株式会社プロネクサス 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プロネクサス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第75期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 (03)5777-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 (03)5777-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【縦覧に供する場所】 株式会社プロネクサス大阪支店
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社プロネクサス名古屋支店
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 21,119,401 20,971,428 21,556,446 22,454,801 23,157,864
売上高
(千円) 1,991,949 2,226,331 2,362,980 2,536,962 2,499,419
営業利益
(千円) 2,036,275 2,255,576 2,548,811 2,889,426 2,772,515
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,358,694 1,680,422 1,804,479 1,872,411 1,970,253
利益
(千円) 1,562,705 1,720,629 1,819,255 2,092,530 1,722,904
包括利益
(千円) 20,934,098 20,852,166 21,400,079 21,470,006 21,885,508
純資産額
(千円) 27,478,429 27,624,245 28,360,056 28,871,520 28,793,811
総資産額
(円) 693.30 716.79 747.85 774.62 800.41
1株当たり純資産額
(円) 43.72 56.28 62.12 66.32 71.19
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 75.6 75.5 75.5 74.4 75.8
自己資本比率
(%) 6.4 8.1 8.5 8.7 9.1
自己資本利益率
(倍) 18.6 21.3 19.3 19.5 17.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,038,433 2,707,453 2,397,244 3,326,807 2,263,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,061,059 64,329 △ 564,273 △ 326,362 △ 779,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,895,812 △ 1,370,650 △ 986,562 △ 2,073,458 △ 1,705,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,642,058 11,854,876 12,687,910 13,613,077 13,392,304
期末残高
988 967 1,029 1,074 1,194
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 427 ] [ 305 ] [ 319 ] [ 330 ] [ 277 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 19,570,474 20,900,682 21,471,648 22,340,873 22,754,580
売上高
(千円) 2,066,256 2,251,302 2,198,714 2,420,691 2,364,562
経常利益
(千円) 1,422,034 1,698,640 1,635,601 1,806,281 1,669,838
当期純利益
(千円) 3,058,650 3,058,650 3,058,650 3,058,650 3,058,650
資本金
(株) 36,327,700 33,444,451 33,444,451 33,444,451 30,716,688
発行済株式総数
(千円) 20,098,968 20,304,091 20,583,864 20,486,691 20,590,921
純資産額
(千円) 25,409,304 26,078,299 26,499,216 26,568,997 25,895,197
総資産額
(円) 671.21 697.95 719.33 739.15 754.75
1株当たり純資産額
18.00 23.00 24.00 28.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
(円) 45.76 56.89 56.31 63.98 60.33
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 79.1 77.9 77.7 77.1 79.5
自己資本比率
(%) 6.9 8.4 8.0 8.8 8.1
自己資本利益率
(倍) 17.8 21.1 21.3 20.2 20.3
株価収益率
(%) 39.3 40.4 42.6 43.8 49.7
配当性向
631 660 686 724 757
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 157 ] [ 173 ] [ 173 ] [ 177 ] [ 164 ]
(%) 109.3 162.9 166.3 182.2 176.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 847 1,320 1,327 1,610 1,460
最高株価
(円) 677 747 915 1,205 901
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
3.第72期事業年度の1株当たり配当額23.00円には、創業85周年記念配当3.00円が含まれております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再
興、発展を目指して1947年5月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、
2006年10月1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会
社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年月 事項
1947年5月 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立(東京都中央区)
上野一雄が社長に就任
1952年5月 本社工場を移転(東京都港区)
1957年7月 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968年10月 ビジネスフォーム分野に進出
1973年3月 関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現・大阪支店)を設置(大阪市天王寺区)
1975年12月 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする
1976年1月 上野守生が社長に就任
1978年4月 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法(現・会社法)関連書類の印刷専門会
社に事業を拡大
1985年4月 有価証券印刷、商法(現・会社法)関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法(現・
金融商品取引法)関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985年12月 本社及び本社工場を新築(東京都港区)
1986年1月 IPS(Integrated Publishing System=電子出版システム)を導入、文字処理の充実を図る
1988年8月 大阪営業所(現・大阪支店)を北浜に移転(現在地 大阪市中央区北浜)
1989年12月 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立(現・連結子会
社)
1991年1月 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置(名古屋市中区)
1994年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区)
1995年3月 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発
足
1995年10月 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区)
1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年1月 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社
本社を移転
1999年3月 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区)
1999年5月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ASP情報センター」を設置
1999年5月 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始
2000年4月 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001年3月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡
充のため増築
2001年6月 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002年8月 IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立(現・「株
式会社a2media」)
2003年3月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得
2003年5月 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004年10月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞
を受賞
2005年1月 大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転(大阪市中央区北浜)
2006年5月 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006年5月 当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
2006年10月 「株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)」に商号変更
2006年10月 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006年12月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008年2月 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転[現在地]
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年月 事項
2008年4月 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得
2008年5月 品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得
2008年6月 執行役員制度を導入
2008年7月 開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始
2009年4月 ISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009年4月 開示書類作成支援ツール「WORKS-i」のサービス提供開始
2009年5月 CSR活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009年7月 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009年11月 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010年4月 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止
2010年6月 上野剛史が社長に就任
2010年7月 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010年9月 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010年10月 データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2010年10月 当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金
(東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金)から脱退
2011年4月 物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011年4月 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011年6月 投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」
を開発
2011年6月 中期経営計画2011を策定
2013年1月 「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「NEXT有報革命」を承継、「eo
lDB」に統合
2013年4月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年7月 「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式
会社」を新設分割
2013年11月 Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化
2014年7月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO事業を
開始
2015年3月 開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関
連会社化
2015年4月 「株式会社a2media」及びその子会社である 「Japan REIT株式会社」について、連
結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化
2015年12月 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016年4月 「新中期経営計画2018」を策定
2016年4月 開示実務支援サービス「WORKS-Core」提供開始
2016年11月 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
2018年2月 名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄)
2018年7月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開
設
2018年11月 データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社2社で構成されています。当社グ
ループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載の
とおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関
連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つに区分しております。当社グ
ループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティング
サービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援す
る点にあります。
当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及
びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本
財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、 台湾において日系企業向けBPO事
業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司 の4社であります。
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製品区分 主要製品名 当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスク ■上場会社向け法定開示支援サービス 等: 当社
ロージャー関連 株式会社アスプコミュニケーションズ
株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、
株式会社ディスクロージャー・プロ
有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出
書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作
成支援・印刷及び関連するコンサルティング・
システムサービスの提供 等
上場会社IR関連等 ■上場会社向けIR支援サービス 等: 当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、
日本財務翻訳株式会社
会社案内、各種IRツール、Webコンテンツ
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
(ホームページ・IRサイト等)の作成支援・
株式会社ミツエーリンクス
印刷及び関連する企画制作・コンサルティング
サービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料
セミナー、海外進出日系企業支援 等
金融商品ディスク ■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会 当社
ロージャー関連 社向け開示支援サービス 等: 株式会社アスプコミュニケーションズ
有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、
半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の
法定開示書類、各種販売用ツール・Webサイ
ト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・
システムサービスの提供 等
データベース関連 ■企業情報・財務情報検索用データベース、経 当社
済統計データベース、ファイナンスデータベー 株式会社アスプコミュニケーションズ
ス 等 株式会社アイ・エヌ情報センター
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以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.株式会社アイ・エヌ情報センターは、2018年11月1日より連結の範囲に含めております。
2.亜細亜証券印刷株式会社は、2010年4月1日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重
要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
上場会社ディスクロー 当社製品のデータ加工、情
株式会社アスプコミュニ
ジャー関連・上場会社 報セキュリティ管理及びシス
富山県
ケーションズ 30 IR関連等・金融商品 100.0 テム開発業務を行っておりま
富山市
(注)2
ディスクロージャー関 す。
連・データベース関連 役員の兼任があります。
開示書類等の翻訳業務を
東京都
80 100.0
日本財務翻訳株式会社 上場会社IR関連等 行っております。
港区
役員の兼任があります。
経済統計・ファイナンス
東京都
株式会社アイ・エヌ情報 データベースサービスを行っ
200 90.0
千代田 データベース関連
センター ております。
区
役員の兼任があります。
日系企業向けBPOサービ
65
台湾普羅納克廈斯股份 台湾 百万
100.0
上場会社IR関連等 スを行っております。
有限公司 台北市 NT$
役員の兼任があります。
(持分法適用関連会社)
株式会社ミツエーリンク 東京都 Webページの制作サービ
99 20.0
上場会社IR関連等
ス 新宿区 ス等を行っております。
株式会社ディスクロー 東京都 上場会社ディスクロー 開示書類作成のBPOサー
10 35.0
ジャー・プロ 港区 ジャー関連 ビスを行っております。
(注)1.主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
1,194 [ 277 ]
(注)1.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が120人増加しております。主な要因は、制作及び営業体制強化に伴う人員
の増加並びに株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
757 [ 164 ] 40.0 11.4 6,629,938
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・IR実務支援に特化した専門会社です。顧客企業から
投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精
度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたしま
す。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援
すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。
この社会的使命実現のため当社は以下の5項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。
① 私たちはプロフェッショナル集団を目指します。
② 私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。
③ 私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。
④ 私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。
⑤ 私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。
当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業
会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。
(2)目標とする経営指標
当社は企業価値の持続的な向上を図るために収益拡大と資本効率の向上に取り組んでおります。この観点から、
2019年4月26日に発表いたしました「新中期経営計画2021」において、営業利益率10.6%、自己資本当期純利益率
(ROE)8.2%を2022年3月期までに達成すべき目標として設定しております。
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(3)会社の対処すべき課題
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
② システムサポート・BPOサービスの強化による実務支援領域の拡大
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するIR支援サービスの強化
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
⑥ Web化の進展に対応した企画制作体制の強化
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築
⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとと
もに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。
① コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
② 開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発
③ システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張
④ M&A、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張
⑤ 生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大
⑥ 資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために
必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイ
ティファイナンス関連書類、投資信託・REIT関連書類、そしてIRツール・コンテンツへと、ディスクロー
ジャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなか
で、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、主要製品については市
場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評
価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(2019年3月末現
在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコン
サルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない
高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するととも
に、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラと
もいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくこ
とが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
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当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな事業
環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年4月から3か年にわたる「新中期経営計画
2021」を策定し、以下の重点戦略を推進してまいります。
(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築
(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化
(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取り組みの概要
当社は、2017年4月28日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防
衛策)」を継続することを決定いたしました。また、2017年6月28日開催の当社定時株主総会に付議し、承認を
いただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2017年4月28日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって継続されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」
「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本
プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止すること
ができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させて
も、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられ
る事項は以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対
応を行うための努力を継続してまいります。
(1)機密情報の管理について
当社グループは顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題です。当社グループ
では、情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の全社認証を取得し、グループ内の情報管理体制
をシステム・運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制の構築、運用、教育の
推進及び監査活動等を行っておりますが、万一情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(2)関連する法律・制度の変化による受注への影響
当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作
成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されておりま
す。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化すること
があります。その結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面
では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当
社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。
(3)証券市場の変動による受注への影響
当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場(IPO)やファイナンス、投資信託に付随
する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動します。当社グループはこう
したリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様
の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、IR関連製品・サービス
など、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでおりますが、証券市場の変動は業績に影響を与
える可能性があります。
(4)事業の季節変動
当社グループ売上の約3分の2を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65%が3月決算会社で
あるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期の売上が、下表のとおり最も多くなっており
ます。
(2019年3月期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年度計
(4-6月期) (7-9月期) (10-12月期) (1-3月期)
売上高 (百万円) 9,098 4,321 4,814 4,923 23,157
構成比 (%) 39.2 18.7 20.8 21.3 100.0
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費が伸び悩みま
した。また、海外においても米中の通商問題やアジア新興国における経済減速リスクなど不確実性が一層高まり、
国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような
状況への警戒感から、日経平均が年末年始に一時20,000円台を割り込むなど、不安定な局面がみられました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資
家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のIPO
受注やファイナンスの増加も寄与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報セン
ターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マ
イナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は 前年同期比703百万円増 (同 3.1%増 ) の 23,157百万円 と
なりました。
売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費
の増加を主因として 前年同期比661百万円増加 いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増
の 60.8% となりました。この結果、売上総利益は 前年同期比41百万円増 (同 0.5%増 )の 9,081百万円 となりまし
た。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比 78百万円増 (同 1.2%増 )の 6,582百万円 と
なりました。販管費率は前年同期比0.6ポイント減の 28.4% となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比
37百万円減 (同 1.5%減 )の 2,499百万円 となりました。
投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益 283百万円 と営業外費用 10百万円 を加減し、経常利益は前年同期
比 116百万円減 (同 4.0%減 )の 2,772百万円 となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の反動減により 前年
同期比320百万円減 の 154百万円 となりました。前年同期に退職給付費用等で629百万円を計上した特別損失は、当
連結会計年度には計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は 前年同期比 192百万円増 (同
7.0%増 )の 2,927百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 97百万円増 (同
5.2%増 )の 1,970百万円 となりました。なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度の業績目標と比較
しますと、売上高は達成、営業利益・経常利益は未達成、親会社株主に帰属する当期純利益については達成となり
ました。
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当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に
記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況
は、次のとおりであります。
<上場会社ディスクロージャー関連>
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウト
ソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のIPO受注やファイナンスの増加も寄与いたしま
した。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、 前年同期比451百万円増 ( 同4.8%増 ) の
9,849百万円 となりました。
<上場会社IR関連等>
IRサイト構築等のWebサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの
増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務のスポット受注の反動減を上回り、上場会社IR関連等の売上高
は、 前年同期比268百万円増 ( 同5.1%増 ) の 5,546百万円 となりました。
<金融商品ディスクロージャー関連>
主力製品である目論見書や運用報告書、各種販促ツールが減収となりました。一方、J-REIT市場関連製
品は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、 前年同期比264百万円減
( 同3.6%減 ) の 7,033百万円 となりました。
<データベース関連>
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。
また、2018年11月1日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連
の売上高は、 前年同期比248百万円増 ( 同51.8%増 )の 728百万円 となりました。
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(製品区分別売上)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(△印減)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
9,398,374 41.9 9,849,568 42.5 451,194 4.8
上場会社ディスクロージャー関連
5,278,313 23.5 5,546,506 24.0 268,193 5.1
上場会社IR関連等
7,298,188 32.5 7,033,294 30.4 △264,893 △3.6
金融商品ディスクロージャー関連
479,925 2.1 728,493 3.1 248,568 51.8
データベース関連
22,454,801 100.0 23,157,864 100.0 703,062 3.1
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し28,793百万円となりました。
流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価証
券の増加199百万円等であります。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固
定資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりました。
流動負債は495百万円減少し、3,969百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円等であり
ます。固定負債は2百万円増加し、2,939百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少300百万円及び退職
給付に係る負債の増加350百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 415百万円増加し、21,885百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少831百
万円、自己株式の取得による減少523百万円及びその他有価証券評価差額金の減少210百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ220百万円減
少(前年同期比1.6%減)し、当連結会計年度末には13,392百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,263百万円(前年同期は3,326百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益2,927百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,561
百万円、利息及び配当金の受取額50百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,345百万円等であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は779百万円(前年同期は326百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、
有価証券の売却による収入400百万円、投有価証券の売却による収入178百万円、投資事業組合からの分配による
収入262百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形固定資産の取得に
よる支出996百万円、投資有価証券の取得による支出305百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,705百万円(前年同期は2,073百万円の使用)となりました。支出の主な内訳
は、長期借入金の返済による支出300百万円、自己株式の取得による支出523百万円及び配当金の支払額830百万
円等であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社4社)の事業セグメントは、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注
記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生
産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスク
ロージャー関連、データベース関連の4製品区分で示しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
前年同期比(%)
製品区分別の名称
至 2019年3月31日)
上場会社ディスクロージャー
(千円) 9,849,568 104.8
関連
(千円) 5,546,506 105.1
上場会社IR関連等
金融商品ディスクロージャー
(千円) 7,033,294 96.4
関連
(千円) 728,493 151.8
データベース関連
(千円) 23,157,864 103.1
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
製品区分別の名称
(千円) (%) (千円) (%)
9,859,766 102.6 2,097,854 100.5
上場会社ディスクロージャー関連
5,676,427 107.3 938,291 116.1
上場会社IR関連等
6,845,994 90.8 1,292,850 87.3
金融商品ディスクロージャー関連
718,123 150.1 171,327 94.3
データベース関連
23,100,312 100.8 4,500,324 98.7
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
前年同期比(%)
製品区分別の名称
至 2019年3月31日)
上場会社ディスクロージャー
(千円) 9,849,568 104.8
関連
(千円) 5,546,506 105.1
上場会社IR関連等
金融商品ディスクロージャー
(千円) 7,033,294 96.4
関連
(千円) 728,493 151.8
データベース関連
(千円) 23,157,864 103.1
合計
(注)1.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は 前年同期比703百万円増 (同 3.1%増 )の 23,157百万円 となりました。
その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
<上場会社ディスクロージャー関連>
当分野の売上高は、 前年同期比451百万円増 (同 4.8%増 )の 9,849百万円 となりました。主たる増収要因は、
招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大に加えて、政府による「働き方改革」の推進
の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まったことです。当社はこれを支援するシス
テムサービスの機能拡張・運用体制を強化するとともに、コンサルティングサービス・アウトソーシングサービ
スの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。
また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約
3,740社(前年同期比約40社増)と、5年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供
に取り組むことで、顧客数の増加と1社当たり売上高の増加による成長力の向上を図っております。
<上場会社IR関連等>
当分野の売上高は、 前年同期比268百万円増 (同 5.1%増 )の 5,546百万円 となりました。主たる増収要因は、
コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するI
R関連製品の受注が増加したことであります。
当分野においては、IRサイト構築等のWebサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加い
たしました。この傾向は今後も継続すると想定されることから、当社ではこれらのサービスの制作体制強化に取
り組んでおります。
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<金融商品ディスクロージャー関連>
当分野の売上高は、 前年同期比264百万円減 (同 3.6%減 )の 7,033百万円 となりました。主たる減収要因は、
国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことです。またこれに加えて
外国投信・外国債券市場も低迷しました。
このような厳しい環境は当面続くものと思われますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えてお
ります。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの機能強化やアウトソーシングサービス
の拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取
り組みました。
<データベース関連>
当分野の売上高は、 前年同期比248百万円増 (同 51.8%増 )の 728百万円 となりました。主要サービス「eol」
を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。ま
た、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2018年11月から2019年
3月までの5か月分が当分野に加算されました。
当社および株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社
が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。
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当連結会計年度が 3.1%の増収 となったのに対し、営業利益が 1.5%の減益 となった要因についてご説明いたしま
す。
当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、体制
強化に伴う労務費・人件費の増加に加えて、大型の印刷案件等の受注増により外注加工費が増加しました。全社的
なコストの削減や生産性の向上につとめたものの、費用の増加が増収額を上回りました。当連結会計年度の売上原
価率は前年同期比1.1ポイント増の 60.8% 、販管費率は前年同期比0.6ポイント減の 28.4% となっております。
これらの結果、営業利益は 2,499百万円 ( 前年同期比1.5%減 )となり、営業利益率は 前年同期比0.5ポイント減
の 10.8% となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は468百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 13,392百万円 となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年計画「新中期経営計画2021」を推進しており、同計画において売
上高25,000百万円、営業利益2,650百万円、営業利益率10.6%以上、ROE8.2%以上を最終年度に達成すべき数値
目標として定めております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 1,366 百万円であります。その主なものは、開示業務支援
システム等の開発費用1,032百万円であります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社4社)の事業セグメントは、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セ
グメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除
却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
有形固定資産 無形固定資産
従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
合計 (人)
建物及び 機械装置及び 土地
その他 ソフトウエア (千円)
構築物 運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 - 542
販売設備 120,865 2,773 183,587 1,766,136 2,073,363
(東京都港区) - [107]
製版設備
戸田工場 1,379,367 112
印刷設備
881,594 588,587 9,687 - 2,859,236
(埼玉県戸田市) (4,255.29) [39]
製本設備
大阪支店 - 77
販売設備 14,103 1,786 6,556 - 22,446
(大阪市中央区) - [16]
名古屋支店他3営業所 - 26
販売設備
13,262 1,165 8,530 - 22,958
(名古屋市中区他) - [2]
㈱アスプコミュニケーショ
文字処理加 - -
ンズ内
1,850 - 107,408 - 109,258
工用設備 - -
(富山県富山市)
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 合計 (人)
建物及び 機械装置及び 土地
その他 ソフトウエア (千円)
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社 文字処
㈱アスプコミュニ 672,508 335
(富山県 理加工
365,073 - 74,332 24,623 1,136,537
ケーションズ (34,551.12) [72]
富山市) 用設備
本社
事務用 - 42
(東京都
日本財務翻訳㈱ 16,772 - 4,582 23,564 44,919
機器 - [36]
港区)
本社
(東京都
㈱アイ・エヌ情報 事務用 - 40
3,047 - 4,025 3,438 10,511
センター 千代田 機器 - [3]
区)
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(3)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
会社名
(所在地) 内容 合計 (人)
土地
建物及び 機械装置及び
その他 ソフトウエア (千円)
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
台湾普羅納克廈斯 事務用 - 20
(台湾
12,997 - 8,395 1,247 22,639
股份有限公司 機器 - [2]
台北市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数のうち[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
139,500,000
普通株式
139,500,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,716,688 30,716,688
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
30,716,688 30,716,688 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年5月15日
△2,883,249 33,444,451 - 3,058,650 - 4,683,596
(注)
2018年5月15日
△2,727,763 30,716,688 - 3,058,650 - 4,683,596
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数 (人)
- 19 25 75 68 3 10,858 11,048 -
所有株式数 (単元)
- 23,663 1,655 11,056 47,435 3 223,255 307,067 9,988
所有株式数の割合
- 7.71 0.54 3.60 15.45 0.00 72.70 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式 3,434,952株は、「個人その他」に34,349単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ113単元及
び64株含まれております。
3.単元未満株式のみを所有する株主数は939人であり、合計株主数は11,987人であります。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
上野 守生 7,264 26.63
東京都港区
1,410 5.17
上野 誠子 東京都港区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIB
US ACCOUNT
02111 1,226 4.50
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
1,134 4.16
プロネクサス社員持株会 東京都港区海岸一丁目2番20号
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
(AVFC) RE FIDELITY
E14 5NT,UK 924 3.39
FUNDS
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
上野 吉生 796 2.92
埼玉県さいたま市南区
上野 剛史 731 2.68
東京都港区
峯戸松 明子 729 2.67
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 644 2.36
(信託口)
563 2.06
岡田 達也 東京都港区
- 15,425 56.54
計
(注)1.上記のほか、自己株式が3,434千株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 644千株
3.2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019
年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 2,287,387株
株券等保有割合 7.45%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,434,900 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 27,271,800 272,718
普通株式 同上
1単元(100株)未満の
9,988 -
単元未満株式 普通株式
株式
30,716,688 - -
発行済株式総数
- 272,718 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。
また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区海岸一丁目2
3,434,900 - 3,434,900 11.18
株式会社プロネクサス
番20号
- 3,434,900 - 3,434,900 11.18
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年1月31日)での決議状況
900,000 1,000,000,000
(取得期間 2019年2月1日~2019年6月28日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
434,900 523,058,700
当事業年度における取得自己株式
465,100 476,941,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合 (%) 51.68 47.69
362,200 476,891,500
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 (%) 11.43 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
52 69,644
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
2,727,763 2,546,950,501 - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
そ の 他
- - - -
(-)
3,434,952 - 3,797,152 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味し
た配当の継続を基本方針としております。株主還元に関する指標につきましては、連結配当性向30%以上を基準とし
ておりましたが、実態に合わせ、40%以上に引き上げることといたしました。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は15円、期末配当は15円とし、年間で30円といたしました(連結配
当性向42.1%)。
配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年2回を継続する方針であります。また、剰
余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
415 15
取締役会決議
2019年5月17日
409 15
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行
するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の
向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営
上の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
・当社は、監査役設置会社であり、取締役10名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役3
名)を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計10名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並び
に意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出
席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長:代表取締役社長 上野剛史
構成員:取締役会長 上野守生、取締役 渡辺八男、取締役 川口誠、取締役 瀧正英、取締役 藤澤
賢二、取締役 大和田雅博、取締役 長妻貴嗣、取締役 清水謙、取締役 酒井一郎
・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及
び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執
行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員
の業務執行を監督します。
・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則毎週1回開
催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役
社長上野剛史を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計4名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び
監査業務の分担等を決定しております。
議長:常勤監査役 林田英美
構成員:常勤監査役 中川幸三、監査役 竹内洋、監査役 須藤修
・当社は、これらの企業統治に関する考え方や枠組みを示すことを通じて、コーポレート・ガバナンスのさ
らなる充実を図ることを目的とした「プロネクサス コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年
11月13日に制定いたしました。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対
する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役3名を選任するとともに、監査役4名中の3名を社外監査
役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提
言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的
確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の6名はそれぞれ、当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれが
なく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制
により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念に基づく「社会・環境行動基準」を定め、当
社の役員及び従業員(以下、社員等という。)に周知徹底させる。
b.全社のコンプライアンスを推進するため、法務・コンプライアンス室を設置し、関連規程を整備する
とともに、社員等に対し、マニュアルの配布・教育等を定期的に行うことで、コンプライアンスに対す
る意識の維持・向上を図る。
c.第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。
d.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報は、「文書管理規程」等社内規程に
基づき、保存及び管理するものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然
防止、再発防止及び迅速な対応に努めるものとする。
b.社員等は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括
部門である総務部へ報告する。
c.自然災害など緊急かつ重大なリスク発生時に、早期の事業再開及び可能な限りのリスク低減を目的と
して「事業継続管理規程」を定め、当社事業の継続を確保するための体制を整備する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監
督を行う。
b.当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規
程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。
c.取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、
各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執
行役員の業務執行を監督する。
d.業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務執
行役員以上で構成する経営会議を原則毎週1回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意
思決定の迅速化を図る。
(5) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社は、経営理念及び「社会・環境行動基準」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構
築に努める。
b.当社は「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各
グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
c.内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a.当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要な人員を配置する。ま
た、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
b.当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
a.当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあ
るとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順に基づき、速
やかに監査役に報告する。
b.監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の社員
等に求めることができる。
(8) 上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
社員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該
通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a.当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を
請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理する。
b.監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイス
を依頼するなど必要な監査費用を認める。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
b.社長との定期的な会議(意見交換会など)を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思
疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要
求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。
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ニ.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社
に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部
門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を
受けております。
(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との
連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。
(4) 今後の整備に係る課題
当社は、対応統括部署とコンプライアンス推進部門が連携し、対応マニュアルの整備と教育、研修活動
を2008年度より実施しております。
ホ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであり
ます。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年1月 当社入社
当社常務取締役
1976年1月 当社代表取締役社長
2008年6月 当社代表取締役社長兼CEO(最
上野 守生
取締役会長 1939年11月5日 生
(注)4 7,264
高経営責任者)
2010年6月 当社代表取締役会長
2013年4月 日本財務翻訳株式会社代表取締役
会長(現任)
2015年6月
当社取締役会長(現任)
1997年6月 当社入社
1999年10月 当社営業本部電子開示推進室長
2000年6月 当社取締役
2004年4月 当社常務取締役
2005年6月 当社専務取締役
2007年6月 当社取締役副社長
2008年6月 当社代表取締役副社長兼COO
上野 剛史
代表取締役社長 1970年1月30日 生 (注)4 731
(最高執行責任者)
2010年5月 株式会社アスプコミュニケーショ
ンズ代表取締役社長(現任)
2010年6月
当社代表取締役社長(現任)
2014年7月 台湾普羅納克廈斯股份有限公司董
事長(現任)
2018年11月 株式会社アイ・エヌ情報センター
代表取締役会長(現任)
1973年3月 当社入社
1999年4月 当社営業本部カスタマサービス部
長
2000年6月 当社取締役
取締役
2003年6月 当社常務取締役
渡辺 八男
専務執行役員 1953年1月21日 生
(注)4 104
2008年4月 当社常務取締役
営業本部長
ディスクロージャー営業本部長
2008年6月 当社取締役専務執行役員
営業本部長(現任)
1976年4月 当社入社
2006年6月 当社取締役
ディスクロージャー営業本部DT
P制作部長
取締役
2008年6月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員
川口 誠
1956年3月2日 生
(注)4 64
カスタマサービス本部長
製造本部長兼品質管理部、
2011年4月 当社取締役常務執行役員
NAPS推進室担当
制作本部長兼制作部長
2013年6月 当社取締役常務執行役員
製造本部長兼品質管理部、NAP
S推進室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年12月 当社入社
営業本部情報システム部長
2006年6月 当社取締役
情報システム室長
2008年6月 当社取締役常務執行役員
情報システム本部長兼ISO推進
取締役
室(ISMS)担当
瀧 正英
常務執行役員 1959年5月9日 生 (注)4 37
2012年4月 当社取締役常務執行役員
業務改革システム本部長
情報システム本部長兼品質管理部
担当
2014年6月 当社取締役常務執行役員
情報システム本部長
2017年4月 当社取締役常務執行役員
業務改革システム本部長(現任)
2011年4月 株式会社タイトー
総務人事本部長
2014年4月 当社入社
取締役
管理本部副本部長
常務執行役員
藤澤 賢二
1958年7月18日 生 (注)4 10
2014年10月 当社管理本部副本部長兼法務・コ
管理本部長兼
ンプライアンス室長
法務・コンプライアンス室長
2015年6月 当社取締役常務執行役員
管理本部長兼法務・コンプライア
ンス室長(現任)
2001年2月 当社入社
2002年4月 当社営業本部総合企画室長
2003年5月 当社社長室長
2006年6月 当社取締役
社長室長
2007年7月 当社取締役
取締役
社長室長兼グループ企業担当、法
大和田 雅博
執行役員 1952年9月22日 生 (注)4 29
務・コンプライアンス室担当
社長室長兼グループ企業担当
2008年6月 当社取締役執行役員
社長室長兼グループ企業担当、法
務・コンプライアンス室担当、内
部統制推進室担当
2010年4月 当社取締役執行役員
社長室長兼グループ企業担当(現
任)
1992年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1994年1月 三協フロンテア株式会社入社
1995年6月 同社取締役経営企画部長兼営業本
部地方ブロック統括
長妻 貴嗣
取締役 1965年5月21日 生 (注)4 -
1996年6月 同社専務取締役経営企画部長
2001年6月 同社代表取締役専務営業推進本部
長
2002年6月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
1998年5月 株式会社ダブリュー・ディー・ア
イホールディング(現株式会社W
清水 謙
取締役 1968年6月23日 生
(注)4 -
DI)入社
同社取締役
2003年4月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1990年7月 酒井重工業株式会社入社
1991年6月 同社取締役経営企画室副室長
1993年7月 同社常務取締役業務推進室長
取締役 酒井 一郎 1961年12月6日 生 (注)4 -
1995年3月
同社代表取締役社長(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
2006年1月 当社入社
2006年6月 当社経理部長
林田 英美
常勤監査役 1954年3月14日 生
(注)5 10
2008年6月 当社執行役員管理本部経理部長
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ公認会計士共同事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年2月
公認会計士登録(現任)
2011年10月 中川幸三公認会計士事務所所長
(現任)
中川 幸三
常勤監査役 1951年3月5日 生 (注)6 6
2011年12月
税理士登録(現任)
中川幸三税理士事務所所長(現
任)
2012年6月
当社常勤社外監査役(現任)
2015年6月 キーコーヒー株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
1973年4月 大蔵省(現財務省)入省
2002年7月 同省関東財務局長
2005年8月 同省関税局長
2006年8月 日本政策投資銀行理事
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役
竹内 洋
監査役 1949年7月14日 生 (注)6 -
常務執行役員
2014年6月
当社社外監査役(現任)
2016年2月 オールニッポン・アセットマネジ
メント株式会社代表取締役社長
(現任)
1980年4月 弁護士登録(現任)
1999年6月 須藤・髙井法律事務所パートナー
2005年9月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス社外監査役(現任)
2011年6月 三井倉庫株式会社(現三井倉庫
ホールディングス株式会社)社外
須藤 修
監査役 1952年1月24日 生 (注)6 -
監査役(現任)
2016年5月 須藤綜合法律事務所パートナー
(現任)
2016年6月 当社社外監査役(現任)
京浜急行電鉄株式会社社外監査役
(現任)
計 8,259
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(注)1.代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。
2.取締役長妻貴嗣、清水謙 及び酒井一郎 は、社外取締役であります。
3.監査役中川幸三、竹内洋及び須藤修は、社外監査役であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年6月24
日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであ
ります。
(所属本部順)
氏 名 職 名
常務執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部長兼金融ディスクロージャー営
杉原 信好
業部長兼IRコンサルティング部長
執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部営業第1部、営業第3部、営業第5
松浦 茂樹
部、業務推進第1部、業務推進第2部担当
林 清隆 執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部営業第6部、営業開発第2部担当
堀内 英男 執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部営業開発第1部長
鹿倉 一志 執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部名古屋支店長
石橋 正明 常務執行役員 営業本部大阪支店長
塩津 裕一 常務執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部長
松本 英也 執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部不動産投信営業部長
小澤 則夫 執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部金融ソリューション営業部長
安藤 誠 執行役員 営業本部開示・教育支援事業部担当
常務執行役員 営業本部システムコンサルティング事業部長兼システム開発・運用
森貞 裕文
部長
佐藤 信寿 常務執行役員 製造本部ドキュメントサポートセンター長
髙久 清 執行役員 製造本部戸田工場長
水沼 久雄 常務執行役員 ディスクロージャー制度調査室長兼プロネクサス総合研究所理事長
酒井 哲也 執行役員 業務改革システム本部情報システム部長
水野 秀雄 執行役員 業務改革システム本部データベース事業部長
黒岩 浩明 執行役員 管理本部人事部担当兼総務部長
千野 忠俊 執行役員 管理本部経理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における
豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待で
きることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社WDIの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い
地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点
から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることか
ら、社外取締役として選任しております。
社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般
に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、
当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外
取締役として選任しております。
なお、三協フロンテア株式会社、株式会社WDI及び酒井重工業株式会社は当社と営業上の取引関係がありま
すが、その額は僅少であり、長妻貴嗣氏、清水謙氏及び酒井一郎氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、各氏を社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役の中川幸三氏は、30年以上にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の
企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査
役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務
しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断してお
ります。
社外監査役の竹内洋氏は、財務省関東財務局長、株式会社日本政策投資銀行取締役など、当社事業と関連性の
高い分野での経験を有しており、その専門的な経験や幅広い見識から経営監視能力を十分に発揮することが期待
できることから、社外監査役として選任しております。
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社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての
豊富な経験を有しています。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることか
ら、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役3名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を3回開催し、社外取締役の出席率は88%、社外監
査役の出席率は91%となっております。監査役会は14回開催し、社外監査役の出席率は90%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に
照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督ま
たは監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は4名のうち3名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しておりま
す。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査
しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監
査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して
定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性
の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」(6名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性
と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場、グループ会社などの
監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担
当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務・コンプライアンス室と必要の都
度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:津田 良洋、宇治川 雄士
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人と
して適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
28,000 10,000 37,500 5,600
提出会社
- - - -
連結子会社
28,000 10,000 37,500 5,600
計
(注)1.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、IFRS (国際財務報告基準)の任意適用に係る監査の報
酬等が含まれております。
2. 前連結会計年度、当連結会計年度ともに 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容としましては、IFRS(国際財務報告基準)に関する助言等を有限責任監査法人トーマツより受けた
ものであります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監
査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及
びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における
監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
d . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2004年6月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2001年6月28日開催の第57回定時株主総会に
おいて年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対
象となる役員は、取締役10名、監査役4名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役
の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益、並びに経営指標として定めております営業利益率及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの
達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値
の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画
において達成すべき目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準となります各取締役
の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期
それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立
場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総
会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決
議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきまして
は、2018年6月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げてお
ります業績目標に対し、売上高は23,157百万円(目標比+157百万円で達成)、営業利益は2,499百万円(目標
比△300百万円で未達成)、経常利益は2,772百万円(目標比△77百万円で未達成)及び親会社株主に帰属する
当期純利益は1,970百万円(目標とほぼ同額で達成)となり、経営指標に関しましては、営業利益率は10.8%
(目標比△1.4ptで未達成)及び自己資本利益率(ROE)は9.1%(目標比+0.1ptで達成)となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業
績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上へ
の意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
211,851 187,792 24,059 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
15,624 15,624 - - 2
(社外監査役を除く。)
38,600 38,600 - - 6
社外役員
(注)上記には、当事業年度中に退任した社外取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、
定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コス
トを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総
合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 12 907,178
非上場株式以外の株式 41 1,346,531
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 192,925
非上場株式 ディスクロージャー関連ビジネスの拡大のため
10 12,808
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 178,265
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
250,000 250,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱ビジネスブレイン ております。定量的な保有効果は秘密保
無
太田昭和 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
473,750 555,250
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
22,800 22,800
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
松竹㈱
有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
282,720 344,052
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
6,000 6,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
東海旅客鉄道㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
154,260 120,780
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
77,868 75,535
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱丹青社 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
101,851 98,195
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
22,000 22,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
岩塚製菓㈱
有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
93,170 116,600
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
74,610 72,081
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱ソディック 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
68,865 100,409
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
13,856 12,194
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
イオン㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
32,098 23,161
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
7,315 6,992
ております。定量的な保有効果は秘密保
ANAホールディン
持の観点から記載いたしませんが、保有
無
グス㈱
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
29,692 28,793
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
8,992 8,809
ております。定量的な保有効果は秘密保
ヤマトホールディン
持の観点から記載いたしませんが、保有
無
グス㈱
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
25,709 23,505
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
78,780 78,780
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱みずほフィナン ております。定量的な保有効果は秘密保
無
シャルグループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
13,495 15,078
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
25,200 25,200
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱スパンクリート ております。定量的な保有効果は秘密保
有
コーポレーション 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
10,584 12,146
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
888 820
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
京王電鉄㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
6,352 3,727
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,250 3,250
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
積水ハウス㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
5,954 6,311
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
10,740 10,740
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱三菱UFJフィナ ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ンシャル・グループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
5,907 7,485
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
7,664 7,291
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱安藤・間 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
5,678 5,840
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,984 2,984
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
オイレス工業㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
5,269 6,758
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,284 3,284
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱やまびこ 無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
3,490 4,568
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,699 2,699
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
レンゴー㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
2,801 2,480
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,100 1,100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
理研計器㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
2,347 2,549
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
1,235 1,154
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱アドバンスクリエ 持の観点から記載いたしませんが、保有
無
イト の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
2,268 2,286
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,307 3,307
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
丸三証券㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
2,162 3,336
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,150 1,150
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱イクヨ 有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
2,032 1,749
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
1,167 1,021
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
常磐興産㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
1,849 1,951
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000 1,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱東京きらぼしフィ ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ナンシャルグループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,565 2,531
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000 1,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
第一生命ホールディ
ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ングス㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,538 1,942
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,420 2,420
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
クリナップ㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,430 1,972
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000 1,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
片倉工業㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,262 1,381
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,100 1,100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
ホーチキ㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,224 2,190
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,000 1,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
本州化学工業㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,171 1,316
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
654 1,308
ております。定量的な保有効果は秘密保
凸版印刷㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有 無
の便益と当社資本コストの比較により経
1,092 1,141
済合理性を検証しております。なお、株
数の減少は株式併合によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
204 204
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
日本電信電話㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
959 999
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスクロージャー関連事業の取引の安
200 200
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
ソニー㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
929 1,029
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,050 1,050
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
日本フィルコン㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
549 698
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
アサヒグループホー
ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ルディングス㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
493 566
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
150 150
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
キヤノン㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
481 577
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱セブン&アイ・ ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ホールディングス 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
417 456
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
三井住友トラスト・
ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ホールディングス㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
397 430
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
業界の動向把握のために保有しておりま
220 220
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点
宝印刷㈱
から記載いたしませんが、保有の便益と 無
当社資本コストの比較により経済合理性
373 418
を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
スミダコーポレー
ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ション㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
156 137
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
118 -
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱カナデン 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株数増加
139 -
の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
35 35
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱タカラトミー 無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
39 38
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
- 76,000
定的、長期的な維持・強化のため、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
協和発酵キリン㈱
無
済合理性を検証の上で保有しておりまし
た。なお、定量的な保有効果は秘密保持
- 177,612
の観点から記載いたしておりません。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。
また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・IR実務支援に特化した専門会社であり、その専
門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
11,736,114 11,014,355
現金及び預金
2,208,288 2,185,519
受取手形及び売掛金
2,599,977 2,799,948
有価証券
431,937 436,968
仕掛品
12,009 11,976
原材料及び貯蔵品
277,050 290,649
その他
△ 450 △ 1,454
貸倒引当金
17,264,927 16,737,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,143,655 3,256,918
建物及び構築物
△ 1,641,932 △ 1,803,152
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,501,722 1,453,765
機械装置及び運搬具 1,806,201 1,761,539
△ 1,116,492 △ 1,167,226
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 689,709 594,312
土地 2,050,727 2,050,727
861,484 1,120,626
その他
△ 601,282 △ 713,319
減価償却累計額
その他(純額) 260,201 407,306
4,502,360 4,506,112
有形固定資産合計
無形固定資産
1,599,865 1,692,852
ソフトウエア
141,056 249,912
その他
1,740,921 1,942,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 3,788,594 ※ 3,877,185
投資有価証券
427,408 504,912
繰延税金資産
1,170,764 1,242,740
その他
△ 23,456 △ 17,867
貸倒引当金
5,363,310 5,606,970
投資その他の資産合計
11,606,593 12,055,847
固定資産合計
28,871,520 28,793,811
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
742,761 798,774
支払手形及び買掛金
50,000 50,000
短期借入金
300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
726,751 295,648
未払法人税等
604,930 686,839
賞与引当金
2,040,214 1,837,928
その他
4,464,657 3,969,190
流動負債合計
固定負債
300,000 -
長期借入金
260,761 214,911
繰延税金負債
2,250 9,560
役員退職慰労引当金
2,062,381 2,413,028
退職給付に係る負債
311,464 301,612
その他
2,936,856 2,939,112
固定負債合計
7,401,514 6,908,303
負債合計
純資産の部
株主資本
3,058,650 3,058,650
資本金
4,683,596 4,683,596
資本剰余金
18,368,643 16,960,447
利益剰余金
△ 5,348,073 △ 3,324,251
自己株式
20,762,816 21,378,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766,438 555,458
その他有価証券評価差額金
△ 9,418 △ 12,090
為替換算調整勘定
△ 49,830 △ 85,261
退職給付に係る調整累計額
707,189 458,106
その他の包括利益累計額合計
- 48,959
非支配株主持分
21,470,006 21,885,508
純資産合計
28,871,520 28,793,811
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,454,801 23,157,864
売上高
13,414,424 14,076,210
売上原価
9,040,377 9,081,653
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,620,801 2,681,366
給料及び手当
282,505 285,418
賞与引当金繰入額
197,767 154,789
退職給付費用
1,666 3,735
役員退職慰労引当金繰入額
648,405 665,512
福利厚生費
601,727 604,425
賃借料
2,150,540 2,186,986
その他
6,503,414 6,582,233
販売費及び一般管理費合計
2,536,962 2,499,419
営業利益
営業外収益
1,894 1,200
受取利息
32,208 25,838
受取配当金
37,194 19,834
持分法による投資利益
241,389 155,184
投資事業組合運用益
15,441 34,309
設備賃貸料
47,566 47,159
その他
375,696 283,526
営業外収益合計
営業外費用
4,443 2,638
支払利息
3,577 4,024
設備賃貸費用
1,859 1,046
自己株式取得費用
1,668 1,980
リース解約損
11,683 742
その他
23,232 10,431
営業外費用合計
2,889,426 2,772,515
経常利益
特別利益
475,271 124,740
投資有価証券売却益
- 29,935
負ののれん発生益
475,271 154,676
特別利益合計
特別損失
※ 152,325
-
減損損失
154,840 -
投資有価証券評価損
322,570 -
退職給付費用
629,736 -
特別損失合計
2,734,960 2,927,191
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,126,512 897,050
△ 263,962 58,153
法人税等調整額
862,549 955,203
法人税等合計
1,872,411 1,971,987
当期純利益
- 1,733
非支配株主に帰属する当期純利益
1,872,411 1,970,253
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,872,411 1,971,987
当期純利益
その他の包括利益
119,148 △ 210,979
その他有価証券評価差額金
△ 2,533 △ 2,671
為替換算調整勘定
103,504 △ 35,431
退職給付に係る調整額
※ 220,119 ※ △ 249,083
その他の包括利益合計
2,092,530 1,722,904
包括利益
(内訳)
2,092,530 1,721,170
親会社株主に係る包括利益
- 1,733
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,058,650 4,683,596 17,236,350 △ 4,065,587 20,913,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 740,117 △ 740,117
親会社株主に帰属する当期
1,872,411 1,872,411
純利益
自己株式の取得 △ 1,282,485 △ 1,282,485
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,132,293 △ 1,282,485 △ 150,192
当期末残高 3,058,650 4,683,596 18,368,643 △ 5,348,073 20,762,816
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
647,289 △ 6,885 △ 153,334 487,070 21,400,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 740,117
親会社株主に帰属する当期
1,872,411
純利益
自己株式の取得 △ 1,282,485
株主資本以外の項目の当期
119,148 △ 2,533 103,504 220,119 220,119
変動額(純額)
当期変動額合計
119,148 △ 2,533 103,504 220,119 69,927
当期末残高 766,438 △ 9,418 △ 49,830 707,189 21,470,006
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,058,650 4,683,596 18,368,643 △ 5,348,073 20,762,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 831,499 △ 831,499
親会社株主に帰属する当期
1,970,253 1,970,253
純利益
自己株式の取得
△ 523,128 △ 523,128
自己株式の消却 △ 2,546,950 2,546,950 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,408,196 2,023,822 615,625
当期末残高
3,058,650 4,683,596 16,960,447 △ 3,324,251 21,378,442
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
766,438 △ 9,418 △ 49,830 707,189 - 21,470,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 831,499
親会社株主に帰属する当期
1,970,253
純利益
自己株式の取得 △ 523,128
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 210,979 △ 2,671 △ 35,431 △ 249,083 48,959 △ 200,123
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 210,979 △ 2,671 △ 35,431 △ 249,083 48,959 415,502
当期末残高 555,458 △ 12,090 △ 85,261 458,106 48,959 21,885,508
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,734,960 2,927,191
税金等調整前当期純利益
1,142,238 1,092,726
減価償却費
152,325 -
減損損失
43,856 14,413
のれん償却額
投資有価証券評価損益(△は益) 154,840 -
引当金の増減額(△は減少) 21,572 44,779
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 518,923 121,848
△ 34,103 △ 27,038
受取利息及び受取配当金
4,443 2,638
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 37,194 △ 19,834
投資有価証券売却損益(△は益) △ 475,271 △ 124,740
負ののれん発生益 - △ 29,935
売上債権の増減額(△は増加) △ 153,995 △ 179,695
たな卸資産の増減額(△は増加) 620 △ 5,017
仕入債務の増減額(△は減少) △ 396 60,343
未払消費税等の増減額(△は減少) 94,146 △ 29,470
△ 136,017 △ 287,015
その他
4,030,949 3,561,191
小計
利息及び配当金の受取額 53,081 50,448
△ 4,054 △ 2,642
利息の支払額
△ 753,168 △ 1,345,429
法人税等の支払額
3,326,807 2,263,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,500 △ 158,000
定期預金の預入による支出
36,500 158,000
定期預金の払戻による収入
550,000 400,000
有価証券の売却による収入
△ 480,625 △ 325,383
有形固定資産の取得による支出
△ 624,712 △ 996,300
無形固定資産の取得による支出
△ 410,995 △ 305,779
投資有価証券の取得による支出
582,259 178,275
投資有価証券の売却による収入
△ 50,000 △ 251,250
投資事業組合への支出
233,604 262,493
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 251,912
収入
△ 52,892 7,027
その他
△ 326,362 △ 779,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 200,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 200,000
短期借入金の返済による支出
- △ 300,000
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 1,282,485 △ 523,128
△ 739,594 △ 830,255
配当金の支払額
△ 51,378 △ 51,714
その他
△ 2,073,458 △ 1,705,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,820 △ 240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 925,166 △ 220,772
12,687,910 13,613,077
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,613,077 ※ 13,392,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社アスプコミュニケーションズ
日本財務翻訳株式会社
株式会社アイ・エヌ情報センター
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
上記のうち、株式会社アイ・エヌ情報センターについては、2018年11月1日付で発行済株式総数の
90%を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ミツエーリンクス
株式会社ディスクロージャー・プロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(ロ)原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金
額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日及び 当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、2020年3月期末の有価証券報告書より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財
務諸表を作成する予定であり、当該会計基準等を適用する予定はありません。よって、当該会計基準等の
適用が連結財務諸表に与える影響につきましても評価しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において 、 「営業外収益」の 「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」及び「リース解約損」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において 、区分掲記しておりました 「営業外費用」の 「固定資産処分損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
63,008千円は、「 設備賃貸料 」15,441千円、「その他」47,566千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「 固定資産処分損 」に表示しておりました9,989千円及び「その他」5,222千円は、
「自己株式取得費用」1,859千円、「リース解約損」1,668千円、「その他」11,683千円として組み替えており
ます。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30 年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が368,639千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,737千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が265,902千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
265,902千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 619,981 千円 615,876 千円
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都港区 システムサービス ソフトウエア
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として
全体で一つの資産グループとしております。また、特定のシステムサービスに係る資産で概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出すもの、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、一部のシステムサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,325千円)として特別損
失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 490,145 千円 △179,022 千円
組替調整額 △320,430 △124,740
税効果調整前
169,715 △303,762
税効果額 △50,566 92,783
その他有価証券評価差額金
119,148 △210,979
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,533 △2,671
退職給付に係る調整額:
当期発生額 42,994 △90,533
組替調整額 106,147 39,479
税効果調整前
149,141 △51,054
税効果額 △45,637 15,622
退職給付に係る調整額
103,504 △35,431
その他の包括利益合計
220,119 △249,083
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数(株) 株式数(株)
(株) (株)
発行済株式
33,444,451 - - 33,444,451
普通株式
33,444,451 - - 33,444,451
合計
自己株式
普通株式 (注) 4,829,020 898,743 - 5,727,763
4,829,020 898,743 - 5,727,763
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加898,743株は、市場買付けによる取得298,700株、東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け600,000株、単元未満株式の買取り43株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年5月18日
372,000 13
普通株式 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年10月31日
368,116 13
普通株式 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月17日
415,750 15
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数(株) 株式数(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 33,444,451 - 2,727,763 30,716,688
33,444,451 - 2,727,763 30,716,688
合計
自己株式
普通株式 (注)1、2 5,727,763 434,952 2,727,763 3,434,952
5,727,763 434,952 2,727,763 3,434,952
合計
(注)1.普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,727,763株は、自己株式の消却によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加434,952株は、市場買付けによる取得434,900株、単元未満株式の買取り
52株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月17日
415,750 15
普通株式 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月31日
415,749 15
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月17日
409,226 15
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 11,736,114 千円 11,014,355 千円
有価証券 2,599,977 2,799,948
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △323,000 △422,000
運用期間が3ヶ月を超える有価証券 △400,015 -
現金及び現金同等物 13,613,077 13,392,304
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷設備、車両及び事務用機器(「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他(工
具、器具及び備品)」)であります。
無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
564,355 564,355
1年内
2,116,333 1,551,978
1年超
2,680,689 2,116,333
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外
には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行
役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの(コマーシャル
ペーパー等)、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法
により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、1年内返済予定の長期借入金は機械
設備購入に係る資金調達ですが、両者共に固定金利のため、金利変動リスクはございません。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、
そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、
資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、
当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.」をご参
照ください。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 11,736,114 11,736,114 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,208,288 2,208,288 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,699,822 1,699,848 26
② その他有価証券 3,405,944 3,405,944 -
19,050,170 19,050,196 26
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 742,761 742,761 -
(2) 短期借入金 50,000 50,000 -
(3) 未払法人税等 726,751 726,751 -
(4) 長期借入金
600,000 598,368 △1,631
(1年内返済予定の長期借入金含む)
2,119,512 2,117,880 △1,631
負債計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 11,014,355 11,014,355 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,185,519 2,185,519 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,299,866 1,299,742 △124
② その他有価証券 3,774,238 3,774,238 -
18,273,980 18,273,856 △124
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 798,774 798,774 -
(2) 短期借入金 50,000 50,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 300,000 299,769 △230
(4) 未払法人税等 295,648 295,648 -
1,444,423 1,444,193 △230
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
700,835 889,655
非上場株式
581,969 713,373
投資事業組合出資
1,282,805 1,603,028
合計
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められているこ
とから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められているもので構成されていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,736,114 - - -
現金及び預金
2,208,288 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
国債・地方債等
1,600,000 100,000 - -
その他
その他有価証券のうち満期
1,000,000 - 252,262 98,649
があるもの
16,544,403 100,000 252,262 98,649
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,014,355 - - -
現金及び預金
2,185,519 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
国債・地方債等
1,200,000 100,000 - -
その他
その他有価証券のうち満期
1,600,000 - 355,101 98,847
があるもの
15,999,875 100,000 355,101 98,847
合計
4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 - - - - -
短期借入金
300,000 300,000 - - - -
長期借入金
49,161 35,550 19,393 10,671 7,810 -
リース債務
399,161 335,550 19,393 10,671 7,810 -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 - - - - -
短期借入金
1年内返済予定の長期借
300,000 - - - - -
入金
42,655 26,498 17,776 14,705 6,747 9,967
リース債務
392,655 26,498 17,776 14,705 6,747 9,967
合計
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 400,015 400,136 120
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
400,015 400,136 120
小計
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 1,299,807 1,299,712 △94
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 - - -
1,299,807 1,299,712 △94
小計
1,699,822 1,699,848 26
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
- - -
小計
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 1,299,866 1,299,742 △124
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 - - -
1,299,866 1,299,742 △124
小計
1,299,866 1,299,742 △124
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,682,458 652,499 1,029,958
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 166,064 159,740 6,323
1,848,522 812,240 1,036,282
小計
(1) 株式 - - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 1,557,421 1,559,815 △2,393
1,557,421 1,559,815 △2,393
小計
3,405,944 2,372,055 1,033,888
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額80,853千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額581,969千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,344,344 608,908 735,436
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 469,423 459,691 9,731
1,813,768 1,068,600 745,167
小計
(1) 株式 2,186 2,874 △688
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 1,958,284 1,960,100 △1,815
1,960,470 1,962,974 △2,504
小計
3,774,238 3,031,575 742,663
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額273,778千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額713,373千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 582,079 475,271 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
582,079 475,271 -
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 178,265 124,740 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
178,265 124,740 -
合計
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について154,840千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を
行っております。
当連結会計年度においては、 減損処理を 行って おりません 。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の
回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復
可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に
回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します 。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,417,910 千円 3,879,332 千円
退職給付債務の期首残高
263,851 276,863
勤務費用
16,992 24,692
利息費用
△46,618 87,400
数理計算上の差異の発生額
322,570 -
簡便法から原則法への変更による増加額
△95,373 △117,406
退職給付の支払額
- 177,744
新規連結による増加額
3,879,332 4,328,626
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,725,311 千円 1,816,951 千円
年金資産の期首残高
25,879 27,254
期待運用収益
△3,624 △3,133
数理計算上の差異の発生額
133,471 141,905
事業主からの拠出額
△64,086 △67,379
退職給付の支払額
1,816,951 1,915,598
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,156,940 千円 2,296,366 千円
積立型制度の退職給付債務
△1,816,951 △1,915,598
年金資産
339,988 380,767
1,722,392 2,032,260
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された資産と
2,062,381 2,413,028
負債の純額
退職給付に係る負債 2,062,381 2,413,028
連結貸借対照表に計上された負債と
2,062,381 2,413,028
資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
263,851 千円 276,863 千円
勤務費用
16,992 24,692
利息費用
△25,879 △27,254
期待運用収益
106,147 39,479
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法から原則法への変更による
322,570 -
費用処理額
683,682 313,780
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△149,141 千円 51,054 千円
数理計算上の差異
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
71,801 千円 122,855 千円
未認識数理計算上の差異
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
69 % 69 %
債券
11 13
株式
12 11
貸付金
8 7
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.7 % 0.5 %
割引率
1.5 % 1.5 %
長期期待運用収益率
% %
5.2 5.2
予想昇給率
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
660,984 770,169
退職給付に係る負債 千円 千円
69,017 67,057
役員長期未払金否認額
191,096 217,575
賞与引当金損金算入限度超過額
116,862 116,862
投資有価証券評価損否認額
55,627 44,876
施設利用権評価損否認額
397,406 300,914
その他
1,490,996 1,517,456
繰延税金資産小計
△340,160 △341,381
評価性引当額
1,150,835 1,176,074
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△299,931 △207,148
その他有価証券評価差額金
△647,719 △635,095
固定資産圧縮積立金
△36,537 △43,830
その他
繰延税金負債合計 △984,188 △886,073
166,646 290,001
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6%
(調整) 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 人税等の負担率との 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 間の差異が法定実効 △ 0.2
税率の100分の5以下
住民税均等割 0.6
であるため注記を省
税額控除 △ 1.9
略しております。
過年度法人税等 2.5
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当連結会計年度末(2019年3月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製
造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製
造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
所有(被所有)
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円) (千円)
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円)
割合(%)
役員及
(被所有)
当社 自己株式 自己株式
- - 739,053 - -
び主要 上野 守生
取締役 直接 26.2 の取得 の取得
株主
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額
は2018年1月31日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 774.62 円 800.41 円
1株当たり当期純利益金額 66.32 円 71.19 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 1,872,411 1,970,253
金額
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(千円) 1,872,411 1,970,253
する当期純利益
期中平均株式数 (株) 28,233,828 27,676,186
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
50,000 50,000 0.8 -
短期借入金
300,000 300,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金
49,161 42,655 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 300,000 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 73,425 75,695 -
2020年~2025年
- - - -
その他有利子負債
772,587 468,350 - -
合計
(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
26,498 17,776 14,705 6,747
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,098,645 13,420,104 18,234,783 23,157,864
税金等調整前四半期(当
2,718,273 2,509,215 2,659,448 2,927,191
期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益金額(千 1,789,001 1,633,375 1,735,980 1,970,253
円)
1株当たり四半期(当期)
64.55 58.93 62.63 71.19
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 64.55 △5.61 3.70 8.50
損失金額(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
10,716,438 9,429,173
現金及び預金
12,440 15,337
受取手形
2,191,352 2,148,902
売掛金
2,599,977 2,699,952
有価証券
232,724 197,720
仕掛品
12,003 11,961
原材料及び貯蔵品
270,325 262,635
前払費用
※ 47,236 ※ 25,043
その他
△ 450 △ 437
貸倒引当金
16,082,047 14,790,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,063,086 1,016,717
建物
18,376 14,958
構築物
685,912 594,057
機械及び装置
3,796 255
車両運搬具
212,506 315,770
工具、器具及び備品
1,379,367 1,379,367
土地
5,203 -
建設仮勘定
3,368,248 3,321,127
有形固定資産合計
無形固定資産
1,695,139 1,766,136
ソフトウエア
77,845 186,481
ソフトウエア仮勘定
6,940 6,880
その他
1,779,925 1,959,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,168,612 3,261,309
投資有価証券
1,062,642 1,466,585
関係会社株式
621,659 606,506
敷金及び保証金
58,331 46,081
施設利用会員権
450,987 461,669
その他
△ 23,456 △ 17,867
貸倒引当金
5,338,775 5,824,284
投資その他の資産合計
10,486,950 11,104,909
固定資産合計
26,568,997 25,895,197
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 913,043 ※ 954,049
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 45,820 39,122
※ 482,593 ※ 590,665
未払金
165,978 94,671
未払消費税等
630,516 249,634
未払法人税等
464,884 298,996
未払費用
422,377 378,342
前受収益
442,827 446,389
賞与引当金
142,644 167,493
その他
4,060,684 3,569,365
流動負債合計
固定負債
300,000 -
長期借入金
65,806 66,352
リース債務
225,400 219,000
役員長期未払金
246,194 201,917
繰延税金負債
1,171,582 1,240,723
退職給付引当金
12,638 6,917
その他
2,021,621 1,734,910
固定負債合計
6,082,306 5,304,276
負債合計
純資産の部
株主資本
3,058,650 3,058,650
資本金
資本剰余金
4,683,596 4,683,596
資本準備金
4,683,596 4,683,596
資本剰余金合計
利益剰余金
177,336 177,336
利益準備金
その他利益剰余金
1,467,628 1,439,024
固定資産圧縮積立金
12,600,000 12,600,000
別途積立金
3,081,114 1,401,106
繰越利益剰余金
17,326,079 15,617,467
利益剰余金合計
△ 5,348,073 △ 3,324,251
自己株式
19,720,253 20,035,462
株主資本合計
評価・換算差額等
766,438 555,458
その他有価証券評価差額金
766,438 555,458
評価・換算差額等合計
20,486,691 20,590,921
純資産合計
26,568,997 25,895,197
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 22,340,873 ※1 22,754,580
売上高
※1 13,881,153 ※1 14,289,145
売上原価
8,459,720 8,465,434
売上総利益
※1 , ※2 6,380,687 ※1 , ※2 6,378,547
販売費及び一般管理費
2,079,032 2,086,886
営業利益
営業外収益
※1 51,248
50,414
受取利息及び受取配当金
※1 27,865
34,309
設備賃貸料
241,389 155,184
投資事業組合運用益
※1 45,942
40,590
その他
361,093 285,851
営業外収益合計
営業外費用
4,054 2,217
支払利息
15,379 5,958
その他
19,434 8,175
営業外費用合計
2,420,691 2,364,562
経常利益
特別利益
475,271 124,740
投資有価証券売却益
475,271 124,740
特別利益合計
特別損失
152,325 -
減損損失
154,840 -
投資有価証券評価損
307,165 -
特別損失合計
2,588,797 2,489,303
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 944,940 770,959
△ 162,425 48,505
法人税等調整額
782,515 819,465
法人税等合計
1,806,281 1,669,838
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費
1,334,224 9.5 1,367,111 9.4
Ⅱ 労務費
3,003,857 21.3 3,111,974 21.5
Ⅲ 経費 9,755,946 10,005,717
※1 69.2 69.1
当期総製造費用 100.0 100.0
14,094,028 14,484,803
238,633 232,724
期首仕掛品たな卸高
合計
14,332,662 14,717,527
差引:他勘定振替高 ※2 218,785 230,661
232,724 197,720
差引:期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
13,881,153 14,289,145
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注加工費 7,796,399千円 7,957,238千円
賃借料 128,359 141,144
消耗品費 112,587 131,339
減価償却費 1,051,691 976,727
※2.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 195,208千円 202,790千円
消耗品費 17,723 15,416
福利厚生費 2,028 1,880
その他 3,824 10,573
合計 218,785 230,661
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,058,650 4,683,596 4,683,596 177,336 1,496,133 12,600,000 1,986,445 16,259,915
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28,505 28,505 -
剰余金の配当 △ 740,117 △ 740,117
当期純利益 1,806,281 1,806,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 28,505 - 1,094,668 1,066,163
当期末残高
3,058,650 4,683,596 4,683,596 177,336 1,467,628 12,600,000 3,081,114 17,326,079
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,065,587 19,936,574 647,289 647,289 20,583,864
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 740,117 △ 740,117
当期純利益
1,806,281 1,806,281
自己株式の取得 △ 1,282,485 △ 1,282,485 △ 1,282,485
株主資本以外の項目の当期
119,148 119,148 119,148
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,282,485 △ 216,321 119,148 119,148 △ 97,173
当期末残高 △ 5,348,073 19,720,253 766,438 766,438 20,486,691
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,058,650 4,683,596 4,683,596 177,336 1,467,628 12,600,000 3,081,114 17,326,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 28,604 28,604 -
剰余金の配当 △ 831,499 △ 831,499
当期純利益 1,669,838 1,669,838
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 2,546,950 △ 2,546,950
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 28,604 - △ 1,680,008 △ 1,708,612
当期末残高
3,058,650 4,683,596 4,683,596 177,336 1,439,024 12,600,000 1,401,106 15,617,467
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,348,073 19,720,253 766,438 766,438 20,486,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 831,499 △ 831,499
当期純利益
1,669,838 1,669,838
自己株式の取得 △ 523,128 △ 523,128 △ 523,128
自己株式の消却 2,546,950 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 210,979 △ 210,979 △ 210,979
変動額(純額)
当期変動額合計 2,023,822 315,209 △ 210,979 △ 210,979 104,230
当期末残高 △ 3,324,251 20,035,462 555,458 555,458 20,590,921
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30 年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265,902千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」512,096千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」246,194千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が265,902千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,664 千円 2,889 千円
短期金銭債務 339,069 377,366
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,900 千円 7,051 千円
外注加工費他 3,549,638 3,643,422
営業取引以外の取引高
受取利息 34 -
設備賃貸料他 12,444 -
システム管理料 - 480
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※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに5%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,568,035 2,594,762
給料及び手当 千円 千円
276,235 266,887
賞与引当金繰入額
194,180 148,865
退職給付費用
105,934 125,744
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式833,185千円、関連会社株式
633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式429,242千円、関連会社株式633,400千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
358,738 379,909
退職給付引当金損金算入限度超過額 千円 千円
69,017 67,057
役員長期未払金否認額
135,593 136,684
賞与引当金損金算入限度超過額
102,401 102,401
投資有価証券評価損否認額
21,512 21,512
関係会社株式評価損否認額
55,627 44,876
施設利用権評価損否認額
305,776 234,538
その他
繰延税金資産小計 1,048,667 986,980
△347,211 △346,654
評価性引当額
繰延税金資産合計 701,456 640,326
繰延税金負債
△299,931 △207,148
その他有価証券評価差額金
△647,719 △635,095
固定資産圧縮積立金
△947,650 △842,243
繰延税金負債合計
△246,194 △201,917
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税 △ 0.2
率の100分の5以下
住民税均等割 0.7
であるため注記を省
税額控除 △ 1.7
略しております。
過年度法人税等 2.9
その他 △ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,063,086 23,226 - 69,595 1,016,717 845,687
構築物 18,376 - - 3,418 14,958 72,033
機械及び装置 685,912 34,052 77 125,830 594,057 1,143,964
車両運搬具 3,796 - - 3,541 255 18,507
有形固定資産
工具、器具及び備品 212,506 187,718 0 84,454 315,770 569,962
土地 1,379,367 - - - 1,379,367 -
建設仮勘定 5,203 39,124 44,327 - - -
計 3,368,248 284,121 44,404 286,838 3,321,127 2,650,154
ソフトウエア 1,695,139 869,436 - 798,439 1,766,136 -
ソフトウエア仮勘定 77,845 965,368 856,733 - 186,481 -
無形固定資産
その他 6,940 - - 60 6,880 -
計 1,779,925 1,834,805 856,733 798,499 1,959,498 -
(注)ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
23,907 437 6,039 18,305
貸倒引当金
442,827 446,389 442,827 446,389
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/
毎年3月31日現在における 保有年数及び 所有株数に応じて下記基準にてQ
UOカードを贈呈いたします。
保有年数 所有株式数 優待内容
100株以上1,000株未満 QUOカード500円分
1年未満
1,000株以上 QUOカード1,000円分
100株以上1,000株未満 QUOカード1,000円分
1年以上
3年未満
1,000株以上 QUOカード3,000円分
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 QUOカード1,500円分
3年以上
5年未満
1,000株以上 QUOカード5,000円分
100株以上1,000株未満 QUOカード2,000円分
5年以上
1,000株以上 QUOカード7,000円分
(注)「保有年数」は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記録されてい
る年数を指します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月7日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2019年6月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)の 自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日) の 自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日) の 自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 良 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 治 川 雄 士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プロネクサスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プロネクサス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロネクサスの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プロネクサスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 良 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 治 川 雄 士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プロネクサスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロネクサスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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