地盤ネットホールディングス株式会社 内部統制報告書 第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 本 強
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目7番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役山本強は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表し
た「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の
設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上
の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的影響の重要性
の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
売上高、売掛金、外注費、保険料及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な
事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや
予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評
価対象に追加しています。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
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5 【特記事項】
当社の前事業年度(2018年3月期)の決算作業の過程において、当社の主要連結子会社である地盤ネット株式会社の
地盤調査機販売で、売上計上時期の妥当性に疑義のある不適切な会計処理が発見されました。この不適切な会計処理
は財務報告に重大な影響を及ぼすとともに、これを期中に識別・改善できなかったことから、内部統制上の開示すべ
き重要な不備と判断いたしました。
当事業年度においては、以下の再発防止策・是正措置を講じました。
(1) 契約関係の理解及び売上計上の厳格化と業務フローの整備
① 調査機販売の売上計上基準の「検収及び入金基準」への変更
② 契約書・検収書等を変更し販売における義務行為を明確化
③ 業務フローの変更と社内への徹底
(2) コンプライアンス遵守体制の再構築
① コンプライアンス責任者(CRO)の選任
② 全社会議・勉強会・研修会・コンプライアンス試験等の開催
③ 人事評価項目に「コンプライアンス重視」を追加
④ ハラスメント絶無、モラル向上など企業風土改革の推進
その結果、当事業年度末時点において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効
であると判断いたしました。
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