野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 100兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年2月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正
部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、信託元本の額に、年10,000分の100以内の率とし次に掲げる率(以下「信託報酬率」
といいます。)を乗じて得た額を、毎計算期末（毎日決算を行ないます。）に計上します。
1999年12月1日以降の各週の最初の営業日(委託者の営業日をいいます。以下同じ。)から翌週以降の最初
の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元
本１万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の11を乗じて得た率以内の率とします。上
記により計算された率が年10,000分の22以下の場合には、信託報酬率は年10,000分の22以内の率としま
す。なお、ファンドの日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レートが0.4％未満
の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
上記の信託報酬の総額は、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、そ
の配分については次の通りとします。
(注)
委託会社 受託会社(②)
販売会社(①)
信託報酬率≧年万分の22の場合
配分
元本総額
元本総額
信託報酬率－(①＋②) 配分
信託報酬率
１兆円以下
１兆円以下
年万分の1.67
※1
の部分
の部分
×72.0％
１兆円超
１兆円超
信託報酬率
２兆円以下 年万分の1.30
２兆円以下 ※2
の部分
×74.6％
の部分
２兆円超
信託報酬率
２兆円超
※3
３兆円以下 年万分の1.00
の部分
×77.1％
の部分
３兆円超
年万分の0.80
の部分
信託報酬率＜年万分の22の場合
元本総額 配分
１兆円以下 信託報酬率
の部分 ×1.67/22.0
1兆円超
信託報酬率
２兆円以下
×1.30/22.0
の部分
２兆円超
信託報酬率
３兆円以下
×1.00/22.0
の部分
３兆円超 信託報酬率
の部分 ×0.80/22.0
(注) 販売会社の配分率には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が73.3％、※2が76.0％、※3が78.6％となります。
＊ 税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、各種 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 書類の送付、口座内での 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 ファンドの管理および事 図の実行等
成、基準価額の算出等 務手続き等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
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課税上は、公社債投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆法人の投資家に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける分配金および元本超過額については15.315％(国税(所得税及び復興
特別所得税)15.315％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となりますが、徴収された源泉税は法人税
額から控除されます。なお、当ファンドを購入いただける投資者等は、個人であることを原則としま
す。
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する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行わ
れる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が実質的に自然
人である個人を対象として取得又は保有されるものとして、一般社団法人投資信託協会の規則で規定されるMRF
です。従って、法人の投資家は原則として当ファンドを取得又は保有することはできません（但し、法人によ
る取得又は保有であっても、自然人である個人が取得・一部解約の投資の判断を行なうものである場合はその
限りではありません。）。
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税を選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により
源泉徴収が行なわれます。
少額貯蓄非課税制度（マル優制度）をご利用の場合には、お一人元金350万円（既にご利用の場合
は、その金額を差し引いた額）までは、上記の税金はかかりません。
なお、販売会社によってはマル優制度の取扱いを行なわない場合があります。
マル優制度の取扱いについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆解約請求制によるご換金の対象は、受益者が自動けいぞく投資契約を解除する場合を除き元本部分のみ
となります。ただし、自動けいぞく投資契約を解除する場合には、受益権に帰属する再投資前の収益分
配金に対して課税が行なわれます。償還時は、償還金の元本超過額および償還にかかる受益権に帰属す
る収益分配金に対して課税が行なわれます。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
◆マル優制度をご利用の場合、一定の金額までは上記の税金はかかりません。詳しくは上述の「課税上の
取扱い」をご覧ください。
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あります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５運用状況
以下は2019年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コマーシャルペーパー 日本 1,265,543,611,123 26.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,571,503,726,837 73.83
合計（純資産総額） 4,837,047,337,960 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナンス 90,000,000,000 ― 90,000,000,000 ― 90,000,000,000 1.86
ルペーパー
2 日本 コマーシャ 東京センチュリー 50,000,000,000 ― 49,999,987,900 ― 49,999,987,900 1.03
ルペーパー
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3 日本 コマーシャ 三菱商事 36,000,000,000 ― 36,000,000,000 ― 36,000,000,000 0.74
ルペーパー
▶ 日本 コマーシャ みずほ証券 35,000,000,000 ― 34,999,853,280 ― 34,999,853,280 0.72
ルペーパー
5 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪ証券Ｈ 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 0.62
ルペーパー
6 日本 コマーシャ 三菱商事 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 ― 30,000,000,000 0.62
ルペーパー
7 日本 コマーシャ みずほ証券 30,000,000,000 ― 29,999,874,240 ― 29,999,874,240 0.62
ルペーパー
8 日本 コマーシャ みずほ証券 25,000,000,000 ― 24,999,710,950 ― 24,999,710,950 0.51
ルペーパー
9 日本 コマーシャ 伊藤忠商事 22,000,000,000 ― 22,000,000,000 ― 22,000,000,000 0.45
ルペーパー
10 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 21,000,000,000 ― 21,000,000,000 ― 21,000,000,000 0.43
ルペーパー
11 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナ 20,000,000,000 ― 20,000,000,000 ― 20,000,000,000 0.41
ルペーパー
12 日本 コマーシャ 伊藤忠商事 20,000,000,000 ― 20,000,000,000 ― 20,000,000,000 0.41
ルペーパー
13 日本 コマーシャ 東京センチュリー 18,000,000,000 ― 17,999,998,470 ― 17,999,998,470 0.37
ルペーパー
14 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪ証券Ｈ 15,000,000,000 ― 15,000,000,000 ― 15,000,000,000 0.31
ルペーパー
15 日本 コマーシャ 東京センチュリー 14,000,000,000 ― 13,999,998,726 ― 13,999,998,726 0.28
ルペーパー
16 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 13,000,000,000 ― 13,000,000,000 ― 13,000,000,000 0.26
ルペーパー
17 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 13,000,000,000 ― 13,000,000,000 ― 13,000,000,000 0.26
ルペーパー
18 日本 コマーシャ 東京センチュリー 13,000,000,000 ― 12,999,998,895 ― 12,999,998,895 0.26
ルペーパー
19 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,917,140 ― 11,999,917,140 0.24
ルペーパー
20 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,910,240 ― 11,999,910,240 0.24
ルペーパー
21 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,910,240 ― 11,999,910,240 0.24
ルペーパー
22 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,910,240 ― 11,999,910,240 0.24
ルペーパー
23 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,820,492 ― 11,999,820,492 0.24
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24 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,820,492 ― 11,999,820,492 0.24
ルペーパー
25 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,792,880 ― 11,999,792,880 0.24
ルペーパー
26 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 ― 11,999,779,068 ― 11,999,779,068 0.24
ルペーパー
27 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 11,000,000,000 ― 10,999,924,045 ― 10,999,924,045 0.22
ルペーパー
28 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 10,200,000,000 ― 10,199,923,704 ― 10,199,923,704 0.21
ルペーパー
29 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 0.20
ルペーパー
30 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 0.20
ルペーパー
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
コマーシャルペーパー 26.16
合 計 26.16
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第24特定期間 (2009年11月30日) 2,262,267 2,262,273 1.0000 1.0000
第25特定期間 (2010年 5月31日)
2,314,852 2,314,857 1.0000 1.0000
第26特定期間 (2010年11月30日) 2,402,998 2,403,002 1.0000 1.0000
第27特定期間 (2011年 5月31日)
2,599,632 2,599,637 1.0000 1.0000
第28特定期間 (2011年11月30日) 2,255,848 2,255,852 1.0000 1.0000
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第29特定期間 (2012年 5月31日)
2,430,252 2,430,257 1.0000 1.0000
第30特定期間 (2012年11月30日) 2,548,447 2,548,452 1.0000 1.0000
第31特定期間 (2013年 5月31日)
3,665,601 3,665,607 1.0000 1.0000
第32特定期間 (2013年11月30日) 4,154,380 4,154,384 1.0000 1.0000
第33特定期間 (2014年 5月31日)
3,830,406 3,830,409 1.0000 1.0000
第34特定期間 (2014年11月30日) 4,769,883 4,769,886 1.0000 1.0000
第35特定期間 (2015年 5月31日)
5,247,189 5,247,191 1.0000 1.0000
第36特定期間 (2015年11月30日) 4,864,441 4,864,444 1.0000 1.0000
第37特定期間 (2016年 5月31日)
4,261,395 4,261,395 1.0000 1.0000
第38特定期間 (2016年11月30日) 4,846,681 4,846,681 1.0000 1.0000
第39特定期間 (2017年 5月31日)
5,236,223 5,236,223 1.0000 1.0000
第40特定期間 (2017年11月30日) 5,498,012 5,498,012 1.0000 1.0000
第41特定期間 (2018年 5月31日)
5,139,712 5,139,712 1.0000 1.0000
第42特定期間 (2018年11月30日) 4,926,651 4,926,651 1.0000 1.0000
第43特定期間 (2019年 5月31日)
4,846,155 4,846,155 1.0000 1.0000
2018年 6月末日
5,173,367 ― 1.0000 ―
7月末日
5,121,773 ― 1.0000 ―
8月末日
5,048,283 ― 1.0000 ―
9月末日
5,074,954 ― 1.0000 ―
10月末日 4,911,644 ― 1.0000 ―
11月末日 4,926,651 ― 1.0000 ―
12月末日 4,787,807 ― 1.0000 ―
2019年 1月末日
4,726,822 ― 1.0000 ―
2月末日
4,763,383 ― 1.0000 ―
3月末日
4,759,946 ― 1.0000 ―
4月末日
4,841,947 ― 1.0000 ―
5月末日
4,846,155 ― 1.0000 ―
6月末日
4,837,047 ― 1.0000 ―
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第24特定期間 2009年 6月 1日～2009年11月30日 0.0006042円
第25特定期間 2009年12月 1日～2010年 5月31日 0.0004005円
第26特定期間 2010年 6月 1日～2010年11月30日 0.0003447円
第27特定期間 2010年12月 1日～2011年 5月31日 0.0003792円
第28特定期間 2011年 6月 1日～2011年11月30日 0.0003567円
第29特定期間 2011年12月 1日～2012年 5月31日 0.0003316円
第30特定期間 2012年 6月 1日～2012年11月30日 0.0003144円
第31特定期間 2012年12月 1日～2013年 5月31日 0.0002598円
第32特定期間 2013年 6月 1日～2013年11月30日 0.0002571円
第33特定期間 2013年12月 1日～2014年 5月31日 0.0001911円
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第34特定期間 2014年 6月 1日～2014年11月30日 0.0001432円
第35特定期間 2014年12月 1日～2015年 5月31日 0.0000963円
第36特定期間 2015年 6月 1日～2015年11月30日 0.0000915円
第37特定期間 2015年12月 1日～2016年 5月31日 0.0000625円
第38特定期間 2016年 6月 1日～2016年11月30日 0.0000016円
第39特定期間 2016年12月 1日～2017年 5月31日 0.0000009円
第40特定期間 2017年 6月 1日～2017年11月30日 0.0000010円
第41特定期間 2017年12月 1日～2018年 5月31日 0.0000012円
第42特定期間 2018年 6月 1日～2018年11月30日 0.0000011円
第43特定期間 2018年12月 1日～2019年 5月31日 0.0000015円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
計算期間 収益率
第24特定期間 2009年 6月 1日～2009年11月30日 0.06％
第25特定期間 2009年12月 1日～2010年 5月31日 0.04％
第26特定期間 2010年 6月 1日～2010年11月30日 0.03％
第27特定期間 2010年12月 1日～2011年 5月31日 0.04％
第28特定期間 2011年 6月 1日～2011年11月30日 0.04％
第29特定期間 2011年12月 1日～2012年 5月31日 0.03％
第30特定期間 2012年 6月 1日～2012年11月30日 0.03％
第31特定期間 2012年12月 1日～2013年 5月31日 0.03％
第32特定期間 2013年 6月 1日～2013年11月30日 0.03％
第33特定期間 2013年12月 1日～2014年 5月31日 0.02％
第34特定期間 2014年 6月 1日～2014年11月30日 0.01％
第35特定期間 2014年12月 1日～2015年 5月31日 0.01％
第36特定期間 2015年 6月 1日～2015年11月30日 0.01％
第37特定期間 2015年12月 1日～2016年 5月31日 0.01％
第38特定期間 2016年 6月 1日～2016年11月30日 0.00％
第39特定期間 2016年12月 1日～2017年 5月31日 0.00％
第40特定期間 2017年 6月 1日～2017年11月30日 0.00％
第41特定期間 2017年12月 1日～2018年 5月31日 0.00％
第42特定期間 2018年 6月 1日～2018年11月30日 0.00％
第43特定期間 2018年12月 1日～2019年 5月31日 0.00％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第24特定期間 2009年 6月 1日～2009年11月30日 7,538,144,442,422 7,654,289,242,717 2,262,267,529,358
第25特定期間 2009年12月 1日～2010年 5月31日 7,694,063,481,017 7,641,478,982,128 2,314,852,028,247
第26特定期間 2010年 6月 1日～2010年11月30日 5,944,757,284,006 5,856,611,199,108 2,402,998,113,145
第27特定期間 2010年12月 1日～2011年 5月31日 7,481,565,138,131 7,284,931,376,611 2,599,631,874,665
第28特定期間 2011年 6月 1日～2011年11月30日 4,711,519,984,831 5,055,303,442,725 2,255,848,416,771
第29特定期間 2011年12月 1日～2012年 5月31日 4,947,522,989,124 4,773,118,946,474 2,430,252,459,421
第30特定期間 2012年 6月 1日～2012年11月30日 4,408,060,803,345 4,289,865,707,151 2,548,447,555,615
第31特定期間 2012年12月 1日～2013年 5月31日 10,168,988,947,039 9,051,834,573,728 3,665,601,928,926
第32特定期間 2013年 6月 1日～2013年11月30日 8,739,006,222,927 8,250,228,298,883 4,154,379,852,970
第33特定期間 2013年12月 1日～2014年 5月31日 7,788,548,980,555 8,112,523,077,576 3,830,405,755,949
第34特定期間 2014年 6月 1日～2014年11月30日 8,788,273,808,178 7,848,796,135,305 4,769,883,428,822
第35特定期間 2014年12月 1日～2015年 5月31日 9,830,548,362,500 9,353,242,524,353 5,247,189,266,969
第36特定期間 2015年 6月 1日～2015年11月30日 8,395,162,417,697 8,777,910,474,591 4,864,441,210,075
第37特定期間 2015年12月 1日～2016年 5月31日 6,120,419,118,463 6,723,464,712,034 4,261,395,616,504
第38特定期間 2016年 6月 1日～2016年11月30日 6,143,990,759,787 5,558,705,179,193 4,846,681,197,098
第39特定期間 2016年12月 1日～2017年 5月31日 8,156,996,885,084 7,767,455,306,170 5,236,222,776,012
第40特定期間 2017年 6月 1日～2017年11月30日 7,784,798,253,807 7,523,008,931,286 5,498,012,098,533
第41特定期間 2017年12月 1日～2018年 5月31日 7,203,393,609,527 7,561,692,838,848 5,139,712,869,212
第42特定期間 2018年 6月 1日～2018年11月30日 6,125,400,916,912 6,338,462,123,580 4,926,651,662,544
第43特定期間 2018年12月 1日～2019年 5月31日 5,791,605,930,575 5,872,102,155,910 4,846,155,437,209
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権 の募集が行なわれま
す。
ファンドの申込 (販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１円以上１ 円単位 （当初元本１口＝１円） とします。なお、販売会社によっては、申込代金
の払込方法等により、 １ 円以上 １ 円単位で申込みができない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せ下さい。
受益権 の販売価額は、取得価額 (取得日の前日の基準価額)とします。
取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって 、原則として以下の通りとなります 。
《販売会社が営業日の場合》
取得申込金の受領時間
※１ ※１
申込締切時間 以前 申込締切時間 過ぎ
※２ ※３
取得日
取得申込受付日 取得申込受付日の翌営業日
㯿ᄰ 申込締切時間は、午後 3 時30分以前で、販売会社が定める時刻とします。なお、申込締切時間は販売会社によって
異なりますのでご留意ください。販売会社毎の申込締切時間については、各販売会社にお問い合わせください。な
お、販売会社については、サポートダイヤルまでお問い合わせ下さい。
※２ 取得申込受付日の前日の基準価額が、 １ 口あたり １ 円を下回っているときは、取得申込受付日を取得日とするお申
込みには応じません。
※３ 取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が、 １ 口あたり １ 円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以
降、最初に、取得にかかる基準価額が １ 口あたり １ 円となった計算日の翌営業日が取得日となります。
《販売会社が非営業日の場合》
販売会社の営業日以外の日に払込金を添えて取得の申込みがあった場合は、払込金の受入れ日の翌営業日
の午前中に取得の申込みがあったものとして取扱います。
ただし、払込金の受入れ日の翌営業日の前日の基準価額が１口あたり１円を下回っているときは、払込金
の受入れ日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額が１ 口あたり １ 円となった計算日の 翌営業日 が
取得日となります。
前記の「取得申込金の受領」とは、申込みの販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づき販
売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。
また、「営業日」とは、わが国の 金融商品取引所 の休業日以外の日をいいます。
お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの 受益権 の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
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＜申込手数料＞
申込手数料はありません。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行なわれます。委託者は、追加信託 により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録 を するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとしま
す。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追
加信託のつど、 振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。なお、販売会社によっては、申込代金
の払込方法等により、１円以上１円単位で申込みができない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せ下さい。
受益権の販売価額は、取得価額(取得日の前日の基準価額)とします。
取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって、原則として以下の通りとなります。
《販売会社が営業日の場合》
取得申込金の受領時間
※１ ※１
申込締切時間 以前 申込締切時間 過ぎ
※２ ※３
取得日
取得申込受付日 取得申込受付日の翌営業日
㯿ᄰu㎏뱽ݦ䊕錰漰œ䡟谀㍦䈀㌀げَ䴰朰ƌ᩹㸰䱛騰脰警䉒㬰栰地縰夰Ȱ樰䨰ŵ㎏뱽ݦ䊕錰澌᩹㸰欰蠰挰
異なりますのでご留意ください。販売会社毎の申込締切時間については、各販売会社にお問い合わせください。な
お、販売会社については、サポートダイヤルまでお問い合わせ下さい。
※２ 取得申込受付日の前日の基準価額が、１口あたり１円を下回っているときは、取得申込受付日を取得日とするお申
込みには応じません。
※３ 取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が、１口あたり１円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以
降、最初に、取得にかかる基準価額が１口あたり１円となった計算日の翌営業日が取得日となります。
《販売会社が非営業日の場合》
販売会社の営業日以外の日に払込金を添えて取得の申込みがあった場合は、払込金の受入れ日の翌営業日
の午前中に取得の申込みがあったものとして取扱います。
ただし、払込金の受入れ日の翌営業日の前日の基準価額が１口あたり１円を下回っているときは、払込金
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の受入れ日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額が１口あたり１円となった計算日の翌営業日が
取得日となります。
前記の「取得申込金の受領」とは、申込みの販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づき販
売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。
また、「営業日」とは、わが国の金融商品取引所の休業日以外の日をいいます。
お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行なわれます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとしま
す。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追
加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
ないます。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド)
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年12月1日から2019年5月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月31日現在)
(2018年11月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,328,274,000,000 3,206,562,000,000
金銭信託 200,719 703,797
コール・ローン 80,000,000,000 50,000,000,000
コマーシャル・ペーパー 1,509,377,800,619 1,529,592,966,832
現先取引勘定 72,999,952,854 72,999,992,860
280 280
未収利息
4,990,651,954,472 4,859,155,663,769
流動資産合計
4,990,651,954,472 4,859,155,663,769
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 64,000,000,000 13,000,000,000
1 1
その他未払費用
64,000,000,001 13,000,000,001
流動負債合計
64,000,000,001 13,000,000,001
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,926,651,662,544 4,846,155,437,209
剰余金
291,927 226,559
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,926,651,954,471 4,846,155,663,768
元本等合計
4,926,651,954,471 4,846,155,663,768
純資産合計
4,990,651,954,472 4,859,155,663,769
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年12月 1日
自 2018年 6月 1日
至 2019年 5月31日
至 2018年11月30日
営業収益
5,868,631 7,394,191
受取利息
5,868,631 7,394,191
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 - 4,658
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当期
前期
自 2018年12月 1日
自 2018年 6月 1日
至 2019年 5月31日
至 2018年11月30日
委託者報酬 105,327 249,309
183 182
その他費用
105,510 254,149
営業費用合計
5,763,121 7,140,042
営業利益又は営業損失（△）
5,763,121 7,140,042
経常利益又は経常損失（△）
5,763,121 7,140,042
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 90,508 291,927
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
5,561,702 7,205,410
分配金
291,927 226,559
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
３.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当該財務諸表の特定期間は、2018年12月 1日から2019年 5月31日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月31日現在
2018年11月30日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,926,651,662,544口 4,846,155,437,209口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0000円 1口当たり純資産額 1.0000円
(10,000口当たり純資産額) (10,000円) (10,000口当たり純資産額) (10,000円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月 1日 自 2018年12月 1日
至 2018年11月30日 至 2019年 5月31日
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１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
特定期間における純資産額の元本超過額5,853,629円を分配 特定期間における純資産額の元本超過額7,431,969円を分配
対象収益として、5,561,702円を分配金額としております。 対象収益として、7,205,410円を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月 1日 自 2018年12月 1日
至 2018年11月30日 至 2019年 5月31日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月31日現在
2018年11月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月 1日 自 2018年12月 1日
至 2018年11月30日 至 2019年 5月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 6月 1日 自 2018年12月 1日
至 2018年11月30日 至 2019年 5月31日
期首元本額 5,139,712,869,212円 期首元本額 4,926,651,662,544円
期中追加設定元本額 6,125,400,916,912円 期中追加設定元本額 5,791,605,930,575円
期中一部解約元本額 6,338,462,123,580円 期中一部解約元本額 5,872,102,155,910円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月 1日 自 2018年12月 1日
種類
至 2018年11月30日 至 2019年 5月31日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
コマーシャル・ペーパー 0 0
合計 0 0
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月31日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月31日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
コマーシャル・ 日本円 オールスター 199,000,000 198,999,835
ペーパー
オールスター 139,000,000 138,999,877
オールスター 125,000,000 124,999,889
オールスター 100,000,000 99,999,911
オールスター 138,000,000 137,999,878
オールスター 107,000,000 106,999,905
フォレストコープ 10,000,000,000 9,999,925,986
フォレストコープ 1,243,000,000 1,242,990,770
フォレストコープ 2,238,000,000 2,237,963,206
フォレストコープ 7,000,000,000 6,999,948,214
フォレストコープ 5,000,000,000 4,999,917,804
フォレストコープ 406,000,000 405,993,325
エイペックスＦ 900,000,000 900,000,000
エイペックスＦ 9,000,000,000 9,000,000,000
エイペックスＦ 100,000,000 100,000,000
ホンダファイナンス 5,000,000,000 5,000,000,000
みずほ証券 25,000,000,000 24,999,995,885
みずほ証券 30,000,000,000 29,999,969,476
みずほ証券 25,000,000,000 24,999,867,016
みずほ証券 10,000,000,000 9,999,998,356
みずほ証券 10,000,000,000 9,999,989,752
みずほ証券 10,000,000,000 9,999,946,742
みずほ証券 10,000,000,000 9,999,946,753
みずほ証券 9,000,000,000 8,999,934,889
みずほ証券 9,000,000,000 8,999,934,892
みずほ証券 9,000,000,000 8,999,934,890
みずほ証券 9,000,000,000 8,999,934,895
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みずほ証券 9,000,000,000 8,999,934,891
ＮＴＴファイナンス 90,000,000,000 90,000,000,000
ＮＴＴファイナンス 10,000,000,000 10,000,000,000
ＮＴＴファイナンス 90,000,000,000 90,000,000,000
ＮＴＴファイナンス 20,000,000,000 20,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 9,999,989,964
三井住友Ｆ＆Ｌ 1,000,000,000 1,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,268
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,960,500
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,932,884
三井住友Ｆ＆Ｌ 7,500,000,000 7,499,936,443
三井住友Ｆ＆Ｌ 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 10,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 4,000,000,000 4,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 10,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,200,000,000 10,199,995,772
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,981,234
三井住友Ｆ＆Ｌ 3,000,000,000 3,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 2,000,000,000 2,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,967,428
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,870,778
三井住友Ｆ＆Ｌ 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,953,624
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 10,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 2,000,000,000 2,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,939,818
三井住友Ｆ＆Ｌ 10,000,000,000 10,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 1,000,000,000 1,000,000,000
三井住友Ｆ＆Ｌ 12,000,000,000 11,999,836,268
三井住友Ｆ＆Ｌ 11,000,000,000 10,999,932,181
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 30,000,000,000 30,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 10,000,000,000 10,000,000,000
券
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 13,000,000,000 13,000,000,000
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 30,000,000,000 30,000,000,000
三菱ＵＦＪ証券Ｈ 15,000,000,000 15,000,000,000
三井住友トラストパナソニックファ 4,000,000,000 4,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 9,000,000,000 9,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 11,000,000,000 11,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 2,000,000,000 2,000,000,000
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 5,000,000,000 4,999,962,961
イナンス
三井住友トラストパナソニックファ 5,000,000,000 4,999,917,779
イナンス
三菱ＵＦＪニコス 10,000,000,000 10,000,000,000
三菱ＵＦＪニコス 7,000,000,000 7,000,000,000
三菱ＵＦＪニコス 5,000,000,000 4,999,999,814
三菱ＵＦＪニコス 13,000,000,000 13,000,000,000
アサヒＧＨＤ 5,000,000,000 5,000,000,000
アサヒＧＨＤ 7,000,000,000 7,000,000,000
アサヒＧＨＤ 5,000,000,000 5,000,000,000
ＪＸＴＧＨＤ 10,000,000,000 10,000,000,000
ＪＸＴＧＨＤ 10,000,000,000 10,000,000,000
日本製鉄 3,000,000,000 3,000,000,000
ジェイエフイー 12,000,000,000 12,000,000,000
ジェイエフイー 2,000,000,000 2,000,000,000
伊藤忠商事 22,000,000,000 22,000,000,000
伊藤忠商事 36,000,000,000 36,000,000,000
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伊藤忠商事 12,000,000,000 12,000,000,000
伊藤忠商事 24,000,000,000 24,000,000,000
三井物産 1,000,000,000 1,000,000,000
三菱商事 32,000,000,000 32,000,000,000
三菱商事 30,000,000,000 30,000,000,000
三菱商事 36,000,000,000 36,000,000,000
三菱商事 36,000,000,000 36,000,000,000
三菱商事 26,000,000,000 26,000,000,000
三菱商事 18,000,000,000 18,000,000,000
三菱商事 8,000,000,000 8,000,000,000
三菱商事 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱商事 10,000,000,000 10,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 10,000,000,000 10,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 10,000,000,000 10,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 2,000,000,000 2,000,000,000
東京センチュリー 1,000,000,000 1,000,000,000
東京センチュリー 4,000,000,000 4,000,000,000
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 10,000,000,000 9,999,999,823
東京センチュリー 10,000,000,000 9,999,999,552
東京センチュリー 5,000,000,000 5,000,000,000
東京センチュリー 13,000,000,000 12,999,999,276
東京センチュリー 11,000,000,000 10,999,999,269
東京センチュリー 14,000,000,000 13,999,998,960
日立キャピタル 6,000,000,000 6,000,000,000
日立キャピタル 6,000,000,000 6,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 3,000,000,000 3,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,996,188
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三菱ＵＦＪリース 3,000,000,000 3,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 2,000,000,000 2,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 1,000,000,000 1,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,988,536
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,979,527
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 10,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 7,000,000,000 7,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,971,617
三菱ＵＦＪリース 2,000,000,000 2,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,962,601
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,954,411
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,946,497
三菱ＵＦＪリース 2,000,000,000 2,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,937,528
三菱ＵＦＪリース 9,000,000,000 9,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 10,000,000,000 9,999,929,294
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
小計
銘柄数：153 1,529,595,000,000 1,529,592,966,832
組入時価比率：31.6% 100.0%
合計 1,529,592,966,832
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ファンドの現況
純資産額計算書
2019年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,007,047,325,863 円
Ⅱ 負債総額 169,999,987,903 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,837,047,337,960 円
Ⅳ 発行済口数 4,837,047,134,391 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0000 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,028 27,005,893
単位型株式投資信託 173 994,363
追加型公社債投資信託 14 5,235,105
単位型公社債投資信託 423 1,720,629
合計 1,638 34,955,990
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
株式会社りそな銀行
に、金融機関の信託業務の兼営等に
279,928百万円
(再信託受託者：日本トラスティ・
関する法律(兼営法)に基づき信託業
サービス信託銀行株式会社)
務を営んでいます。
＊2019年5月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
藍澤證券株式会社 8,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
安藤証券株式会社 2,280百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
木村証券株式会社 500百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社しん証券さかもと 300百万円
セントレード証券株式会社 450百万円
スターツ証券株式会社 500百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
田原証券株式会社 100百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円
京銀証券株式会社 3,000百万円
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光証券株式会社 514百万円
二浪証券株式会社 100百万円
ＯＫプレミア証券株式会社 450百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
明和證券株式会社 511百万円
山和証券株式会社 585百万円
豊証券株式会社 2,540百万円
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
株式会社 熊本銀行
33,847百万円
株式会社 親和銀行 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
36,878百万円
す。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
＊2019年5月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の2018年12月1日から2019年5月31日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の2019年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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