ＯＣＨＩホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第９期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 明 智 正 彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 明 智 正 彦
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 83,469 84,525 90,952 95,028 104,671
経常利益 (百万円) 1,579 1,594 2,090 2,065 2,130
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,107 1,153 1,380 1,361 1,384
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,251 1,049 1,536 1,506 1,152
純資産額 (百万円) 10,591 11,427 12,735 13,777 14,409
総資産額 (百万円) 42,138 42,933 45,984 47,367 53,555
１株当たり純資産額 (円) 791.26 853.75 951.52 1,039.83 1,104.16
１株当たり当期純利益金額 (円) 82.96 86.36 103.40 102.17 104.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.07 26.55 27.63 29.02 26.85
自己資本利益率 (％) 11.07 10.50 11.46 10.30 9.84
株価収益率 (倍) 16.76 11.70 12.33 13.87 11.25
営業活動による
(百万円) 1,088 2,264 2,700 2,321 1,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,851 △ 899 △ 338 △ 252 △ 3,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 110 △ 522 △ 1,017 △ 1,531 946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,443 5,286 6,631 7,168 6,910
の期末残高
従業員数 942 965 1,040 1,087 1,258
(名)
(平均臨時雇用人員) ( 108 ) ( 102 ) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期の期
首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第７期から第９期ま
での臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
５ 2014年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第５期の期首
に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に
含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 767 957 1,009 1,042 1,322
経常利益 (百万円) 402 576 579 541 791
当期純利益 (百万円) 396 572 581 551 789
資本金 (百万円) 400 400 400 400 400
発行済株式総数 (株) 13,610,970 13,610,970 13,610,970 13,610,970 13,610,970
純資産額 (百万円) 5,676 6,027 6,383 6,475 6,742
総資産額 (百万円) 8,110 8,069 8,890 8,738 12,334
１株当たり純資産額 (円) 425.12 451.45 478.13 489.79 517.79
１株当たり配当額 14.00 15.00 19.00 20.00 24.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 29.66 42.89 43.58 41.35 59.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.98 74.69 71.80 74.11 54.66
自己資本利益率 (％) 7.15 9.79 9.38 8.57 11.94
株価収益率 (倍) 46.86 23.55 29.26 34.27 19.74
配当性向 (％) 47.20 34.97 43.60 48.37 40.11
従業員数 (名) 1 3 7 7 13
株主総利回り (％) 220.52 163.19 207.80 233.24 199.95
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX)
2,010
最高株価 (円) 1,396 1,465 1,539 1,646
※ 1,348
1,016
最低株価 (円) 898 926 1,235 986
※ 675
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期の期
首から適用しております。
４ 第５期の１株当たり配当額14円には、東証一部指定記念配当４円、第６期の１株当たり配当額15円には、越
智産業㈱ 創業60周年記念配当５円を含んでおります。
５ 2014年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第５期の期首
に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に
含めております。
７ 最高・最低株価は、2013年11月25日から2014年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、2014年11月25日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、※は東京証券取引所市場第二部における
最高・最低株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2010年10月 越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場
2010年12月 ㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
2011年１月 会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
2011年１月 ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2011年３月 越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併
2012年３月 越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併
2013年３月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立
2013年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2014年４月 ㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併
2014年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年12月 ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2015年10月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併
2015年11月 越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2016年５月 ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2016年10月 太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年２月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年４月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年５月 愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年８月 太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日ま
での越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。
1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町におい
て個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡
張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。
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以後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1958年10月 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
1970年６月 福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
1974年５月 福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転
1988年３月 北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
1994年４月 鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
1996年２月 福岡証券取引所に株式上場
1996年12月 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
1999年５月 日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)
2000年11月 小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
2001年12月 中部ホームサービス㈱と業務提携
2002年12月 西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2003年３月 南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
2003年９月 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立
2005年４月 大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化
2006年６月 ㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け
2006年６月 愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神
建材に変更
2007年４月 島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
2007年５月 滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化
2008年８月 北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結
子会社))を子会社化
2009年９月 西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊
万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
2010年３月 中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併
2010年９月 福岡証券取引所での株式の上場廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社18社により構成さ
れております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を
展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情
報等) 」に記載のとおりであります。
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定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 建材事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメー
カー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業で
あります。
(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店
等から仕入れ、販売する事業であります。
(3) 加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行な
い、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
(4) その他
商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なってお
ります。
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企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
(連結子会社)
当社による経営指導
福岡市
越智産業㈱ (注) ２、10
100 建材事業 100 ― 役員の兼任６名
中央区
資金の貸付・借入
当社による経営指導
北九州市
100
役員の兼任３名
㈱ホームコア 14 建材事業 ―
(100)
小倉北区
資金の借入
当社による経営指導
熊本県
100
㈱トーソー (注) ２
80 建材事業 ― 役員の兼任１名
(100)
上益城郡
資金の借入
当社による経営指導
島根県
100
丸共建材㈱ 10 建材事業 ─ 役員の兼任１名
(100)
益田市
資金の貸付
鹿児島県 当社による経営指導
100
㈱ソーケン 10 建材事業 ―
(100)
鹿児島市 役員の兼任１名
佐賀県 100 当社による経営指導
坂口建材㈱
10 建材事業 ―
佐賀市 (100) 役員の兼任２名
当社による経営指導
長野県
100
役員の兼任３名
㈱丸滝 (注) ２
60 建材事業 ―
(100)
駒ヶ根市
資金の借入
当社による経営指導
大分県
100
役員の兼任１名
㈱タケモク (注) ６
10 建材事業 ―
(100)
竹田市
資金の借入
広島市
50
㈱ウエストハウザー (注) ４
30 建材事業 ― 役員の兼任１名
(50)
南区
当社による経営指導
札幌市 環境アメニティ
㈱松井 (注) ２
30 100 ─ 役員の兼任３名
厚別区 事業
資金の借入
当社による経営指導
仙台市 環境アメニティ
太陽産業㈱ (注) ２、８
50 100 ─ 役員の兼任１名
宮城野区 事業
当社による経営指導
福岡県
西日本フレーミング㈱ (注) ２
50 加工事業 100 ― 役員の兼任２名
飯塚市
資金の貸付
当社による経営指導
佐賀県
西日本クラフト㈱ （注）９ 役員の兼任２名
20 加工事業 100 ─
三養基郡
資金の貸付
当社による経営指導
兵庫県
ヨドプレ㈱ (注) ２ 役員の兼任３名
45 加工事業 100 ―
加西市
資金の貸付
広島県 当社による経営指導
100
㈱西日本プレカットセンター 10 加工事業 ―
(100)
尾道市
当社による経営指導
愛媛県
愛媛プレカット㈱ (注) ７ 10 加工事業 100 ― 役員の兼任１名
松山市
資金の借入
当社による経営指導
岐阜県
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱ （注）２ 役員の兼任２名
80 その他 100 ―
可児市
資金の貸付
当社による経営指導
東京都
太平商工㈱ （注）２
50 その他 100 ― 役員の兼任２名
港区
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
６ 2018年４月２日付で越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式を取得したことにより、同社を新たに連結
子会社としております。
７ 2018年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社として
おります。
８ 2018年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としておりま
す。
９ 西日本クラフト㈱は、2019年４月１日付で西日本フレーミング㈱(連結子会社)を存続会社とする合併をした
ことにより消滅しております。
10 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 60,994百万円 ④ 純資産額 5,336百万円
② 経常利益 827百万円 ⑤ 総資産額 28,033百万円
③ 当期純利益 580百万円
上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建材事業 661
環境アメニティ事業 132
加工事業 368
その他 84
全社(共通) 13
合計 1,258
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が171名増加しておりますが、主な理由は当社が2018年５月10日付で愛媛プ
レカット㈱の株式を、2018年８月10日付で太陽産業㈱の株式を取得し、各社を連結子会社としたことによる
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13 54.0 9.8 7,047,294
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 13
合計 13
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、
上記従業員の他、使用人兼務取締役が７名おります。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。
３ 当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあ
たっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文
化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるととも
に、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指し
ております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、企業収益が足許ではやや弱含みであるものの、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、景気は緩や
かな回復基調で推移することが見込まれます。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内におけ
る深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、長期的には新設住宅着工戸数の減少が避けられませんが、個人消費の持ち直し、
さらには2019年10月予定の消費税増税を前に若干の駆け込み需要も見込まれ、足許では新設住宅着工戸数は横ばい
で推移することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画において、次の４項
目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってま
いります。
・高収益体質の確立
・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
＜高収益体質の確立＞
建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域毎に両事業の連携を一層緊
密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等
を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベー
ション需要の掘り起こしに努めてまいります。
環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先と
の取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展
開する２社の連携を強化してまいります。
一方、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、ならびに、物流費をはじめとした販売費及び
一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。
＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞
これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、今後とも積極的にＭ＆Ａにより事業ポートフォリオ
を拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を
受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。
＜コーポレートガバナンス及び内部管理の強化＞
2019年６月の監査等委員会設置会社への移行に加え、持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポ
レートガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
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＜次世代を背負う人材の育成＞
女性活躍推進を含む多様な人材の登用、中堅社員の能力開発、働き方改革による労働生産性の向上等を推進し
てまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。
連結財務目標 （単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
営業利益率 ＲＯＥ
2022年３月期(目標) 120,000 2,550 1,750
2.1％ 10.0％
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業種的リスク
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安
定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞
局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住
宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におき
ましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があ
ります。
(2) 信用リスク
当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、
定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しておりま
す。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデ
フォルトリスクを負う場合があります。
(3) 為替変動等のリスク
当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は主として商社経由であり、
海外からの直接輸入は僅少であります。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格
が高騰するリスクがあります。
また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過
剰在庫となるリスクもあります。
(4) 税制・金利動向に伴うリスク
住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況
感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがありま
す。
(5) 競合に関するリスク
当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりま
すが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供
していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種から
の新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは
顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合
には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資材等の調達に関するリスク
当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されま
す。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があ
り、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 企業買収等に関するリスク
当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業
の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めております
が、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状
態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行
なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上
の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 公的規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法
令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めており
ますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当
社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公
的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任に係るリスク
当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なって
おります。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管
理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる
恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事故等に係るリスク
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等
が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自
然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支
障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる
可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被
害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶
発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
(12) 減損損失の発生リスク
当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象と
なる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を
行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下し
た場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に係るリスク
当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小
企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割
引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される
債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行なっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は比較的高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善傾向が続
くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内
における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しており、当連結会
計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.7％増の95万２千戸となりました。また、当社グループの主なター
ゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比3.0％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連
する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、
施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
2018年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに
子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主
として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱
(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,671百万円(前期比10.1％増)となりました。利益面につきまし
ては、人件費や物流費の増加などにより、営業利益は1,913百万円(前期比1.1％減)となりましたが、経常利益は
2,130百万円(前期比3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(前期比1.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」として
いた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析
は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品
を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
＜建材事業＞
九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォー
ム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。ま
た、2018年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も
見られ、まずまずの事業環境となりました。
この結果、2018年２月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は71,825百万円(前期比
3.0％増)となりました。営業利益につきましても、1,563百万円(前期比3.7％増)となりました。
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＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、2018年８月に冷熱
環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、Ｄ
ＩＹ、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により
減少となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、12,148百万円(前期比66.0％増)と
なりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などにより
58百万円(前期比30.7％減)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設、保育所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、
住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、2018年５月には、愛媛プレカット㈱を新たに
子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことに加え、
愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、15,898百万円(前期比21.1％増)となりました。しかしながら、営業利益に
つきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費
の増加などにより607百万円(前期比4.0％減)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比
2.1％減)となりました。営業利益につきましては、建設業において前期に比べ採算性の高い工事が少なかったこと
などから、180百万円(前期比9.0％減)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度と比べ2,776百万円(8.9％)増加し、 34,116 百万円となりました。「現金及び預金」
が400百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が2,247百万円、「商品」が546百万円、「電子記録債
権」が367百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ3,411百万円(21.3％)増加し、 19,438 百万円となりました。「投資有価証
券」が250百万円減少しましたが、「建物及び構築物（純額）」が1,172百万円、「土地」が768百万円、「機械
装置及び運搬具（純額）」が590百万円、「のれん」が484百万円、無形固定資産の「その他」が471百万円それ
ぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度と比べ3,288百万円(10.8％)増加し、 33,627 百万円となりました。「支払手形及び
買掛金」が1,413百万円、「電子記録債務」が934百万円、「短期借入金」が784百万円それぞれ増加したことが
主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ2,265百万円(69.7％)増加し、 5,517 百万円となりました。「長期借入金」が
1,876百万円、「退職給付に係る負債」が277百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度と比べ632百万円(4.6％)増加し、 14,409 百万円となりました。「その他有価証券評価
差額金」が234百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,090百万円増加したことが主な要因であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ257百万円（3.6％）減少
し、 6,910 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,808 百万円(前連結会計年度は2,321百万円)
となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が892百万円、「その他の流動負債の減少額」が540百万
円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,182百万円、「仕入債務の増加額」が734百万円、「減価償
却費」が684百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △3,013 百万円(前連結会計年度は△252百万
円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、
「有形固定資産の取得による支出」が1,518百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 946 百万円(前連結会計年度は△1,531百万円)
となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,247百万円、「短期借入金の純増減額
（減少）」が558百万円、「配当金の支払額」が293百万円、「自己株式の取得による支出」が226百万円であっ
た一方で、「長期借入れによる収入」が3,400百万円であったことによるものであります。
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④ 受注及び販売の状況
ａ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
建材事業 7,712 △1.5 1,179 △18.0
環境アメニティ事業 383 371.4 126 3,416.0
加工事業 13,750 27.7 989 99.6
その他 983 4.1 272 △45.8
合計 22,829 16.3 2,567 5.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
建材事業 71,538 3.0
環境アメニティ事業 12,147 66.0
加工事業 15,809 21.8
その他 5,176 △2.1
合計 104,671 10.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行
なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数は年度末にかけて堅調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａ効果も
あり、売上高は、過去最高の104,671百万円(前期比10.1％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば
1.2％の増収となります。
営業利益につきましては、Ｍ＆Ａによる利益貢献があったものの、人件費や物流費の増加などにより、1,913
百万円(前期比1.1％減)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば12.8％の減益となります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
2018年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見
られ、比較的良好な事業環境となりました。また、2018年２月、４月にそれぞれ子会社化した㈱丸滝、㈱タケモク
が寄与し、売上高は71,825百万円(前期比3.0％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば1.4％の増収とな
ります。
営業利益につきましては、物流費や人件費は増加しましたが、上記２社の子会社化が寄与し、1,563百万円(前期
比3.7％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば2.0％の減益となります。
＜環境アメニティ事業＞
売上高は、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与し、12,148百万円(前期比66.0％増)となりました。な
お、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば1.2％の減収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより、58百万円(前期比30.7％減)となりました。なお、
Ｍ＆Ａの寄与分を除けば61.4％の減益となります。
＜加工事業＞
売上高は、2018年５月に子会社化した愛媛プレカット㈱が寄与したことに加え、建材事業と同様に10月以降は事
業環境がやや好転したことから、15,898百万円(前期比21.1％増)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば
2.2％の増収となります。
営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴
う減価償却費の増加などにより、607百万円(前期比4.0％減)となりました。なお、Ｍ＆Ａの寄与分を除けば22.5％
の減益となります。
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＜その他＞
売上高は、産業資材の販売において、放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1％減)
となりました。
営業利益につきましては、建設業において前期に採算性の高い工事が多かった反動により、180百万円(前期比
9.0％減)となりました。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全
性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本とし
ております。
成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資
金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及び
リース債務を含む有利子負債の残高は6,445百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は6,910百
万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,906 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
当連結会計年度において、社屋の建設費、既存設備の改修など、総額 425 百万円の設備投資を行ないました。
(2) 環境アメニティ事業
当連結会計年度において、車両運搬具の取得など、総額 11 百万円の設備投資を行ないました。
(3) 加工事業
当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、工場建屋の建設費など、総額 1,167 百万円の設備投資を
行ないました。
(4) その他
当連結会計年度において、既存設備の改修など、総額 33 百万円の設備投資を行ないました。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の設備投資額は、基幹システムの構築費など、総額 268 百万円の設備投資を行ないました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
全社(共通) 子会社管理機能 270 270 13
― ― ― ―
(福岡市中央区)
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」でありま
す。
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(福岡市 事務所
3,796
越智産業㈱ 建材事業 1,021 0 2 29 4,850 379
(128,876.72)
中央区) ・倉庫
他20営業所
本社
(北九州市 事務所
643
㈱ホームコア 建材事業 79 0 ― 10 733 105
(8,839.42)
小倉北区) ・倉庫
他４営業所
本社
(熊本県 事務所
211
㈱トーソー 建材事業 48 21 15 1 298 82
(5,957.14)
上益城郡) ・倉庫
他３営業所
本社
(島根県 事務所
161
丸共建材㈱ 建材事業 20 0 ― 0 183 25
(9,409.21)
益田市) ・倉庫
他１営業所
本社
事務所
97
坂口建材㈱ (佐賀県 建材事業 5 0 ― 0 102 12
(3,052.82)
・倉庫
佐賀市)
本社
(札幌市 環境アメニ 事務所 638
㈱松井 90 2 2 2 737 67
ティ事業 (11,660.78)
厚別区) ・倉庫
他３営業所
本社
(仙台市 事務所
環境アメニ 262
太陽産業㈱ 193 ▶ ― 18 478 65
ティ事業 (5,315.35)
宮城野区) ・倉庫
他８営業所
本社
(福岡県 事務所
西日本フレーミン 36
加工事業 109 188 26 24 385 99
グ㈱ (10,695.99)
飯塚市) ・倉庫
他１工場
本社
事務所
96
西日本クラフト㈱ (佐賀県 加工事業 50 142 0 11 301 44
(16,084.68)
・倉庫
三養基郡)
本社
事務所
479
ヨドプレ㈱ (兵庫県 加工事業 759 568 0 32 1,841 145
(57,418.00)
・倉庫
加西市)
本社
事務所
500
愛媛プレカット㈱ (愛媛県) 加工事業 219 198 ▶ 2 925 60
(18,970.14)
・倉庫
松山市)
本社
ＤＳ ＴＯＫＡＩ (岐阜県 事務所
307
その他 1,124 1 9 1,442 45
―
(10,062.93)
㈱ 可児市) ・倉庫
他１支店
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮
勘定」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 13,610,970 13,610,970 （市場第一部） 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月１日(注) 4,536,990 13,610,970 ― 400 ― ―
(注) 株式分割(１：1.5)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 14 124 30 10 5,861 6,064 ―
(人)
所有株式数
― 19,587 178 45,997 535 12 69,477 135,786 32,370
(単元)
所有株式数
― 14.42 0.13 33.88 0.39 0.01 51.17 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式1,161単元は、「金融機関」に含まれてお
ります。
２ 自己株式473,848株は、「個人その他」に4,738単元、「単元未満株式の状況」に48株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
越 智 八千代 福岡市博多区 2,667 20.31
越 智 通 広 福岡市博多区 1,371 10.44
オチワークサービス株式会社 福岡市博多区大博町11－30 1,105 8.41
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ 491 3.74
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ 423 3.23
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 414 3.16
東京都千代田区丸の内３丁目３－１
吉野石膏株式会社 300 2.28
新東京ビル内
ＯＣＨＩホールディングス
福岡市中央区那の津３丁目12－20 257 1.96
社員持株会
永大産業株式会社 大阪市住之江区平林南２丁目10－60 211 1.61
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 209 1.59
計 ― 7,453 56.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式473千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 473,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,048 ―
13,104,800
普通株式 32,370
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,048 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となって
おります。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス
473,800 ─ 473,800 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 473,800 ─ 473,800 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時
株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員
（以下、「取締役等」という。）としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、
取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
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＜制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。
② 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
116,100株
３．株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益要件を満たした者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年２月４日)での決議状況
230,000 280
(取得日 2019年２月５日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 226
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 54
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.0 19.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 13.0 19.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 169 236,727
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行なった取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 473,848 ─ 473,848 ─
(注) １ 信託が所有する当社株式116,100株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保
の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的
な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向について
は、15％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円としております。この結果、当期の配
当金は中間配当金12円と合計しますと１株当たり24円となり、連結配当性向は22.9％となっております。
なお、次期の配当につきましては、2019年５月８日開催の取締役会において、配当方針の変更の決議を行ない、連
結配当性向の下限を20％程度に引き上げております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月５日
160 12
取締役会決議
2019年５月28日
157 12
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組ん
でおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・株主との建設的な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、企業統治の体制として以下の機
関を設置しております。
＜取締役会＞
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行
なっております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査計画に
基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の職務執行を監査しております。
＜指名諮問委員会＞
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関す
る株主総会議案、及び、代表取締役、社長、その他の執行役員の選定・解職について審議し、取締役会に提言
しております。
＜報酬諮問委員会＞
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関
する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提
言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しておりま
す。
＜ガバナンス委員会＞
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報
酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言
しております。
＜経営会議＞
経営会議は、社長の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の業務執
行に関する重要な事項を審議しております。
＜リスクマネジメント委員会＞
リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委
員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・
監督を行なっております。
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設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）
リスク
監査等 指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議 マネジメント
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役社長
越 智 通 広
社長執行役員
◎ ◎ ◎ ◎ 〇
取締役
越 智 通 信
執行役員
〇 〇 〇
木材・建材部長
取締役
萩 尾 一 寿
執行役員
〇 〇 ◎
リスクマネジメント部長
取締役
酒 匂 利 夫
執行役員
〇 〇 〇 〇 〇
人事部長
取締役
土 生 清 文
執行役員
〇 〇 ◎ 〇
経営企画部長
取締役
渡 部 日 出 雄
執行役員
〇 〇 〇
産業資材部長
社外取締役
奥 野 正 寛
〇 〇 〇 〇
社外取締役
江 藤 洋
〇 〇 〇 〇
社外取締役
山 本 智 子
〇 〇 〇 〇
社外取締役
松 本 英 治
常勤監査等委員
〇 ◎ 〇 〇
取締役
藤 田 信 一 郎
常勤監査等委員
〇 〇 〇 〇
社外取締役
久 留 和 夫
監査等委員
〇 〇
古 川 和 広
執行役員
〇 〇
総務部長
執行役員 種 子 田 俊 郎
〇 〇
環境アメニティ事業部長
執行役員 明 智 正 彦
〇 〇
財務部長
山 城 興 治 郎
〇 〇
内部監査室長
なお、監査等委員会設置会社を採用した理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任するこ
とにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する
監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることが
できるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会にお
いて内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりでありま
す。
ａ 内部統制システム構築の基本方針の概要
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。
・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底
に努めます。
・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適
切に対応します。
・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その
他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。
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＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進のため、リスクマネジメント部を設置します。
・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場
合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。
・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指
導・監督を行ないます。
＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を社長、
その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。
＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞
・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承
認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に
報告することとします。
・リスクマネジメント基本規則に基づき、リスクマネジメント部及びリスクマネジメント委員会が、当社グ
ループにおけるリスクを総括的に管理します。
・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行
ないます。
・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。
＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞
・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にする
とともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払
に応じます。
・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び社長に報告します。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用を行ないます。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、
毅然とした態度で組織的に対応します。
・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。
ｂ 内部統制システム構築の運用状況の概要
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・リスクマネジメント部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指
導や啓蒙活動を実施しております。
・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の
内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っ
ております。
・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会
議などで、担当取締役からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の
執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・月１回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライア
ンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会及び経営会議で
担当取締役から報告されております。
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＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞
・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化してお
ります。
・内部監査室が年間計画に従って、重要な子会社に対し内部監査を実施しております。
＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞
・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を設置しております。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、ま
た、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理
統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄
警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を
実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行なう旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ㈱福岡銀行入行
1987年６月 越智産業㈱入社
1989年７月 同社取締役経理部長
代表取締役社長
越 智 通 広
1957年３月８日 生 (注)２ 1,371
1991年６月 同社代表取締役社長(現任)
社長執行役員
2010年10月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
1986年４月 エッソ石油㈱(現ＪＸＴＧエネル
ギー㈱)入社
1990年４月 越智産業㈱入社
2006年６月 同社取締役営業統括グループ副グ
ループ長
2007年４月 同社取締役営業統括グループ長
2009年４月 同社取締役経営企画室、内部監査室
担当
2009年９月 同社取締役関係会社統括グループ、
経営企画室、内部監査室担当
取締役
越 智 通 信
執行役員 1962年８月12日 生 (注)２ 81
2010年10月 同社取締役総務グループ担当
木材・建材部長
2010年10月 当社取締役経営企画部長
2013年６月 越智産業㈱取締役業務グループ担当
2014年３月 同社取締役経営企画グループ長
2014年４月 同社取締役常務執行役員グループ会
社統括(現任)
2014年４月 当社取締役建材事業部長
2015年12月 当社取締役執行役員建材事業部長
2018年４月 当社取締役執行役員木材・建材部長
(現任)
1970年１月 越智産業㈱入社
2009年６月 同社取締役営業管理グループ長兼営
業開発グループ長
2010年10月 同社取締役営業推進グループ長兼営
業開発グループ長
2010年10月 当社取締役建材・住設事業統括部長
兼木材加工事業統括部長
2011年７月 越智産業㈱取締役営業推進グループ
取締役
長
萩 尾 一 寿
執行役員 1950年３月10日 生 (注)２ 21
2011年12月 当社取締役建材・住設事業統括部長
リスクマネジメント部長
2013年４月 越智産業㈱取締役営業管理グループ
長
2013年５月 当社取締役建材事業部長
2014年４月 当社取締役リスクマネジメント部長
2015年12月 当社取締役執行役員リスクマネジメ
ント部長(現任)
2016年４月 越智産業㈱取締役リスク管理グルー
プ長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入
行
2007年７月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱み
ずほ銀行)業務監査部参事役
2009年２月 越智産業㈱入社
2009年７月 同社執行役員人事・総務グループ長
2010年10月 同社執行役員人事グループ長
取締役
酒 匂 利 夫
執行役員 1957年９月25日 生 (注)２ ▶
2010年10月 当社取締役人事部長
人事部長
2013年６月 越智産業㈱取締役人事グループ長
(現任)
2014年４月 当社取締役人事・総務部長
2015年６月 当社取締役人事部長
2015年12月 当社取締役執行役員人事・総務部長
2018年８月 当社取締役執行役員人事部長(現任)
1980年４月 ㈱福岡銀行入行
2008年６月 同行監査部長
2010年４月 同行リスク管理部長
2011年４月 同行常勤監査役
取締役
土 生 清 文
執行役員 1958年２月16日 生 (注)２ 0
2015年６月 当社取締役経営企画部長
経営企画部長
2015年12月 当社取締役執行役員経営企画部長
(現任)
2016年６月 越智産業㈱監査役
2019年６月 同社取締役(現任)
1976年４月 住友林業㈱入社
2011年６月 同社取締役常務執行役員不動産事業
本部長
2013年４月 住友林業レジデンシャル㈱代表取締
役社長
2015年４月 同社会長
取締役
2016年４月 住友林業㈱顧問
渡 部 日 出 雄
執行役員 1952年８月４日 生 (注)２
0
2016年９月 当社入社 顧問
産業資材部長
2016年10月 当社執行役員産業資材部長
2016年10月 太平商工㈱代表取締役社長(現任)
2017年６月 当社取締役執行役員産業資材部長兼
生活事業部長
2018年４月 当社取締役執行役員産業資材部長
(現任)
1971年４月 大建工業㈱入社
2008年４月 同社取締役兼常務執行役員海外営業
統括部長
2008年10月 同社常務執行役員中国総代表兼海外
奥 野 正 寛
取締役 1948年４月23日 生 (注)２ －
営業統括部長
2009年４月 同社顧問中国総代表
2012年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 南九州コカ・コーラボトリング㈱
(現コカ・コーラボトラーズジャパ
ン㈱)入社
1991年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2007年６月 トーマツコンサルティング(福岡)㈱
代表取締役社長
2009年10月 トーマツコンサルティング㈱西日本
江 藤 洋
取締役 1949年10月５日 生 (注)２
－
代表取締役社長
2010年10月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱専務執行役員西日本オフィス統括
パートナー
2012年２月 江藤中小企業診断士事務所開設(現
任)
2014年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 弁護士登録 坂口法律事務所入所
1984年１月 坂口・山本法律事務所開設
山 本 智 子 (注)２
取締役 1954年１月１日 生
－
1995年４月 山本法律事務所(現山本＆パート
ナーズ法律事務所)開設(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 ㈱福岡銀行入行
2010年４月 同行監査部長
2012年４月 同行融資統括部長
2013年６月 ふくおか債権回収㈱代表取締役社長
取締役
松 本 英 治
1958年６月12日 生 (注)３ －
常勤監査等委員
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役
2019年６月 越智産業㈱監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 ㈱住宅ローンサービス入社
1995年４月 越智産業㈱入社
2010年10月 当社総務部総務課長兼リスクマネジ
メント部法務課長
2012年４月 越智産業㈱執行役員総務グループ長
2012年９月 当社総務部総務・法務課長
取締役
藤 田 信 一 郎
1964年12月24日 生 (注)３ 2
2014年４月 当社人事・総務部総務・法務課長
常勤監査等委員
2015年６月 当社総務部総務・法務課長
2015年12月 当社人事・総務部総務・法務課長
2018年６月 越智産業㈱監査役(現任)
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)福岡事務所入所
1981年８月 公認会計士登録
1991年５月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
取締役
久 留 和 夫
1950年３月６日 生 (注)３ －
法人トーマツ)社員
監査等委員
2014年７月 久留公認会計士事務所開設(現任)
2016年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,482
(注) １ 取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)東京中央事務所入所
1986年７月 サンワ・等松青木監査法人(現有限
責任監査法人トーマツ)福岡事務所
入所
柴 田 良 智
1956年11月３日生
－
1986年９月 公認会計士登録
1995年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)社員
2016年10月 柴田公認会計士事務所開設(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を
社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は５名で、業務執行に対する監督機能を発揮して
いただいております。このうち２名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していた
だいております。
ａ 社外取締役の選任理由及び当社との関係
奥野正寛氏は、住宅関連業界で培った高い専門知識と豊富な経験を有しており、当社の経営について有用な
助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グルー
プを主要な取引先とする大建工業㈱の取締役兼常務執行役員、顧問等を歴任しておりますが、2011年３月に退
社しております。なお、同社は当社の普通株式を保有しておりますが、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (6) 大株主の状況」（以下、「大株主の状況」という。）に記載の大株主ではありません。
江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験
から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受け
ることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には
利害関係はありません。
山本智子氏は、弁護士として、企業法務、Ｍ＆Ａに精通しており、当社の経営について有用な助言・指導を
受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間
には利害関係はありません。
松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用
な助言・指導を受けることができると判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいており
ます。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しております
が、2013年６月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有
しております。
久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有して
おり、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、監査等委員である社外取締役と
して就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
ｂ 社外取締役の独立性を判断するための基準
当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満
たす社外取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治、及び、久留和夫の各氏を㈱東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。
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「社外取締役の独立性に関する基準」
当社における社外取締役のうち、現在または過去３年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない
者は、独立性を有する者と判断します。
１ 当社グループを主要な取引先とする者（直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当
社グループへの売上高の割合が２％を超える者）またはその業務執行者
２ 当社グループの主要な取引先（直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引
先への売上高の割合が２％を超える者）またはその業務執行者
３ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位３位以内の
借入先）またはその業務執行者
４ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社
グループから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
５ 当社グループの会計監査人またはその社員等
６ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権所有割合５％以上の株主）またはその業務執行者
７ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合
等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８ 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者
９ 次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
(1) 上記１から８に該当する者
(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者
③ 社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
・全ての社外取締役及び監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及
び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なってお
ります。
・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。
・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しておりま
す。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。
・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監
査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役、常勤の監査等委員である社内出身の取締役、監
査等委員である社外取締役の３名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針・
計画に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会
社の調査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行についての監査を実施しておりま
す。なお、監査等委員である社外取締役の久留和夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に３名の
スタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会及び社
長に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、従来、当社が監査証明を受けております新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
ｂ 業務を執行した公認会計士
芳野 博之
飛田 貴史
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等10名、その他５名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定することとしております。
以下の監査役及び監査役会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への
再任が適切と判断しております。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査
法人を適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であるこ
と、独立性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等に
ついて確認を行なっております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 40 ▶
連結子会社 ▶ 3 9 ―
計 46 3 49 ▶
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。
ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもと
に、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容につきましては、役
員の報酬等の額は、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するという方針でありま
す。また、その決定方法につきましては、次のとおりであります。
・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、
その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締
役に関する事項については、監査等委員会に提言します。
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬
諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額につい
ては、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。
当事業年度におきましては、役員の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会
の審議をそれぞれ１回行なっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）とし、監査等
委員である取締役の報酬総額を年額50百万円以内とするものであります。有価証券報告書提出日現在の当該決議
に係る取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が９名、監査等委員である取締役が３名で
あります。
これとは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、2019年６月25日開催の第９期定時
株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、対象期間である
５事業年度で90百万円を上限とする報酬枠を改めて設定しております。有価証券報告書提出日現在の本制度の対
象となる取締役の員数は６名であります。
当社の役員報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である「株式給付信託(ＢＢＴ)」により構成されております。
その支給割合の決定の方針は、代表取締役社長については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：
0.30をそれぞれ目安とすることとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて業績連動報酬の額が決定されます。当事業年度におけ
る業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円
で、実績は、連結営業利益1,913百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,384百万円といずれも未達成であり
ます。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
役員株式給付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
引当金繰入額
取締役
60 49 ― ― 10 8
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 17 17 ― ― ― 8
(注) 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 越智産業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である越智産業㈱については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎
年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否
を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。
上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2019年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する
政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策
保有株式について売却を進めております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 20
非上場株式以外の株式 41 1,155
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 18 主として、取引関係を強化するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 18
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,364 34,205
保有目的及び株式数が増加した理由：
ＴＯＴＯ㈱ 有
取引関係を強化するため
166 191
308,000 308,000
永大産業㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
127 169
65,003 63,538
保有目的及び株式数が増加した理由：
タカラスタンダード㈱ 有
取引関係を強化するため
110 113
55,493 53,811
保有目的及び株式数が増加した理由：
積水化学工業㈱ 無
取引関係を強化するため
98 99
32,429 162,145
㈱ふくおかフィナン
保有目的：取引の円滑化を図るため 有
シャルグループ
79 92
50,841 49,284
保有目的及び株式数が増加した理由：
住友林業㈱ 有
取引関係を強化するため
78 84
48,600 48,600
リックス㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
74 102
96,000 48,000
㈱シノケングループ 保有目的：取引関係を強化するため 無
71 158
29,000 29,000
㈱オリバー 保有目的：取引関係を強化するため 有
62 66
97,795 97,795
㈱九州フィナンシャル
保有目的：取引の円滑化を図るため 有
グループ
44 51
10,184 9,689
保有目的及び株式数が増加した理由：
ＡＧＣ㈱ 無
取引関係を強化するため
39 42
78,000 78,000
㈱キムラ 保有目的：取引関係を強化するため 有
36 36
26,610 26,610
㈱西日本フィナンシャ
保有目的：取引の円滑化を図るため 有
ルホールディングス
25 32
11,981 59,906
大倉工業㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
21 35
11,829 11,343
保有目的及び株式数が増加した理由：
三協立山㈱ 有
取引関係を強化するため
17 18
26,917 25,544
保有目的及び株式数が増加した理由：
クリナップ㈱ 有
取引関係を強化するため
15 20
9,000 9,000
㈱ナフコ 保有目的：取引関係を強化するため 無
14 16
10,000 10,000
㈱山口フィナンシャル
保有目的：取引の円滑化を図るため 有
グループ
9 12
1,430 1,430
南海プライウッド㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
8 8
4,648 4,238
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱ノーリツ 有
取引関係を強化するため
8 8
12,500 12,500
㈱広島銀行 保有目的：取引の円滑化を図るため 無
7 10
6,000 3,000
㈱グリーンクロス 保有目的：取引関係を強化するため 有
6 6
1,440 1,440
㈱トクヤマ 保有目的：取引関係を強化するため 無
3 ▶
7,027 7,011
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱スペースバリュー
無
ホールディングス
取引関係を強化するため
3 8
1,800 2,900
昭和鉄工㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
3 6
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
㈱みずほフィナンシャ
保有目的：取引の円滑化を図るため 有
ルグループ
3 3
5,687 5,684
保有目的及び株式数が増加した理由：
㈱りそなホールディン
有
グス
取引の円滑化を図るため
2 3
4,461 4,461
㈱伊予銀行 保有目的：取引の円滑化を図るため 有
2 3
2,224 2,224
㈱ウッドワン 保有目的：取引関係を強化するため 有
2 3
1,000 1,000
大建工業㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
2 2
300 300
東建コーポレーション
保有目的：取引関係を強化するため 無
㈱
2 3
120 112
保有目的及び株式数が増加した理由：
大東建託㈱ 無
取引関係を強化するため
1 2
405 405
ユアサ商事㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 無
1 1
500 500
日本製紙㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 無
1 0
1,000 1,000
ＤＣＭホールディング
保有目的：取引関係を強化するため 無
ス㈱
1 1
1,960 1,960
双日㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
0 0
1,000 1,000
フクビ化学工業㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
0 0
100 100
ニチハ㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 有
0 0
321 321
ＪＫホールディングス 保有目的：同業者について情報収集する
無
㈱ ため
0 0
100 100
すてきナイスグループ 保有目的：同業者について情報収集する
有
㈱ ため
0 0
14 141
㈱不動テトラ 保有目的：取引関係を強化するため 無
0 0
― 26,000
日本乾溜工業㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 無
― 12
― 600
ＫＤＤＩ㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 無
― 1
― 204
日本電信電話㈱ 保有目的：取引関係を強化するため 無
― 0
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証して
おります。
３ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行
なっております。
４ ㈱シノケングループは、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりま
す。
５ 大倉工業㈱は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
６ ㈱グリーンクロスは、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。
７ ㈱スペースバリューホールディングスは、2018年10月１日付で日成ビルド工業㈱の単独株式移転により設立
されております。
８ ㈱不動テトラは、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 19
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
保有目的：取引関係を強化するため
菊水化学工業㈱ 有
19 22
― 1,000
㈱南陽 保有目的：取引関係を強化するため 有
― 2
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,312 6,912
受取手形及び売掛金 18,649 20,896
電子記録債権 1,414 1,782
商品 2,720 3,266
未成工事支出金 859 677
その他 405 618
△ 19 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 31,340 34,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,601 3,773
機械装置及び運搬具（純額） 547 1,138
※1 6,543
土地 7,311
リース資産（純額） 37 43
建設仮勘定 60 1
63 81
その他（純額）
※2 9,854 ※2 12,350
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 162 647
リース資産 13 8
101 573
その他
無形固定資産合計 277 1,229
投資その他の資産
投資有価証券 1,807 1,557
繰延税金資産 118 138
退職給付に係る資産 190 199
差入保証金 951 1,011
※1 、 2 2,722 ※2 2,895
投資不動産（純額）
その他 157 97
△ 53 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,895 5,858
固定資産合計 16,026 19,438
資産合計 47,367 53,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,397 14,810
電子記録債務 12,642 13,576
※1 1,993
短期借入金 2,778
1年内償還予定の社債 100 －
リース債務 15 17
未払法人税等 372 425
未払消費税等 158 142
賞与引当金 492 521
1,166 1,354
その他
流動負債合計 30,338 33,627
固定負債
社債 100 100
※1 1,634
長期借入金 3,510
リース債務 39 38
繰延税金負債 739 709
役員退職慰労引当金 134 179
役員株式給付引当金 25 36
退職給付に係る負債 149 426
428 516
その他
固定負債合計 3,251 5,517
負債合計 33,590 39,145
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 12,119 13,210
△ 353 △ 579
自己株式
株主資本合計 13,164 14,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 614 379
△ 30 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 583 348
非支配株主持分 29 32
純資産合計 13,777 14,409
負債純資産合計 47,367 53,555
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,028 104,671
※1 83,638 ※1 92,040
売上原価
売上総利益 11,389 12,631
販売費及び一般管理費
販売運賃 1,541 1,704
給料及び手当 3,408 3,899
賞与 381 426
賞与引当金繰入額 405 413
退職給付費用 134 157
役員退職慰労引当金繰入額 7 16
役員株式給付引当金繰入額 13 10
貸倒引当金繰入額 1 1
減価償却費 170 214
のれん償却額 55 102
3,337 3,769
その他
販売費及び一般管理費合計 9,455 10,717
営業利益 1,934 1,913
営業外収益
受取利息 7 10
受取配当金 33 42
仕入割引 157 167
不動産賃貸料 152 170
太陽光売電収入 34 74
協賛金収入 11 11
70 122
雑収入
営業外収益合計 467 599
営業外費用
支払利息 18 31
売上割引 232 234
不動産賃貸費用 45 49
38 67
雑損失
営業外費用合計 335 382
経常利益 2,065 2,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※2 3 ※2 35
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 15
関係会社株式売却益 － 8
補助金収入 ▶ －
出資金清算益 84 －
9 ▶
その他
特別利益合計 102 65
特別損失
※3 0 ※3 2
固定資産売却損
※4 8 ※4 7
固定資産除却損
※5 35 ※5 1
減損損失
0 0
その他
特別損失合計 43 12
税金等調整前当期純利益 2,124 2,182
法人税、住民税及び事業税
787 852
△ 28 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 759 795
当期純利益 1,364 1,387
非支配株主に帰属する当期純利益 2 3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,361 1,384
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,364 1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 234
9 △ 0
退職給付に係る調整額
※1 141 ※1 △ 234
その他の包括利益合計
包括利益 1,506 1,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,503 1,149
非支配株主に係る包括利益 2 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 11,027 △ 163 12,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 269 △ 269
親会社株主に帰属する
1,361 1,361
当期純利益
自己株式の取得 △ 190 △ 190
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,092 △ 189 902
当期末残高 400 997 12,119 △ 353 13,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 482 △ 40 442 31 12,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 269
親会社株主に帰属する
1,361
当期純利益
自己株式の取得 △ 190
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
131 9 141 △ 2 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 131 9 141 △ 2 1,041
当期末残高 614 △ 30 583 29 13,777
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 12,119 △ 353 13,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
親会社株主に帰属する
1,384 1,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,090 △ 226 864
当期末残高 400 997 13,210 △ 579 14,028
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 614 △ 30 583 29 13,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 293
親会社株主に帰属する
1,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 226
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△ 234 △ 0 △ 234 3 △ 231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 234 △ 0 △ 234 3 632
当期末残高 379 △ 31 348 32 14,409
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,124 2,182
減価償却費 467 684
減損損失 35 1
のれん償却額 55 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 89
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 ▶
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 16
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 53
支払利息 18 31
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 32
固定資産除却損 8 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 15
補助金収入 △ ▶ －
出資金清算益 △ 84 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 97 △ 97
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 55 △ 93
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 54
仕入債務の増減額（△は減少） 666 734
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45 △ 56
その他の流動負債の増減額（△は減少） 99 △ 540
その他の固定負債の増減額（△は減少） 16 △ 65
△ 9 △ 13
その他
小計 3,198 2,680
利息及び配当金の受取額
41 53
利息の支払額 △ 18 △ 31
法人税等の支払額 △ 904 △ 892
▶ －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,321 1,808
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 117
定期預金の払戻による収入 110 394
短期貸付金の増減額（△は増加） 9 △ 5
有形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 1,518
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 3
有形固定資産の売却による収入 3 33
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 201
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 72
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 51
出資金の分配による収入 89 －
※2 △ 2,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3 －
保険積立金の解約による収入 － 253
長期貸付金の回収による収入 － 14
投資不動産の取得による支出 △ 22 △ 0
投資不動産の売却による収入 － 153
1 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252 △ 3,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210 △ 558
長期借入れによる収入 － 3,400
長期借入金の返済による支出 △ 805 △ 1,247
社債の償還による支出 － △ 100
リース債務の返済による支出 △ 30 △ 18
割賦債務の返済による支出 △ 20 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 190 △ 226
配当金の支払額 △ 268 △ 293
△ 5 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,531 946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 536 △ 257
現金及び現金同等物の期首残高 6,631 7,168
※1 7,168 ※1 6,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
越智産業㈱
㈱ホームコア
㈱トーソー
丸共建材㈱
㈱ソーケン
坂口建材㈱
㈱丸滝
㈱タケモク
㈱ウエストハウザー
㈱松井
太陽産業㈱
西日本フレーミング㈱
西日本クラフト㈱
ヨドプレ㈱
㈱西日本プレカットセンター
愛媛プレカット㈱
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱
太平商工㈱
当連結会計年度において、越智産業㈱（連結子会社）が㈱タケモクの株式を取得したため、同社を新たに連
結の範囲に含めております。また、当社が愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱の株式を取得したため、各社を新
たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱タケモクの決算日は12月31日、㈱丸滝及びＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の決算日は２月28日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資
産については、効果のおよぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 投資不動産
主として定率法
主な耐用年数 ４～50年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
ａ 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「太陽光売電収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた104百万円は、
「太陽光売電収入」34百万円、「雑収入」70百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」267百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの215百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は739百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
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(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総
会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以
下、「取締役等」という。）としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,100株
であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 45百万円 ―
投資不動産 91百万円 ―
計 137百万円 ―
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 297百万円 ―
長期借入金 5百万円 ―
計 303百万円 ―
※２ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 6,350 百万円 6,831 百万円
投資不動産 726 百万円 703 百万円
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３ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 1 百万円 6 百万円
受取手形裏書譲渡高 64 百万円 60 百万円
電子記録債権割引高 61 百万円 46 百万円
電子記録債権譲渡高 1 百万円 ―
４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 557百万円 606百万円
電子記録債権 68百万円 66百万円
支払手形 580百万円 743百万円
電子記録債務 1,103百万円 1,372百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 0 百万円 △ 6 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 3百万円 1百万円
投資不動産 ― 34百万円
計
3百万円 35百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 1百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
投資不動産 0百万円 ―
計 0百万円 2百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
リース資産 0百万円 0百万円
その他
(工具、器具及び備品、 0百万円 0百万円
ソフトウェア)
計 8百万円 7百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 建物及び構築物 兵庫県加西市 11
賃貸用不動産 投資不動産 鹿児島県鹿児島市 23
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位
で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、除却の意思決定を行なったことにより、投資不動産については、市場価格の下落によ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産については、建物及び構築物11百万円、賃貸用不動産については、投資不動産
23百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価等をもとに算出し評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 199百万円 △341百万円
0百万円 △14百万円
組替調整額
税効果調整前
199百万円 △355百万円
税効果額 △68百万円 121百万円
その他有価証券評価差額金 131百万円 △234百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △0百万円 △12百万円
14百万円 11百万円
組替調整額
税効果調整前
14百万円 △0百万円
△5百万円 0百万円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 9百万円 △0百万円
その他の包括利益合計 141百万円 △234百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,610,970 ― ― 13,610,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 259,879 130,600 700 389,779
(注) 当連結会計年度末の自己株式は、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式
116,100株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 130,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(ＢＢＴ)からの給付による減少 700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月23日
普通株式 134 10 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 134 10 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(注) １ 2017年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2017年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 133 10 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(注) 2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,610,970 ― ― 13,610,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 389,779 200,169 ― 589,948
(注) 当連結会計年度末の自己株式は、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式
116,100株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 169株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月23日
普通株式 133 10 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月５日
普通株式 160 12 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注) １ 2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 157 12 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(注) 2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,312百万円 6,912百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△144百万円 △1百万円
定期預金
現金及び現金同等物 7,168百万円 6,910百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱タケモク、愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 4,353百万円
固定資産 2,691百万円
のれん 587百万円
流動負債 △3,204百万円
固定負債 △1,141百万円
負ののれん △4百万円
株式の取得価額 3,282百万円
現金及び現金同等物 △1,262百万円
差引：取得のための支出 2,019百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達につ
いては、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として
行なっております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券
は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変
動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金
は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、
金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況
の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を
常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施するこ
とにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,312 7,312 ―
(2) 受取手形及び売掛金
18,649 18,649 ―
(3) 電子記録債権
1,414 1,414 ―
(4) 投資有価証券
1,758 1,758 ―
その他有価証券
資産 計 29,134 29,134 ―
(1) 支払手形及び買掛金 13,397 13,397 ―
(2) 電子記録債務
12,642 12,642 ―
(3) 短期借入金
1,993 1,994 0
(4) 長期借入金
1,634 1,650 15
負債 計 29,667 29,684 16
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,912 6,912 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,896 20,896 ―
(3) 電子記録債権
1,782 1,782 ―
(4) 投資有価証券
1,474 1,474 ―
その他有価証券
資産 計 31,065 31,065 ―
(1) 支払手形及び買掛金
14,810 14,810 ―
(2) 電子記録債務
13,576 13,576 ―
(3) 短期借入金
2,778 2,779 0
(4) 長期借入金
3,510 3,531 21
負債 計 34,676 34,698 21
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くだ
さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価に
ついては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 22 24
組合出資金 26 58
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,312 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,649 ― ― ―
電子記録債権 1,414 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 27,376 ― ― ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,912 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,896 ― ― ―
電子記録債権 1,782 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 29,590 ― ― ―
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,993 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 606 476 303 73 174
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,778 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,236 1,065 766 331 112
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,697 711 986
小計 1,697 711 986
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 61 74 △13
小計 61 74 △13
合計 1,758 785 973
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額48百万円)については、市場価格がなく、か
つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,279 625 654
小計 1,279 625 654
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 150 190 △40
債券
43 50 △6
小計 194 240 △46
合計 1,474 866 607
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額83百万円)については、市場価格がなく、か
つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 0 0 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 20 13 0
その他
85 2 0
合計 105 15 0
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に
基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 508百万円 507百万円
勤務費用 43百万円 43百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の発生額 2百万円 △4百万円
退職給付の支払額 △49百万円 △34百万円
退職給付債務の期末残高 507百万円 513百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 623百万円 642百万円
期待運用収益 12百万円 12百万円
数理計算上の差異の発生額 2百万円 △17百万円
事業主からの拠出額 53百万円 49百万円
退職給付の支払額 △49百万円 △34百万円
年金資産の期末残高 642百万円 653百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 507百万円 513百万円
年金資産 △642百万円 △653百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △135百万円 △139百万円
退職給付に係る資産 △135百万円 △139百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △135百万円 △139百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 43百万円 43百万円
利息費用 1百万円 1百万円
期待運用収益 △12百万円 △12百万円
数理計算上の差異の費用処理額 14百万円 11百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 47百万円 43百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 14百万円 △0百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 46百万円 47百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
債券 37％ 43％
株式 23％ 19％
一般勘定 31％ 31％
その他 9％ 7％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.2％ 0.9％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 132百万円 149百万円
新規連結に伴う増加額 3百万円 261百万円
退職給付費用 22百万円 46百万円
退職給付の支払額 △8百万円 △25百万円
制度への拠出額 ― △4百万円
退職給付に係る負債の期末残高 149百万円 426百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 75百万円 86百万円
年金資産 △131百万円 △146百万円
△55百万円 △59百万円
非積立型制度の退職給付債務 149百万円 426百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93百万円 366百万円
退職給付に係る負債 149百万円 426百万円
退職給付に係る資産 △55百万円 △59百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93百万円 366百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度67百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度76百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 167百万円 165百万円
未払事業税 36百万円 38百万円
未払事業所税 8百万円 10百万円
未払社会保険料 24百万円 26百万円
たな卸資産評価損 11百万円 9百万円
繰越欠損金 12百万円 7百万円
退職給付に係る負債 52百万円 145百万円
役員退職慰労引当金 69百万円 69百万円
役員株式給付引当金 19百万円 22百万円
有形固定資産等 102百万円 100百万円
有価証券評価損 7百万円 7百万円
ゴルフ会員権評価損 2百万円 5百万円
減損損失 208百万円 203百万円
その他 78百万円 118百万円
繰延税金資産小計 803百万円 931百万円
評価性引当額 (注)
△455百万円 △565百万円
繰延税金資産合計 348百万円 366百万円
繰延税金負債との相殺額 △230百万円 △227百万円
繰延税金資産の純額 118百万円 138百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △202百万円 △191百万円
その他有価証券評価差額金 △332百万円 △402百万円
全面時価評価法による評価差額 △304百万円 △211百万円
特別償却準備金 △33百万円 △32百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延) △29百万円 △29百万円
その他 △65百万円 △69百万円
繰延税金負債合計 △969百万円 △937百万円
繰延税金資産との相殺額 230百万円 227百万円
繰延税金負債の純額 △739百万円 △709百万円
差引：繰延税金負債純額 △620百万円 △571百万円
(注) 評価性引当額が110百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式の取得により新たに愛媛プレカッ
ト㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の時価評価を行なったことによるもので
あります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 1.3％
住民税均等割 0.7％ 0.7％
評価性引当額の増減 3.8％ 4.7％
のれん償却額 0.8％ 1.4％
その他 △1.0％ △2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8％ 36.4％
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(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合（愛媛プレカット株式会社）
当社は、2018年５月７日開催の取締役会において、愛媛プレカット株式会社（以下「愛媛プレカット」といいま
す。）の発行済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2018年５月10日付で同社の株式
を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 愛媛プレカット株式会社
事業の内容 木材の加工・販売
② 企業結合を行なった主な理由
当社グループは、建材・住宅設備機器の卸売を主たる事業として、建材事業・環境アメニティ事業・加工事
業・その他の４事業で展開しており、建材・住宅設備機器の卸売においては西日本地区では売上高１位の規模
まで拡大しております。今後の成長戦略として、事業エリアの拡大や非住宅市場への取組強化等を掲げており
ます。
今般株式を取得した愛媛プレカットは、住宅用木材等を加工し、愛媛県を中心に販売を行なっております。
1992年の会社設立から積極的に木材加工の機械化を推進し、現在の加工能力は四国地区で最大クラスとなって
おります。
今後当社グループといたしましては、愛媛プレカットを子会社化したことで、四国地区における事業拡大を
図るとともに、当社の加工事業や建材事業と連携し、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実
現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2018年５月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,360百万円
取得原価 1,360百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
76百万円
② 発生原因
愛媛プレカットの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,255百万円
固定資産 1,630百万円
資産合計 2,886百万円
流動負債 1,038百万円
固定負債 565百万円
負債合計 1,603百万円
２ 取得による企業結合（太陽産業株式会社）
当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、太陽産業株式会社（以下「太陽産業」といいます。）の発行
済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2018年８月10日付で同社の株式を取得いたし
ました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 太陽産業株式会社
事業の内容 冷凍冷蔵、空調、厨房機器等の販売及び設置工事
② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した太陽産業は、仙台に本社を、東北各県と東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷
凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なっており、冷熱環境器材の専
門商社として業容を拡大しております。
今後、当社グループといたしましては、太陽産業を非住建分野の中核企業として位置付け、事業ポートフォ
リオの拡大を図るとともに、東日本地区における事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいりま
す。
③ 企業結合日
2018年８月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,775百万円
取得原価 1,775百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
511百万円
② 発生原因
太陽産業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,920百万円
固定資産 928百万円
資産合計 3,848百万円
流動負債 2,084百万円
固定負債 499百万円
負債合計 2,584百万円
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)
を所有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸
費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸
費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,356百万円 3,437百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 81百万円 42百万円
期末残高 3,437百万円 3,480百万円
期末時価 3,500百万円 4,167百万円
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、㈱丸滝の子会社化(113百万円)、事業用資産からの
振替(29百万円)、不動産取得(3百万円)であり、減少は、減価償却費(43百万円)、減損損失(23百万円)
であります。
当連結会計年度の主な増加は、愛媛プレカット㈱の子会社化（112百万円）、不動産取得(3百万円)であ
り、減少は、減価償却費(40百万円)、不動産売却(32百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整
を行なったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」及び「その他事業」の
４事業に取り組んでおり、以下の３事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販
売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占
めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品
を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の
加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報
告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更によ
るセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報
告セグメントの名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴
う変更は、「表示方法の変更」における記載と同一であります。この結果、前連結会計年度の報告セグメントご
との資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 69,440 7,317 12,982 89,740 5,288 ― 95,028
セグメント間の内部
285 1 149 436 ― △ 436 ―
売上高または振替高
計 69,725 7,319 13,131 90,176 5,288 △ 436 95,028
セグメント利益 1,507 85 632 2,225 198 △ 489 1,934
セグメント資産 31,620 3,220 5,858 40,699 3,634 3,033 47,367
その他の項目
減価償却費 111 11 244 367 44 17 429
有形固定資産及び
83 19 285 388 19 24 432
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,033百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,722百万円、
短期貸付金10百万円、親会社の資産375百万円、その他の調整額△75百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円には、各報告セグメントに配分していない投資
不動産に係る増加額23百万円、親会社の資産に係る増加額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 71,538 12,147 15,809 99,495 5,176 ― 104,671
セグメント間の内部
286 0 88 376 2 △ 378 ―
売上高または振替高
計 71,825 12,148 15,898 99,871 5,178 △ 378 104,671
セグメント利益 1,563 58 607 2,229 180 △ 496 1,913
セグメント資産 30,601 7,358 8,760 46,720 3,366 3,467 53,555
その他の項目
減価償却費 113 42 413 569 43 17 631
有形固定資産及び
425 755 1,244 2,425 33 268 2,727
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、
親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、
各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)１ (注)２
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
減損損失 ― ― 11 11 ― 23 35
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
２「全社・消去」の金額は、投資不動産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
減損損失 1 ― ― 1 ― ― 1
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
(のれん)
当期償却額 12 ― 8 20 35 ― 55
当期末残高 11 ― 67 79 82 ― 162
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材
の販売であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
(のれん)
当期償却額 5 38 23 67 35 ― 102
当期末残高 6 472 120 599 47 ― 647
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材
の販売であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,039円83銭 1,104円16銭
１株当たり当期純利益金額 102円17銭 104円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する
当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度116,274
株、当連結会計年度116,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度末116,100株、当連結会計年度末116,100株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,777 14,409
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
29 32
非支配株主持分
普通株式に係る純資産額(百万円) 13,747 14,377
普通株式の発行済株式数(株) 13,610,970 13,610,970
普通株式の自己株式数(株) 389,779 589,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,221,191 13,021,022
普通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,361 1,384
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,361 1,384
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,330,506 13,188,783
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
越智産業㈱ 第１回無担保社債 100 ― 0.621 無担保社債
10月９日 10月９日
2017年 2022年
越智産業㈱ 第２回無担保社債 100 100 0.324 無担保社債
３月24日 ３月24日
合計 ― ― 200 100 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 100 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,323 1,415 0.339 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 670 1,363 0.503 ―
１年以内に返済予定のリース債務 15 17 ― ―
2020年７月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,634 3,510 0.492
のものを除く) 2027年４月
2020年７月～
リース債務(１年以内に返済予定
39 38 ―
のものを除く) 2023年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,683 6,345 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,236 1,065 766 331
リース債務 16 14 6 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,779 49,498 78,495 104,671
税金等調整前
(百万円) 398 869 1,666 2,182
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 244 536 1,037 1,384
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 18.46 40.54 78.45 104.94
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.46 22.09 37.91 26.50
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136 70
前払費用 0 3
関係会社短期貸付金 360 510
未収還付法人税等 126 165
7 13
その他
流動資産合計 630 762
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 6 7
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2 2
有形固定資産合計 2 2
無形固定資産
ソフトウエア 20 7
－ 260
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 20 267
投資その他の資産
投資有価証券 51 78
関係会社株式 7,933 11,125
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 29 30
投資不動産 78 78
△ 14 △ 16
減価償却累計額
投資不動産（純額） 63 62
その他 ▶ ▶
投資その他の資産合計 8,083 11,301
固定資産合計 8,107 11,572
資産合計 8,738 12,334
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 100
関係会社短期借入金 1,790 2,402
1年内返済予定の長期借入金 140 720
未払金 12 130
未払費用 2 3
未払法人税等 1 3
未払消費税等 ▶ －
預り金 3 3
16 17
賞与引当金
流動負債合計 1,971 3,379
固定負債
長期借入金 225 2,135
役員株式給付引当金 25 36
退職給付引当金 － 0
40 40
その他
固定負債合計 291 2,212
負債合計 2,262 5,592
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金
4,311 4,311
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,311 4,311
利益剰余金
利益準備金 100 100
その他利益剰余金
2,022 2,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,122 2,618
自己株式 △ 359 △ 585
株主資本合計 6,473 6,743
評価・換算差額等
1 △ 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 △ 1
純資産合計 6,475 6,742
負債純資産合計 8,738 12,334
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 426 ※1 516
経営指導料
※1 616 ※1 806
受取配当金
営業収益合計 1,042 1,322
営業費用
広告宣伝費 9 9
旅費及び交通費 26 31
車両費 0 0
給料及び手当 114 151
役員報酬 66 75
賞与 15 14
賞与引当金繰入額 16 17
退職給付費用 0 0
役員株式給付引当金繰入額 13 10
法定福利費 20 21
福利厚生費 0 1
教育研修費 0 0
交際費 12 13
通信費 1 1
事務用品費 0 0
消耗品費 0 1
水道光熱費 0 0
地代家賃 5 5
図書費 0 0
修繕費 0 0
保険料 ▶ 5
租税公課 2 ▶
減価償却費 17 17
諸会費 0 0
業務委託料 52 56
115 73
雑費
営業費用合計 496 515
営業利益 546 806
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※2 2 ※2 2
受取利息
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 ▶ ▶
0 0
雑収入
営業外収益合計 8 8
営業外費用
※3 9 ※3 20
支払利息
不動産賃貸費用 2 2
1 0
雑損失
営業外費用合計 13 23
経常利益 541 791
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1
税引前当期純利益 541 792
法人税、住民税及び事業税
1 2
△ 11 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10 3
当期純利益 551 789
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400 4,311 4,311 79 1,760 1,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 269 △ 269
利益準備金の積立 20 △ 20 ―
当期純利益 551 551
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 20 261 281
当期末残高 400 4,311 4,311 100 2,022 2,122
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 169 6,381 1 1 6,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 269 △ 269
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 551 551
自己株式の取得 △ 190 △ 190 △ 190
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 189 92 0 0 92
当期末残高 △ 359 6,473 1 1 6,475
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400 4,311 4,311 100 2,022 2,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
利益準備金の積立 ― ― ―
当期純利益 789 789
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 495 495
当期末残高 400 4,311 4,311 100 2,518 2,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 359 6,473 1 1 6,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 789 789
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 226 269 △ 3 △ 3 266
当期末残高 △ 585 6,743 △ 1 △ 1 6,742
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資不動産
定率法
主な耐用年数 30年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」29百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のと
おりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経営指導料 426百万円 516百万円
受取配当金 616百万円 806百万円
※２ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 2百万円 2百万円
※３ 関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 8百万円 9百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7,933百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額11,125百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 4百万円 5百万円
減価償却超過額 14百万円 15百万円
役員株式給付引当金 7百万円 11百万円
その他有価証券評価差額金 ― 0百万円
その他 18百万円 17百万円
繰延税金資産小計 46百万円 49百万円
評価性引当額 △15百万円 △17百万円
繰延税金資産合計 31百万円 31百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0百万円 ―
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △1百万円 △0百万円
繰延税金資産純額 29百万円 30百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.1％ △31.3％
住民税均等割 0.2％ 0.1％
評価性引当額 1.2％ 0.3％
その他 0.5％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.9％ 0.4％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 6 0 ― 7 ▶ 0 2
有形固定資産計 6 0 ― 7 ▶ 0 2
無形固定資産
ソフトウエア 95 3 ― 99 92 17 7
ソフトウェア仮勘定 ― 260 ― 260 ― ― 260
無形固定資産計 95 263 ― 359 92 17 267
投資不動産 78 ― ― 78 16 1 62
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 16 17 16 ― 17
役員株式給付引当金 25 10 ― ― 36
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.ochiholdings.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主
(2) 優待内容
一律2,000円相当のＱＵＯカードを贈呈
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第８期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第８期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日福岡財務支局長に提出
第９期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月６日福岡財務支局長に提出
第９期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月５日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
き2018年６月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社の取得の決
定)の規定に基づき2018年８月８日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
き2019年６月26日福岡財務支局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月４日福岡財務支局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第８期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年７月18日福岡財務支局長に提出
事業年度 第８期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年７月26日福岡財務支局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第９期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2019年６月３日福岡財務支局長に提出
第９期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年６月３日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＣＨＩホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏ
ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＣＨＩホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＣＨＩホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨ
Ｉホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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