日本通運株式会社 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第113期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03(6251)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03(6251)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市中央区今井一丁目14番22号)
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,924,929 1,909,105 1,864,301 1,995,317 2,138,501
経常利益 (百万円) 59,563 62,394 63,806 74,395 85,802
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,382 35,659 36,454 6,534 49,330
当期純利益
包括利益 (百万円) 62,639 2,251 47,945 6,420 39,460
純資産額 (百万円) 550,137 538,018 552,985 547,494 560,444
総資産額 (百万円) 1,453,617 1,484,953 1,521,800 1,517,060 1,536,677
1株当たり純資産額 (円) 531.06 521.77 5,586.52 5,519.09 5,749.60
1株当たり当期純利益 (円) 25.87 35.61 371.32 68.06 515.13
自己資本比率 (%) 36.6 35.2 35.2 34.9 35.4
自己資本利益率 (%) 5.1 6.8 6.9 1.2 9.2
株価収益率 (倍) 26.0 14.4 15.4 104.6 12.0
営業活動による
(百万円) 74,519 78,844 102,360 91,865 72,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,386 △ 122,881 △ 70,961 △ 87,458 △ 90,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,636 43,936 △ 11,820 △ 31,443 △ 14,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 148,942 146,007 163,386 137,891 102,092
の期末残高
67,347 67,909 70,092 69,672 71,525
従業員数
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 17,752 ) ( 18,102 ) ( 17,673 ) ( 17,300 ) ( 17,310 )
者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
▶ 当社は、第111期より役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,089,935 1,060,062 1,043,756 1,094,549 1,154,781
経常利益 (百万円) 36,625 37,253 37,731 46,795 53,670
当期純利益 (百万円) 20,719 21,934 28,629 1,988 36,512
資本金 (百万円) 70,175 70,175 70,175 70,175 70,175
発行済株式総数 (株) 1,038,000,000 1,038,000,000 998,000,000 99,800,000 98,000,000
純資産額 (百万円) 364,449 361,473 366,955 346,899 354,790
総資産額 (百万円) 917,236 932,773 998,352 978,565 974,398
1株当たり純資産額 (円) 363.87 361.14 3,821.94 3,613.25 3,752.47
1株当たり配当額 10.00 11.00 11.00 66.00 155.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 70.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 20.32 21.90 291.62 20.72 381.28
自己資本比率 (%) 39.7 38.8 36.8 35.4 36.4
自己資本利益率 (%) 5.8 6.0 7.9 0.6 10.4
株価収益率 (倍) 33.1 23.4 19.6 343.6 16.2
配当性向 (%) 49.2 50.2 37.7 579.2 40.7
32,510 32,094 32,008 31,871 32,280
従業員数
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 8,229 ) ( 8,285 ) ( 8,336 ) ( 8,340 ) ( 8,137 )
者数)
株主総利回り
135.0 105.5 119.6 149.7 133.8
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
770
最高株価 (円) 702 733 645 9,130
(8,090)
563
最低株価 (円) 421 464 420 5,660
(6,700)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第112期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計
となります。当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合しておりますので、1
株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の1株当たり配当額(株式併合を考慮した場合の1株当たり中間配
当額は60.00円)、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮し
た場合の1株当たり配当額は120円となります。)
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。なお、当社は、2017
年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第112期の株価につきまして
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま
す。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
2 【沿革】
提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立さ
れました。
以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉
庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に344の支店及び事業所、
海外46ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。
(注)上記の支店及び事業所数、拠点数は2019年3月31日時点のものであります。
1937年10月 東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1950年 2月 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
〃 東京証券取引所に株式を上場
1955年 2月 旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始
1958年10月 株式会社日通保険総代理社を設立(1964年5月商号変更 日通商事株式会社)(現・連結子会社)
1962年 7月 米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 5月 ペリカンBOX簡単便の営業開始
1977年 6月 オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月 香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1981年 1月 英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1981年10月 ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立
1992年 7月 大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
1994年 6月 上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
1995年 1月 天宇客貨運輸服務有限公司(2009年7月商号変更 日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会
社)設立
1995年 6月 フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
2000年 7月 ベトナム日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
2001年 4月 インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
2003年 7月 本社を東京都港区(現所在地)に移転
2006年10月 日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立
2008年 6月 JPエクスプレス株式会社設立
2009年 4月 宅配便事業を分割(承継会社:JPエクスプレス株式会社)
欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立
2011年 9月
南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
2012年 2月
2012年10月 APCアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得
2013年 2月 フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得
2013年12月 日通NECロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年 1月 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2015年12月 株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社)株式取得
2018年 3月 トラコンフ有限会社(現・連結子会社)株式取得
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
(1) 当社グループは、提出会社である日本通運㈱(以下、「当社」という。)、子会社299社(うち連結子会社271
社)及び関連会社68社(うち持分法適用関連会社23社)合計368社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送
業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」
を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産
業等の「物流サポート事業」を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業(当社、及び米国日通㈱以下323社)
日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自
日本
動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び
付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその
子会社が、情報資産管理業を、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行
業及び付随する事業を行っております。
米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空
米州
運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。また、米国日通旅行㈱が旅
行業を行っております。
欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運
欧州
㈲、フランス日本通運㈱、フランコ・ヴァーゴ㈱及びトラコンフ㈲等の子会
社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っておりま
す。
東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流(中国)有限公司、
東アジア
台湾日通国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社
並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っておりま
す。
南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通
南アジア・
運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空
オセアニア
運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。
○ 警備輸送事業(当社)
当社が警備業及び付随する事業を行っております。
○ 重量品建設事業(当社、他1社)
当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っ
ております。
○ 物流サポート事業(日通商事㈱以下43社)
日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種
商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。
また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・
研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱
日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を
行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
営業上の取引、
物品資材の購入、
日通商事㈱ (注)5
東京都港区 4,000 物流サポート 100.0 リース取引等
役員の兼任 3名
(うち当社従業員1名)
設備の設計・監理の委託等
日通不動産㈱ 東京都港区 240 物流サポート 100.0 役員の兼任 5名
(うち当社従業員5名)
グループファイナンス等
日通キャピタル㈱ 東京都港区 2,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 8名
(うち当社従業員8名)
営業上の取引
キャリアロード㈱ 東京都港区 100 物流サポート 100.0 役員の兼任 6名
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
日通トランスポート㈱ 東京都豊島区 410 100.0 役員の兼任 7名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員7名)
営業上の取引
日本
日通・パナソニック
大阪府摂津市 1,800 66.7 役員の兼任 5名
ロジスティクス㈱
(ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
神奈川県 日本
日通NECロジスティクス㈱ 380 70.0 役員の兼任 6名
川崎市中原区 (ロジスティクス)
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
㈱ワンビシアーカイブズ 東京都港区 4,000 100.0 役員の兼任 4名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員3名)
米国日本通運㈱
営業上の取引
米州
アメリカ 千USD
(NIPPON EXPRESS
100.0 役員の兼任 2名
ニューヨーク 6,000
(ロジスティクス)
U.S.A., INC.)
(うち当社従業員2名)
欧州日本通運㈲
ドイツ
欧州
千EUR 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS
メンヒェン 100.0
17,898 (うち当社従業員1名)
(ロジスティクス)
EUROPE GmbH)
グラッドバッハ
ドイツ 営業上の取引
ドイツ日本通運㈲
欧州 100.0
千EUR
(NIPPON EXPRESS
メンヒェン 役員の兼任 1名
3,508
(ロジスティクス) (100.0)
(DEUTSCHLAND)GmbH)
グラッドバッハ (うち当社従業員1名)
営業上の取引
英国日本通運㈱
欧州 100.0
イギリス 千GBP
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 1名
ヘイズ 2,850
(ロジスティクス) (100.0)
(U.K.)LTD.)
(うち当社従業員1名)
オランダ日本通運㈱ 営業上の取引
欧州 100.0
オランダ 千EUR
(NIPPON EXPRESS 役員の兼任 1名
スキポール 5,448
(ロジスティクス) (100.0)
(NEDERLAND)B.V.) (うち当社従業員1名)
ベルギー日本通運㈱
営業上の取引
欧州 100.0
ベルギー 千EUR
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 3名
マヘレン 2,625
(ロジスティクス) (100.0)
BELGIUM N.V/S.A.)
(うち当社従業員3名)
フランス日本通運㈱ 営業上の取引
欧州 100.0
フランス 千EUR
(NIPPON EXPRESS 役員の兼任 1名
ロワシー 1,216
(ロジスティクス) (100.0)
(FRANCE)S.A.S.) (うち当社従業員1名)
営業上の取引
フランコ・ヴァーゴ㈱
イタリア 千EUR 欧州 100.0
役員の兼任 4名
(Franco Vago S.p.A.)
フィレンツェ 980 (ロジスティクス) (100.0)
(うち当社従業員3名)
営業上の取引
トラコンフ㈲
イタリア 千EUR 欧州 100.0
役員の兼任 1名
(Traconf S.r.l.)
ヴェローナ 1,800 (ロジスティクス) (100.0)
(うち当社従業員1名)
香港日本通運㈱ 営業上の取引
中華人民共和国 千HKD 東アジア
(NIPPON EXPRESS
100.0
役員の兼任 3名
香港 88,000 (ロジスティクス)
(H.K.)CO.,LTD.) (うち当社従業員3名)
日通国際物流(中国)有限公司
営業上の取引
中華人民共和国 千RMB 東アジア 100.0
(NIPPON EXPRESS (CHINA) 役員の兼任 6名
北京 127,500 (ロジスティクス) (100.0)
(うち当社従業員6名)
CO.,LTD.)
台湾日通国際物流㈱
営業上の取引
台湾 千NTD 東アジア
(NIPPON EXPRESS 100.0 役員の兼任 4名
台北 150,000 (ロジスティクス)
(うち当社従業員4名)
(TAIWAN)CO.,LTD.)
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日本通運株式会社(E04319)
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(%)
APCアジア・パシフィック・
営業上の取引
カーゴ㈱
中華人民共和国 千HKD 東アジア 100.0
役員の兼任 3名
(APC Asia Pacific Cargo
香港 1,100 (ロジスティクス) (100.0)
(うち当社従業員3名)
(H.K.)LTD.)
南アジア・オセアニア日本通運㈱
南アジア・オセアニア
千SGD 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA
シンガポール 100.0
379,263 (うち当社従業員1名)
(ロジスティクス)
& OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3
シンガポール日本通運㈱ 営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
千SGD
(NIPPON EXPRESS シンガポール 役員の兼任 2名
300
(ロジスティクス) (100.0)
(SINGAPORE)PTE.,LTD.) (うち当社従業員2名)
タイ日本通運㈱ 営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
タイ 千THB
(NIPPON EXPRESS 役員の兼任 3名
バンコク 20,000
(ロジスティクス) (100.0)
(THAILAND)CO.,LTD.) (うち当社従業員3名)
NEXロジスティクスインドネシア
営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
㈱
インドネシア 千IDR
役員の兼任 5名
(PT.NEX LOGISTICS INDONESIA)
ジャカルタ 809,424,000
(ロジスティクス) (99.7)
(うち当社従業員5名)
(注)3
営業上の取引
日本
日本海運㈱ 東京都港区 1,000 100.0 役員の兼任 5名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
北旺運輸㈱ 北海道苫小牧市 45 80.0 役員の兼任 6名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
北日本海運㈱ 北海道函館市 40 99.5 役員の兼任 5名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
塩竈港運㈱ 宮城県塩竈市 120 97.4 役員の兼任 5名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
大阪府 日本
大阪倉庫㈱ 240 79.4 役員の兼任 5名
大阪市中央区 (ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
備後通運㈱ 広島県福山市 50 100.0 役員の兼任 6名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
境港海陸運送㈱ 鳥取県境港市 28 100.0 役員の兼任 5名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
徳島通運㈱ 徳島県徳島市 50 100.0 役員の兼任 5名
(ロジスティクス)
(うち当社従業員5名)
その他 238社
(国内 143社
在外 95社)
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
愛知県 日本
名鉄運輸㈱ (注)4 2,065 20.1 役員の兼任 1名
名古屋市東区 (ロジスティクス)
(うち当社従業員1名)
その他 22社
(国内 14社
在外 8社)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書提出会社であります。
5 日通商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 414,868百万円
(2)経常利益 10,216百万円
(3)当期純利益 6,345百万円
(4)純資産額 83,845百万円
(5)総資産額 287,605百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
40,586
日本
( 13,447 )
ロ
3,040
米州
ジ
( 48 )
ス
3,519
テ 欧州
( 583 )
ィ
4,965
ク
東アジア
( 35 )
ス
7,984
南アジア・オセアニア
( 532 )
6,489
警備輸送
( 1,973 )
867
重量品建設
( 46 )
3,934
物流サポート
( 646 )
全社(共通) 141
71,525
合計
( 17,310 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
32,280
43.3 18.8 6,101,290
( 8,137 )
セグメントの名称 従業員数(名)
24,783
日本(ロジスティクス)
( 6,118 )
6,489
警備輸送
( 1,973 )
867
重量品建設
( 46 )
全社(共通) 141
32,280
合計
( 8,137 )
(注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。
2 平均年齢、平均勤続年数は、2019年1月1日現在の統計に基づいております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
(1)経営方針・経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
①長期ビジョン
このたび、将来の当社グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを
掲げました。
当社は、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場
力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台とし
て、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグ
ローバルに展開してまいります。
一方で、これから当社がますますスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観と
して、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフトしていく必要があります。そのた
めにも、「イノベーションによる新たな価値創造」が必要であり、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・
行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変えていくことに取り組んでまいります。
そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グ
ループ全体で共有し、進んでまいります。
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成長イメージは、上図のとおりとなります。
グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20%程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、
創立100周年の頃には、海外売上高比率は50%を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではな
く、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。
新たな経営計画「日通グループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~」で取り組む諸施策に
は、一時的に大きなコストを要するものもありますが、それを消化したうえで、まずは5年間でROE10%を達成す
るとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場
合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5%の達成につきましては、成長イメージ
の10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益
性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
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②日通グループ経営計画2023
~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~
当社グループは、新たに5年間の「日通グループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~」を策
定し、2019年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。
本経営計画につきましては、2037年に迎える創立100周年に向け、新たな長期ビジョンとして定めた当社グループ
の将来のありたい姿「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のため、これまでの取組
みを継続・加速させる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャスト
で考え、これらの組み合わせによって策定いたしました。
■基本的な考え方
「イノベーション(革新)」
・当社グループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から
革新することである。
・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企
業グループへ成長する。
「事業の成長戦略」
・顧客(産業)軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・
事業をグローバルに成長させる。
・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。
「長期ビジョン実現のための取組み」
・M&Aを活用し、グローバル市場で存在感を持つメガフォワーダーへ非連続な成長を遂げる。
グローバルな企業グループとして、IT、R&D、人材、ブランド戦略やガバナンス改革など、経営基盤のイ
ノベーションに取り組む。
・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。
・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。
本経営計画は、長期ビジョンや当社グループが目指す姿へ歩み出すための第一歩となります。本経営計画のキー
ワードとして「イノベーション(革新)」がありますが、当社グループの目指すイノベーションとは、長期ビショ
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ンの実現に向けた企業のあり方・考え方の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革する
ことで、社員が自律的に持つ力を最大限に発揮し、価値を創造し続ける企業を目指します。
副題の「~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また
様々な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、変革への経営
トップの強い決意をこの副題に込めております。
また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「We Find the
Way」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。当社グループが世界の多くの皆
様から認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様
と、ともに歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。
■重点戦略
「事業の成長戦略」
・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業と
して位置付け、顧客(産業)軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世
界全体で収益性の向上に取り組んでまいります。
・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の
各事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向
上」、「低収益事業の抜本的改革」に取り組んでまいります。
「長期ビジョン実現のための取組み」
・「非連続な成長戦略」として、M&A戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでま
いります。
・「取組みを支える機能強化」として、IT戦略、R&D、人材戦略、広報戦略のイノベーションを通じて、経
営基盤の強化に取り組んでまいります。
・「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営」として、安全・コンプライアンス・品質の徹底、社員が幸
せを感じる企業への変革、CO2排出量の削減にこだわり、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
今後の経済動向につきまして、海外経済は、中国経済の減速や各国の成長鈍化などを背景に、引き続き不確実性
が高まるものと見込まれております。また、国内経済につきましても、不安定な海外経済の影響を受け、先行き不
透明な状況で推移すると予測されております。
物流業界におきましては、生産年齢人口の減少にともなう労働力不足の解消に向けた働き方改革への対応に加
え、AIやIoTをはじめとした先端技術の物流への活用など、業界全体で取り組むべき多くの課題に直面してお
ります。
当社グループは、このような経営環境、課題認識のもと、これらの重点戦略を確実に実行することで、「グロー
バル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」として、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってま
いります。
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■経営目標
中間目標(2022年3月期)及び最終年度(2024年3月期)の経営目標は、以下のとおりとなります。
2022年3月期 中間目標 2024年3月期 目標
売上高 2兆2,500億円 2兆4,000億円
営業利益 830億円 1,000億円
営業利益率 3.7% 4.2%
親会社株主に帰属する
540億円 630億円
当期純利益
海外売上高 5,200億円 6,000億円
自己資本利益率(ROE) 9% 10%
フォワーディング数量 海運100万TEU/航空120万t 海運130万TEU/航空140万t
セグメント別目標 売上高 営業利益 利益率 売上高 営業利益 利益率
日本 1兆3,000億円 520億円 4.0% 1兆3,400億円 620億円 4.6%
ロ
ジ
米州 1,200億円 62億円 5.2% 1,350億円 72億円 5.3%
ス
テ 欧州 1,350億円 46億円 3.4% 1,600億円 64億円 4.0%
ィ
東アジア 1,500億円 41億円 2.7% 1,700億円 51億円 3.0%
ク
ス
南アジア・オセアニア 1,150億円 51億円 4.4% 1,350億円 63億円 4.7%
警備輸送 750億円 3億円 0.4% 760億円 11億円 1.4%
重量品建設 500億円 40億円 8.0% 540億円 45億円 8.3%
物流サポート 5,050億円 127億円 2.5% 5,300億円 144億円 2.7%
※セグメント別目標は、セグメント間取引消去前の数値
現在の経営状況から予測されるものに、先に示した長期ビジョンの成長イメージを加え、取り組む各施策の成果
などを想定して、目標数値を定めております。事業環境の予測が困難な5年先までの経営計画としておりますので、
5年後の目標に加え3年後の中間目標を設定し、2024年3月期の目標については、見えてきた事業環境や取組みの進捗
を加味して、2022年3月期に見直す予定でおります。
これまで、グローバル展開を示す指標として、海外での売上高に日本発着の国際輸送売上高を加えたものである
国際関連事業売上高を目標としてまいりましたが、本経営計画では、海外売上高そのものを目標とする指標として
おります。経営効率指標は、資本コストを重視した経営の進捗を示すにあたりROAからROEに変更し、フォ
ワーディング数量については、世界のメガフォワーダーと肩を並べていくために必要な目標数値として経営計画に
明確に示し、取り組んでまいります。
■資本政策
・ROE 10%
・配当性向 30%以上
・総還元性向 50%以上(2020年3月期~2024年3月期累計)
・自己資本比率 35%程度
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(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を
行っております。
A 経営計画
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、2016年4月
1日から、グループ一丸となって取り組みました。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来
の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の2つ
の重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値
向上を図ってまいりました。
当該経営計画を終えるにあたり、新たに5年間の経営計画「日通グループ経営計画2023~ 非連続な成長
ᰀ䐀礀渀愀洀椀 Growth”~」を策定し、2019年4月1日から取り組んでおります。この経営計画では、2037年に迎える創
立100周年に向け、当社グループの将来ありたい姿を長期ビジョンとして描き、これまでの取組みを継続・加速さ
せる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの
組み合わせにより、重点戦略を策定しております。
当社グループは、これらの重点戦略を確実に実行することで、長期ビジョンで掲げる「グローバル市場で存在感
を持つロジスティクスカンパニー」となるべく、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取組み
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や具体的な施策については、「第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「買収防衛
策」といいます。)を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満
了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非
を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏ま
え、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主の皆様が公開買付けに応じることにつきましては、株主の皆様の権利を尊重し、不当に妨げることは
いたしません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済動向
当社グループの経営成績及び財政状態は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を
受けます。
(2)業者間競争の激化
顧客企業の物流合理化、生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化の進展とともに国内における輸送需要は減
少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しております。このような状況のなか、当社グループは付加価値
の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保
当社グループは労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。当社グループでは、優秀な人材の確
保に向け、労働環境の改善及び整備に取り組んでおりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保でき
なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レートの変動
為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出入貨物の取り扱いにより海上運賃、航空運賃をはじめ外貨建債権債務を有しており、為替レートが
急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり、海外会社の財務諸表等を円換算しているため、円高になった場合、海外会社の
経営成績及び財政状態が過小に評価される可能性があります。
(5)海外への事業展開
当社グループは、世界各国で事業を行っており、国際情勢の変化、各国における法律、規制の変更のほか、不
測の事態の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおりま
す。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生
当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中
豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績及
び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。
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(8)燃油費の高騰
当社グループは、原油価格等が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価並びに軽油、ガ
ソリン等の仕入原価が増加します。グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増
の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制
当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当
社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営
業活動等の一部が制限された場合、または、今後の環境問題に係る規制等が当社グループの想定する以上のもの
となった場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(10)顧客情報の管理
当社グループは引越事業、旅行事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多
くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては「コンプライアンス規程」「個人情報保護
規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。し
かしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)金利の変動
当社グループはリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定して
おり、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利
により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(12)固定資産の処分損失及び減損損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約等
にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで
実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、
一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13)M&A
当社グループはグローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ
内での経営管理を徹底して、選択と集中を進めると共に、戦略的な経営資源の拡充に向けて、M&Aを事業展開
の選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について詳細な
事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境等の変化等により、当初想定
した成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影
響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響
を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年
金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益に牽引され、緩やかな回復基調が継続しましたが、中国をはじ
めとした世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど、景気の下押し要因が顕在化し、先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような経済情勢のなか、国内貨物は、相次ぐ自然災害の影響等もあり、緩慢な荷動きとなりましたが、国際
貨物は、自動車関連や電子部品を中心に需要が拡大した結果、総じて堅調に推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、最終年度を迎えた3年間の経営計画「日通グループ経営計画201
8-新・世界日通。-」の目標達成に向け、「エリア戦略」「機能戦略」の2つの重点戦略の遂行にグループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
「エリア戦略」
・「日本」では、大都市圏を中心に、ワンストップ営業・アカウントマネジメントを推進し、グローバル企業と
の取引拡大に取り組むとともに、国内事業の強化に向け、組織の再編をさらに進めてまいりました。
・「海外」では、引き続き南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、倉庫を中心としたネットワークの強化
を図るとともに、欧州におけるハイファッションなど重点産業への取組みの拡大や、各地域における非日系企
業への営業拡大を推進してまいりました。
「機能戦略」
・「営業力の徹底強化」では、ワンストップ営業・アカウントマネジメントを強力に推進し、既存顧客に対する
事業領域を拡大するとともに、非日系企業を中心とした新たな取扱いの拡大を進めてまいりました。
・「コア事業の強化と高度化」では、フォワーディング事業において、グローバル購買を一層推進するととも
に、中国・欧州間の鉄道を利用したフォワーディング商品の拡充にも取り組んでまいりました。また、ロジス
ティクス事業においては、倉庫オペレーションにおける先端技術の実用化に向けた取組みを推進し、事業の強
化を図ってまいりました。
・「グループ経営の強化」では、グループ各社の強みを活かした産業別プラットフォームの構築に向けた取組み
を推し進めてまいりました。
・「経営基盤の強靭化」では、ITの活用等による組織の集約と機能の強化を進めるとともに、RPAの導入を
推進するなど、生産性の向上に取り組んでまいりました。
・「グループCSR経営の更なる強化」では、ダイバーシティ経営の推進や、長時間労働の是正など、働き方改
革を積極的に進めてまいりました。
この結果、 売上高は2兆1,385億円 と 前連結会計年度に比べ1,431億円 、 7.2%の増収 となりました。
売上原価は1兆9,496億円 で 前連結会計年度に比べ1,323億円 、 7.3%増 となり、 売上総利益は1,888億円 で 前連結会
計年度に比べ108億円 、 6.1%増 となりました。売上原価増加の主な内容は、傭車下請費の増加等によるものであり
ます。
販売費及び一般管理費は1,092億円 で 前連結会計年度に比べ14億円 、 1.4%増 となりました。販売費及び一般管理
費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものであります。
以上により、 営業利益は795億円 で 前連結会計年度に比べ93億円 、 13.3%増 、 経常利益は858億円 で 前連結会計年
度に比べ114億円 、 15.3%増 となりました。
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特別利益は35億円 で 前連結会計年度に比べ207億円 、 85.5%減 、 特別損失は114億円 で 前連結会計年度に比べ500億
円 、 81.4%減 となりました。特別利益減少の主な内容は、退職給付信託設定益の減少156億円等によるものでありま
す。また、特別損失減少の主な内容は、減損損失の減少464億円等によるものであります。
税金等調整前当期純利益は778億円 となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰
属する当期純利益を加減した 親会社株主に帰属する当期純利益は493億円 となり、 前連結会計年度に比べ427億円 、
655.0%増 となりました。
日通グループ経営計画2018 総括
・数値目標の達成状況
経営計画目標 2019年3月期実績 達成率・実施率
売上高 2兆1,500億円 2兆1,385億円 99.5%
営業利益 750億円 795億円 106.1%(達成)
親会社株主に帰属する
450億円 493億円 109.6%(達成)
当期純利益
総資産利益率(ROA) 2.8% 3.2% 達成
国際関連事業売上高 8,600億円 8,242億円 95.8%
投資計画 2,000億円 2,562億円 128.1%
売上高 営業利益
セグメント
2019年3月期実績 2019年3月期実績
経営計画目標 達成率 経営計画目標 達成率
日本 1兆3,000億円 1兆2,568億円 96.7% 480億円 559億円 116.6%
ロ
ジ
米州 1,000億円 986億円 98.7% 56億円 42億円 76.1%
ス
テ 欧州 900億円 1,148億円 127.6 % 38億円 22億円 59.8%
ィ
東アジア 1,350億円 1,227億円 90.9% 42億円 30億円 71.6%
ク
ス
南アジア・オセアニア 1,050億円 918億円 87.5% 36億円 37億円 103.1%
警備輸送 560億円 726億円 129.7% 17億円 12億円 72.9%
重量品建設 530億円 477億円 90.1% 33億円 45億円 137.0%
物流サポート 4,720億円 4,839億円 102.5% 104億円 127億円 122.9%
・重点戦略の実施状況
エリア戦略 達成できたこと 継続課題
■東名大大都市圏での事業拡大
「成長性と収益性の両立可能な基盤を構築」
■国内事業の収益化
・売上高 ※海外を含む連結実績
(不動産事業、警送、小口貨物、
2016年3月期 1兆9,091億円 ⇒ 2019年3月期 2兆1,385億円(+2,293億円)
日本
赤字課所等)
・営業利益 ※海外を含む連結実績
2016年3月期 547億円 ⇒ 2019年3月期 795億円(+248億円)
「海外事業により日通グループの成長を牽引」
■南アジアの域内物流の強化
・海外売上高
■インド、アフリカへの先行投資
2016年3月期 3,645億円 ⇒ 2019年3月期 4,281億円(+635億円)
■倉庫等の投資案件の収益化
海外
「南アジア・オセアニアでの成長」
・売上高(南アジア・オセアニア)
2016年3月期 702億円 ⇒ 2019年3月期 918億円(+216億円)
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機能戦略 達成できたこと 継続課題
■ワンストップ営業の徹底に向け、陸・海・空の ■産業別マーケティングと
輸送モード別組織を、地域ブロックごとに再編 ターゲット産業の深耕
営業力の徹底強化
■アカウント専業支店の新設 ■非日系顧客への営業強化
■グローバルフォワーディングにおける購買力強化
■海運事業改革の推進
■海外でのロジスティクス事業推進に向けた取組み
■医薬品ロジスティクスへの挑戦
コア事業の強化と
・メコン開発センターを設置
■先端技術の活用
高度化
・中欧鉄道事業の推進
■グローバルな企業グループとしての
■Traconf S.r.l.の買収
ガバナンス強化
グループ経営の強化
■グループ内事業の最適化
■シェアードサービスセンター(SSC) の設置
■営業・事務生産性の向上、
■ロジスティクスエンジニアリング戦略室、
管理コストの削減
経営基盤の強靭化
■IT構造改革
ダイバーシティ推進室の設置
■環境長期目標達成への具体的取組み
■事業を通じた地球環境への貢献
グループCSR経営の
■ダイバーシティ、同一労働同一賃金、
■海外監査の強化
更なる強化
働き方改革への対応
「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」は、2019年3月で終了となりましたが、これまでの経営計
画を振り返りますと、2019年3月期までの3つの経営計画では、国内の構造改革と海外成長に取り組んでまいりまし
た。
日通グループ経営計画2012、日通グループ経営計画2015では、リーマンショック後の世界不況とペリカン便事業
の切り出しによる売上高の落ち込みをM&Aで補い、また国内事業の構造改革により、強固な経営体質への変革を
推進いたしました。
日通グループ経営計画2018では、過去の経営計画で実施してきた事業構造改革が一定の成果を収めた後、攻めの
成長戦略に転じ、更なる海外での事業成長のための布石とすべく、アカウントマネジメント、ワンストップ営業を
中心とした営業力やグローバルフォワーディングの購買力の強化、海外事業の拡大を図ってまいりました。
これらの諸施策が功を奏し、今日の好業績につなげられたことは、一定の評価ができるものと考えており、より
収益性を高めることの課題は残っておりますが、グローバル企業としての将来の発展に向け、布石を打つという目
標は、概ね達成できたと分析しております。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
なお当社は、2018年4月1日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、当連結会計年度より、日本
(ロジスティクス)セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しており、以下の前連結会計年度比較につき
ましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高の明細)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
セグメントの名称 増減率(%)
(百万円)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
日本 1,188,695 1,256,802 68,107 5.7
ロ
米州 91,396 98,699 7,302 8.0
ジ
ス
テ 欧州 96,048 114,812 18,763 19.5
ィ
ク
東アジア 117,487 122,754 5,266 4.5
ス
南アジア・
85,382 91,874 6,492 7.6
オセアニア
警備輸送 72,022 72,647 625 0.9
重量品建設 47,602 47,751 149 0.3
物流サポート 443,264 483,965 40,700 9.2
計 2,141,899 2,289,308 147,408 6.9
調整額 △146,582 △150,806 △4,224 -
合計 1,995,317 2,138,501 143,183 7.2
(セグメント利益(営業利益)の明細)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
セグメントの名称 増減率(%)
(百万円)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
日本 45,596 55,966 10,369 22.7
ロ
米州 4,486 4,264 △221 △4.9
ジ
ス
テ 欧州 4,155 2,271 △1,883 △45.3
ィ
ク
東アジア 1,845 3,007 1,161 62.9
ス
南アジア・
3,396 3,710 314 9.3
オセアニア
警備輸送 2,135 1,240 △894 △41.9
重量品建設 4,062 4,520 457 11.3
物流サポート 11,722 12,778 1,055 9.0
計 77,399 87,759 10,360 13.4
調整額 △7,129 △8,161 △1,031 -
合計 70,269 79,598 9,328 13.3
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①日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、 売上高は1兆2,568億円 と 前連結会計年
度に比べ681億円 、 5.7%の増収 となり、 営業利益は559億円 と 前連結会計年度に比べ103億円 、 22.7%の増益 とな
りました。
②米州(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、 売上高は986億円 と 前連結会計年度に比
べ73億円 、 8.0%の増収 となりましたが、前年の過年度における過払い利用費の戻し入れの反動減等もあり、 営業
利益は42億円 と 前連結会計年度に比べ2億円 、 4.9%の減益 となりました。
③欧州(ロジスティクス)
航空貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したことや、新規連結会社が加わったこと等により、 売上高は
1,148億円 と 前連結会計年度に比べ187億円 、 19.5%の増収 となりましたが、のれんの償却額の増加等もあり、 営
業利益は22億円 と 前連結会計年度に比べ18億円 、 45.3%の減益 となりました。
④東アジア(ロジスティクス)
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、 売上高は1,227億円 と 前連結会計年度に比べ52
億円 、 4.5%の増収 となり、 営業利益は30億円 と 前連結会計年度に比べ11億円 、 62.9%の増益 となりました。
⑤南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
倉庫及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、 売上高は918億円 と 前連結会計年度に比べ64億
円 、 7.6%の増収 となり、 営業利益は37億円 と 前連結会計年度に比べ3億円 、 9.3%の増益 となりました。
⑥警備輸送
キャッシュ・ロジスティクスの拡販等により、 売上高は726億円 と 前連結会計年度に比べ6億円 、 0.9%の増収 と
なりましたが、人件費や燃油費の増加等により、 営業利益は12億円 と 前連結会計年度に比べ8億円 、 41.9%の減益
となりました。
⑦重量品建設
前年の海外における大型プラント工事の反動減等もありましたが、 売上高は477億円 と 前連結会計年度に比べ1
億円 、 0.3%の増収 となり、 営業利益は45億円 と 前連結会計年度に比べ4億円 、 11.3%の増益 となりました。
⑧物流サポート
石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、 売上高は4,839億円 と 前連結
会計年度に比べ407億円 、 9.2%の増収 となり、 営業利益は127億円 と 前連結会計年度に比べ10億円 、 9.0%の増益
となりました。
なお、当社グループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメン
ト情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略してお
ります。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 1兆5,366億円 となり、 前連結会計年度末に比べ196億円 、 1.3%増 となりました。
セグメントごとの資産は、物流サポートにおきまして、売掛金が増加したこと等により3,411億円となり、前連結
会計年度末に比べ181億円、5.6%増となりましたが、物流サポート以外のセグメントごとの資産は、概ね前年並み
となりました。
流動資産は 7,122億円 で 前連結会計年度末に比べ67億円 、 0.9%減 、固定資産は 8,244億円 で 前連結会計年度末に比
べ263億円 、 3.3%増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は 9,762億円 で 前連結会計年度末に比べ66億円 、 0.7%増 となりました。
流動負債は 4,544億円 で 前連結会計年度末に比べ92億円 、 2.1%増 、固定負債は 5,218億円 で 前連結会計年度末に比
べ25億円 、 0.5%減 となりました。
流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、短期償還社債への振替による社債の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は 5,604億円 で 前連結会計年度末に比べ129億円 、 2.4%増 となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 1,020億円 で、 前連結会計年度末に比べ357億円減 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは 726億円の収入 となり、 前連結会計年度に比べ191億円 収入が減少しまし
た。その主な要因は、従業員預り金が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 909億円の支出 となり、 前連結会計年度に比べ35億円 支出が増加しました。
その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは 146億円の支出 となり、 前連結会計年度に比べ167億円 支出が減少しまし
た。その主な要因は、社債の償還による支出が減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る
投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
▶ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に
対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額 97,883 百万円の投資を
実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
なお当 社は、2018年4月1日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、当連結会計年度より、日本(ロ
ジスティクス)セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しており、以下の前年同期比につきましては、前連
結会計 年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
(百万円)
日本 45,620 △38.0
ロ
米州 1,082 △35.6
ジ
ス
テ 欧州 19,662 -
ィ
ク
東アジア 800 137.9
ス
南アジア・オセアニア 9,043 110.8
警備輸送 3,053 △13.4
重量品建設 1,887 132.2
物流サポート 9,716 31.5
計 90,866 △2.4
調整額 7,016 104.6
合計 97,883 1.4
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
従業員数
事業所名 所在地
(名)
名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
全社
(共通)
日本 7,812
本社 東京都港区他 740 15,589 (4,063,041) 25 3,980 28,148 814
(ロジステ
[1,049]
ィクス)
警備輸送
重量品建設
日本
4,774
北海道札幌市
北海道ブロッ
(ロジステ 1,374 5,307 (609,691 ) 140 1,320 12,917 1,609
ク
北区他
[55,442 ]
ィクス)
5,677
宮城県仙台市
東北ブロック 1,901 6,352 (587,315 ) 412 974 15,317 2,043
〃
宮城野区他
[158,836 ]
57,892
関東甲信越ブ
東京都中央区他 4,847 63,072 (1,698,746 ) 2,102 13,053 140,968 7,805
〃
ロック
[566,175 ]
12,398
愛知県名古屋市
中部ブロック 2,697 21,407 (1,029,405 ) 662 2,865 40,031 2,752
〃
中村区他
[202,263 ]
22,800
大阪府大阪市
関西ブロック 3,335 36,186 (999,704 ) 794 2,586 65,702 3,498
〃
北区他
[282,074 ]
7,884
広島県広島市
中国・四国ブ
3,132 9,692 (664,437 ) 268 1,845 22,822 3,279
〃
ロック 南区他
[215,107 ]
10,111
福岡県福岡市
九州ブロック 1,913 7,994 (777,331 ) 488 1,669 22,176 3,259
〃
博多区他
[264,033 ]
1,318
警備輸送事業
東京都江東区他 警備輸送 3,718 13,554 (111,076) 1,782 1,527 21,901 6,401
部
[39,798]
647
重機建設事業
東京都中央区他 重量品建設 335 1,342 (55,136) - 428 2,754 820
部
[11,401]
131,318
提出会社計 23,996 180,499 (10,595,880) 6,676 30,251 372,742 32,280
[1,796,177]
(注) 上記記載は、当該設備を管理・使用するブロック・事業部等の単位で記載しております。
例えば、本社の欄には、静岡県伊豆の国市にある資産(帳簿価額2,186百万円、土地面積3,480,579㎡)等を
含めて記載しております。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日本
6,145
日通トランスポー
東京都豊島区他 1,692 2,410 (108,161) 3 317 10,569 1,215
(ロジスティ
ト㈱
[18,444]
クス)
日通・パナソニッ
4,976
ク ロジスティク
大阪府摂津市他 〃 199 1,150 (51,105) - 745 7,071 726
[-]
ス㈱
日通NECロジス 1,116
神奈川県川崎市
ティクスグループ 〃 1 569 (46,567) 474 392 2,553 1,886
中原区他
10社 [18,361]
10,673
㈱ワンビシアーカ
東京都港区他 〃 185 23,432 (226,911) - 2,428 36,720 744
イブズ
[2,062]
20
日本海運㈱ 東京都港区他 〃 ▶ 13 (167) 570 5,894 6,503 126
[-]
3,070
大阪府大阪市
大阪倉庫㈱ 〃 8 336 (48,580) 1 14 3,431 29
中央区他
[17,144]
779
北海道
北旺運輸㈱ 〃 421 138 (42,302) 228 63 1,631 149
苫小牧市他
[15,153]
1,635
塩竈港運㈱ 宮城県塩竈市他 〃 163 1,337 (67,792) 471 353 3,961 274
[4,716]
2,000
備後通運㈱ 広島県福山市他 〃 317 1,087 (126,520) - 281 3,686 348
[36,419]
528
境港海陸運送㈱ 鳥取県境港市他 〃 40 449 (57,883) - 525 1,543 132
[-]
855
徳島通運㈱ 徳島県徳島市他 〃 229 419 (39,192) 18 43 1,565 223
[18,610]
4,283
その他 134社 〃 4,721 3,620 (217,420) 6,687 2,011 21,323 9,951
[149,767]
36,085
日本(ロジスティ
〃 7,985 34,964 (1,032,600) 8,454 13,072 100,562 15,803
クス)計
[280,676]
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帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日通商事㈱
4,188
物流
整備製作部 東京都江東区他 93 3,651 (167,766) 2 1,338 9,274 583
サポート
[14,476]
1,744
東京都
LPガス部 〃 57 1,107 (194,327) 54 2,169 5,134 192
八王子市他
[57,217]
4,621
神奈川県
LS事業部 〃 197 6,598 (163,591) 8 974 12,401 572
川崎市他
[104,707]
7,641
本社及び営業
東京都港区他 〃 1,590 10,179 (58,517) 13 1,306 20,731 993
サービス拠点
[19,721]
18,196
小計 〃 1,939 21,537 (584,201) 79 5,788 47,542 2,340
[196,121]
3,094
日通不動産㈱ 東京都港区他 〃 25 1,239 (130,189) - 534 4,895 194
[2,884]
1,809
その他 13社 〃 13 1,649 (142,379) 138 538 4,148 1,400
[61,614]
23,100
物流
〃 1,978 24,427 (856,769) 217 6,861 56,585 3,934
サポート 計
[260,619]
59,186
国内子会社計 9,963 59,391 (1,889,369) 8,672 19,934 157,148 19,737
[541,295]
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日本通運株式会社(E04319)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地
(名)
の名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
米州
3,439
米国日本通運㈱
アメリカ
649 4,839 (571,663) 32 1,160 10,120 2,941
(ロジスティ
ニューヨーク他
他10社
[-]
クス)
-
その他1社 〃 32 30 (-) 64 104 232 99
[-]
3,439
米州(ロジスティク
〃 681 4,869 (571,663) 97 1,264 10,352 3,040
ス)計
[-]
ドイツ 欧州
323
欧州日本通運㈲
290 539 (29,150) 1,456 839 3,449 975
メンヒェング (ロジスティ
他2社
[80,338]
ラッドバッハ他 クス)
-
イギリス
英国日本通運㈱他1
〃 99 150 (-) - 91 342 275
社
ヘイズ他
[-]
558
オランダ
オランダ日本通運㈱
〃 0 768 (32,000) - 976 2,302 560
他1社
スキポール他
[19,950]
-
その他37社 〃 45 109 (-) 269 1,704 2,129 1,709
[310,553]
881
欧州(ロジスティク
〃 435 1,567 (61,150) 1,726 3,611 8,223 3,519
ス)計
[410,841]
東アジア -
中華人民共和国
香港日本通運㈱ (ロジスティ 50 9 (-) 158 45 263 538
香港
クス) [-]
日通国際物流
-
中華人民共和国
〃 151 5 (-) - 189 347 1,618
(中国)有限公司他1
北京他
[-]
社
-
大韓民国
韓国日本通運㈱ 〃 58 1,069 (-) - 63 1,191 169
ソウル他
[33,738]
-
その他17社 〃 272 956 (-) 0 229 1,458 2,640
[73,280]
-
東アジア(ロジス
〃 533 2,041 (-) 158 527 3,260 4,965
ティクス)計
[107,018]
南アジア・
87
マレーシア
マレーシア日本通運 オセアニア
231 1,311 (21,742) - 148 1,779 1,434
㈱他1社
スバンジャヤ他
(ロジスティ
[81,560]
クス)
2,177
タイ
日通ロジスティクス
〃 285 2,764 (278,316) 140 158 5,526 1,091
タイランド㈱
バンコク他
[42,803]
1,844
インドネシア
NEXロジスティクス
〃 6 672 (110,500) 18 36 2,579 104
インドネシア㈱
ジャカルタ他
[-]
246
その他21社 〃 928 4,171 (64,792) 18 1,070 6,436 5,355
[638,170]
南アジア・オセアニ 4,356
ア(ロジスティク 〃 1,452 8,920 (475,350) 176 1,414 16,321 7,984
ス)計 [762,533]
8,677
在外子会社計 3,103 17,399 (1,108,163) 2,159 6,818 38,157 19,508
[1,280,392]
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日本通運株式会社(E04319)
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(4) 合計
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分
(名)
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
131,318
提出会社 23,996 180,499 (10,595,880) 6,676 30,251 372,742 32,280
[1,796,177]
59,186
国内子会社 9,963 59,391 (1,889,369) 8,672 19,934 157,148 19,737
[541,295]
8,677
在外子会社 3,103 17,399 (1,108,163) 2,159 6,818 38,157 19,508
[1,280,392]
△7,409
内部消去 6,872 △134 (-) △13,024 10,851 △2,843 -
[-]
1,277
連結修正仕訳 △151 △2,376 (-) △174 △76 △1,502 -
[-]
193,049
合計 43,785 254,779 (13,593,412) 4,309 67,779 563,702 71,525
[3,617,864]
(注) 1 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等は含んでおりま
せん。
2 土地の( )書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
3 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
4 (2)国内子会社の日本(ロジスティクス)セグメント日通NECロジスティクスグループ10社には、在外子会
社9社が含まれております。又、その他134社には万弼士文档信息管理(昆山)有限公司が含まれております
が、所在地は中華人民共和国内であります。
5 (2)国内子会社の物流サポートセグメントその他13社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所
在地はタイ国内であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備の新設等に係る翌連結会計年度の投資予算額は110,000百万円であり、その所要資金
につきましては自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
今後の所要資金(百万円) 着手及び完了予定
セグメントの 総予定額 既支払額
会社名 所在地 設備の内容
名称 (百万円) (百万円)
2020年度
2019年度 着手 完了
以降
日本
埼玉県
日本通運㈱ 医薬品専用倉庫 43,070 860 28,796 13,414 2019年1月 2021年1月
(ロジスティクス)
久喜市他
日本 新・国際航空貨物
日本通運㈱ - 27,629 4,455 6,583 16,591 2017年4月 2021年12月
(ロジスティクス) 基幹システム
日本通運㈱他 - - 車両運搬具購入 15,000 - 15,000 - 2019年4月 2020年3月
(注) 上記金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 98,000,000 98,000,000
す。
(市場第一部)
計 98,000,000 98,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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日本通運株式会社(E04319)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年3月31日
△24,299,281 1,038,000,000 - 70,175 - 26,908
(注)1
2017年3月31日
△40,000,000 998,000,000 - 70,175 - 26,908
(注)1
2017年10月1日
△898,200,000 99,800,000 - 70,175 - 26,908
(注)2
2019年3月29日
△1,800,000 98,000,000 - 70,175 - 26,908
(注)1
(注)1 自己株式消却による減少であります。
2 当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に
関する議案が承認可決されており、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ
変更するとともに、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株
式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 129 48 640 588 11 38,043 39,461 -
(人)
所有株式数
13 467,230 21,876 77,413 219,774 26 190,198 976,530 347,000
(単元)
所有株式数
0.0 47.9 2.2 7.9 22.5 0.0 19.5 100.0 -
の割合(%)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信
託口・75946口)が保有する当社株式が金融機関の欄に658単元、及び単元未満株式の状況の欄に15株含ま
れております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式33,856単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式51株が含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 9,355 9.9
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 8,563 9.1
銀行株式会社(信託口)
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目6-1 5,601 5.9
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 4,150 4.4
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,972 4.2
会社
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,418 3.6
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,784 1.9
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,694 1.8
銀行株式会社(信託口9)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,458 1.5
銀行株式会社(信託口5)
計 - 41,490 43.9
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式3,385千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びに、そ
の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、及び三菱UFJ国際投信株式会社が、2018年4月9日現在
で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.5
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 6,557 6.6
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12-1 552 0.6
計 - 8,602 8.6
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有価証券報告書
4 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びに、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年10月15日現
在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33-1 3,867 3.9
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7-1 1,264 1.3
会社
計 - 5,131 5.1
5 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びに、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現
在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1-1 4,024 4.0
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7-1 1,434 1.4
会社
計 - 5,459 5.5
6 2019年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書並びに、2019年2月22日付で公衆の縦覧に供さ
れている同報告書に係る訂正報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社並びに、その共同保有者
である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が、2019年2月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書並びに、同報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,977 4.0
会社
損保ジャパン日本興亜アセット
東京都中央区日本橋二丁目2-16 16 0.0
マネジメント株式会社
計 - 3,994 4.0
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,385,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 942,674 -
94,267,400
普通株式
単元未満株式 - -
347,000
発行済株式総数 98,000,000 - -
総株主の議決権 - 942,674 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式65,800株(議決
権の数658個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株
式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
3,385,600 - 3,385,600 3.5
日本通運株式会社 一丁目9-3
計 - 3,385,600 - 3,385,600 3.5
(注) 上記の他、役員報酬BIP信託が保有する当社株式65,815株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株
式として計上しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を
高めることを目的として、役員報酬の改定を行い、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国外
居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」とい
う。)の導入について2016月6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て承認可決されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について
2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた、当社
の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬
(Performance Share Plan)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Plan)を参考とした信託型インセン
ティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
(BIP信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(受益者未存在の他益信託)
・信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年8月(信託期間延長のため2019年8月に変更予定)
・信託の期間 2016年9月から2019年8月まで(2019年8月の信託契約の変更により、2024年8月まで延長
予定)
・制度開始日 2016年9月
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 400百万円(信託報酬・信託費用を含む。2019年8月の信託契約の変更により、800百万円
に変更予定)
・株式の取得時期 2016年9月2日~2016年9月5日(2019年8月の信託契約の変更による取得時期は、2019年8
月8日(予定)~2019年8月30日(予定))
・株式の取得方法 株式市場からの買付
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内といたします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限90,000株(信託期間3年間)
(2019年8月の信託契約の変更により、上限115,000株(信託期間5年間)に変更予定)
(注)2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、上記株式の総数につきま
しては、株式併合後の株式数を記載しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月31日)での決議状況
1,453,400 9,999,392,000
(取得期間 2019年2月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,453,400 9,999,392,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 1 2019年1月31日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によ
る取得を決議しております。
2 当該決議による自己株式の取得は、2019年2月1日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,328 24,268,380
当期間における取得自己株式 197 1,203,470
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,000 58,200,000
当期間における取得自己株式 - -
(注) 無償取得によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,800,000 10,381,847,400 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
24 147,840 - -
よる売渡)
保有自己株式数 3,385,651 - 3,385,848 -
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
2 保有自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当事業年度65,815株、当期間43,832株)は
含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、
株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきま
しては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活
用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき85円として、2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に付議
し、原案通り承認可決され、中間配当金70円を含めた年間配当金は、1株につき155円となりました。
(連結配当性向30.1%)
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月31日 取締役会決議 6,724 70.00
2019年6月27日 定時株主総会決議 8,042 85.00
(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2018年10月31日取
締役会決議による4百万円、2019年6月27日定時株主総会決議による5百万円が含まれております。
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長
を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働するととも
に、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えておりま
す。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経
営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナ
ンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実
に取り組みます。
《日本通運グループ企業理念》
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
②企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的
として執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随
時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重
要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、
公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事
業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名(提出日現在)で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じ
て随時開催しています。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意
見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。
さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査
役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
執行役員会は、取締役兼務者5名を含む執行役員33名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回及び必要に
応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の
協議を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。
③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、9名(提出日現在)の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に
際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、社
外監査役3名を含む監査役による監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能の客観
性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。
④企業統治に関するその他の事項
A 責任限定契約の概要
社外取締役 杉山 雅洋氏、社外取締役 中山 慈夫氏、社外取締役 安岡 定子氏、社外監査役 神吉 正氏、社外監
査役 野尻 俊明氏及び社外監査役 青木 良夫氏と当社は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。
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B 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項
a 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。
b 取締役及び監査役の任期
当社の取締役を1年とする旨及び監査役を4年とする旨、定款に定めております。
c 取締役及び監査役の選任
取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、機動的な財務
施策等を可能とするためであります。
e 責任限定契約
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限
度において免除すること、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
f 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
g 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨、定款に定めております。
C 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための
体制として、取締役会において決議した事項は、次のとおりとなります。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本
通運グループ行動憲章」を定める。
ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ⅲ)代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務
の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。
ⅳ)監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規
程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及
び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可
能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設
置 する。
ⅱ)内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認し、経営効率の
向上を図るため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い、積極的に助言、提言を行う。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。
ⅱ)会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役
員」が行い、取締役会がこれを監督する。
e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本
通運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。
ⅱ)従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本
社及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。
ⅲ)従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是
正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。
ⅳ)内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「日本通運
グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
f 当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ)グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担
当する当社の部署に対し報告を行う。
ⅱ)グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携
を図り、リスク管理を行う。
ⅲ)グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。
ⅳ)グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライア
ンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規
範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。
ⅴ)グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期
に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。
ⅵ)監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を
遂行する。
ⅶ)監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会
社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。
ⅷ)内部監査部門は、グループ会社における業務の運営について、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、
また、業務の実施状況を確認するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
g 監査役及び内部監査に関する事項
監査役及び内部監査に関する事項については、「(3)監査の状況」をご参照願います。
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h 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規
範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任
を明確にしております。
この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプラ
イアンス規程」を制定しております。具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス
責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは早期に発見して
是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。さらに「内部統制
システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努め
ております。
なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であること
を十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。
反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス
規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を遵守するよう教育体制を構築しています。
また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力
を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金
提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連
携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年 4月 当社入社
2005年 5月 執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月 取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2007年 5月 取締役
代表取締役会長 渡 邉 健 二 1950年2月3日 生 ※4 25,503
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
2011年 6月 代表取締役社長
社長執行役員
2017年 5月 代表取締役会長
現在に至る
1978年 4月 当社入社
2009年 5月 執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 常務執行役員
2012年 6月 取締役
代表取締役社長
齋 藤 充 1954年9月22日 生 ※4 13,800
常務執行役員
社長執行役員
2014年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
2017年 5月 代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
1978年 4月 当社入社
2011年 6月 執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2013年12月 執行役員
2014年 5月 常務執行役員
2014年 6月 取締役
代表取締役副社長
石 井 孝 明 1954年10月12日 生 常務執行役員 ※4 10,200
副社長執行役員
2015年 5月 取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
2017年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
1981年 4月 当社入社
2011年 6月 執行役員
四国ブロック地域総括兼四国支店長
2013年 5月 執行役員
2014年 5月 常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2014年 6月 取締役
代表取締役副社長
竹 津 久 雄 1958年1月18日 生 常務執行役員 ※4 8,700
副社長執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2015年 5月 取締役
常務執行役員
首都圏支店長
2017年 5月 代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年 4月 当社入社
2014年 5月 執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2016年 5月 執行役員
2016年 6月 取締役
代表取締役副社長
秋 田 進 1959年9月7日 生 執行役員 ※4 3,500
副社長執行役員
2017年 5月 取締役
常務執行役員
2019年 4月 代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
1984年 4月 当社入社
2007年 5月 日通キャピタル株式会社常務取締役
2009年 7月 3PL部専任部長
2010年 4月 グローバルロジスティクスソリューション部
専任部長
取締役
2013年 5月 財務部長
増 田 貴
1960年8月30日 生 ※4 2,500
2015年 5月 日通商事株式会社取締役執行役員
執行役員
2017年 5月 日通商事株式会社取締役常務執行役員
2018年 5月 執行役員
2018年 6月 取締役
執行役員
現在に至る
1971年 4月 早稲田大学商学部助手
1974年 4月 早稲田大学商学部専任講師
1976年 4月 早稲田大学商学部助教授
1977年 4月 (旧)西ドイツ・ボン大学
法律国家学部客員研究員
1981年 4月 早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
取締役 杉 山 雅 洋 1941年2月25日 生 ※4 300
(2004年 組織改正により早稲田大学商学学術院
教授)
2011年 5月 早稲田大学名誉教授
現在に至る
2014年 6月 当社取締役
現在に至る
1978年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富安信法律事務所入所
1987年 4月 中山慈夫法律事務所開設
取締役 中 山 慈 夫 1952年4月3日 生 (2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称) ※4 300
現在に至る
2014年 6月 当社取締役
現在に至る
2005年 1月 無量山 傳通院こども論語塾講師
(2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称)
現在に至る
2007年 8月 聖学院中学高等学校国語科講師
2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
取締役 安 岡 定 子 1960年12月2日 生 ※4 300
現在に至る
2009年 4月 淑徳SC中等部・高等部論語講師
現在に至る
2013年11月 安岡定子事務所代表
現在に至る
2015年 6月 当社取締役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年 4月 当社入社
2006年10月 法務コンプライアンス部専任部長
2007年 5月 総務・労働部専任部長
2009年 2月 彦根支店長
常勤監査役 鈴 木 達 也 1960年8月19日 生 ※5 3,371
2011年 6月 青森支店長
2013年12月 CSR部長
2016年 6月 常勤監査役
現在に至る
1981年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2005年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
大阪営業第三部長
2008年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員営業第八部長
2011年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
2012年 4月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業店副担当役員
2013年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員企画グループ長
2013年 4月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員企画グループ長
2013年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員企画グループ長
常勤監査役 神 吉 正 1958年10月9日 生 2013年 4月 みずほ信託銀行株式会社 ※5 1,200
常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員
2013年 4月 みずほ証券株式会社
常務執行役員企画グループ担当役員
2013年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役企画グループ長
2014年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務取締役内部監査部門長
2014年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役専務内部監査部門長
2016年 4月 みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
2017年 5月 みずほ総合研究所株式会社
顧問
2017年 6月 当社常勤監査役
現在に至る
1983年 4月 当社入社
2007年 2月 経理部連結専任部長
2007年 5月 経理部主計専任部長
2009年 5月 福井支店長
2010年10月 米国日本通運株式会社財務部長
2013年 5月 日通商事株式会社人事部勤務(常任理事)
2013年 6月 日通商事株式会社取締役執行役員
2015年 5月 執行役員
常勤監査役 林 田 直 也 1959年4月19日 生 ※5 4,300
財務部長
2015年 6月 取締役
執行役員
財務部長
2017年 5月 取締役
執行役員
2018年 5月 取締役
2018年 6月 常勤監査役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年 4月 株式会社日通総合研究所入社
1989年 4月 流通経済大学社会学部助教授
1994年 4月 流通経済大学社会学部教授
1996年 4月 流通経済大学流通情報学部教授
2001年 4月 流通経済大学法学部教授
現在に至る
2001年 4月 流通経済大学教務部長
2002年11月 流通経済大学学長
監査役 野 尻 俊 明 1950年6月15日 生 ※5 300
2008年11月 同退任
2013年 6月 学校法人日通学園専務理事
2015年 4月 流通経済大学学長
現在に至る
2016年 6月 学校法人日通学園理事長
現在に至る
2016年 6月 当社監査役
現在に至る
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入
所
1976年11月 等松・青木監査法人入所(現 有限責任監査法人
トーマツ)
1978年 3月 公認会計士登録
1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員(現 有限責任監査
法人トーマツ)
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日 生 ※5 -
1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員(現 有限責任監査法人
トーマツ)
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 6月 当社監査役
現在に至る
計 74,274
(注) 1 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は28名で、池
田 誠、近藤 晃、中村 栄一、堀切 智、杉山 龍雄、植松 満、内田 敏朗、永井 裕、宮脇 一郎、中川 真
人、海野 茂、合屋 隆司、髙橋 浩、杉山 千尋、有馬 重樹、関根 章好、浜島 和利、竹添 進二郎、山田 雅
之、松本 元、長嶋 敦、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也で
構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
A 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
B 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名(提出日現在)の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定
に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っておりま
す。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、
中立性が十分に確保されているものと判断しております。
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C 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断
基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判
断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社
又は当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
D 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 杉山 雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有して
おります。
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教
養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職か
ら 23 年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 神吉 正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社
みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社(株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社)の業
務執行者を務めておりました。
株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社からの借入額は、2019年3月期の連結総資産額の約6%であ
り、当社は他の複数の銀行とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社み
ずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総
合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響
を与えうる特別な関係はなく、その取引額も2019年3月期において、それぞれ当社の売上高全体の1%未満であ
り、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績
を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員
として勤務しておりましたが、在籍期間は 10 年であり、退職から30年が経過しており、当社の意思決定に対して
影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園
の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立
性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しておりま
す。
また、社外取締役 杉山 雅洋氏は当社普通株式 300 株を所有しております。社外取締役 中山 慈夫氏は当社普
通株式 300 株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式 300 株を所有しております。社外監査
役 神吉 正氏は当社普通株式1,2 00 株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式 300 株を所有
しております。なお、社外監査役 青木 良夫氏は当社株式を所有しておりません。
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上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として指定しております。
E 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の
状況について説明しております。
F 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保して
おります。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名(提出日現在)で構成され、原則として3カ月に1回及び必要
に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案
件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職
務の執行を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、監査部の監査担当者と連携しながら主要な事業所へ
の往査や、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部
門の職務の執行を監査しております。
また、監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会
規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職
務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グ
ループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
なお、常勤監査役 神吉 正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、監査役 青木 良夫氏は公認会計士
として豊富な経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
A 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である監査部内の「監査役ス
タッフ」が行う。
B 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の意見を尊重することとする。
C 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が当該報
告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及びグループ会社の取締役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じ
て遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよ
う、法令等を遵守する。
a 経営上の重要な事項、内部監査の実施状況
b 職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実
c 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
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D その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、
執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項
についての説明を受け、関係資料を閲覧する。
b 監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻
く
リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関
係を深めるよう努める。
c 監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文
書
を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。
d 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専
門
家を活用することができ、その費用は会社が負担する。
②内部監査の状況等
内部監査につきましては、本社に監査部(提出日現在人員46名)を配置しております。内部監査部門は、「日本通
運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認するため、臨店監査及び書面
監査等の内部監査を実施し、適宜、社長へ報告しております。また、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、
経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っております。
また、内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、さらに
は、グループ会社における業務の運営について、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状
況を確認するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行います。
※内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等の内容につきましては、次項「③会計監査の状況 A項」をご
参照願います。
③会計監査の状況
A 監査法人の名称、業務を執行した会計士の氏名、補助者の構成
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を
実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連
結子会社等の監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制
を構築しております。
なお、当事業年度、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は
以下のとおりです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員:吉村 基、小川 伊智郎、安永 千尋
監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士 31 名、その他5 ▶ 名
B 監査公認会計士等を選定した理由
a 選任の方針と手続きについて
選定方針、手続きについては、以下記載の監査役監査基準(抜粋)に則って監査役会で協議をした結果、全
員一致により、現在委嘱しているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手
しかつ報告を受け、毎期検討する。
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、
監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認する。
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b 解任又は不再任の決定の方針と手続きについて
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
C 監査役及び監査役会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき確認内容を設定して、判断を行っております。
a 監査法人の品質管理
b 監査チーム
c 監査報酬等
d 監査役等とのコミュニケーション
e 経営者等との関係
f グループ監査
g 不正リスク
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
A 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 170 41 174 7
連結子会社 109 3 111 7
計 280 45 286 14
B その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
C 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等でありま
す。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等でありま
す。
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D 監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数等により決定しております。
E 監査役会が監査報酬に同意した理由
第113期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、過去と比較しても合理的と判断できます。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締
役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬の方針につきましては、報酬・指名諮
問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めており、役員報酬の方針につきましては下記のとおり
となります。
(役員報酬の方針)
a.基本方針
イ.企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする。
ロ.持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
b.報酬構成
イ.役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
ロ.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
c.基本報酬
役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
d.業績連動報酬
イ.短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
ロ.中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を支
給する。
当社の取締役の報酬額につきましては、職責及び経営執行状況等から、報酬・指名諮問委員会にて上記方針に基
づいて審議、答申を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額につきましては監査役の協議に
より決定しております。
なお、具体的金額につきましては、2006年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議された金額(取締役
の報酬額は、月額5,500万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額は、月額1,000万
円以内)の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。
賞与につきましては、上記範囲内で、当事業年度末時点の社外取締役3名を除く取締役11名に対し、従来の支給
額及び当事業年度の業績等を勘案し、総額11,000万円を支給することにつき、2019年6月27日開催の第113回定時株
主総会において決議しております。
また、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並
びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締
役及び国外居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、本制度の継続及び一部改定に
つきましては、2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において決議されました。詳細は、「第4 提出会社の
状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、取締役会の
諮問機関として設置した任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針
について審議を行い、その答申を踏まえ決定しております。
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なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活
動は、下記のとおりとなります。
(取締役会)
・ 2018 年 ▶ 月 20 日 取締役および執行役員の報酬決定の件
・2019年3月22日 取締役および執行役員の報酬基準額の改定ならびに報酬決定プロセスの件
(報酬・指名諮問委員会)
・2018年4月 6日 役員報酬基準額の変更の件
・ 2018 年 ▶ 月 20 日 取締役および執行役員への賞与支給の件
・2019年3月15日 取締役および執行役員の報酬基準額の改定ならびに報酬決定プロセスの件
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準に、
成果・業績に対して処遇するものであり、業績連動報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することによ
り、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなって
おります。
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与については、単年度の業績を指標としており、中長
期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬については、連結売上高、連結営業利益、連結ROA(2019年6月27
日開催の第113回定時株主総会の決議後は連結ROE)等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計
画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲
げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としておりま
す。(2017年10月1日の株式併合後、ポイントを再調整しております。)毎年7月に役位毎の株式報酬額を制度基準
株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業年
度毎に評価を行います。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100%とし、事業年度毎及び評価
対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0%~150%の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、ポイン
トを決定いたします。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付いたしますが、株式交付
の内容については、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式(単元未満株式は切捨てと
いたします)を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式については、所得税等の納税に用いる為に売却
し、納税後の残額を制度対象者に給付いたします。
なお、業績連動型株式報酬に係る指標の当事業年度における実績は、目標である予算数値に対して、連結売上高
については99.5%、連結営業利益については106.1%、連結ROAについては115.4%となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役
628 484 110 34 13
(社外取締役を
除く)
監査役
55 55 ― ― 3
(社外監査役を
除く)
社外役員 82 82 ― ―
6
(注) 賞与につきましては、第113回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
株式報酬につきましては、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されました
業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異な
ります。
監査役賞与につきましては、2008年6月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分します。
純投資目的の株式 :専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式
純投資目的以外の株式:上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式に関しましては、縮減を基本とします。但し、当社は、取引や業容の拡大、提携先との関係強
化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することが
あります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点に
取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施します。
具体的には以下の観点から検証を行います。
a 株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト(WACC)と見合っているか
b 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか
c 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか
d 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか
検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断された銘柄は、資金の状況や株式市場の動向を踏まえて、保有数量
の全部または一部を適宜売却いたします。
B 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 282 6,162
非上場株式以外の株式 132 70,628
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
主に持株会による定額買付を行ったた
非上場株式以外の株式 ▶ 7
め。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 207
非上場株式以外の株式 - -
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C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
6,401,021 6,401,021
SOMPOホール 主に保険取引に係る関係維持のため保有して
有
ディングス㈱ います。
26,231 27,409
1,693,792 1,693,792
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
キヤノン㈱ 有
め保有しています。
5,442 6,526
㈱三菱UFJフィ 主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に
6,255,540 6,255,540
ナンシャル・グ 係る営業取引維持・強化のため保有していま 有
3,440 4,360
ループ す。
1,291,516 1,291,516
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱小松製作所 無
め保有しています。
3,319 4,581
1,225,730 1,225,730
㈱日清製粉グルー 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
有
プ本社 め保有しています。
3,113 2,585
682,000 682,000
ANAホールディ 主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化
有
ングス㈱ のため保有しています。
2,768 2,808
160,000 160,000
㈱オリエンタルラ 主に自社宣伝、及び小口貨物事業に係る営業
無
ンド 取引維持・強化のため保有しています。
2,011 1,738
538,000 538,000
ヤマトホールディ 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化の
有
ングス㈱ ため保有しています。
1,538 1,435
466,000 466,000
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
日本たばこ産業㈱ 有
ため保有しています。
1,279 1,428
865,000 865,000
セイノーホール 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化の
有
ディングス㈱ ため保有しています。
1,275 1,693
507,000 507,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
ライオン㈱ 有
強化のため保有しています。
1,181 1,086
247,000 247,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
TOTO㈱ 無
め保有しています。
1,159 1,385
607,753 1,215,506
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
鹿島建設㈱ 有
のため保有しています。
993 1,199
200,000 200,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
オリンパス㈱ 無
め保有しています。
961 808
115,830 115,830
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ヤクルト本社 無
ため保有しています。
896 911
607,461 607,461
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
カシオ計算機㈱ 無
強化のため保有しています。
877 963
499,600 499,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ADEKA 無
ため保有しています。
810 958
1,153,839 1,153,839
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
シチズン時計㈱ 無
め保有しています。
711 881
1,190,601 1,190,601
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱伊予銀行 有
のため保有しています。
697 953
425,220 425,220
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱七十七銀行 有
のため保有しています。
657 1,065
158,200 158,200
主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化
日本航空㈱ 有
のため保有しています。
616 677
320,288 320,288
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
日本甜菜製糖㈱ 有
め保有しています。
613 752
主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業
3,377,000 3,377,000
㈱みずほフィナン
に係る営業取引維持・強化のため保有してい 有
シャルグループ
578 646
ます。
326,000 326,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
ミネベアミツミ㈱ 無
め保有しています。
542 740
185,872 185,872
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
雪印メグミルク㈱ 無
め保有しています。
500 534
1,099,464 1,099,464
㈱九州フィナン 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
無
シャルグループ のため保有しています。
494 578
946,176 946,176
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
スルガ銀行㈱ 有
のため保有しています。
485 1,389
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
160,600 160,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
東京応化工業㈱ 有
ため保有しています。
485 612
206,655 206,655
新日鐵住金㈱ 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
無
ため保有しています。
(注)3
403 482
181,125 181,125
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
横浜ゴム㈱ 有
め保有しています。
372 446
Taiwan Pelican
4,441,000 4,441,000
主に海外子会社における利用運送事業に係る
無
Express Co.,Ltd 営業取引維持・強化のため保有しています。
354 445
309,431 309,431
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
名港海運㈱ 無
め保有しています。
353 362
ジェイ エフ イー
146,123 146,123
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
有
ホールディングス
ため保有しています。
274 313
㈱
アサヒグループ
50,000 50,000
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
ホールディングス 無
め保有しています。
246 283
㈱
255,255 255,255
主に工場内事業に係る営業取引維持・強化の
東京製鐵㈱ 無
ため保有しています。
245 218
72,600 72,600
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱日立物流 無
め保有しています。
238 217
183,456 183,456
㈱ほくほくフィナ 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
有
ンシャルグループ のため保有しています。
211 264
100,000 100,000
主に工場内事業に係る営業取引維持・強化の
トーヨーカネツ㈱ 有
ため保有しています。
200 306
81,908 81,908
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱秋田銀行 有
のため保有しています。
184 233
90,000 900,000
日本パレットプー 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
有
ル㈱ ため保有しています。
175 220
249,583 249,583
王子ホールディン 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
有
グス㈱ め保有しています。
171 170
189,487 189,487
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱キッツ 無
め保有しています。
153 173
175,415 175,415
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
伊勢湾海運㈱ 無
め保有しています。
139 126
525,596 525,596
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
千代田化工建設㈱ 無
のため保有しています。
138 527
63,800 63,800
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
大建工業㈱ 有
ため保有しています。
137 160
84,161 84,161
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱紀陽銀行 無
のため保有しています。
129 142
22,000 22,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
㈱伊藤園 無
強化のため保有しています。
126 91
33,810 33,810
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
豊田通商㈱ 無
め保有しています。
121 121
140,552 140,552
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
㈱ベルーナ 無
強化のため保有しています。
120 177
79,061 79,061
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
日揮㈱ 無
のため保有しています。
116 182
220,124 220,124
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
住友化学㈱ 無
め保有しています。
113 136
182,500 182,500
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱広島銀行 有
のため保有しています。
102 146
94,289 94,289
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱四国銀行 有
のため保有しています。
98 141
(注)1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
3 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)3
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)4
(百万円) (百万円)
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,337,720 2,337,720
権限を有しています。
日本空港ビルデ
無
ング㈱
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため
10,928 9,502
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,600,200 1,600,200
権限を有しています。
SOMPOホー
有
ルディングス㈱
主に保険取引に係る関係維持のため保有してい
6,557 6,852
ます。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
32,990,000 32,990,000
権限を有しています。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 有
主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業に
プ
係る営業取引維持・強化のため保有していま
5,651 6,314
す。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,000,000 2,000,000
権限を有しています。
日本たばこ産業
有
㈱
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のた
5,490 6,132
め保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,040,000 1,040,000
権限を有しています。
㈱ブリヂストン 有
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため
4,436 4,808
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,320,000 1,320,000
権限を有しています。
キヤノン㈱ 有
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため
4,241 5,085
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
4,425,000 4,425,000
㈱三菱UFJ
権限を有しています。
フィナンシャ 有
主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に係
ル・グループ
2,433 3,084
る営業取引維持・強化のため保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
567,600 567,600
㈱セブン&ア
権限を有しています。
イ・ホールディ 無
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のた
ングス
2,370 2,590
め保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,657,000 2,657,000
権限を有しています。
野村ホールディ
有
ングス㈱
主に金融取引の円滑化、及び航空事業に係る営
1,063 1,634
業取引維持・強化のため保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
228,000 228,000
権限を有しています。
日本製紙㈱ 無
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため
521 452
保有しています。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を
貸借対照表計上額としております。
3 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
4 持株会社等につきましては、主要な子会社での保有も確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
より監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有
限責任監査法人となりました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の
会計方針を定め周知徹底を図っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 198,044 ※1 173,338
現金及び預金
※6 26,648 ※6 27,927
受取手形
売掛金 322,390 331,586
※5 6,979 ※5 8,027
たな卸資産
前渡金 4,997 5,595
前払費用 13,341 14,168
リース投資資産 116,204 119,522
その他 31,577 33,063
△ 1,183 △ 964
貸倒引当金
流動資産合計 719,001 712,263
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 180,019 183,177
△ 144,802 △ 139,392
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 35,217 43,785
建物
620,146 629,116
△ 361,667 △ 374,336
減価償却累計額
建物(純額) 258,479 254,779
構築物
68,548 69,988
△ 54,661 △ 55,282
減価償却累計額
構築物(純額) 13,887 14,705
機械及び装置
82,508 85,150
△ 64,547 △ 65,535
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 17,960 19,615
工具、器具及び備品
109,321 112,239
△ 86,966 △ 89,209
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,355 23,029
船舶
21,267 21,276
△ 9,811 △ 10,848
減価償却累計額
船舶(純額) 11,455 10,428
土地
192,541 193,049
リース資産 8,739 9,479
△ 4,725 △ 5,170
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,013 4,309
建設仮勘定 4,329 13,786
※1 , ※2 560,240 ※1 , ※2 577,488
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,984 7,887
のれん 4,180 12,701
54,426 61,431
その他
無形固定資産合計 66,591 82,020
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 , ※3 109,835 ※1 , ※3 100,718
投資有価証券
長期貸付金 553 932
従業員に対する長期貸付金 62 35
長期前払費用 5,417 5,431
差入保証金 20,203 20,778
退職給付に係る資産 1,195 1,422
繰延税金資産 22,703 26,449
※3 12,285 ※3 10,107
その他
△ 1,030 △ 973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 171,227 164,903
固定資産合計 798,059 824,413
資産合計 1,517,060 1,536,677
負債の部
流動負債
※6 9,868 ※6 8,175
支払手形
※1 163,743 ※1 173,323
買掛金
※1 45,213 ※1 43,226
短期借入金
未払金 34,518 35,667
未払法人税等 18,666 15,845
未払消費税等 9,736 9,430
未払費用 25,408 24,608
前受金 12,137 12,289
預り金 64,661 74,421
従業員預り金 28,726 306
賞与引当金 22,531 22,697
役員賞与引当金 147 156
9,836 34,252
その他
流動負債合計 445,197 454,402
固定負債
社債 125,000 110,000
※1 227,013 ※1 232,082
長期借入金
繰延税金負債 6,494 7,631
役員退職慰労引当金 414 478
特別修繕引当金 94 183
債務保証損失引当金 503 470
その他の引当金 271 307
退職給付に係る負債 140,039 144,624
24,537 26,053
その他
固定負債合計 524,368 521,830
負債合計 969,565 976,232
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 24,707 22,832
利益剰余金 444,717 471,176
△ 20,191 △ 19,854
自己株式
株主資本合計 519,407 544,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,068 40,704
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 236
為替換算調整勘定 3,941 △ 3,110
△ 40,515 △ 38,070
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,467 △ 712
非支配株主持分 17,618 16,827
純資産合計 547,494 560,444
負債純資産合計 1,517,060 1,536,677
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,995,317 2,138,501
※1 1,817,276 ※1 1,949,635
売上原価
売上総利益 178,041 188,866
販売費及び一般管理費
人件費 59,996 63,139
減価償却費 7,934 8,072
広告宣伝費 3,671 4,093
貸倒引当金繰入額 191 44
35,977 33,917
その他
※1 107,771 ※1 109,268
販売費及び一般管理費合計
営業利益 70,269 79,598
営業外収益
受取利息 671 788
受取配当金 3,285 2,986
車両売却益 303 527
持分法による投資利益 654 608
為替差益 342 1,887
4,520 5,710
その他
営業外収益合計 9,779 12,507
営業外費用
支払利息 3,239 2,858
車両売却除却損 80 170
賠償・和解金 524 1,201
1,809 2,072
その他
営業外費用合計 5,653 6,303
経常利益 74,395 85,802
特別利益
※2 2,619 ※2 3,273
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,879 181
※5 15,662
退職給付信託設定益 -
149 60
その他
特別利益合計 24,312 3,516
特別損失
※3 7,953 ※3 4,861
固定資産処分損
投資有価証券売却損 1 2
投資有価証券評価損 410 507
※4 51,711 ※4 5,245
減損損失
その他 1,474 851
特別損失合計 61,551 11,468
税金等調整前当期純利益 37,155 77,850
法人税、住民税及び事業税
30,383 30,116
△ 1,090 △ 3,057
法人税等調整額
法人税等合計 29,292 27,058
当期純利益 7,863 50,791
非支配株主に帰属する当期純利益 1,329 1,461
親会社株主に帰属する当期純利益 6,534 49,330
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 7,863 50,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,881 △ 6,365
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 208
為替換算調整勘定 2,839 △ 7,074
退職給付に係る調整額 5,572 2,427
60 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,443 ※1 △ 11,330
その他の包括利益合計
包括利益 6,420 39,460
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,073 38,149
非支配株主に係る包括利益 1,346 1,311
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 24,707 449,713 △ 20,145 524,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,530 △ 11,530
親会社株主に帰属する
6,534 6,534
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 65 △ 65
自己株式の処分 0 19 19
自己株式の消却 - - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 △ 4,996 △ 45 △ 5,042
当期末残高 70,175 24,707 444,717 △ 20,191 519,407
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,945 6 992 △ 46,015 11,928 16,606 552,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,530
親会社株主に帰属する
6,534
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 65
自己株式の処分 19
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 9,876 △ 34 2,949 5,500 △ 1,460 1,012 △ 448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,876 △ 34 2,949 5,500 △ 1,460 1,012 △ 5,490
当期末残高 47,068 △ 27 3,941 △ 40,515 10,467 17,618 547,494
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 24,707 444,717 △ 20,191 519,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,489 △ 12,489
親会社株主に帰属する
49,330 49,330
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 1,874 △ 1,874
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,081 △ 10,081
自己株式の処分 0 37 37
自己株式の消却 △ 0 △ 10,381 10,381 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,874 26,458 337 24,921
当期末残高 70,175 22,832 471,176 △ 19,854 544,329
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,068 △ 27 3,941 △ 40,515 10,467 17,618 547,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,489
親会社株主に帰属する
49,330
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 1,874
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,081
自己株式の処分 37
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 6,363 △ 208 △ 7,052 2,444 △ 11,180 △ 790 △ 11,971
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,363 △ 208 △ 7,052 2,444 △ 11,180 △ 790 12,949
当期末残高 40,704 △ 236 △ 3,110 △ 38,070 △ 712 16,827 560,444
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,155 77,850
減価償却費 48,934 52,147
のれん償却額 3,229 1,286
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 5,467 328
固定資産売却損益(△は益) 5,110 1,231
減損損失 51,711 5,245
退職給付信託設定損益(△は益) △ 15,662 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,202 212
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,203 8,015
受取利息及び受取配当金 △ 3,957 △ 3,774
※2 3,239 ※2 2,858
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 654 △ 608
段階取得に係る差損益(△は益) - 13
売上債権の増減額(△は増加) △ 29,177 △ 15,270
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 847 △ 1,059
仕入債務の増減額(△は減少) 9,060 7,806
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,125 △ 247
4,317 △ 32,854
その他
小計 118,523 103,181
利息及び配当金の受取額
4,122 3,960
※2 △ 3,392 ※2 △ 2,898
利息の支払額
△ 27,388 △ 31,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,865 72,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 97,108 △ 78,739
固定資産の売却による収入 55 1,662
投資有価証券の取得による支出 △ 1,624 △ 64
投資有価証券の売却による収入 9,429 2,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 17,931
-
る支出
1,787 1,791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,458 △ 90,960
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 444 10,387
長期借入れによる収入 55,195 30,650
長期借入金の返済による支出 △ 53,218 △ 38,223
社債の償還による支出 △ 20,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 146 △ 3,639
による支出
配当金の支払額 △ 11,521 △ 12,480
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 10,081
△ 1,242 8,694
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,443 △ 14,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,542 △ 2,843
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25,494 △ 35,799
現金及び現金同等物の期首残高 163,386 137,891
※1 137,891 ※1 102,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は 271 社。主要な連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
なお、株式の取得によりTraconf S.r.l.以下8社を、株式の追加取得により阿波合同通運株式会社を、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
また、清算によりOslo Terminalservice A/Sを、他の連結子会社との合併により日通茨城運輸株式会社を、株式
の売却により日通ヤマモリ物流株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記271社以外の日通エネルギー関東株式会社以下28社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純
損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下59社)を連結した財務諸
表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下 23 社
なお、株式の追加取得により阿波合同通運株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)上記23社以外の日通エネルギー関東株式会社以下非連結子会社28社及び東京港運株式会社以下関連会社45社は、
それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち米国日本通運株式会社以下在外子会社101社及び国内子会社1社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきまして
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法によっております。
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に
基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4~ 9年
「建物」及び「構築物」 3~50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきま
しては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当
計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3~15年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている先物為替予約につきましては、振当処理によっており、特例処理の要件を
満たしている金利スワップにつきましては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価
を行っております。ただし、振当処理によっている先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップにつきま
しては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理
部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部
門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、5年~20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資からなります。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会
計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(15社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(8社)
は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,014百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,050百万円増加しております。また、「流動負債(その
他)」の「繰延税金負債」が43百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が920百万円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が964百
万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賠償・和解金」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,333百
万円は、「賠償・和解金」524百万円、「その他」1,809百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定
を行い、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)
を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年9月より導入いたしました。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた、当社の
中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、信託型インセンティブ・プランであり、
会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327
百万円及び65,815株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 17 10
建物 558 532
土地 1,222 1,222
投資有価証券 955 -
2,753 1,764
計
担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 4,727 14
長期借入金 403 366
短期借入金他 36 36
5,167 417
計
※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 241 814
機械及び装置 53 3
車両運搬具 5 14
土地 70 69
構築物他 810 21
1,181 923
計
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※3 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式(投資有価証券に含む) 17,498 17,769
出資金(投資その他の資産・
1,859 2,288
その他に含む)
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
名古屋ユナイテッドコンテナ
150 112 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
2,522 3,182 〃
株式会社
日通商事シンガポール
976 856 〃
株式会社
日通商事U.S.A.株式会社 10,534 4,305 〃
その他 1,417 1,387 〃
計 15,600 9,845
※5 たな卸資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 4,162 5,278
仕掛品 622 492
原材料及び貯蔵品 2,194 2,255
※6 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,621 1,815
支払手形 977 150
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(連結損益計算書関係)
※1 諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 19,194 3,476
役員賞与引当金繰入額 - 137
退職給付費用 15,627 1,961
役員退職慰労引当金繰入額 - 86
特別修繕引当金繰入額 46 -
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 19,662 3,273
役員賞与引当金繰入額 - 156
退職給付費用 14,161 1,719
役員退職慰労引当金繰入額 - 65
特別修繕引当金繰入額 88 -
※2 固定資産売却益の資産種類別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 1,931 2,582
建物 40 620
無形固定資産他 648 71
計 2,619 3,273
※3 固定資産処分損の資産種類別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 5,920 2,208
構築物 156 405
機械及び装置 156 177
工具、器具及び備品 91 75
土地 118 563
無形固定資産他 1,509 1,431
計 7,953 4,861
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
36,058
― のれん ―
事業用資産 その他無形固定資産 ― 12,879
事業用資産 建物及び土地等 タイ 2,773
計 51,711
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連
結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等においては、一部の連結子会社において、当初の事業計
画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等の帳簿価額を回収で
きないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%~
12.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物等 埼玉県・インドネシア 他 4,267
977
遊休資産 土地等 埼玉県
計 5,245
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連
結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。なお、遊休資産や処
分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものにつきましては、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産・建物等においては、当社において、取締役会にて処分の意思決定をし、代替的な投資も予定さ
れていないことから、通常の資産グループから切り離し検討を行った結果、帳簿価額を回収できないと見込ま
れるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定し
ております。
また、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、建物等の帳簿価
額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定
評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
なお、その他の事業用資産・建物等における減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
遊休資産・土地等においては、一部の連結子会社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資
産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しておりま
す。
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※5 退職給付信託設定益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、2018年3月に保有する株式の一部16,075百万円を
退職給付信託に追加拠出いたしました。これにより退職給付信託設定益15,662百万円を特別利益に計上いたし
ました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,396 △9,260
組替調整額 △5,801 138
税効果調整前
△14,198 △9,121
4,316 2,755
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,881 △6,365
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △87 △364
組替調整額
37 63
税効果調整前
△49 △301
15 92
税効果額
繰延ヘッジ損益 △34 △208
為替換算調整勘定
2,839 △7,074
当期発生額
為替換算調整勘定 2,839 △7,074
退職給付に係る調整額
当期発生額 428 △2,696
7,612 6,310
組替調整額
税効果調整前 8,040 3,614
△2,468 △1,186
税効果額
退職給付に係る調整額 5,572 2,427
持分法適用会社に対する持分相当額
60 △110
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,443 △11,330
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 998,000 - 898,200 99,800
(注)当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合による減少898,200千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 37,098 25 33,405 3,718
(注) 1 当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2 上記の他、役員報酬BIP信託が保有する当社株式73千株を連結財務諸表において、自己株式として計
上しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加3千株及び、単元未満株式
の買取による増加21千株(株式併合前17千株、株式併合後3千株)であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少33,405千株及び単元未満株式の売渡しによる減少
0千株(株式併合後0千株)であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年 6月29日
2017年 6月30日
普通株式 5,765 6.00 2017年3月31日
定時株主総会
2017年10月31日
2017年12月 4日
普通株式 5,765 6.00 2017年9月30日
取締役会
(注)1 2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
2 2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
3 2017年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額は、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日
付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 5,764 60.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 99,800 - 1,800 98,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会(2019年3月22日)での決議による自己株式の消却による減少
1,800千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 3,718 1,466 1,800 3,385
(注) 上記の他、役員報酬BIP信託が保有する当社株式65千株を連結財務諸表において、自己株式として計上し
ております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会(2019年1月31日)での決議による取得による増加1,453千株
及び無償取得による増加10千株、単元未満株式の買取による増加3千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会(2019年3月22日)での決議による消却による減少1,800千株
及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年 6月28日
2018年 6月29日
普通株式 5,764 60.00 2018年3月31日
定時株主総会
2018年10月31日
2018年12月 4日
普通株式 6,724 70.00 2018年9月30日
取締役会
(注)1 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
2 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 8,042 85.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 198,044 173,338
CSDサービスにかかる現金 △30,208 △42,242
両替金配金サービスにかかる現金 △21,937 △22,655
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,852 △6,216
担保に供している定期預金 △154 △130
現金及び現金同等物 137,891 102,092
※2 (前連結会計年度)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、リース事業等で売上
原価に算入されている金融費用(330百万円)を除いて表示しております。
(当連結会計年度)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、リース事業等で売上
原価に算入されている金融費用(322百万円)を除いて表示しております。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 112,747 115,694
見積残存価額部分 4,719 5,141
受取利息相当額 △1,262 △1,313
リース投資資産 116,204 119,522
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 3,161 37,144
1年超2年以内 2,456 28,536
2年超3年以内 1,857 20,870
3年超4年以内 1,175 13,046
4年超5年以内 563 5,663
5年超 470 7,484
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 3,452 37,020
1年超2年以内 2,878 29,455
2年超3年以内 2,178 21,467
3年超4年以内 1,520 13,705
4年超5年以内 748 5,976
5年超 623 8,068
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 31,055 32,974
1年超 149,319 144,398
合計 180,375 177,372
(貸主側)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受け
る資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するた
めに利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で18年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
198,044 198,044 -
(2) 売掛金
322,390 322,390 -
(3) リース投資資産
116,204 116,859 654
(4) 投資有価証券
その他有価証券 85,361 85,361 -
(5) 買掛金
( 163,743 ) ( 163,743 ) -
(6) 短期借入金
( 7,099 ) ( 7,099 ) -
(7) 預り金
( 64,661 ) ( 64,661 ) -
(8) 社債 ( 125,000 ) ( 125,431 ) (431)
(9) 長期借入金
( 265,127 ) ( 268,171 ) (3,044)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
②ヘッジ会計が適用されているもの (39) (39) -
(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法等によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象と
なる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を
記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,473百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 198,044 - -
売掛金 322,390 - -
リース投資資産 36,613 67,436 12,154
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内※
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 7,099 - -
社債 - 35,000 90,000
長期借入金 38,113 118,256 108,756
※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細
表」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受け
る資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するた
めに利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で17年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
173,338 173,338 -
(2) 売掛金
331,586 331,586 -
(3) リース投資資産
119,522 119,851 328
(4) 投資有価証券
その他有価証券 76,055 76,055 -
(5) 買掛金
( 173,323 ) ( 173,323 ) -
(6) 短期借入金
( 17,607 ) ( 17,607 ) -
(7) 預り金
( 74,421 ) ( 74,421 ) -
(8) 社債 ( 125,000 ) ( 125,835 ) (835)
(9) 長期借入金
( 257,701 ) ( 259,805 ) (2,103)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
②ヘッジ会計が適用されているもの (340) (340) -
(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法等によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象と
なる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を
記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,663百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 173,338 - -
売掛金 331,586 - -
リース投資資産 36,488 69,881 13,152
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内※
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 17,607 - -
社債 15,000 50,000 60,000
長期借入金 25,619 123,862 108,220
※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細
表」に記載のとおりであります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 83,919 16,252 67,666
② その他 - - -
小計 83,919 16,252 67,666
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,444 1,563 △119
② その他 - - -
小計 1,444 1,563 △119
合計 85,363 17,816 67,547
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 9,321 5,815 1
② その他 - - -
合計 9,321 5,815 1
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について247百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 74,068 15,360 58,708
② その他 - - -
小計 74,068 15,360 58,708
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,988 2,271 △282
② その他 - - -
小計 1,988 2,271 △282
合計 76,057 17,631 58,426
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 314 179 2
② その他 - - -
合計 314 179 2
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について457百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
変動受取 長期借入金 10,000 10,000 (※2)
の特例処理
固定支払
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 50,000 50,000 △32
方法
固定支払
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
1,749 - 6
売建
米ドル他
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
買建
978 - △13
米ドル他
為替予約取引
売建
1,820 -
米ドル他 売掛金
為替予約等の
(※2)
振当処理
為替予約取引
買建
3,641 -
買掛金
米ドル他
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
変動受取 長期借入金 10,000 10,000 (※2)
の特例処理
固定支払
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 50,000 50,000 △340
方法
固定支払
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
1,021 - △3
売建
米ドル他
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
買建
1,275 - 3
米ドル他
為替予約取引
売建
2,077 -
売掛金
米ドル他
為替予約等の
(※2)
振当処理
為替予約取引
買建
5,103 -
買掛金
米ドル他
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 213,853 214,992
勤務費用 9,200 9,254
利息費用 1,065 877
数理計算上の差異の発生額 292 △942
退職給付の支払額 △9,406 △9,781
その他 △13 △179
退職給付債務の期末残高 214,992 214,221
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 63,301 82,326
期待運用収益 1,077 1,247
数理計算上の差異の発生額 800 △3,660
事業主からの拠出額 2,461 1,515
退職給付の支払額 △1,218 △3,999
退職給付信託設定額 16,075 -
その他 △172 △384
年金資産の期末残高 82,326 77,042
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
6,141 6,177
残高(純額)
退職給付費用 787 685
退職給付の支払額 △832 △632
企業結合の影響による増減額 - 81
その他 81 △289
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
6,177 6,023
残高(純額)
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 200,046 198,608
年金資産 △82,951 △77,699
117,094 120,909
非積立型制度の退職給付債務 21,749 22,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,844 143,201
退職給付に係る負債 140,039 144,624
退職給付に係る資産 △1,195 △1,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,844 143,201
(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金
制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 9,200 9,254
利息費用 1,065 877
期待運用収益 △1,077 △1,247
数理計算上の差異の費用処理額 7,085 6,016
過去勤務費用の費用処理額 527 294
簡便法で計算した退職給付費用 787 685
確定給付制度に係る退職給付費用 17,589 15,881
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 531 300
数理計算上の差異 7,509 3,313
合計 8,040 3,614
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 2,757 2,457
未認識数理計算上の差異 56,205 52,891
合計 58,962 55,348
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権 16 16
株式 74 75
現金及び預金 3 2
その他 7 7
合計 100 100
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 60% 、当連結会計年度
58% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.1~1.2 0.0~1.2
長期期待運用収益率 0.0~2.7 0.0~2.7
予想昇給率 0.2~8.0 0.0~7.8
(注)割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,212百万円 、当連結会計年度 4,393百万円 で
あります。
▶ 複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 494 377
賞与引当金 7,680 7,718
未払事業税 1,212 1,106
資産除去債務 3,303 3,322
退職給付に係る負債 65,046 65,887
未実現利益の消去に伴う
3,270 3,318
繰延税金
減損損失 3,046 2,849
投資有価証券等評価損 1,714 1,894
繰越欠損金 739 981
12,357 15,339
その他
繰延税金資産小計
98,865 102,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △693 △927
△7,125 △7,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,819 △8,327
繰延税金資産合計
91,046 94,467
繰延税金負債
リース資産譲渡損金調整額 △893 △919
固定資産圧縮積立金 △14,392 △14,372
退職給付信託設定益 △19,325 △19,325
その他有価証券評価差額金 △20,326 △17,570
子会社の資産及び負債の評価差額 △11,852 △14,411
△8,046 △9,050
その他
繰延税金負債合計 △74,836 △75,648
繰延税金資産純額 16,209 18,818
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内の法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
永久に損金不算入の費用 2.4 1.1
住民税均等割 3.1 1.9
評価性引当額の増減 0.7 0.7
在外子会社適用税率相違 3.4 △2.9
受取配当金連結消去 1.9 1.8
のれん償却額 2.7 0.5
のれん減損額 30.0 -
赤字会社による税率差異 0.7 0.3
3.0 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.8 34.8
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
期首残高
11,426
有形固定資産の取得に伴う増加額 121
時の経過による調整額 136
資産除去債務の履行による減少額 △653
その他 66
期末残高
11,099
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
期首残高
11,099
有形固定資産の取得に伴う増加額 147
時の経過による調整額 135
資産除去債務の履行による減少額 △68
その他 △28
期末残高
11,284
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含
む)等を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 7,195百万円 (賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は 434百万円 (主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
47,940 △433 47,507 146,267
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、減価償却によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含
む)等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 7,698百万円 (賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は 1,649百万円 (主に固定資産処分益として計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
47,507 △1,340 46,167 154,570
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、減価償却によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメ
ントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5
つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業
に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道利用運送業、貨物自動車運送
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運
業、利用航空運送業、旅行業、海
送、旅行、海運、引越・移転、倉庫・流通加
日本(ロジスティクス) 上運送業、港湾運送業、倉庫業、
工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、
工場内運搬作業、情報資産管理
美術品、警備輸送、重量品建設
業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移 利用航空運送業、港湾運送業、倉
米州(ロジスティクス)
転、自動車運送、旅行 庫業、貨物自動車運送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
欧州(ロジスティクス) 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、旅行
動車運送業、旅行業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
東アジア(ロジスティクス) 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
南アジア・オセアニア
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、重量品建設、旅行 動車運送業、重量物運搬架設設置
(ロジスティクス)
業、旅行業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・
車両・石油・LPガス等の販売
業、リース、車両整備、保険代理
リース、石油等販売、その他販売、不動産、
物流サポート 店業、不動産の仲介・設計・監
ファイナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジ
スティクスファイナンス事業、自
動車運転教習業、労働者派遣業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計
方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,175,246 76,604 89,911 106,649 75,867
セグメント間の内部
13,448 14,792 6,136 10,837 9,515
売上高又は振替高
計 1,188,695 91,396 96,048 117,487 85,382
セグメント利益 45,596 4,486 4,155 1,845 3,396
セグメント資産 790,171 49,572 74,961 56,293 63,755
その他の項目
減価償却費
31,764 1,390 1,457 954 1,879
のれんの償却額
2,370 - 233 68 317
固定資産の減損損失 44,584 - - - 7,126
持分法適用会社への投資額
10,144 63 - 1,427 150
有形固定資産及び
73,576 1,681 1,517 336 4,291
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 71,981 47,388 351,667 1,995,317 - 1,995,317
セグメント間の内部
41 213 91,597 146,582 △ 146,582 -
売上高又は振替高
計 72,022 47,602 443,264 2,141,899 △ 146,582 1,995,317
セグメント利益 2,135 4,062 11,722 77,399 △ 7,129 70,269
セグメント資産 113,762 20,669 322,955 1,492,142 24,918 1,517,060
その他の項目
減価償却費
2,075 580 5,475 45,578 3,356 48,934
のれんの償却額
- - 239 3,229 - 3,229
固定資産の減損損失 - - - 51,711 - 51,711
持分法適用会社への投資額
- 233 131 12,150 - 12,150
有形固定資産及び
3,524 812 7,389 93,128 3,430 96,558
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △7,129百万円 には、セグメント間取引消去 △148百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △7,001百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要
した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 24,918百万円 には、セグメント間取引消去 △199,307百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 224,226百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,244,544 81,130 107,746 110,641 84,208
セグメント間の内部
12,258 17,568 7,065 12,113 7,666
売上高又は振替高
計 1,256,802 98,699 114,812 122,754 91,874
セグメント利益 55,966 4,264 2,271 3,007 3,710
セグメント資産 804,328 52,631 75,691 54,673 67,523
その他の項目
減価償却費
33,362 1,419 2,297 794 1,674
のれんの償却額
584 - 604 97 -
固定資産の減損損失 2,271 - - - 2,790
持分法適用会社への投資額 10,786 62 - 1,462 174
有形固定資産及び
45,620 1,082 19,662 800 9,043
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 72,598 47,636 389,996 2,138,501 - 2,138,501
セグメント間の内部
49 115 93,969 150,806 △ 150,806 -
売上高又は振替高
計 72,647 47,751 483,965 2,289,308 △ 150,806 2,138,501
セグメント利益 1,240 4,520 12,778 87,759 △ 8,161 79,598
セグメント資産 113,536 23,510 341,158 1,533,053 3,623 1,536,677
その他の項目
減価償却費
2,328 717 5,929 48,524 3,623 52,147
のれんの償却額
- - - 1,286 - 1,286
固定資産の減損損失 - - 182 5,245 - 5,245
持分法適用会社への投資額
- 245 - 12,731 - 12,731
有形固定資産及び
3,053 1,887 9,716 90,866 7,016 97,883
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △8,161百万円 には、セグメント間取引消去 △183百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △8,043百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要
した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,623百万円 には、セグメント間取引消去 △200,381百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 204,005百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、お客様のニーズに応え、今後さらなる業容拡大を図ってい
くため、2018年4月1日に警備輸送事業に関わる組織改正を実施いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、
「日本(ロジスティクス)」に含まれていた一部の組織を、「警備輸送」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
80,576 63,252 298,840 65,359 282,200 58,296 13,462 350,511 4,491 225,500
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 リース 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
3,900 71,826 64,826 58,263 56,708 175,649 91,771 29,877 1,995,317
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,465,043 144,841 100,732 170,973 113,726 1,995,317
(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
77,139 67,026 317,592 67,171 304,383 59,889 13,788 387,023 4,368 238,749
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 リース 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
3,867 71,644 69,266 64,252 58,711 200,775 95,164 37,685 2,138,501
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,542,269 166,676 132,058 173,267 124,230 2,138,501
(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
当期末残高 3,359 - 493 327 -
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
当期末残高 - - - 4,180
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
当期末残高 2,775 - 9,672 253 -
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
当期末残高 - - - 12,701
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 (円) 5,519.09 5,749.60
1株当たり当期純利益 (円) 68.06 515.13
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり当期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控
除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株
式数は73千株、期中平均株式数は73千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は65
千株、期中平均株式数は67千株であります。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,534 49,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,534 49,330
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,012 95,763
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 547,494 560,444
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,618 16,827
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 17,618 ) ( 16,827 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 529,875 543,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
96,007 94,548
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第 5回無担保
15,000
2009年6月1日 15,000 1.8 無担保 2019年5月31日
(15,000)
普通社債
第 7回無担保
2011年10月20日 10,000 10,000 1.1 無担保 2021年10月20日
普通社債
第 8回無担保
2016年2月25日 10,000 10,000 0.1 無担保 2021年2月25日
普通社債
第 9回無担保
日本通運㈱ 2016年2月25日 10,000 10,000 0.3 無担保 2026年2月25日
普通社債
第10回無担保
2016年7月14日 30,000 30,000 0.1 無担保 2023年7月14日
普通社債
第11回無担保
2016年7月14日 30,000 30,000 0.2 無担保 2026年7月14日
普通社債
第12回無担保
2016年7月14日 20,000 20,000 0.7 無担保 2036年7月14日
普通社債
125,000
合計 ― ― 125,000 ― ― ―
(15,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
15,000 10,000 10,000 - 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,099 17,607 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 38,113 25,619 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 789 1,025 ― ―
最終返済期日
長期借入金(1年以内に返済予定の
227,013 232,082 0.6
ものを除く。)
2030年3月17日
最終返済期日
リース債務(1年以内に返済予定の
3,441 3,445 ―
ものを除く。)
2031年8月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
― 10,000 △0.0 ―
(1年以内返済)
従業員社内預金 28,726 306 0.6 ―
合計 305,185 290,086 ― ―
(注) 1 「平均利率」につきましては、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内
に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)につきましては、リース料総額
に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりま
せん。
2 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン50,000百万円が含まれておりますが、返済期限につきましては劣
後ローンを除く長期借入金について表示しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 33,293 25,694 56,337 8,536
リース債務 708 472 1,726 155
4 従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2018年 自 2018年 自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2018年 至 2018年 至 2018年 至 2019年
6月30日 9月30日 12月31日 3月31日
売上高
516,269 1,040,335 1,600,724 2,138,501
(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益
18,130 37,983 64,549 77,850
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
10,499 23,448 40,505 49,330
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
109.35 244.23 421.91 515.13
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2018年 自 2018年 自 2019年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2018年 至 2018年 至 2018年 至 2019年
6月30日 9月30日 12月31日 3月31日
1株当たり四半期純利益
109.35 134.87 177.68 92.86
(円)
(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,596 86,709
※6 17,926 ※6 16,894
受取手形
営業未収入金 179,132 179,235
貯蔵品 1,022 1,053
従業員に対する短期債権 28 24
短期貸付金 0 0
関係会社短期貸付金 30,318 8,025
未収入金 5,337 3,929
前渡金 985 1,448
前払費用 4,934 5,804
立替金 1,509 1,767
△ 207 △ 197
貸倒引当金
※3 328,584 ※3 304,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 111,142 113,867
△ 93,802 △ 89,870
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 17,340 23,996
建物
455,204 462,144
△ 271,075 △ 281,644
減価償却累計額
建物(純額) 184,129 180,499
構築物
53,837 55,113
△ 43,593 △ 44,115
減価償却累計額
構築物(純額) 10,243 10,997
機械及び装置
37,343 38,800
△ 29,172 △ 30,002
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 8,171 8,797
工具、器具及び備品
37,144 38,095
△ 31,525 △ 31,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,619 6,311
船舶
4,698 4,701
△ 247 △ 558
減価償却累計額
船舶(純額) 4,451 4,143
土地
130,216 131,318
リース資産 16,322 14,999
△ 8,928 △ 8,323
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,394 6,676
建設仮勘定 3,122 9,224
※1 370,689 ※1 381,966
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
借地権 4,529 4,505
電話加入権 1,662 1,661
ソフトウエア 12,442 16,407
642 638
その他
無形固定資産合計 19,276 23,213
投資その他の資産
※4 85,875
投資有価証券 77,197
関係会社株式 130,542 141,659
出資金 4,225 2,225
関係会社出資金 22,795 22,795
従業員に対する長期貸付金 34 12
関係会社長期貸付金 527 387
破産更生債権等 308 266
長期前払費用 1,736 1,353
差入保証金 10,711 11,474
繰延税金資産 - 4,204
その他 4,123 3,764
△ 865 △ 818
貸倒引当金
※3 260,015 ※3 264,522
投資その他の資産合計
固定資産合計 649,981 669,702
資産合計 978,565 974,398
負債の部
流動負債
※4 87,044
営業未払金 85,514
短期償還社債 - 15,000
短期借入金 12,022 5,160
関係会社短期借入金 717 10,551
リース債務 2,665 2,138
資産除去債務 3,395 3,859
未払金 15,976 20,027
未払法人税等 11,200 8,328
未払消費税等 6,095 4,783
未払費用 12,145 11,887
※2 7,696 ※2 7,703
前受金
預り金 58,686 71,716
従業員預り金 28,463 2
賞与引当金 13,763 13,740
100 110
役員賞与引当金
※3 259,972 ※3 260,523
流動負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債
社債 125,000 110,000
長期借入金 165,119 160,000
リース債務 5,271 4,919
資産除去債務 5,234 4,966
退職給付引当金 60,023 68,063
関係会社事業損失引当金 544 509
役員株式給付引当金 151 187
繰延税金負債 1,415 -
長期預り金 8,606 9,805
長期未払金 293 288
33 345
その他
※3 371,693 ※3 359,085
固定負債合計
負債合計 631,666 619,608
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金
資本準備金 26,908 26,908
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,908 26,908
利益剰余金
利益準備金 17,543 17,543
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 29,317 29,049
別途積立金 181,000 150,000
△ 2,090 42,818
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 225,770 239,412
自己株式 △ 20,191 △ 19,854
株主資本合計 302,662 316,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,259 38,385
△ 22 △ 236
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 44,236 38,149
純資産合計 346,899 354,790
負債純資産合計 978,565 974,398
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,094,549 ※1 1,154,781
売上高
※1 1,027,540 ※1 1,081,842
売上原価
売上総利益 67,009 72,939
販売費及び一般管理費
※3 10,235 ※3 10,432
人件費
減価償却費 1,289 1,686
広告宣伝費 3,096 3,461
貸倒引当金繰入額 127 -
租税公課 3,689 3,652
10,898 11,339
その他
※1 29,337 ※1 30,573
販売費及び一般管理費合計
営業利益 37,672 42,366
営業外収益
受取利息 47 36
受取配当金 10,167 12,184
車両売却益 52 186
為替差益 623 641
貸倒引当金戻入額 - 44
2,673 3,175
雑収入
※1 13,565 ※1 16,267
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,871 1,813
社債利息 920 655
車両売却除却損 27 105
賠償・和解金 524 1,201
1,098 1,189
雑支出
※1 4,441 ※1 4,964
営業外費用合計
経常利益 46,795 53,670
特別利益
固定資産売却益 1,924 2,203
投資有価証券売却益 5,891 124
※4 15,662
-
退職給付信託設定益
特別利益合計 23,479 2,327
特別損失
固定資産処分損 6,828 4,341
投資有価証券売却損 0 -
※2 , ※5 43,308
投資有価証券評価損 389
※6 1,293
-
減損損失
特別損失合計 50,138 6,025
税引前当期純利益 20,137 49,972
法人税、住民税及び事業税
16,552 16,457
1,595 △ 2,997
法人税等調整額
法人税等合計 18,148 13,459
当期純利益 1,988 36,512
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
人件費 244,551 23.8 242,769 22.4
(うち賞与引当金繰入額) (13,297) (13,250)
(うち退職給付費用) (13,513) (11,957)
経費
利用運送費 128,359 148,623
傭車費 196,334 207,287
下請費 245,936 259,344
燃料油脂費 9,429 10,325
減価償却費 24,080 25,674
施設使用料 71,801 73,834
租税公課 7,765 8,076
その他 99,280 105,905
782,988 839,072
経費計 76.2 77.6
売上原価合計 1,027,540 100.0 1,081,842 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 - 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 70,175 26,908 0 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 29,836 181,000 6,932 235,312 △ 20,145 312,250
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,486 1,486 - -
取崩
固定資産圧縮積立金の
968 △ 968 - -
積立
剰余金の配当 △ 11,530 △ 11,530 △ 11,530
当期純利益 1,988 1,988 1,988
別途積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 65 △ 65
自己株式の処分 19 19
自己株式の消却 - - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 518 - △ 9,022 △ 9,541 △ 45 △ 9,587
当期末残高 17,543 29,317 181,000 △ 2,090 225,770 △ 20,191 302,662
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 54,688 16 54,705 366,955
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
固定資産圧縮積立金の
-
積立
剰余金の配当 △ 11,530
当期純利益 1,988
別途積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 65
自己株式の処分 19
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 10,429 △ 39 △ 10,468 △ 10,468
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,429 △ 39 △ 10,468 △ 20,056
当期末残高 44,259 △ 22 44,236 346,899
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 0 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 70,175 26,908 - 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 29,317 181,000 △ 2,090 225,770 △ 20,191 302,662
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,472 1,472 - -
取崩
固定資産圧縮積立金の
1,204 △ 1,204 - -
積立
剰余金の配当 △ 12,489 △ 12,489 △ 12,489
当期純利益 36,512 36,512 36,512
別途積立金の取崩 △ 31,000 31,000 - -
自己株式の取得 △ 10,081 △ 10,081
自己株式の処分 37 37
自己株式の消却 △ 10,381 △ 10,381 10,381 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 268 △ 31,000 44,909 13,641 337 13,978
当期末残高 17,543 29,049 150,000 42,818 239,412 △ 19,854 316,641
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 44,259 △ 22 44,236 346,899
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
固定資産圧縮積立金の
-
積立
剰余金の配当 △ 12,489
当期純利益 36,512
別途積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 10,081
自己株式の処分 37
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 5,874 △ 213 △ 6,087 △ 6,087
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,874 △ 213 △ 6,087 7,890
当期末残高 38,385 △ 236 38,149 354,790
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に
よっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(15年)による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(15年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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6 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理
によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,750百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,415百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、総資産の
総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた12,739百万円は、
「短期借入金」12,022百万円、「関係会社短期借入金」717百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「賠償・和解金」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,622百万円は、「賠
償・和解金」524百万円、「雑支出」1,098百万円として組み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 241 801
船舶 500 -
土地 70 69
その他 104 25
※2 特別勘定前受金
収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった
圧縮記帳見込額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
収用代替等特別勘定前受金 1,336 8
※3 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 12,860 11,684
長期金銭債権 545 545
短期金銭債務 38,593 47,716
長期金銭債務 4,520 4,317
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 955 -
担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業未払金 4,711 -
5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(単位:百万円)
保証額
保証先会社名 種類
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
名古屋ユナイテッドコンテナ
150 112 借入保証
ターミナル株式会社
その他 34 22 借入保証等
計 184 135
※6 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,134 1,254
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 44,074 44,291
営業費用 212,843 222,760
営業取引以外の取引 8,471 10,957
※2 投資有価証券評価損に含まれるゴルフ会員権評価損
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3 -
※3 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 466 489
役員賞与引当金繰入額 100 110
退職給付費用 554 505
※4 退職給付信託設定益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、2018年3月に保有する株式の一部16,075百万円を
退職給付信託に追加拠出いたしました。これにより退職給付信託設定益15,662百万円を特別利益に計上いたし
ました。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は連結子会社である株式会社ワンビシアーカイブズの株式について関係会社株式評価損43,279百万円を
計上いたしました。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※6 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 126,383 137,500
関連会社株式 4,159 4,159
計 130,542 141,659
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 328 310
賞与引当金 4,214 4,204
退職給付引当金
41,686 43,644
減損損失 2,252 2,632
未払事業税否認 855 745
資産除去債務 2,640 2,700
関係会社株式評価損等 13,501 13,500
3,381 4,080
その他
繰延税金資産小計 68,861 71,819
評価性引当額 △18,537 △18,528
繰延税金資産合計 50,324 53,290
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △12,926 △12,808
退職給付信託設定益 △19,325 △19,325
資産除去債務 △424 △417
その他有価証券評価差額金 △19,063 △16,534
繰延税金負債合計 △51,739 △49,086
繰延税金資産(負債)の純額 △1,415 4,204
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
永久に損金不算入の費用 2.7 1.1
受取配当金等永久に
△11.7 △5.9
益金に算入されない項目
住民税均等割 4.2 1.7
外国税額控除等 △1.8 △0.0
評価性引当額の増減 66.5 △0.0
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 90.1 26.9
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却 差引期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
有形固定資産
( ▶ )
車両運搬具 111,142 10,797 113,867 89,870 3,868 23,996
8,072
( 870 )
建物 455,204 12,694 [1,201] 462,144 281,644 12,771 180,499
5,754
( 14 )
構築物 53,837 2,002 [83] 55,113 44,115 1,060 10,997
725
( 3 )
機械及び装置 37,343 2,022 [7] 38,800 30,002 1,318 8,797
565
( 2 )
工具、器具及び備品 37,144 2,595 [1] 38,095 31,783 1,774 6,311
1,644
船舶 4,698 3 - 4,701 558 310 4,143
土地 130,216 1,937 835 131,318 - - 131,318
リース資産 16,322 2,120 3,443 14,999 8,323 2,684 6,676
建設仮勘定 3,122 8,369 2,267 9,224 - - 9,224
( 895 )
有形固定資産計 849,033 42,542 [1,293] 868,266 486,299 23,789 381,966
23,309
無形固定資産
借地権 4,529 - 23 4,505 - - 4,505
電話加入権 1,662 - 0 1,661 - - 1,661
ソフトウエア 40,016 8,282 22,866 25,432 9,025 3,721 16,407
その他 1,699 11 409 1,300 662 15 638
無形固定資産計 47,908 8,293 23,301 32,900 9,687 3,736 23,213
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 当期減少額欄の[ ]内は内書であり、減損損失の計上額であります。
4 車両運搬具の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:件、百万円)
増加 減少
区分
件数 金額 件数 金額
普通貨物 732 5,402 585 3,271
牽引車 86 1,001 68 618
被牽引車 420 1,235 204 823
特殊架装 45 624 53 355
フォークリフト 400 1,638 227 827
荷役車両 - - 28 1,596
その他 398 893 326 579
計 2,081 10,797 1,491 8,072
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5 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:件、百万円)
増加 減少
区分
件数 金額 件数 金額
事務所 125 2,672 61 1,396
営業倉庫 187 2,001 12 1,719
保管庫 13 562 20 185
ターミナル・荷捌所 20 447 13 165
建物付属設備 6,516 4,647 735 1,411
資産除去債務 - 135 - 44
その他 376 2,226 258 831
計 7,237 12,694 1,099 5,754
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,073 1,015 1,073 1,015
賞与引当金 13,763 13,740 13,763 13,740
役員賞与引当金 100 110 100 110
関係会社事業損失
544 - 35 509
引当金
役員株式給付引当金 151 90 53 187
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取り及び買増し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nittsu.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月 1日 2018年6月28日
及びその添付書類、 第112期 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2017年4月 1日 2018年7月31日
及び確認書
第112期 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月 1日 2018年6月28日
第112期 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、 第113期 自 2018年4月 1日 2018年8月10日
四半期報告書の確認書
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
第113期 自 2018年7月 1日 2018年11月14日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第113期 自 2018年10月 1日 2019年2月14日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年6月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に 2019年3月22日
基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(株券、社債券等) 2018年8月22日
及びその添付資料
関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書(株券、社債券等) 2019年3月22日
関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書 2019年3月15日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本通運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 村 基
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本通運株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本通運株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通運株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本通運株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本通運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 村 基
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本通運株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通
運株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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