株式会社北弘電社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社北弘電社(E00306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第69期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 15,525,115 16,178,604 14,090,509 13,754,911 13,264,126
経常利益 (千円) 832,537 823,030 75,030 577,686 356,907
当期純利益又は
(千円) 522,928 537,070 △ 55,897 403,258 156,119
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― 29,153 44,446 22,968 21,088
の投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 6,500,000 6,500,000 6,500,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 5,497,319 5,926,522 5,810,657 6,145,321 6,204,927
総資産額 (千円) 10,529,496 10,038,100 9,545,741 10,949,094 9,402,963
１株当たり純資産額 (円) 8,705.14 9,388.55 9,206.56 9,739.95 9,835.66
１株当たり配当額
12.00 15.00 12.00 120.00 120.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 827.97 850.69 △ 88.56 639.01 247.45
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.2 59.0 60.9 56.1 66.0
自己資本利益率 (％) 10.0 9.4 △ 1.0 6.7 2.5
株価収益率 (倍) 4.6 4.4 △ 41.2 6.1 14.3
配当性向 (％) 14.5 17.6 ― 18.8 48.5
営業活動による
(千円) △ 331,630 2,767,746 △ 3,065,368 310,229 1,800,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,324 △ 92,473 △ 47,422 △ 8,376 5,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 97,981 △ 114,902 △ 136,564 △ 98,488 △ 101,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,896,553 4,456,924 1,207,570 1,410,934 3,115,478
の期末残高
従業員数 (名) 205 209 212 212 211
株主総利回り (％) 81.2 83.9 83.6 91.8 86.5
(比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
4,250
最高株価 (円) 510 457 396 4,100
(390)
3,820
最低株価 (円) 312 344 315 3,400
(350)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失(△)を算定しております。又、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
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については、記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、第65期は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏
しい関連会社であるため、記載を省略しております。
７．平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、創業105周年・創立65周年並びに上場15周年記念配当３円を
含んでおります。
８．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
明治43年３月 創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資
会社弘電舎を創業
大正６年６月 資本金50万円で株式会社に組織変更
昭和26年１月 電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会
社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・
仙台に出張所を開設
建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする
昭和28年９月 三菱電機株式会社と特約店契約を締結
昭和30年３月 三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる
昭和30年12月 仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡
昭和36年２月 苫小牧出張所を開設
昭和44年６月 札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する
昭和46年３月 電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする
昭和47年７月 商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡
昭和48年９月 建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可
(第1707号)を受ける
昭和48年10月 函館・旭川営業所を支社に昇格
昭和51年10月 東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格
昭和51年11月 建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
昭和53年４月 東京営業所を支社に昇格
昭和56年４月 苫小牧営業所に室蘭営業所を統合
昭和58年１月 建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成元年12月 建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成４年２月 建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成５年８月 建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成７年10月 北見営業所を開設
平成10年６月 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する
平成11年３月 ISO14001を認証取得する
平成12年５月 ISO9002を認証取得する
平成12年８月 札幌証券取引所に株式を上場する
平成14年８月 建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける
平成15年２月 ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録
平成15年４月 釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格
平成19年４月 札幌オール電化センター開設
平成20年５月 札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する
平成21年４月 オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合
平成23年２月 北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設
平成30年４月 北見営業所を旭川支社に統合
平成30年９月 東北営業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、
電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業
を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注し
ており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社
フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事
事業において、小形風力発電設備工事を受注しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。
売上構成比(％)
セグメント 取扱品目
平成30年３月期 平成31年３月期
ビル・建築物の電気設備工事、
屋内配線工事 上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、 66.1 61.6
太陽光発電設備工事、小形風力発電設備工事
送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、
発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、
電力関連工事 22.4 24.7
建築物の空調自動制御システム工事
標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、
FA住宅環境設備機器 9.4 9.8
ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売
電力設備機器、発電機車、情報通信システム、
産業設備機器 2.1 3.9
電線類及び管路材料等販売
合計 100.0 100.0
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注して
おります。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソー
ラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。小
形風力発電設備工事を合同会社フォーエバーエナジーより受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しており
ます。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるい
は三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光
発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹
ソーラーファーム合同会社より受注しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱
電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金又は
有(又は被所
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
有)割合
役員の
(千円)
事業上の関係
(％)
兼任等
(その他の関係会社)
転籍３名 電気設備工事の受
電気機械器具
直接 同社従業 注並びに商品の仕
三菱電機株式会社 東京都千代田区 175,820,770
27.68 員兼任２ 入(販売代理店・特
製造販売
名 約店)
(関連会社)
とかちソーラーファーム合同会 直接 電気設備工事の受
札幌市中央区 15,000 電気設備工事 なし
社 33.33 注並びに保守点検
直接 電気設備工事の受
大樹ソーラーファーム合同会社 札幌市中央区 9,000 電気設備工事 なし
33.33 注並びに保守点検
直接 電気設備工事の受
合同会社フォーエバーエナジー 札幌市中央区 4,000 電気設備工事 なし
25.00 注
(注) 三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
211 45.2 18.7 6,082,000
セグメントの名称 従業員数(名)
屋内配線工事 100
電力関連工事 65
ＦＡ住宅環境設備機器 18
産業設備機器 2
全社(共通) 26
合計 211
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、平成31年３月31日現在の組合員数
は106人であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、
固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
また、「地域社会の活性化と生産環境の向上」を企業理念とし、優れた技術と豊かな想像力で、地域と共に成長・
発展できるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標と
して位置付け、経営基盤の強化による企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかに持ち直しているとの見方がある
ものの、北海道建設業を支える公共投資の水準はかつてのピークには届かず、依然として厳しい状況にあります。
また、近年、当社の業績に貢献した太陽光発電所建設事業は、固定価格買取り制度の単価引き下げにより市場規模
は縮小していく方向にあり、今後も先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対応するため、以下の事項を実施してまいります。
①環境・エネルギー関連事業の推進継続に加え、従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の安定を図ってまい
ります。
環境・エネルギー関連事業では、将来のエネルギー情勢を見据え、太陽光、風力発電を主力にバッテリー技術な
どの技術的知見を高め、積極的な事業の推進を図ってまいります。
②変化する客先ニーズに迅速に対応し、対応策の検討と実行を行ってまいります。
③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取
り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。
永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいりま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー分野の固定価格買取制度の改正による市場規模の縮小、電力
システム改革による発送電分離への対応、更には深刻な技能労働者不足や働き方改革への対応等、内外ともに当社を
取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図っ
てまいります。
①社員の意識改革と業務改革の推進
②部門間の連携・交流による経営資源の有効活用
③中長期的な成長戦略の立案と実行
④企業倫理・遵法と安全確保への取り組みの徹底
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価
格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が
出る場合があります。
(2) 工事損失引当金について
厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合に
は、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。
(3) 法的規制について
当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、
上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすととも
に、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当期におけるわが国経済は、２年前に始動した米国トランプ政権のアメリカ・ファースト主義に基づく政策展開
によりエスカレートした米中の貿易摩擦、北朝鮮の非核化の停滞、イギリスのＥＵ離脱等により国際情勢が大きく
乱れる中、輸出は横ばいに推移しているものの企業収益は好調を記録し、それに合わせた設備投資の増加、雇用・
所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続く等、緩やかな回復が続く一年となりました。
北海道経済におきましては、公共投資や住宅設備投資の減少、昨年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震
の影響による下押し圧力がみられたものの、個人消費や民間設備投資の増加、企業収益の改善や人手不足による雇
用・所得環境の改善、地震の影響により減少した観光も改善する等、緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当社は、受注は前期を上回ったものの受注時期が後半に集中した為、完成が次期以降へ
繰り越す等の要因により、 売上高は13,264百万円 で 前年比3.6％の減収 となりました。損益につきましては、 経常利
益は356百万円 で 前年比220百万円の減益 、 当期純利益は156百万円 で 前年比247百万円の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント 売上高(千円)
屋内配線工事 8,167,507
電力関連工事 3,279,547
ＦＡ住宅環境設備機器 1,300,561
産業設備機器 516,510
計 13,264,126
イ．屋内配線工事
官庁向け案件の減少により、 売上高は8,167百万円 となり、 前年比920百万円 （10.1％）の減収 となりまし
た。
ロ．電力関連工事
地中送電工事の増加により、 売上高は3,279百万円 となり、 前年比194百万円 （6.3％）の増収 となりました。
ハ．ＦＡ住宅環境設備機器
設備機器物件の増加により、 売上高は1,300百万円 となり、 前年比9百万円 （0.7％）の増収 となりました。
ニ．産業設備機器
設備機器物件の増加により、 売上高は516百万円 となり、 前年比225百万円 （77.5％）の増収 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は 3,115,478千円 、 前事業年度に比べ
1,704,543千円の増加 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、1,800,563千円 (前期は 310,229千円の収入 )となりました。これは主に原材料
又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出並びに法人税の支出が増加したものの、その他の営業支出が減少
し営業収入等の増加が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は、5,162千円 (前期は 8,376千円の支出 )となりました。これは主に保険積立金の
解約による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、101,182千円 (前期は 98,488千円の支出 )となりました。これは主に配当金の支
払等によるものです。
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③ 施工、受注及び販売の状況
ａ．施工実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
屋内配線工事 8,223,075 90.1
電力関連工事 3,270,493 105.2
合計 11,493,568 94.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高(千円)
前期繰越 当期受注 当期完成
計
当期施工高
期別 工事種類別 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
屋内配線
7,924,095 8,506,493 16,430,588 9,087,710 7,342,878 0.9％ 64,449 9,123,248
工事
前事業年度
電力関連
(自平成29年４月１日 1,438,479 2,135,239 3,573,719 3,085,069 488,650 8.9％ 43,546 3,107,986
工事
至平成30年３月31日)
計 9,362,575 10,641,732 20,004,308 12,172,779 7,831,528 1.4％ 107,995 12,231,235
屋内配線
7,342,878 8,664,061 16,006,940 8,167,507 7,839,432 1.5％ 120,016 8,223,075
工事
当事業年度
電力関連
(自平成30年４月１日 488,650 3,990,507 4,479,157 3,279,547 1,199,609 2.9％ 34,492 3,270,493
工事
至平成31年３月31日)
計 7,831,528 12,654,569 20,486,097 11,447,054 9,039,042 1.7％ 154,509 11,493,568
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高
にその増減高を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率
期別 区分 官庁 民間 計
屋内配線工事 13.8 ％ 86.2 ％ 100.0 ％
前事業年度
(自 平成29年４月１日 電力関連工事 1.5 98.5 100.0
至 平成30年３月31日)
計 11.4 88.6 100.0
屋内配線工事 0.7 ％ 99.3 ％ 100.0 ％
当事業年度
(自 平成30年４月１日 電力関連工事 0.1 99.9 100.0
至 平成31年３月31日)
計 0.5 99.5 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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ハ．完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
屋内配線工事 2,523,494 6,564,215 9,087,710
前事業年度
(自 平成29年４月１日 電力関連工事 32,230 3,052,839 3,085,069
至 平成30年３月31日)
計 2,555,724 9,617,054 12,172,779
屋内配線工事 1,034,651 7,132,856 8,167,507
当事業年度
(自 平成30年４月１日 電力関連工事 2,701 3,276,845 3,279,547
至 平成31年３月31日)
計 1,037,353 10,409,701 11,447,054
(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
・日高庫富太陽光発電所建設
株式会社 フージャースコーポレー
ション
北海道電力 株式会社 ・北斗今別直流幹線新設工事のうち第３次鉄塔工事
・余市町浜中町太陽光発電所新設工事
Ｓｋｙ Ｓｏｌｅｒ Ｊａｐａｎ
株式会社
とかちソーラーファーム 合同会社 ・愛国ソーラーファーム蓄電池併用増設工事
北海道開発局 ・一般国道５号小樽市忍路トンネル防災設備外設置工事
北海道 ・札幌医科大学教育研究施設Ⅰ改築強電設備工事
札幌市役所 ・札幌ドームアリーナ照明改修電気設備工事
江別市水道事業管理者 ・江別市公共下水道浄化センター管理棟中央監視設備更新
北海道 ・札幌医科大学附属病院増築強電設備工事
当事業年度
大成建設 株式会社 ・帯広厚生病院移転新築整備工事
大成建設 株式会社 ・（仮称）創世１．１．1区北１西１地区第一種市街地再開発
事業施設建築新築工事
・苫小牧メガソーラー第１発電所建設工事
北海道富士電機 株式会社
北海道電力 株式会社 ・（仮称）釧路火力発電所連系線新設のうち管路工事（Ｈ
30）
株式会社 五十嵐組 ・釧路愛国太陽光発電所建設工事
札幌市役所 ・札幌ドームアリーナ照明改修電気設備工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 北海道電力 株式会社 2,678,030 千円 22.0 ％
大成建設 株式会社 1,908,782 千円 15.7 ％
当事業年度 北海道電力 株式会社 2,892,131 千円 25.3 ％
大成建設 株式会社 1,981,813 千円 17.3 ％
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ニ．手持工事高 (平成31年３月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
屋内配線工事 1,335,021 6,504,410 7,839,432
電力関連工事 － 1,199,609 1,199,609
合計 1,335,021 7,704,020 9,039,042
(注) １．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
株式会社 神戸物産 ・釧路太陽光発電所建設工事及び場内整地、土 平成31年４月完成予定
壌改良工事
ＯＭＣ 株式会社 ・中部飼料(株)釧路工場付帯及びプラント電気 令和元年７月完成予定
設備工事
東光電気工事 株式会社 ・新千歳空港旅客ターミナル施設再整備工事Ｃ 令和元年８月完成予定
株式会社 フジタ ・ハーモニーＴＭＫニセコ花園レジデンス計画 令和元年11月完成予定
北海道 ・北海道議会庁舎改築その他強電設備工事 令和２年１月完成予定
株式会社 関電工 ・北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事 令和２年１月完成予定
鹿島建設 株式会社 ・札幌センタービル受変電設備更新工事 令和２年３月完成予定
太平洋エンジニアリン ・大船渡鉱山次期鉱区開発工事（高圧幹線・光 令和２年６月完成予定
グ 株式会社 ケーブル他工事）
独立行政法人国立病院機 ・独立行政法人国立病院機構旭川医療センター 令和２年９月完成予定
構旭川医療センター 外来管理診療棟等建替整備工事
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注工事高実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
屋内配線工事 8,664,061 101.9
電力関連工事 3,990,507 186.9
合計 12,654,569 118.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品販売実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
FA住宅環境設備機器 1,300,561 100.7
産業設備機器 516,510 177.5
合計 1,817,071 114.8
(注) １．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 北海道電力 株式会社 171,937千円 10.9％
株式会社 月寒製作所 168,135千円 10.6％
当事業年度 北海道電力 株式会社 443,690千円 24.4％
株式会社 月寒製作所 207,690千円 11.4％
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与
える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度の総資産は、 前期末比1,546,131千円 (14.1％)減少 の 9,402,963千円 となりました。
流動資産は、 前期末比1,385,875千円 (14.8％)減少 の 7,956,840千円 となりました。
これは主に現金預金が1,704,543千円増加したものの、完成工事未収入金が3,069,610千円減少したこと等によ
るものです。
固定資産合計は、 前期末比160,255千円 (10.0％)減少 の 1,446,122千円 となりました。
負債合計は、 前期末比1,605,736千円 (33.4％)減少 の 3,198,036千円 となりました。
これは主に買掛金が580,483千円及び工事未払金が535,833千円並びに支払手形が211,440千円減少したこと等に
よるものです。
純資産合計は、 前期末比59,605千円 (1.0％)増加 の 6,204,927千円 となりました。
この結果、自己資本比率は 66.0％ となりました。
ｂ．経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
ａ．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
ｂ．資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
ｃ．資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金とし
て銀行より資金調達することがあります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
主な代理店契約等は次のとおりであります。
相手方の名称 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考
昭和59年４月１日から
代理店契約 標準機器製品 自動更新
１ヶ年
ビル電源機器、受発電設
平成４年10月１日から
三菱電機株式会社 特約店契約 備、自家発電設備、CVCF 自動更新
１ヶ年
設備
平成４年10月１日から
取扱店契約 電子通信機器 自動更新
１ヶ年
平成２年８月17日から
三菱重工業株式会社 代理店契約 立体駐車場設備 自動更新
１ヶ年
昭和53年９月22日から
川崎重工業株式会社 代理店契約 ガスタービン発電設備 自動更新
１ヶ年
平成５年４月１日から
古河電気工業株式会社 代理店契約 電線類 自動更新
１ヶ年
三菱電機ＦＡ産業機器株式 平成12年４月１日から
販売店契約 電気ホイスト 自動更新
会社 １ヶ年
５ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第69期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
建物及び 土地 機械及び
工具器具 車両 リース
名称
(所在地)
合計
(人)
・備品 運搬具 資産
構築物 (面積㎡) 装置
本社
264,946
(札幌市 全社 427,094 15,679 0 27,297 20,192 755,211 182
(2,147)
中央区)
函館支社
屋内配線 6,192
(北海道 1,437 164 ― ― ― 7,794 5
工事 (598)
函館市)
旭川支社
屋内配線 0
0 250 ― ― ― 250 5
(北海道
工事 (920)
旭川市)
東京支社
屋内配線 ―
― ― ― ― ― ― 2
(東京都
工事 (―)
台東区)
釧路支社
屋内配線 17,577
10,666 95 ― ― ― 28,339 7
(北海道
工事 (902)
釧路市)
帯広支社
屋内配線 ―
6,075 538 ― ― ― 6,613 ▶
(北海道
工事 (―)
帯広市)
苫小牧支社
屋内配線 25,385
(北海道 7,336 0 ― ― ― 32,722 5
工事 (694)
苫小牧市)
北弘電社
テクノ
電力関連 35,285
24,253 2,707 0 15,691 ― 77,937 1
センター
工事 (12,000)
(石狩市)
349,388
計 476,863 19,437 0 42,989 20,192 908,870 211
(17,262)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
電力関連工事 作業車輌(リース) 4,491
(札幌市中央区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日)
単元株式数は100株でありま
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
す。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年10月１日 △5,850,000 650,000 ― 840,687 ― 687,087
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 ▶ 59 7 ― 1,002 1,080 ―
(人)
所有株式数
― 545 16 2,595 423 ― 2,884 6,463 3,700
(単元)
所有株式数
― 8.43 0.25 40.15 6.55 ― 44.62 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式19,140株は「個人その他」に191単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173 27.52
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌ
Ｓｅｒｔｕｓ Ｃｈａｍｂｅｒｓ，Ｓｕｉｔ
ｉｍｉｔｅｄ
ｅ Ｆ24，Ｆｉｒｓｔ Ｆｌｏｏｒ，Ｅｄｅ
ｎ Ｐｌａｚａ，Ｅｄｅｎ Ｉｓｌａｎｄ，
Ｐｏ Ｂｏｘ 334，Ｍａｈｅ，Ｓｅｙｃｈ
31 4.95
ｅｌｌｅｓ
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
（常任代理人三田証券株式会
社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
北弘電社従業員持株会
27 4.37
北弘電社ビル内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 14 2.30
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１ 12 1.90
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
9 1.43
（常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
株式会社菱弘電設 8 1.27
北弘電社ビル内
株式会社月寒製作所 札幌市清田区平岡１条５丁目２－１ 7 1.19
能美防災株式会社 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 7 1.13
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7 1.11
退職給付信託口株式会社弘電社
口
計 ― 297 47.17
(注) 当社は自己株式19千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合2.94％)を保有しておりますが、上記大株主か
ら除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,700 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,100 ― 19,100 2.94
株式会社 北弘電社 北11条西23丁目2-10
計 ― 19,100 ― 19,100 2.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 308,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 19,140 ― 19,140 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び
社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とい
たします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況を勘案し、１株当たり120円とさせ
ていただきます。
また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率
の向上を図ってまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
令和元年６月26日 定時株主総会決議 75,703 120
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップ
と経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営
の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。
(取締役会)
当社の取締役会は、５名(常勤取締役４名及び社外取締役１名)により構成されております。取締役会は、法令
及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されておりま
す。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随
時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ
会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法
性及び財産の状況を調査しております。
(経営会議)
当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎
月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、
計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項につい
ては取締役会に報告され取締役会で決定されます。
(会計監査人)
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事
業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員林達郎、柴本岳志の２名であり、この他に補
助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確に
しています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で
十分に機能する体制が整備されております。
なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプ
ライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況
やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。
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② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づ
き内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・
検証を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管
部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対
応できる体制となっております。
また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全
社員への周知・徹底を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施
策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に
基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 三菱電機株式会社入社
平成14年10月 同社関西支社電力部長
平成17年５月 同社本社電力事業部電力部長
平成18年４月 同社関西支社原子力部長
平成21年４月 同社関西支社副支社長
代表取締役社長 脇 田 智 明 昭和34年１月22日 生 (注)５ 900
平成22年10月 同社北海道支社長
平成23年６月 当社取締役
平成26年４月 三菱電機株式会社関西支社執行役員
支社長
平成28年４月 当社社長付
平成28年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和58年４月 三菱電機株式会社入社
平成25年４月 同社東北支社総務部長
代表取締役常務 平成28年４月 当社経営企画本部長付
渡 邉 純 昭和35年６月12日 生 (注)５ 200
経営企画本部長
平成28年６月 当社取締役経営企画本部長
平成29年６月 当社代表取締役常務経営企画本部長
就任(現任)
昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 当社内線事業部内線営業二部長
平成19年４月 当社内線事業本部副本部長
兼内線営業部長
平成20年４月 当社執行役員内線事業本部副本部長
兼内線営業部長
常務取締役
稲 村 尊 史 昭和31年１月17日 生 (注)５ 1,400
平成22年６月 当社取締役内線事業本部副本部長兼
全社技術統括
内線営業部長
平成22年８月 当社取締役内線事業本部副本部長兼
営業統括
平成26年４月 当社取締役内線事業本部副本部長
平成27年６月 当社常務取締役内線事業本部長
平成31年４月 当社常務取締役全社技術統括(現任)
昭和61年４月 北海道電力株式会社入社
平成21年４月 同社札幌統括電力センター砂川電力
センター所長
平成26年４月 同社工務部送電グループリーダー
取締役
馬 渕 直 樹 昭和38年４月７日 生 (注)５ 600
平成29年４月 同社苫小牧統括電力センター所長
電力事業本部長
平成30年４月 当社電力事業本部長付
平成30年６月 当社取締役電力事業本部長就任(現
任)
昭和63年４月 三菱電機株式会社入社
平成23年４月 同社本社電力システム部長
平成27年４月 同社中部支社電力部長
取締役 髙 橋 龍 夫 昭和39年６月１日 生 (注)５ ―
平成29年４月 同社中部支社副支社長
平成30年４月 同社北海道支社長(現任)
平成30年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 三菱電機株式会社入社
平成12年４月 当社監査役
平成14年６月 三菱電機株式会社東北支社総務部長
平成16年12月 同社北海道支社総務部長
平成21年４月 当社経営企画本部長付
監査役
成 田 政 敏 昭和26年12月10日 生 (注)３ 1,600
平成21年６月 当社取締役経営企画本部長
（常勤）
平成22年６月 当社代表取締役常務経営企画本部長
平成26年４月 当社代表取締役常務経営企画本部長
兼産業機器システム事業本部長
平成27年６月 当社代表取締役常務経営企画本部長
平成28年６月 当社監査役就任(現任)
平成元年３月 弁護士開業
監査役 桶 谷 治 昭和38年１月30日 生 平成３年４月 桶谷法律事務所開設(現任) (注)３ ―
平成16年６月 当社監査役就任(現任)
平成４年４月 三菱電機株式会社入社
平成31年４月 同社関係会社部経営企画担当部長
監査役 池 田 篤 義 昭和43年６月４日 生 (注)４ ―
(現任)
令和元年６月 当社監査役就任(現任)
計 4,700
(注) １．取締役髙橋龍夫は、社外取締役であります。
２．監査役桶谷治及び池田篤義は、社外監査役であります。
３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役髙橋龍夫氏及び社外監査役池田篤義氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社
の社員であります。
取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。
同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたって
は、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。
社外取締役髙橋龍夫氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並
びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、
独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役池田篤義氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見
を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、
独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
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社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な
知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出
ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規
則の取り扱い」を参考にしております。
（参考）札幌証券取引所における開示
札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じる
おそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般
株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．（2）ｄ
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまで
のいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
(ａ) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ｂ) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
(ｃ) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者をいう。）
(ｄ) 最近において(ａ)から前(ｃ)までに該当していた者
(ｅ) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ (ａ)から前(ｄ)までに掲げる者
ロ 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者で
ない取締役又は会社参与を含む。）
ハ 最近において前ロに該当していた者
また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に
基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考え
ております。
なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの
整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点か
ら意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプラ
イアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査
を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執
行状況を監査・監視しております。また、監査の効率化と有効性を高めるべく、会計監査人及び考査室と連携を
図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程を定め、社長直轄の考査室に１名を配置しております。会社の業務活
動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果について
は、業務を統括する社長へ報告されます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
ｂ．業務を執行した公認会計士
林 達郎
柴本 岳志
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、適切な監査を確保するため、監査法人の選定及び評価に際し、当社の広範な業務内容に対
応し効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用の妥当性等を
考慮し、総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人が独立の立場を保持し、従前から
適正に監査が行われていることを確認しております。
また、監査役会は監査法人の再任に関する確認決議を行っており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制・監査計画・実施状況等について
適宜報告を受け、総合的に評価しております。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
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(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
計 18,000 ― 18,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を
得た上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の決定に際しては、各
役員の役職又は役割、責任など職務の内容等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献に見合った水準を勘
案し決定しております。また、明確な業績連動報酬は採用しておりません。
なお、報酬等に関する株主総会決議内容等は次の通りであります。
ａ．役員報酬について
役員の報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で配分しております。取締役の報酬限度額は年額
150,000千円、監査役の報酬限度額は30,000千円、決議日平成８年６月28日であります。
ｂ．取締役の報酬について
取締役の報酬は、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定してお
ります。
ｃ．監査役の報酬について
監査役への報酬は、監査役会の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(千円) 退職慰労金(千円)
基本報酬(千円) (人)
取締役
81,025 67,425 13,600 8
(社外取締役を除く)
社外役員 1,260 1,260 ― 3
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役６名(社外取締役１名含む)、社外監査役２名であります。
２．上記のほか、平成30年６月27日開催の第68回定期株主総会決議に基づき、退任取締役２名に対し35,400千円
の退職慰労金を支給しております。
なお、この金額には過年度の事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額32,000
千円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、顧客や取引
先との事実上の関係強化、さらには地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として
企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式の適否については、定期的に精査を実施し保有の妥当性
について検証を行い、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 60,761
非上場株式以外の株式 12 203,806
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 2,885 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
195,000 195,000
主要取引金融機関であり、金融取引の維持強
(株)北洋銀行 有
化のため
54,015 69,225
11,708 11,355
大成建設(株) 取引関係の維持強化のため 無
60,180 61,318
(株)ほくほく
4,160 4,160
主要取引金融機関であり、金融取引の維持強
フィナンシャ 有
化のため
4,796 6,002
ル・グループ
(株)三菱ＵＦＪ
40,260 40,260
主要取引金融機関であり、金融取引の維持強
フィナンシャ 無
化のため
22,143 28,061
ル・グループ
5,785 5,518
太平洋セメント
取引関係の維持強化のため 無
(株)
21,347 21,329
3,300 3,300
(株)弘電社 同業他社の情報収集のため 有
15,774 12,309
13,300 13,300
北海道電力(株) 取引関係の維持強化のため 無
8,458 9,270
北海道コカ・
2,000 10,000
コーラボトリン 取引関係の維持強化のため 無
7,190 7,600
グ(株)
3,571 3,571
(株)大林組 取引関係の維持強化のため 無
3,978 4,156
5,250 5,250
北海電気工事
同業他社の情報収集のため 無
(株)
3,491 3,675
2,978 2,978
(株)指月電機製
取引関係の維持強化のため 無
作所
1,816 2,162
400 400
第一生命ホール
取引関係の維持強化のため 無
ディングス(株)
615 777
（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な観点で
取引の性質や規模等に加え、株式保有リスクや資本効率向上等の継続保有の意義を検証し判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に変
更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)による連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,410,934 3,115,478
※１ 、 ２ 220,821 ※１ 、 ２ 267,671
受取手形
完成工事未収入金 7,178,073 4,108,463
売掛金 273,690 236,864
商品 21,864 34,409
※３ 100,718 ※３ 151,789
未成工事支出金
前払費用 22,891 21,818
立替金 98,939 5,545
その他 17,281 17,299
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 9,342,716 7,956,840
固定資産
有形固定資産
建物 1,418,507 1,398,674
△ 913,324 △ 936,765
減価償却累計額
建物（純額） 505,182 461,908
構築物
84,949 84,039
△ 67,306 △ 69,083
減価償却累計額
構築物（純額） 17,643 14,955
機械及び装置
82,700 82,700
△ 31,798 △ 39,710
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 50,901 42,989
車両運搬具
9,819 1,130
△ 9,819 △ 1,129
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
543,493 543,997
△ 522,046 △ 524,560
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,447 19,437
土地
394,163 349,388
リース資産 75,614 70,914
減価償却累計額 △ 41,330 △ 50,721
リース資産（純額） 34,283 20,192
有形固定資産合計 1,023,622 908,870
無形固定資産
ソフトウエア 10,379 6,586
リース資産 29,312 20,966
102 102
電話加入権
無形固定資産合計 39,794 27,655
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 390,931 368,037
関係会社株式 20,418 17,070
その他の関係会社有価証券 8,000 9,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,710 1,510
破産更生債権等 260 260
長期前払費用 1,109 2,208
繰延税金資産 72,130 52,338
会員権等 9,728 9,728
その他 36,386 47,156
△ 260 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 542,961 509,596
固定資産合計 1,606,378 1,446,122
資産合計 10,949,094 9,402,963
負債の部
流動負債
支払手形 657,689 446,248
工事未払金 1,137,532 601,699
買掛金 1,569,320 988,836
リース債務 24,558 16,326
未払金 223,239 134,727
未払費用 30,974 31,217
未払法人税等 192,711 117,148
未払消費税等 73,600 37,894
未成工事受入金 144,279 64,678
前受金 13,036 13,411
預り金 35,754 35,622
賞与引当金 94,780 95,038
7,803 24,716
工事損失引当金
流動負債合計 4,205,283 2,607,567
固定負債
リース債務 45,799 29,472
長期預り保証金 5,450 6,608
退職給付引当金 487,540 513,088
役員退職慰労引当金 59,700 41,300
固定負債合計 598,489 590,468
負債合計 4,803,772 3,198,036
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
21 21
その他資本剰余金
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
2,131,842 2,212,249
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,581,040 4,661,447
自己株式 △ 29,011 △ 29,319
株主資本合計 6,079,824 6,159,922
評価・換算差額等
65,497 45,004
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 65,497 45,004
純資産合計 6,145,321 6,204,927
負債純資産合計 10,949,094 9,402,963
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 12,172,779 11,447,054
1,582,131 1,817,071
商品売上高
売上高合計 13,754,911 13,264,126
売上原価
完成工事原価 10,850,720 10,400,571
商品期首たな卸高 39,102 39,102
1,239,824 1,498,177
当期商品仕入高
合計 1,278,926 1,537,279
商品期末たな卸高 21,864 34,409
商品売上原価 1,257,062 1,502,870
売上原価合計 12,107,782 11,903,441
売上総利益
完成工事総利益 1,322,059 1,046,483
325,069 314,201
商品売上総利益
売上総利益合計 1,647,128 1,360,684
販売費及び一般管理費
役員報酬 77,601 68,685
従業員給料手当 458,596 420,705
賞与引当金繰入額 37,277 30,712
退職金 14,642 3,802
退職給付費用 25,588 21,661
役員退職慰労引当金繰入額 14,300 13,600
法定福利費 78,373 77,525
福利厚生費 22,183 23,411
通信交通費 60,332 64,133
広告宣伝費 6,567 6,624
交際費 21,505 21,322
寄付金 505 898
地代家賃 10,456 11,426
減価償却費 36,061 37,864
租税公課 54,531 49,102
荷造運搬費 26,142 22,240
156,346 172,672
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,101,012 1,046,389
営業利益 546,116 314,294
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,267 2,115
受取配当金 20,925 20,678
受取賃貸料 4,025 4,225
保険解約返戻金 － 12,132
7,189 5,110
雑収入
営業外収益合計 34,407 44,262
営業外費用
支払利息 2,256 1,649
581 0
雑支出
営業外費用合計 2,837 1,649
経常利益 577,686 356,907
特別利益
※１ 17,413 ※１ －
固定資産売却益
特別利益合計 17,413 －
特別損失
※３ － ※３ 66,159
減損損失
※２ － ※２ 870
固定資産除却損
8,329 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,329 67,029
税引前当期純利益 586,770 289,878
法人税、住民税及び事業税
177,686 105,366
5,824 28,392
法人税等調整額
法人税等合計 183,511 133,758
当期純利益 403,258 156,119
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,439,818 31.7 3,320,889 31.9
Ⅱ 労務費 － － － －
Ⅲ 外注費 5,423,808 50.0 5,124,659 49.3
Ⅳ 経費 ※２ 1,987,093 18.3 1,955,022 18.8
(うち人件費) ( 1,029,138 ) (9.5) ( 994,300 ) (9.6)
計 10,850,720 100.0 10,400,571 100.0
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部
門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支
出金へ配賦しております。
２．経費には工事損失引当金繰入額が、前事業年度 7,803千円 、当事業年度 24,716千円 含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 1,804,321 4,253,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,737 △ 75,737
当期純利益 403,258 403,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 327,521 327,521
当期末残高 77,935 2,371,262 2,131,842 4,581,040
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 28,205 5,753,108 57,549 57,549 5,810,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,737 △ 75,737
当期純利益 403,258 403,258
自己株式の取得 △ 805 △ 805 △ 805
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,948 7,948 7,948
額）
当期変動額合計 △ 805 326,716 7,948 7,948 334,664
当期末残高 △ 29,011 6,079,824 65,497 65,497 6,145,321
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,131,842 4,581,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,712 △ 75,712
当期純利益 156,119 156,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 80,406 80,406
当期末残高 77,935 2,371,262 2,212,249 4,661,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 29,011 6,079,824 65,497 65,497 6,145,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,712 △ 75,712
当期純利益 156,119 156,119
自己株式の取得 △ 308 △ 308 △ 308
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,493 △ 20,493 △ 20,493
額）
当期変動額合計 △ 308 80,098 △ 20,493 △ 20,493 59,605
当期末残高 △ 29,319 6,159,922 45,004 45,004 6,204,927
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 12,886,077 16,707,504
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 4,177,711 △ 5,721,348
人件費の支出 △ 1,669,351 △ 1,737,837
外注費の支出 △ 5,304,609 △ 5,989,750
△ 1,410,654 △ 1,265,158
その他の営業支出
小計 323,750 1,993,409
利息及び配当金の受取額
7,561 7,310
利息の支払額 △ 2,240 △ 1,631
受取賃貸料 4,297 4,383
△ 23,139 △ 202,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,229 1,800,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 － 12,132
有形固定資産の取得による支出 △ 20,428 △ 4,536
有形固定資産の売却による収入 17,365 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 685
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
貸付けによる支出 △ 2,000 －
貸付金の回収による収入 590 390
その他の収入 2,919 276
△ 5,623 △ 1,214
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,376 5,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 1,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,200,000 △ 1,100,000
自己株式の取得による支出 △ 793 △ 308
リース債務の返済による支出 △ 21,504 △ 24,558
△ 76,190 △ 76,316
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,488 △ 101,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,364 1,704,543
現金及び現金同等物の期首残高 1,207,570 1,410,934
※ 1,410,934 ※ 3,115,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年４月１日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上してお
ります。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都
合の期末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
⑤工事損失引当金 受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれ
る未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
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５．収益費用の計上基準
完成工事高及び完成工 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については
工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用し
事原価の計上基準
ております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見
積りは、原価比例法によっております。
６．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によってお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ヘッジ方針 外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,257千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」72,130千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 236,387 千円 91,718 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 2,967 千円 2,226 千円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
未成工事支出金 － 12,723 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
土地及び建物 17,413 千円 － 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 － 870 千円
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
旭川市 事業用資産 土地及び建物等 66,159千円
当社は、事業用資産について、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個
別にグループ化して減損損失の判定を行いました。
その結果、地価の下落や事業計画の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(66,159千円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地44,775千円、建物19,133千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,500,000 － 5,850,000 650,000
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少5,850,000株は株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 188,568 654 170,162 19,060
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加654株は、株式併合に伴う端数株式買取りによる増加４株及び単元未満
株式の買取りによる増加650株（株式併合前500株、株式併合後150株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少170,162株は、株式併合によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式 75,737 12 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 75,712 利益剰余金 120 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 650,000 － － 650,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,060 80 － 19,140
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 80株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 75,712 120 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 75,703 利益剰余金 120 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 1,410,934 千円 3,115,478 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,410,934 千円 3,115,478 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年以内 5,847 千円 1,356 千円
１年超 2,373 1,017
計 8,220 千円 2,373 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月
の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方
針としております。
デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状
況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、
手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行って
おり、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの髙い金融機関とのみ取
引を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円)
貸借対照表計上額（＊） 時価（＊） 差額
（1）現金預金 1,410,934 1,410,934 －
（2）受取手形 220,821 220,821 －
（3）売掛金 273,690 273,690 －
（4）完成工事未収入金 7,178,073 7,178,073 －
（5）投資有価証券
330,137 330,137 －
その他有価証券
（6）関係会社株式 20,418 20,418 －
（7）支払手形 （ 657,689 ） （ 657,689 ） －
（8）買掛金 （ 1,569,320 ） （ 1,569,320 ） －
（9）工事未払金 （ 1,137,532 ） （ 1,137,532 ） －
(＊) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額 60,794千円 )及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 8,000千円 )
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金預金 1,408,481 － － －
受取手形 220,821 － － －
売掛金 273,690 － － －
完成工事未収入金 7,178,073 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ 100,000 － －
ち満期があるもの
（社債）
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 24,558 16,326 13,671 11,972 3,828 －
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当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円)
貸借対照表計上額（＊） 時価（＊） 差額
（1）現金預金 3,115,478 3,115,478 －
（2）受取手形 267,671 267,671 －
（3）売掛金 236,864 236,864 －
（4）完成工事未収入金 4,108,463 4,108,463 －
（5）投資有価証券
307,276 307,276 －
その他有価証券
（6）関係会社株式 17,070 17,070 －
（7）支払手形 （ 446,248 ） （ 446,248 ） －
（8）買掛金 （ 988,836 ） （ 988,836 ） －
（9）工事未払金 （ 601,699 ） （ 601,699 ） －
(＊) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体
として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額 60,761千円 )及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 9,000千円 )
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金預金 3,113,121 － － －
受取手形 267,671 － － －
売掛金 236,864 － － －
完成工事未収入金 4,108,463 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ 100,000 － －
ち満期があるもの
（社債）
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 16,326 13,671 11,972 3,828 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成30年３月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①株式 161,807 61,074 100,732
②債券 104,250 100,000 4,250
③その他 － － －
小計 266,057 161,074 104,982
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①株式 84,497 96,392 △11,894
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 84,497 96,392 △11,894
合計 350,555 257,466 93,088
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 60,794千円 )及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 8,000千円 )につい
ては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①株式 153,605 63,960 89,645
②債券 103,470 100,000 3,470
③その他 － － －
小計 257,075 163,960 93,115
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①株式 67,270 96,392 △29,121
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 67,270 96,392 △29,121
合計 324,346 260,352 63,993
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 60,761千円 )及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 9,000千円 )につい
ては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付
引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 472,551 千円
退職給付費用 53,585
退職給付の支払額 △38,596
退職給付引当金の期末残高 487,540 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 487,540 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487,540 千円
退職給付引当金 487,540 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487,540 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 53,585 千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、 10,036千円 であります。
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有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付
引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 487,540 千円
退職給付費用 48,156
退職給付の支払額 △22,608
退職給付引当金の期末残高 513,088 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 513,088 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 513,088 千円
退職給付引当金 513,088 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 513,088 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 48,156 千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、 10,304千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 148,260 千円 156,030 千円
減損損失 88,194 106,486
賞与引当金 28,822 28,901
未払期末手当 19,696 2,854
役員退職慰労引当金 18,154 12,559
投資有価証券評価損 4,771 4,771
一括償却資産 3,303 4,923
未払事業税 5,866 8,681
工事損失引当金 2,373 7,516
貸倒引当金 839 839
その他 14,278 2,515
繰延税金資産小計 334,561 千円 336,077 千円
評価性引当額 △234,840 △264,749
繰延税金資産合計 99,720 千円 71,327 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △27,590 千円 △18,989 千円
繰延税金負債合計 △27,590 千円 △18,989 千円
繰延税金資産純額 72,130 千円 52,338 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 ― 30.4％
（調整） ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.8％
住民税均等割 ― 2.6％
評価性引当額の増減 ― 11.4％
その他 ― △0.1％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 ― 46.1％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、太陽光発電設備
工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工
事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っておりま
す。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シ
ステム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 9,087,710 3,085,069 1,291,207 290,924 13,754,911 － 13,754,911
セグメント間の内部
98 14,250 521,880 7,132 543,360 △ 543,360 －
売上高又は振替高
計 9,087,808 3,099,319 1,813,087 298,056 14,298,271 △ 543,360 13,754,911
セグメント利益 900,734 421,324 243,931 81,138 1,647,128 － 1,647,128
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
計
事 事 境設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 8,167,507 3,279,547 1,300,561 516,510 13,264,126 － 13,264,126
セグメント間の内部
－ 17,598 367,330 16,840 401,769 △ 401,769 －
売上高又は振替高
計 8,167,507 3,297,145 1,667,891 533,351 13,665,895 △ 401,769 13,264,126
セグメント利益 582,251 464,231 238,713 75,488 1,360,684 － 1,360,684
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道電力 株式会社 2,678,030 屋内配線工事・電力関連工事・産業設備機器
大成建設 株式会社 1,908,782 屋内配線工事
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道電力 株式会社 2,892,131 屋内配線工事・電力関連工事・産業設備機器
大成建設 株式会社 1,981,813 屋内配線工事
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＦＡ住宅環境
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
設備機器
減損損失 66,159 － － － 66,159 － 66,159
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の兼
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
電気設備 電気設備工 完成工事
186,785 621
工事 事の完成 未収入金
商品の仕入
商品の仕入 （外注費を 1,036,981 買掛金 152,610
転籍３名
東京都 (被所有)
その他 電気機械
含む）
175,820,77 同社従業
の関係 三菱電機(株) 千代田 器具製造 直接
0 員兼任２
受取手数料
会社 販売
区 27.68％ その他流動
名
受取手数料 （商品売上 83,840 3,930
資産
原価）
運賃保管料
運賃保管料 21,227 未払金 1,693
他
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定して
おります。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
商品の売上 商品の売上 2,337 売掛金 394
その他
三菱電機住環 照明電材住
東京都
の関係
境システムズ 2,627,000 宅設備機器 なし なし
商品の仕入
会社の
台東区
（株） 販売
商品の仕入 （外注費を 104 ― ―
子会社
含む）
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
電気設備
完成工事
電気設備工
工事の受 450,000 486,000
(所有) 事の完成
とかちソー 電気設備工
未収入金
注
札幌市
関連会
ラーファーム 15,000 事及び保守 直接 なし
社
中央区
保守点検
（同） 点検
33.33％
業務の受 保守点検 15,530 4,203
売掛金
注
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
大樹ソーラー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
フ ァ ー ム 9,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 8,427 ― ―
社
中央区
（同） 点検 注
33.33％
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の兼
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
電気設備 電気設備工 完成工事
114,100 38,124
工事 事の完成 未収入金
商品の売上 商品の売上 15,391 売掛金 2,027
転籍３名
商品の仕入
東京都 (被所有)
その他 電気機械
175,820,77 同社従業
商品の仕入 （外注費を 1,122,874 買掛金 43,462
の関係 三菱電機(株) 千代田 器具製造 直接
0 員兼任２
含む）
会社 販売
区 27.68％
名
受取手数料
その他流動
受取手数料 （商品売上 79,376 3,661
資産
原価）
運賃保管料
運賃保管料 18,912 未払金 1,286
他
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定して
おります。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
商品の売上 商品の売上 563 売掛金 86
その他
三菱電機住環 照明電材住
東京都
の関係
境システムズ 2,627,000 宅設備機器 なし なし
買掛金 481
商品の仕入
会社の
台東区
（株） 販売
商品の仕入 （外注費を 806
子会社
含む）
支払手形 227
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
とかちソー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
ラーファーム 15,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 28,972 売掛金 9,780
社
中央区
（同） 点検 注
33.33％
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
大樹ソーラー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
フ ァ ー ム 9,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 7,795 ― ―
社
中央区
（同） 点検 注
33.33％
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
議決権等
資本金又
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種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 の所有 役員の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
兼任等
又は氏名 (千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
(所有)
（同）フォー 電気設備
札幌市
関連会 電気設備工 電気設備工 完成工事
エバーエナ 4,000 直接 なし 工事の受 180,811 195,275
社 事の受注 事の完成 未収入金
中央区
ジー 注
25.00％
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 8,000 千円 9,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 86,627 千円 96,515 千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 22,968 千円 21,088 千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 9,739円95銭 9,835円66銭
１株当たり当期純利益 639円01銭 247円45銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 403,258 156,119
普通株式に係る当期純利益(千円) 403,258 156,119
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 631 630
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
大成建設㈱ 11,708 60,180
㈱北洋銀行 195,000 54,015
㈱ほくほくフィナンシャル・グループ
100,000 50,000
（優先株）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 40,260 22,143
太平洋セメント㈱ 5,785 21,347
㈱弘電社 3,300 15,774
投資有価証券 その他有価証券
北海道電力㈱ 13,300 8,458
北海道コカ・コーラボトリング㈱ 2,000 7,190
㈱ほくほくフィナンシャル・グループ 4,160 4,796
㈱大林組 3,571 3,978
北海電気工事㈱ 5,250 3,491
その他11銘柄 41,931 13,192
計 426,265 264,567
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 第312回北海道電力(株)社債 100,000 103,470
計 100,000 103,470
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
19,833
建物 1,418,507 － 1,398,674 936,765 24,140 461,908
(19,133)
2,250
構築物 84,949 1,340 84,039 69,083 1,777 14,955
(2,250)
機械及び装置 82,700 － － 82,700 39,710 7,912 42,989
車両運搬具 9,819 － 8,689 1,130 1,129 － 0
工具、器具及び備品 543,493 5,003 4,499 543,997 524,560 7,013 19,437
44,775
土地 394,163 － 349,388 － － 349,388
(44,775)
リース資産 75,614 － 4,700 70,914 50,721 14,091 20,192
84,747
有形固定資産計 2,609,248 6,343 2,530,843 1,621,973 54,935 908,870
(66,159)
無形固定資産
ソフトウェア 39,872 634 18,040 22,466 15,879 4,427 6,586
リース資産
41,730 － － 41,730 20,763 8,346 20,966
電話加入権 102 － － 102 － － 102
無形固定資産計 81,704 634 18,040 64,298 36,642 12,773 27,655
長期前払費用 1,109 1,838 739 2,208 － － 2,208
（注）１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旭川支社 社屋 19,133千円
構築物 旭川支社 倉庫 2,250千円
土地 旭川支社 44,775千円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 24,558 16,326 2.8 ―
リース債務(１年以内に返済予定 平成31年４月～
45,799 29,472 2.8
のものを除く。) 令和４年10月
合計 70,358 45,799 － ―
(注) １．平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,671 11,972 3,828 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 94,780 95,038 94,780 － 95,038
貸倒引当金 2,760 2,500 － 2,500 2,760
役員退職慰労引当金 59,700 13,600 32,000 － 41,300
工事損失引当金 7,803 24,716 7,803 － 24,716
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成31年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
ａ．現金預金
区分 金額(千円)
現金 2,357
預金
当座預金 2,604,226
普通預金 507,210
別段預金 1,683
計 3,113,121
合計 3,115,478
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社 月寒製作所 102,377
株式会社 朝日電機製作所 46,006
株式会社 熊谷組 30,296
株式会社 大野冷機 19,440
株式会社 橋本川島コーポレーション 11,000
その他 58,550
合計 267,671
ロ．期日別内訳
期日 金額(千円)
平成31年３月 2,226
〃 ４月
89,019
令和元年５月 56,807
〃 ６月 61,662
〃 ７月
34,629
〃 ８月
23,325
合計 267,671
（注）平成31年３月期満期の受取手形は期末日満期手形であります。
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ｃ．完成工事未収入金
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北海道電力 株式会社 596,258
札幌市役所 440,917
株式会社 関電工 334,478
株式会社 神戸物産 216,523
渡島総合振興局 205,902
その他 2,314,383
合計 4,108,463
ロ．完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
7,178,073 12,362,819 15,432,429 4,108,463 79.0 166.6
(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
ｄ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
合同会社 デュオアース日高 32,940
札幌制御システム 株式会社 28,448
北海道電力 株式会社 25,213
株式会社 朝日電機製作所 15,403
オーエスマシナリー 株式会社 14,487
その他 120,371
合計 236,864
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
273,690 1,962,437 1,999,263 236,864 89.4 47.5
(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
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ｅ．商品
区分 金額(千円)
ＦＡ住宅環境設備機器 33,554
産業設備機器 855
合計 34,409
ｆ．未成工事支出金
当期首残高 当期支出高 完成工事原価への振替高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,718 10,451,643 10,400,571 151,789
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 60,960 千円
外注費 58,085
経費 32,744
計 151,789 千円
ｇ．立替金
区分 金額(千円)
ＪＶ工事立替金 198
その他立替金 5,346
合計 5,545
ｈ．支払手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北海道古川電気工業 株式会社 70,623
株式会社 月寒製作所 58,116
北海道内田鍛工 株式会社 53,837
株式会社 エミヤ 43,406
田中商事 株式会社 40,768
その他 179,496
合計 446,248
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ロ．期日別内訳
期日 金額(千円)
平成31年４月 123,114
令和元年５月 186,173
〃 ６月
74,481
〃 ７月 62,479
合計 446,248
ｉ．工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社 菱弘電設 129,831
北海電気工事 株式会社 63,463
一二三北路 株式会社 40,608
株式会社 でんこう 28,188
株式会社 安藤・間 23,220
その他 316,388
合計 601,699
ｊ．買掛金
相手先 金額(千円)
古川電気工業 株式会社 278,436
株式会社 明電舎 147,528
北海道富士電機 株式会社 86,520
日本テクロ 株式会社 85,536
株式会社 エミヤ 49,680
その他 341,135
合計 988,836
ｋ．未成工事受入金
当期首残高 当期受入高 完成工事高への振替高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
144,279 11,367,454 11,447,054 64,678
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ｌ．退職給付引当金
財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成30年４月１日 (自 平成30年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年９月30日) 至 平成30年12月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高(百万円)
2,232 4,906 7,868 13,264
税引前当期純利益又は税引前四半期純損
△199 △146 △45 289
失(△)(百万円)
当期純利益又は四半期純損失(△)(百万
△133 △97 △28 156
円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四
△211.52 △153.93 △45.76 247.45
半期純損失(△)(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成30年７月１日 (自 平成30年10月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年９月30日) 至 平成30年12月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△211.52 57.59 108.18 293.23
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kitakoudensha.co.jp/
株主に対する特典 優待制度
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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EDINET提出書類
株式会社北弘電社(E00306)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年６月28日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第68期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年６月28日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年８月10日北海道財務局長に提出。
第69期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 平成30年11月９日北海道財務局長に提出。
第69期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年２月８日北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成30年６月28日北海道財務局長に提出。
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株式会社北弘電社(E00306)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社北弘電社(E00306)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
株式会社北弘電社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北弘電社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北弘電社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北弘電社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北弘電社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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