサーチ アンド デベロップメント Co.,Ltd.
(2)非連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他７社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp.、United Tactical Systems Holdings, LLC、
CLP Legal Services, LLC、CLP Landscape Services, LLC、PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘
下に入れる目的ではないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 16 社
主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(株式売却による減少)…１社
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(重要性の低下による減少)…１社
アルファビジョン㈱
(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社８社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
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３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国７社、セコムオーストラリア
Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国19
社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム４社、セコムシンガ
ポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte.
Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサー
チ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカ
ラ、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、台湾能美防災
(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe
B.V.、TMJP BPO SERVICES,INC.、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.、ケントギュベンリックシス
テムレリエレクトロニックインシャートサナイヴェティジャレット A.S.およびPT. セコムリアルティ インドネ
シアの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しており
ます。
国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸
表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の６社の決算日は12月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決
算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出して
おります。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
④販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
２～20年
工具、器具及び備品
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として
処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によ
り、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効
性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年から20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会 計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金
資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延
税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(２)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた206百万円は、「固定
資産廃棄損」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち219百万円、投資その他
の資産「その他」のうち103百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち73百万円、投資その他
の資産「その他」のうち215百万円について使用が制限されております。
※２ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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※３ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 1,436百万円 1,348百万円
短期貸付金 21 22
その他の流動資産(未収入金) 701 700
建物及び構築物 21,192 19,602
土地 21,190 22,944
その他の無形固定資産(借地権) 818 818
投資有価証券 1,332 1,318
長期貸付金 685 662
合計 47,378 47,418
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,193百万円 3,068百万円
1年内償還予定の社債 734 1,948
社債 4,638 4,080
長期借入金 6,048 4,736
合計 14,615 13,833
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供してお
ります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 383百万円 390百万円
機械装置及び運搬具 12 11
工具、器具及び備品 20 18
土地 473 473
ソフトウエア 26 12
合計 915 907
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※５ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 57,537百万円 56,522百万円
６ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
個人住宅ローン等 1,346百万円 652百万円
医療法人社団三喜会 168 84
その他 506 317
合計 2,021 1,053
※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行41行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
79,091百万円 87,080百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,803 10,974
差引額 67,287 76,106
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売用不動産評価損
865百万円 579百万円
(仕掛販売用不動産評価損含む)
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 7,294 百万円 7,334 百万円
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
警報機器及び設備 1,087百万円 1,942百万円
その他 72 211
合計 1,160 2,153
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 5百万円 142百万円
土地 925 1,041
その他 59 133
合計 990 1,317
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売
却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 991百万円 △ 6,892百万円
△ 757
△ 1,155
組替調整額
税効果調整前 △ 2,146 △ 7,649
税効果額 497 1,909
その他有価証券評価差額金 △ 1,649 △ 5,740
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △ 0
△ 0
―
組替調整額
税効果調整前 △ 0
0
△ 0
0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定
当期発生額 △ 1,003 △ 2,614
△ 0
―
組替調整額
税効果調整前 △ 1,003
△ 2,615
△ 1
―
税効果額
為替換算調整勘定 △ 1,003 △ 2,616
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,300 △ 3,572
△ 853
769
組替調整額
税効果調整前
8,069 △ 4,425
△ 2,473 1,369
税効果額
退職給付に係る調整額 5,595 △ 3,056
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,735 △ 3,374
△ 65
141
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,876 △ 3,439
△ 14,853
その他の包括利益合計 6,819
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,288,717 1,724 ― 233,290,441
自己株式
普通株式 15,028,470 2,137 34 15,030,573
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,724株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数2,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少数34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 16,369 75 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 16,369 75 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,290,441 1,778 ― 233,292,219
自己株式
普通株式 15,030,573 1,294 ― 15,031,867
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,778株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,294株は、単元未満株式の買取り1,174株および譲渡制限付株式の無償取得
120株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 17,460 80 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 317,267百万円 350,319百万円
有価証券勘定 17,360 25,382
△ 9,563
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △10,590
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △17,211 △25,293
307,853 339,817
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
4,866百万円 5,043百万円
資産及び債務の額
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＴＭＪを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,953 百万円
固定資産 9,583
のれん 17,065
△ 4,458
流動負債
△ 2,593
固定負債
株式の取得価額 26,550
△ 2,654
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 23,895
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
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(リース取引関係)
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 5,086百万円 5,086百万円
減価償却累計額相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 3,715百万円 3,885百万円
期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,370百万円 1,200百万円
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 229百万円 232百万円
１年超 2,020 1,796
合計 2,250 2,029
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
支払リース料 342百万円 355百万円
減価償却費相当額 169百万円 169百万円
支払利息相当額 124百万円 134百万円
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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セコム株式会社(E04773)
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(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工具、器具及び備品 523百万円 465百万円
減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工具、器具及び備品 523百万円 465百万円
期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 130百万円 135百万円
１年超 426 290
合計 556 426
③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取リース料 152百万円 152百万円
減価償却費 1百万円 0百万円
受取利息相当額 27百万円 22百万円
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配
分方法については、利息法によっております。
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２ ファイナンス・リース取引
（貸手側）
前連結会計年度(2018年３月31日)
①リース投資資産の内訳
（流動資産）
リース料債権部分 63,614百万円
受取利息相当額 △18,285
リース投資資産 45,328
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
（流動資産）
リース債権（百万円） リース投資資産（百万円）
１年以内 56 20,141
１年超２年以内 56 16,184
２年超３年以内 56 11,509
３年超４年以内 56 8,265
４年超５年以内 ― 4,898
５年超 ― 2,614
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が
2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度
末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計
上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
①リース投資資産の内訳
（流動資産）
リース料債権部分 59,281百万円
受取利息相当額 △17,618
リース投資資産 41,663
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
（流動資産）
リース債権（百万円） リース投資資産（百万円）
１年以内 56 19,308
１年超２年以内 56 14,670
２年超３年以内 56 11,447
３年超４年以内 ― 8,064
４年超５年以内 ― 4,024
５年超 ― 1,766
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が
2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度
末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計
上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
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３ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 10,688百万円 11,481百万円
１年超 54,470 45,938
合計 65,159 57,420
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 5,323百万円 6,169百万円
１年超 7,165 6,637
合計 12,489 12,806
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金
融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有してお
ります。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安
全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融
商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および
負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスク
にさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替
等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的
で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であ
り、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借
入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係
る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金
利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的に
は、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保
有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格
の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適
宜、取締役会へ報告しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管
理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に
格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金について
は、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日およ
び残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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有価証券報告書
②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することな
どにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針
に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総
合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
①信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度
を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会お
よび取締役会へ報告しております。
②市場リスクの管理
負債特性に応じた収益を獲得すべく、市場リスクを勘案し資産運用を行っております。市場リスクの状況につい
ては、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速や
かにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a）金利リスクの管理
金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リ
スクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告し
ております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
③流動性リスクの管理
資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高
い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループが保有する金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
317,267 317,267 ―
(2) 現金護送業務用現金及び預金
135,808 135,808 ―
(3) 受取手形及び売掛金
129,984 129,984 ―
(4) 未収契約料
35,272 35,272 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
13,027 14,552 1,525
② 関係会社株式
48,801 141,738 92,936
③ その他有価証券
216,970 216,970 ―
(6) リース債権及びリース投資資産
45,544 45,618 74
(7) 短期貸付金 5,196
―
貸倒引当金
5,196 5,196 ―
(8) 長期貸付金
35,284
△ 11,780
貸倒引当金(※１)
23,504 23,868 364
(9) 敷金及び保証金(※２) △ 102
14,286 14,184
資産計 985,665 1,080,463 94,797
(1) 支払手形及び買掛金
43,929 43,929 ―
(2) 短期借入金
41,558 41,558 ―
(3) 未払金
40,102 40,102 ―
(4) 未払法人税等
25,896 25,896 ―
(5) 現金護送業務用預り金
113,830 113,830 ―
(6) 社債
6,118 6,121 2
(7) 長期借入金
12,721 12,724 3
(8) 長期預り保証金 △ 1
4,114 4,112
負債計 288,271 288,276 ▶
デリバティブ取引(※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
② ヘッジ会計が適用されているもの △ 32
0 (32)
△ 32
デリバティブ取引計 0 (32)
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却
残高が含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
350,319 350,319 ―
(2) 現金護送業務用現金及び預金
142,335 142,335 ―
(3) 受取手形及び売掛金
133,659 133,659 ―
(4) 未収契約料 41,616 41,616 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
12,975 14,696 1,721
② 関係会社株式
47,202 138,853 91,650
③ その他有価証券
214,601 214,601 ―
(6) リース債権及びリース投資資産 △ 38
41,826 41,788
(7) 短期貸付金
4,398
―
貸倒引当金
4,398 4,398 ―
(8) 長期貸付金 35,284
△ 11,857
貸倒引当金(※１)
23,427 23,719 292
(9) 敷金及び保証金(※２) △ 68
14,188 14,120
資産計 1,026,552 1,120,109 93,557
(1) 支払手形及び買掛金
45,826 45,826 ―
(2) 短期借入金
39,126 39,126 ―
(3) 未払金
42,645 42,645 ―
(4) 未払法人税等
22,767 22,767 ―
(5) 現金護送業務用預り金
121,086 121,086 ―
(6) 社債
6,712 6,714 1
(7) 長期借入金
10,063 10,064 0
(8) 長期預り保証金
4,065 4,067 2
負債計 292,293 292,298 ▶
デリバティブ取引(※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
② ヘッジ会計が適用されているもの △ 15
― (15)
△ 15
デリバティブ取引計 ― (15)
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却
残高が含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期
貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(8) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(8) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式(※１) 3,640 3,766
非上場関係会社株式(※１) 8,735 9,319
投資事業有限責任組合等への出資(※１) 6,844 7,093
営業預り保証金(※２) 29,066 28,890
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」
には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フ
ローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 317,267 ― ― ―
現金護送業務用現金及び預金 135,808 ― ― ―
受取手形及び売掛金 129,984 ― ― ―
未収契約料 35,272 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他の債券） ― 1,509 ― 11,517
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債
5,414 31,345 2,611 1,562
② 社債
4,609 20,640 410 1,835
③ その他
7,187 29,136 4,458 ―
リース債権及びリース投資資産 13,320 30,120 2,000 102
短期貸付金 525 ― ― ―
長期貸付金(※１) 4,671 17,459 2,700 2,554
合計 654,061 130,211 12,181 17,573
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,569
百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 350,319 ― ― ―
現金護送業務用現金及び預金 142,335 ― ― ―
受取手形及び売掛金 133,659 ― ― ―
未収契約料 41,616 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他の債券） ― 1,509 ― 11,465
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債
9,048 33,837 2,324 1,809
② 社債
6,334 28,604 ― 1,834
③ その他
9,911 29,147 823 ―
リース債権及びリース投資資産 12,810 27,764 1,149 101
短期貸付金 658 ― ― ―
長期貸付金(※１) 3,740 18,171 2,723 2,342
合計 710,434 139,035 7,021 17,553
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,047
百万円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 34,250 ― ― ― ― ―
社債 795 1,950 2,675 189 159 347
長期借入金 7,308 4,925 2,517 1,933 2,131 1,213
合計 42,354 6,876 5,193 2,122 2,290 1,561
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 34,078 ― ― ― ― ―
社債 2,009 2,734 247 217 216 1,286
長期借入金 5,048 2,721 2,221 2,504 662 1,953
合計 41,136 5,456 2,469 2,721 878 3,240
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債
10,828 12,268 1,439
時価が連結貸借対照
(2) 社債
1,499 1,548 48
表計上額を超えるも
(3) その他
48 89 40
の
小計 12,377 13,905 1,528
(1) 国債・地方債
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
540 540 ―
表計上額を超えない
(3) その他 △ 3
110 106
もの
△ 3
小計 650 646
合計 13,027 14,552 1,525
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
58,140 28,781 29,358
(2) 債券
① 国債・地方債 20,719 19,693 1,025
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 21,223 20,407 815
るもの
③ その他 31,855 30,087 1,768
(3) その他
3,602 2,300 1,302
小計 135,541 101,270 34,270
(1) 株式 △ 643
3,945 4,588
(2) 債券
△ 237
① 国債・地方債 20,214 20,452
連結貸借対照表計上
△ 39
額が取得原価を超え ② 社債 16,973 17,012
ないもの
△ 781
③ その他 13,533 14,315
(3) その他 △ 80
26,762 26,843
△ 1,782
小計 81,428 83,211
合計 216,970 184,482 32,488
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 3,640
投資事業有限責任組合等への出資 6,844
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 789 520 8
（2）債券
① 国債・地方債 11,744 5 0
② 社債 4,099 1 2
③ その他 9,854 1,033 263
（3）その他 ― ― ―
合計 26,487 1,560 275
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債
10,776 12,429 1,652
時価が連結貸借対照
(2) 社債
1,499 1,530 30
表計上額を超えるも
(3) その他
148 187 38
の
小計 12,425 14,146 1,721
(1) 国債・地方債
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
540 540 ―
表計上額を超えない
(3) その他
10 10 ―
もの
小計 550 550 ―
合計 12,975 14,696 1,721
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
48,844 26,760 22,083
(2) 債券
① 国債・地方債 27,715 26,794 921
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 34,805 34,117 688
るもの
③ その他 36,085 34,313 1,771
(3) その他 6,974 5,638 1,335
小計 154,425 127,624 26,800
(1) 株式 △ 1,623
5,888 7,512
(2) 債券
△ 250
① 国債・地方債 19,303 19,554
連結貸借対照表計上
△ 94
額が取得原価を超え ② 社債 13,362 13,456
ないもの
△ 132
③ その他 7,879 8,011
(3) その他 △ 66
13,741 13,807
△ 2,167
小計 60,175 62,343
合計 214,601 189,968 24,633
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 3,766
投資事業有限責任組合等への出資 7,093
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 595 398 18
（2）債券
① 国債・地方債 2,400 0 0
② 社債 1,579 0 1
③ その他 7,026 894 41
（3）その他 ― ― ―
合計 11,602 1,293 61
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について416百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)為替関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約
売建
の振当処理
米ドル
売掛金 63 ― 0
合計 63 ― 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 931 626 △ 32
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 931 626 △ 32
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
△ 15
長期借入金 626 246
の特例処理
支払固定・受取変動
△ 15
合計 626 246
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採
用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収
の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しており
ます。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部につ
いて追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しておりま
す。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多く
が確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 94,268 94,814
勤務費用 5,707 5,744
利息費用 373 369
△ 82
数理計算上の差異の発生額 △ 1,230
退職給付の支払額 △ 4,881 △ 5,379
新規連結に伴う増加 577 1,631
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 ― 61
退職給付債務の期末残高 94,814 97,159
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 110,180 117,625
期待運用収益 3,221 3,451
数理計算上の差異の発生額 6,070 △ 3,654
事業主からの拠出額 1,489 1,407
退職給付の支払額 △ 3,724 △ 4,013
新規連結に伴う増加 388 1,015
その他 ― 75
年金資産の期末残高 117,625 115,908
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,058 3,251
退職給付費用 697 536
退職給付の支払額 △ 323 △ 334
制度への拠出額 △ 195 △ 122
新規連結に伴う増加 14 91
△ 67
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △ 140
退職給付に係る負債の期末残高 3,251 3,213
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 81,365 82,803
年金資産 △120,051 △118,353
△ 38,686 △ 35,549
非積立型制度の退職給付債務 19,126 20,013
△ 19,560 △ 15,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 21,849 22,953
△ 41,409 △ 38,488
退職給付に係る資産
△ 19,560 △ 15,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 5,707 5,744
利息費用 373 369
期待運用収益 △ 3,221 △ 3,451
数理計算上の差異の費用処理額 769 △ 853
簡便法で計算した退職給付費用 697 536
確定給付制度に係る退職給付費用 4,325 2,344
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △ 8,069 4,425
合計 △ 8,069 4,425
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△ 13,960 △ 9,534
未認識数理計算上の差異
△ 13,960 △ 9,534
合計
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 24％ 25％
債券 5％ 3％
合同運用 52％ 56％
一般勘定 6％ 6％
現金及び預金 11％ 9％
その他 2％ 1％
合計 100％ 100％
（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式15％、債券13％、投資信託62％、その他10％、
当連結会計年度 株式17％、債券12％、投資信託63％、その他８％であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.4％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として3.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度1,963百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金 11,608百万円 12,712百万円
退職給付に係る負債 6,716 7,039
未実現利益消去 6,547 6,557
子会社の連結開始時の時価評価による
5,486 5,414
簿価修正額(土地・建物)
減損損失 6,103 5,389
賞与引当金 4,991 5,331
繰越欠損金 6,866 4,937
貸倒引当金 4,715 4,760
固定資産評価損 4,376 4,231
仕掛販売用不動産評価損 630 594
12,364 15,226
その他
繰延税金資産小計
70,408 72,194
△ 24,615 △ 18,877
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 45,792 53,317
繰延税金負債
△ 12,646 △ 11,770
退職給付に係る資産
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 9,690
△ 8,826
簿価修正額(無形固定資産)
△ 8,793
その他有価証券評価差額金 △ 6,884
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 5,438
△ 5,240
簿価修正額(土地・建物)
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 1,003
△ 1,001
簿価修正額(その他固定資産)
△ 780
△ 860
その他
△ 38,352 △ 34,583
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 7,440 18,734
(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関
する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 21,658百万円 27,469百万円
固定負債―繰延税金負債 14,217 8,735
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
―％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 ― △ 2.4
持分法投資利益 ― △ 1.4
のれん償却額 ― 1.1
研究開発税制 ― △ 0.7
法人住民税の均等割 ― 0.6
― △ 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 27.2％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりま
すが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としており
ます。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の
履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除
去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しており
ません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりま
すが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としており
ます。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の
履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除
去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しており
ません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の
他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
オフィスビル 40,169 △ 3,934 36,234 67,517
医療施設 57,857 △ 2,454 55,402 58,939
△ 97
その他 9,108 9,011 10,282
合計 107,135 △ 6,486 100,648 136,740
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
オフィスビル 3,347 1,441 1,905 338
医療施設 6,895 3,018 3,877 108
△ 1
その他 425 176 249
合計 10,668 4,635 6,032 445
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の
他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
オフィスビル 36,234 4,087 40,321 72,616
医療施設 55,402 △ 1,464 53,938 62,459
その他 9,011 △ 423 8,587 9,997
合計 100,648 2,198 102,847 145,073
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ オフィスビルの当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、当社の自社使用からの用途変更による増加
1,496百万円、連結子会社である㈱荒井商店の増加2,604百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
オフィスビル 3,488 1,550 1,938 596
医療施設 7,007 3,335 3,672 ―
その他 431 182 249 147
合計 10,927 5,068 5,859 744
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空
間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不
動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評
価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事
業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災
事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備など
の各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医
療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入に
よるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開
発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸
外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティ
サービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 545,789 136,558 70,987 43,249 50,905
セグメント間の内部
12,586 4,170 184 3,034 175
売上高又は振替高
計 558,376 140,728 71,172 46,284 51,081
セグメント利益 115,646 15,632 5,429 1,354 2,060
セグメント資産 919,457 157,480 143,218 222,744 65,051
その他の項目
減価償却費 37,595 2,019 3,508 1,900 2,534
のれんの償却額 3,063 147 131 0 13
減損損失 47 14 ― ― 364
有形固定資産及び
45,007 3,909 1,443 1,987 1,700
無形固定資産の増加額
(注)４
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 合計
(注)２
ＢＰＯ・
(注)３
(注)１
計
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 69,741 917,233 53,391 970,624 ― 970,624
セグメント間の内部
7,133 27,285 2,003 29,289 ( 29,289 ) ―
売上高又は振替高
計 76,875 944,518 55,395 999,914 ( 29,289 ) 970,624
セグメント利益 7,252 147,377 5,065 152,443 ( 16,995 ) 135,448
セグメント資産 140,172 1,648,124 166,432 1,814,556 ( 99,432 ) 1,715,123
その他の項目
減価償却費 7,800 55,359 998 56,358 100 56,459
のれんの償却額 1,508 4,864 ― 4,864 ― 4,864
減損損失 415 841 ― 841 ― 841
有形固定資産及び
31,987 86,036 1,689 87,726 ( 342 ) 87,384
無形固定資産の増加額
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用17,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・
管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△262,818百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産163,385百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額833百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 558,388 140,257 72,276 44,811 51,591
セグメント間の内部
13,512 3,942 168 3,120 385
売上高又は振替高
計 571,901 144,200 72,445 47,931 51,977
セグメント利益又は
114,183 14,131 5,129 △ 377 2,716
セグメント損失（△）
セグメント資産 958,667 165,184 140,756 220,605 64,423
その他の項目
減価償却費 38,676 2,283 3,591 1,885 2,241
のれんの償却額 3,126 156 131 0 13
減損損失 10 23 ― ― 544
有形固定資産及び
49,390 2,268 1,761 3,238 2,419
無形固定資産の増加額
(注)４
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 合計
(注)２
ＢＰＯ・
(注)３
(注)１
計
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 92,120 959,446 54,376 1,013,823 ― 1,013,823
セグメント間の内部
13,023 34,153 1,786 35,940 ( 35,940 ) ―
売上高又は振替高
計 105,144 993,600 56,163 1,049,763 ( 35,940 ) 1,013,823
セグメント利益又は
8,130 143,914 4,445 148,360 ( 18,146 ) 130,213
セグメント損失（△）
セグメント資産 141,355 1,690,993 165,111 1,856,105 ( 91,000 ) 1,765,105
その他の項目
減価償却費 8,520 57,199 881 58,081 21 58,103
のれんの償却額 2,077 5,504 ― 5,504 ― 5,504
減損損失 16 594 ― 594 ― 594
有形固定資産及び
9,084 68,163 4,550 72,714 85 72,799
無形固定資産の増加額
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去769百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用17,377百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社
の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,004百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産164,004百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額763百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,078百万円、各報告
セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,164百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画
2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデル
を展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当連結会計年度より、セグメント名称を
これまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による
報告セグメントの区分に変更はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
922,060 48,563 970,624
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
362,918 10,771 373,689
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
965,440 48,382 1,013,823
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
368,130 10,271 378,401
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額 3,063 147 131 0 13
当期末残高 51,708 635 163 0 50
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
その他
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額 1,508 4,864 ― 4,864 ― 4,864
当期末残高 25,504 78,061 ― 78,061 ― 78,061
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額 3,126 156 131 0 13
当期末残高 50,220 478 32 0 36
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
その他
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 5,504 ― 5,504 ― 5,504
当期末残高 23,426 74,194 ― 74,194 ― 74,194
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
未収契約料 0
その近親
者が議決
権の過半 警備等の役務
機械警備
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ の提供
10,099 卸売業 ― 及び保守 27
している (注２)
中央区
（注３）
会社（当 役員の兼任
該会社の
子会社を
前受契約料 0
含む）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
商品売上
81 8
役員及び
（注３）
及び売掛金
その近親
者が議決
権の過半 商品の販売・
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ 仕入
10,099 卸売業 ― 未払金 17
している (注２)
中央区
会社（当 役員の兼任
商品仕入
134
該会社の
（注３）
子会社を
支払手形
含む）
3
及び買掛金
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,364.63円 4,562.08円
１株当たり当期純利益 398.58円 421.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 86,993 92,009
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 86,993 92,009
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,418 218,260,523
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 1,081,213 1,125,954
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 128,589 130,234
(うち非支配株主持分) (百万円) (128,589) (130,234)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 952,623 995,720
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
(株) 218,259,868 218,260,352
の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2012年 日本円 2019年
第25回銀行保証付 640
㈱荒井商店 703 ―
無担保社債 (640)
９月28日 6ヶ月TIBOR ９月30日
2012年 日本円 2019年
第26回銀行保証付 640
㈱荒井商店 703 ―
無担保社債 (640)
９月28日 6ヶ月TIBOR ９月30日
2013年 日本円 2020年
第29回銀行保証付 950
㈱荒井商店 1,086 ―
無担保社債 (135)
８月30日 6ヶ月TIBOR ８月31日
2015年 日本円 2020年
第30回銀行保証付 133
㈱荒井商店 266 ―
無担保社債 (133)
２月27日 6ヶ月TIBOR ２月28日
2015年 日本円 2025年
第31回銀行保証付 760
㈱荒井商店 886 ―
無担保社債 (126)
３月31日 6ヶ月TIBOR ３月31日
2016年 日本円 2021年
第32回銀行保証付 784
㈱荒井商店 896 ―
無担保社債 (112)
３月31日 3ヶ月TIBOR ３月31日
第33回銀行保証付 2016年 560 日本円 2021年
㈱荒井商店 640 ―
無担保社債 (80)
３月31日 3ヶ月TIBOR ３月31日
2017年 日本円 2027年
第34回銀行保証付
㈱荒井商店 191 ― ―
無担保社債
１月31日 6ヶ月TIBOR １月29日
第35回銀行保証付 2018年 780 日本円 2038年
㈱荒井商店 ― ―
無担保社債 ８月１日 (40) 6ヶ月TIBOR ７月30日
第36回銀行保証付 2018年 780 日本円 2028年
㈱荒井商店 ― ―
無担保社債 ８月１日 (40) 6ヶ月TIBOR ８月１日
2016年 2021年
第６回銀行保証付
ニッタン㈱ 500 500 年0.38％ ―
無担保社債
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第１回銀行保証付 50
システムサービス㈱ 70 年0.26％ ―
無担保社債 (20)
９月28日 ９月28日
2016年 2021年
第２回銀行保証付 50
システムサービス㈱ 70 年0.25％ ―
無担保社債 (20)
９月28日 ９月28日
2016年 2023年
第３回銀行保証付 32
システムサービス㈱ 39 年0.31％ ―
無担保社債 (7)
９月28日 ９月28日
2017年 2024年
第４回銀行保証付 21
システムサービス㈱ 25 年0.40％ ―
無担保社債 (4)
１月18日 １月28日
2017年 2022年
第５回銀行保証付 30
システムサービス㈱ 40 年0.29％ ―
無担保社債 (10)
２月20日 ２月18日
6,712
合 計 ― ― 6,118 ― ― ―
(2,009)
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,009 2,734 247 217 216
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている金額で内数であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 34,250 34,078 1.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,308 5,048 0.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,932 4,875 0.60 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
12,721 10,063 0.64 2020年～2033年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
11,902 11,960 2.17 2020年～2043年
のものを除く)
その他有利子負債
長期預り保証金 407 417 0.51 ―
合計 71,523 66,442 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載し
ておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,721 2,221 2,504 662
リース債務 3,722 2,714 1,882 910
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 229,006 470,983 726,983 1,013,823
税金等調整前四半期
(百万円) 37,800 67,293 107,151 143,960
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 27,360 44,575 69,503 92,009
純利益
１株当たり四半期
(円) 125.36 204.23 318.44 421.56
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 125.36 78.87 114.21 103.11
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,009 120,815
※１ 38,347 ※１ 39,504
現金護送業務用現金及び預金
受取手形 523 723
未収契約料 17,286 17,931
売掛金 10,995 11,516
未収入金 4,387 4,714
商品 5,628 7,047
貯蔵品 1,767 1,686
前払費用 2,556 2,599
※２ 28,017 ※２ 35,250
短期貸付金
その他 1,712 4,530
△ 105 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 196,128 246,218
固定資産
有形固定資産
建物 16,160 16,263
車両運搬具 611 501
警報機器及び設備 67,746 69,049
警備器具 162 143
器具及び備品 2,861 3,566
土地 22,077 21,952
建設仮勘定 4,812 4,721
72 1,827
その他
有形固定資産合計 114,504 118,025
無形固定資産
ソフトウエア 5,903 8,560
741 920
その他
無形固定資産合計 6,644 9,480
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※２ 24,583 ※２ 21,982
投資有価証券
※２ 350,551 ※２ 353,375
関係会社株式
関係会社出資金 2,098 2,149
※２ 138,277 ※２ 113,221
長期貸付金
敷金及び保証金 7,650 7,578
長期前払費用 20,622 20,461
前払年金費用 20,763 21,410
繰延税金資産 - 5,442
保険積立金 4,046 4,109
その他 2,613 2,458
△ 4,440 △ 4,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,767 547,748
固定資産合計 687,917 675,254
資産合計 884,045 921,472
負債の部
流動負債
買掛金 4,108 3,820
※１ 21,940 ※１ 21,211
短期借入金
リース債務 229 309
未払金 16,708 19,769
設備関係未払金 3,897 5,437
未払法人税等 13,162 11,210
未払消費税等 3,817 3,221
未払費用 691 747
現金護送業務用預り金 16,446 18,348
前受契約料 20,300 19,949
賞与引当金 6,300 6,488
2,623 2,590
その他
流動負債合計 110,226 113,104
固定負債
リース債務 2,358 3,971
長期預り保証金 16,640 16,462
繰延税金負債 3,575 -
退職給付引当金 2,164 1,788
その他 91 343
固定負債合計 24,830 22,566
負債合計 135,057 135,670
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,385 66,392
資本剰余金
資本準備金 83,061 83,069
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 83,062 83,069
利益剰余金
利益準備金 9,028 9,028
その他利益剰余金
システム開発積立金 800 800
別途積立金 2,212 2,212
653,840 692,935
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 665,881 704,976
自己株式 △ 73,748 △ 73,759
株主資本合計 741,579 780,679
評価・換算差額等
7,408 5,122
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,408 5,122
純資産合計 748,988 785,801
負債純資産合計 884,045 921,472
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 387,881 394,181
229,332 234,046
売上原価
売上総利益 158,549 160,134
※１ 80,380 ※１ 83,301
販売費及び一般管理費
営業利益 78,168 76,833
営業外収益
受取利息 1,521 1,279
受取配当金 12,927 13,186
530 540
その他
営業外収益合計 14,978 15,006
営業外費用
支払利息 189 189
※３ 951 ※３ 1,907
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 489 459
433 310
その他
営業外費用合計 2,064 2,866
経常利益 91,083 88,972
特別利益
投資有価証券売却益 168 86
貸倒引当金戻入額 1,000 -
海外税務関連利益 725 -
2 0
その他
特別利益合計 1,896 87
特別損失
有形固定資産売却損 5 63
関係会社株式評価損 316 54
投資有価証券評価損 - 42
貸倒引当金繰入額 - 25
3 18
その他
特別損失合計 324 203
税引前当期純利益 92,655 88,855
※４ 24,694 ※４ 23,180
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 268 △ 8,341
法人税等合計 24,962 14,838
当期純利益 67,692 74,016
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【契約関係収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
労務費 60,493 32.4 61,174 32.1
経費
減価償却費 27,152 26,956
外注費 59,009 61,845
長期前払費用償却費 7,848 7,863
契約関係通信費 8,506 8,523
賃借料 5,023 5,135
車両燃料及び維持費 1,168 1,163
17,437 126,145 17,966 129,453
その他 67.6 67.9
契約関係収入原価 100.0 100.0
186,639 190,628
(注) 契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により
按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
【商品・機器売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首たな卸高 5,312 10.3 5,628 10.4
当期仕入高 28,806 55.9 29,761 54.9
17,449 18,829
他勘定からの振替高 ※1 33.8 34.7
合計 100.0 100.0
51,567 54,219
期末たな卸高 5,628 7,047
3,245 3,754
他勘定への振替高 ※2
当期商品・機器売上原価 42,693 43,418
(注) ※１ 他勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※２ 他勘定への振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,377 83,054 0 83,054
当期変動額
新株の発行 7 7 7
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 0 7
当期末残高 66,385 83,061 0 83,062
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,028 800 2,212 618,887 630,927
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 32,739 △ 32,739
当期純利益 67,692 67,692
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 34,953 34,953
当期末残高 9,028 800 2,212 653,840 665,881
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73,731 706,629 6,634 6,634 713,263
当期変動額
新株の発行 14 14
剰余金の配当 △ 32,739 △ 32,739
当期純利益 67,692 67,692
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
774 774 774
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 34,950 774 774 35,724
当期末残高 △ 73,748 741,579 7,408 7,408 748,988
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,385 83,061 0 83,062
当期変動額
新株の発行 7 7 7
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 - 7
当期末残高 66,392 83,069 0 83,069
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,028 800 2,212 653,840 665,881
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 34,921 △ 34,921
当期純利益 74,016 74,016
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 39,094 39,094
当期末残高 9,028 800 2,212 692,935 704,976
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73,748 741,579 7,408 7,408 748,988
当期変動額
新株の発行 14 14
剰余金の配当 △ 34,921 △ 34,921
当期純利益 74,016 74,016
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
△ 2,285 △ 2,285 △ 2,285
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 39,099 △ 2,285 △ 2,285 36,813
当期末残高 △ 73,759 780,679 5,122 5,122 785,801
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として
処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生
の翌事業年度から損益処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」
3,627百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」3,575百万円に含めて表示し、資産合計および負債純資産合計は
それぞれ3,627百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前事業年度(2018年３月31日)
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収
管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
14,901百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務
に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高23,445百万円が含まれて
おり、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額
17,777百万円が含まれております。
当事業年度(2019年３月31日)
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収
管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
15,221百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務
に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高24,283百万円が含まれて
おり、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額
17,208百万円が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期貸付金 21百万円 22百万円
投資有価証券 1,087 1,088
関係会社株式 45 45
長期貸付金 685 662
合計 1,839 1,818
担保に係る債務 ― ―
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しておりま
す。
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 34,590百万円 41,906百万円
長期金銭債権 142,770百万円 117,644百万円
短期金銭債務 6,736百万円 9,306百万円
長期金銭債務 1,225百万円 2,788百万円
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４ 偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱アライブメディケア 1,331百万円 1,358百万円
セコムアクティフギュベン
― 668
リックヤトゥルム A.S.
タクシャシーラ ホスピタルズ
623 608
オペレーティング Pvt.Ltd.
セコムフォートウエスト㈱ 415 349
セコムホームライフ㈱ 300 242
その他 9 22
従業員 197 204
リース等による商品の購入者 73 40
合計 2,952 3,494
②保証類似行為
前事業年度(2018年３月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資
産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しておりま
す。同社の当事業年度末における負債合計は183,698百万円（保険契約準備金173,151百万円を含む）であり、
資産合計は220,344百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資
産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資
産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しておりま
す。同社の当事業年度末における負債合計は184,015百万円（保険契約準備金173,329百万円を含む）であり、
資産合計は217,926百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資
産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 31,705 百万円 32,225 百万円
賞与引当金繰入額 2,538 百万円 2,619 百万円
退職給付費用 839 百万円 160 百万円
減価償却費 2,196 百万円 2,461 百万円
おおよその割合
販売費 36.1％ 35.3％
一般管理費 63.9％ 64.7％
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２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 17,747百万円 17,857百万円
営業取引（支出分） 44,945百万円 46,021百万円
営業取引以外の取引（収入分） 13,933百万円 13,983百万円
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
警報機器及び設備 930百万円 1,791百万円
その他 21 115
合計 951 1,907
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 法人税、住民税及び事業税の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税 15,827百万円 14,584百万円
地方法人税 769 716
住民税 3,247 3,068
事業税 619 591
地方法人特別税 2,218 2,118
源泉所得税等 2,014 2,103
合計 24,694 23,180
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 29,762 110,984 81,221
関連会社株式 14,717 141,738 127,020
合計 44,480 252,722 208,241
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 305,395
関連会社株式 675
合計 306,070
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 29,762 86,761 56,999
関連会社株式 14,717 138,853 124,135
合計 44,480 225,615 181,135
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 308,219
関連会社株式 675
合計 308,895
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 4,992百万円 5,024百万円
減損損失 2,272 2,270
賞与引当金 1,921 1,979
貸倒引当金 1,386 1,386
固定資産評価損 1,188 1,290
退職給付引当金 660 545
2,843 2,710
その他
繰延税金資産小計
15,264 15,207
△ 9,583 △ 987
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,681 14,220
繰延税金負債
△ 6,332 △ 6,530
前払年金費用
△ 2,924 △ 2,248
その他
△ 9,257 △ 8,778
繰延税金負債合計
△ 3,575
繰延税金資産(負債)の純額 5,442
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
△ 0.3 △ 9.7
評価性引当額の減少
△ 3.8 △ 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.5 △ 0.7
研究開発税制
法人住民税の均等割 0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
△ 0.0
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9％ 16.7％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
16,160 1,149 77 969 16,263 29,433
車両運搬具 611 108 7 210 501 983
警報機器及び設備 67,746 37,073 10,920 24,850 69,049 237,717
警備器具 162 19 6 31 143 6,386
器具及び備品 2,861 1,793 8 1,080 3,566 16,515
土地 22,077 - 124 21,952
建設仮勘定 4,812 4,200 4,291 4,721
その他 72 1,872 64 52 1,827 43
計 114,504 46,217 15,501 27,194 118,025 291,079
無形固定資産
ソフトウエア 5,903 5,134 ▶ 2,473 8,560
その他 741 2,149 1,969 0 920
計 6,644 7,283 1,973 2,474 9,480
(注) １ 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っており
ます。
２ 建設仮勘定の増減は、主に新規契約の成立または変更工事によるものであります。
３ ソフトウエアの増加は、主に業務系システムの機能改善によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,546 4,544 4,546 4,544
賞与引当金 6,300 6,488 6,300 6,488
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
１ 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１
単元）以上保有の株主
２ 株主優待の内容
当社グループで利用可能な優待券の贈呈（以下いずれかひとつの商品購入
時に利用可能）
株主に対する特典
(1)セコムの健康食品 人気商品セット（ウコン＆レバー、有機八彩の青
汁）
1,000円割引
(2)セコムの健康食品 五種神讃茸
10,000円割引
(3)防災用品セット（「セコム・スーパーレスキュー」プラス）
10,000円割引
(注) １ 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求することができる権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取り扱い
は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記
録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り
扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第58期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第58期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第58期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
江 澤 修 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
コム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セコム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
江 澤 修 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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