クニミネ工業株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第85期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目１０番５号
【電話番号】 ０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目１０番５号
【電話番号】 ０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,040,081 12,256,327 12,930,314 13,736,698 14,406,990
売上高
（千円） 1,624,143 1,545,444 1,718,338 1,935,486 1,827,946
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,001,217 1,031,458 1,190,931 1,340,096 1,402,664
利益
（千円） 1,343,085 797,782 1,324,838 1,281,874 1,534,319
包括利益
（千円） 14,214,543 14,610,608 15,549,651 17,816,616 18,808,991
純資産額
（千円） 17,461,997 17,519,501 18,395,240 20,737,586 21,737,871
総資産額
（円） 1,045.75 1,073.51 1,159.85 1,214.07 1,279.72
１株当たり純資産額
（円） 81.22 77.04 89.36 100.87 97.08
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 80.2 82.0 83.2 84.6 85.1
自己資本比率
（％） 7.7 7.3 8.0 8.2 7.8
自己資本利益率
（倍） 9.6 6.8 7.9 10.6 8.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,161,817 1,183,568 1,895,805 1,265,824 1,886,994
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 465,708 △ 663,788 △ 1,370,195 △ 749,535 △ 1,919,123
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 541,727 △ 427,039 △ 407,164 961,652 △ 560,839
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,414,476 5,365,407 5,475,752 6,840,217 6,292,366
高
270 272 276 262 263
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 21 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 16 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,592,688 11,482,079 12,219,860 12,982,625 13,465,917
売上高
（千円） 1,490,501 1,378,585 1,585,232 1,704,314 1,539,513
経常利益
（千円） 938,747 911,076 1,155,012 1,176,686 1,223,719
当期純利益
（千円） 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800 1,617,800
資本金
（千株） 14,450 14,450 14,450 14,450 14,450
発行済株式総数
（千円） 13,013,690 13,268,377 14,173,341 16,270,921 17,052,997
純資産額
（千円） 15,718,309 15,600,687 16,437,319 18,592,632 19,332,338
総資産額
（円） 972.00 991.03 1,074.68 1,126.15 1,180.29
１株当たり純資産額
30.00 20.00 20.00 37.50 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 76.15 68.05 86.67 88.57 84.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 82.8 85.0 86.2 87.5 88.2
自己資本比率
（％） 7.8 6.9 8.4 7.7 7.3
自己資本利益率
（倍） 10.3 7.7 8.2 12.1 9.5
株価収益率
（％） 39.4 29.4 23.1 42.3 35.4
配当性向
212 217 225 212 211
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 21 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 14 )
（％） 119.9 84.3 114.9 173.6 138.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 899 815 770 1,180 1,160
最高株価
（円） 625 474 470 650 752
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第81期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更記念配当15.00円を含んでお
ります。
３．第84期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当17.50円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの
であり、2015年３月23日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2018年３月15日より東京
証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1943年６月 國峯鉱業株式会社として当社設立
1949年12月 月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開
始
1956年３月 茨城県常陸太田市に太田工場を開設
1963年１月 左沢工場で農薬製剤の加工開始
1967年８月 宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始
1970年４月 宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金 1百万円、出資比率 50.0％）
1970年５月 左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始
1971年11月 蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始
1973年11月 左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイト
の商品化（クニピア）に成功
1978年６月 クニミネ工業株式会社に商号変更
1980年８月 栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転
1983年３月 福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設
1986年６月 福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始
1989年６月 当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される
1990年５月 愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始
1992年12月 米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立（資本金 1,400千米ドル、出資比率
71.4％）
1994年７月 鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金 250百万円、出資比率 100.0％）
2000年３月 川崎鉱業株式会社の株式を 100.0％取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年４月 関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年１月 ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年１月 タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0％）
2015年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年４月 関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
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３【事業の内容】
当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原
鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の
仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
（１）ベントナイト事業
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があ
ります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売
をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各
種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕
入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めておりま
す。
（２）アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送
取扱いを行っております。
（３）化成品事業
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
山形県
クニマイン㈱
当社原材料の採掘
西村山郡 250 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任１名
（注）３
大江町
宮城県
当社原材料の採掘
川崎鉱業㈱ 柴田郡 10 ベントナイト事業 100.0
役員の兼任２名
川崎町
当社原材料の採掘
新潟県 および当社製品の
関ベン鉱業㈱ 東蒲原郡 20 ベントナイト事業 100.0 製造
阿賀町 資金の貸付
役員の兼任１名
クニミネマーケティン 千葉県 当社製品の販売
20 ベントナイト事業 100.0
グ㈱ 浦安市 役員の兼任１名
KUNIMINE(THAILAND) タイ国
4,000
CO.,LTD. バンコク ベントナイト事業 49.0 資金の貸付
千タイバーツ
（注）２ 市
TRANS WORLD PROSPECT
米国
1,400
－
テキサス ベントナイト事業 71.4
CORPORATION
千米ドル
州
（注）３
（注）１．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
159 ( 6 )
ベントナイト事業
63 ( 7 )
アグリ事業
25 ( 3 )
化成品事業
247 ( 16 )
報告セグメント計
全社（共通） 16 ( － )
263 ( 16 )
合計
（注）従業員数は就業人員（長期臨時員、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（短期臨時員、パートタイ
マーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
211 ( 14 ) 42.9 14.3 5,109,000
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
107 ( ▶ )
ベントナイト事業
63 ( 7 )
アグリ事業
25 ( 3 )
化成品事業
195 ( 14 )
報告セグメント計
全社（共通） 16 ( － )
211 ( 14 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（長期臨時員、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（短期臨時員、パート
タイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職 2 1 名（2019年３月31日現在）で構成す
る「クニミネ工業労働組合」で、1971年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支
部があります。もう一つは、左沢工場の技能職12名（2019年３月31日現在）で構成する「左沢工場労働組合」であ
り、1964年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。
両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ
積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、
安定的に維持されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地
下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいり
ました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、
企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
①海外市場の展開・拡大
・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓
・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化
②国内基盤事業の拡充
・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進
・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現
・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力
③資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－
・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入
・新用途開発に向けた産学官連携による研究
(３)当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきまし
ては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が堅調に推移、またタイ国での売上増加が寄与
しており、土木建築関係において復興需要関連の受注が大幅に増加しました。アグリ事業部門につきましては、殺
虫・殺菌剤が低調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「ク
ニピア」の受注が大幅に減少いたしました。
(４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容
今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し、企業収益の改善を背景とした設備投資
の増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は着実に回復が続いているものの政策が
不安定であり、中国の景気が緩やかに減速していることやアジア新興国の経済先行きの不透明さに加え、国内にお
いては深刻化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連において輸出向けを含む自動車国内生産台数は堅調に推移して
いるものの、EV・FCVやカーシェアリング等、事業構造の変化による影響で国内生産台数減少が懸念され、土木建
築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。
アグリ事業部門につきましては、農薬業界内の企業再編やジェネリック農薬の普及拡大等、大きな変革の時期を
迎えております。
化成品事業部門につきましては、これまで成長を続けてきました既存の販売分野において、今後の成長が見込み
づらいことが課題となっております。
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(５)対処方針
生産関連につきましては、第４次産業革命の波に乗り、IT化による省人・省力化投資を推進してまいります。ま
た、引き続き輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続き東南アジア地域を中心とした海外市場への販
売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取
り込みを推進しつつ、収益性の確保にも努めてまいります。
アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた製剤技術力にさらに磨きをかけるとともに、設備投資を行
うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力して
まいります。
(６)具体的な取組状況等
生産関連につきましては、継続したIT化による省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、
人手不足の問題解消や生産性向上を実現するとともに、事業機会を確実に捉えるため努めてまいります。また、ベ
ントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の
急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じて東南アジア
へ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大
に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。
土木建築関係において東京オリンピック・パラリンピック等や中央リニア新幹線を始めとする各種国内公共イン
フラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対し
ても引き続き積極的な営業活動を展開しております。
アグリ事業部門につきましては、2019年3月期に小名浜工場において在庫管理システムを一部導入しました。継
続してITを活用した省人・省力化投資を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高め
てまいります。
化成品事業部門につきましては、2019年3月期にいわき工場において精製ベントナイト「クニピア」の生産設備
を増強しました。今後も海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に
向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１)事業の内容について
① ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主納入先は自動車メーカーでありますが、自動車業界は、グローバル化および統合の進
展等に伴い、急速な変化に直面しております。その結果、生産拠点の海外移転や国内工場の整理、統廃合等が実
施されて、ベントナイトの販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、温泉ボーリング等向けが主納入先であります
が、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながる
リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペット砂用ベントナイトにつきましては、自社ブランドでの販売等のほかにＯＥＭ（相手先ブランドによる生
産）販売があります。ＯＥＭ販売につきましては、顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業
の調達方針の変化等により、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託先の販売不振や委託方針の変化等およ
び天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 化成品事業
化成品事業のうち環境関係につきましては、主に自治体を納入先とする入札案件を多く抱えており、他社との
競合による販売価格の低下や入札が不調に終わるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競
争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損
失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和す
ることは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(５)原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋
蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱
の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきまして
も、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー
価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(７)原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の
変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(８)製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証
はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証も
ありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山
の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石
法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて
適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
① 採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下の
とおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませ
んが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止
又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
1971年10月 採石業者登録 宮城県 なし
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第９号
1971年10月 採石業者登録 新潟県 なし
関ベン鉱業㈱
採石法第32条による山形県採石登録第601号
1995年１月 採石業者登録 山形県 なし
クニマイン㈱
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
2000年４月 採石業者登録 宮城県 なし
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県（産立）指令第52号
2015年３月 岩石採取計画認可 宮城県 2020年２月
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県（産立）指令第38号
2017年８月 岩石採取計画認可 宮城県 2022年７月
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第12号
2016年９月 岩石採取計画認可 山形県 2021年８月
クニマイン㈱
採石法第33条による新潟県津振第180号
2015年12月 岩石採取計画認可 新潟県 2020年12月
関ベン鉱業㈱ 細越鉱山
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工
場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。な
お、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条
の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、全般として緩やかな回復基調の中、鉱業生産は夏場に相次いだ自然災害
の影響や、世界経済の減速に伴う輸出の低迷などから一部弱含んでおりました。個人消費は、雇用所得環境の改善
が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しに留まっております。設備投
資は、企業収益が高水準で維持する中、製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資等、堅調に推移してお
ります。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は底
堅く推移いたしました。土木建築業界は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用環境に支えられ、新設住宅着
工戸数が底堅い動きを見せるなど、全体として回復基調にありました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや復興・環境整備関連事業等の需要
を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は135億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円増加したものの、有価証券が６
億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は82億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億
73百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億68百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、217億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億０百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が１億19百万円減少したものの、買掛金が37百万円、未払金が97百万円増加したこと
等によるものであります。固定負債は９億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。
これは主にリース債務が15百万円、閉山費用引当金が16百万円増加したものの、繰延税金負債が41百万円減少した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は、29億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は188億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円および剰余金の配当５億41百万円によるもの
等であります。
この結果、自己資本比率は85.1％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主力のベントナイト事業部門が増収増益となりましたが、採算性の高いアグリ事
業部門および化成品事業部門の減収減益により、売上高は144億６百万円（前年同期比 4.9％増）、営業利益は17
億40百万円（同 2.7％減）となりました。経常利益は有価証券売却損が85百万円発生したこと等により18億27百万
円（同 5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はふくしま産業復興投資促進特区における税額
控除が63百万円増加、法人税等調整額が56百万円減少したこと等により14億２百万円（同 4.7％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ベントナイト事業部門）
鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が堅調であったことに加え、建機関係の復調等によ
り、増収となりました。土木建築関係は、復興関連の需要を取り込んだこと等により、大幅に増収となりまし
た。ペット関係は、新規案件が引き続き好調なこと等により、増収となっております。
この結果、当セグメントの売上高は102億26百万円（前年同期比 10.1％増）、セグメント利益は15億８百万円
（同 12.6％増）となりました。
（アグリ事業部門）
主たる農薬分野において、水稲用除草剤が堅調に推移したものの、殺虫・殺菌剤の売上の落ち込みにより減収
となりました。
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この結果、当セグメントの売上高は28億63百万円（同 4.7％減）、セグメント利益は６億75百万円（同
14.3％減）となりました。
（化成品事業部門）
ファインケミカル分野においては、塗料・樹脂向けは好調でありましたが、一般工業用途での主要納入先にお
ける製品構成の変化により売上が減少いたしました。また、１月からクニピア第２工場が稼働したことによる減
価償却費の増加により、全体として減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13億16百万円（同 8.6％減）、セグメント利益は１億２百万円（同
48.6％減）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５億47
百万円減少し、62億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億86百万円（前年同期比 49.1％増）となりました。これは主に、法人税等
の支払額５億52百万円、売上債権の増加２億30百万円等があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益
18億６百万円、減価償却費７億３百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億19百万円（同 156.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出が18億10百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前年同期は９億61百万円の収入）となりました。これは主に、
配当金の支払額５億41百万円等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ベントナイト事業 8,316,247 110.3
アグリ事業 2,480,987 92.3
化成品事業 1,214,988 90.2
合計 12,012,224 103.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
102.2
ベントナイト事業 1,097,403
アグリ事業 14,381 83.6
化成品事業 142,825 89.2
合計 1,254,611 100.3
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりでありま
す。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ベントナイト事業 26,615 87.5 19,020 103.9
アグリ事業 2,480,518 93.5 173,092 101.6
（注）１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ベントナイト事業 10,226,284 110.1
アグリ事業 2,863,750 95.3
化成品事業 1,316,955 91.4
合計 14,406,990 104.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の
10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方
法について (１)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の
金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いた
だきますようお願い致します。
（営業利益の状況）
売上原価につきましては、97億68百万円と前連結会計年度に比べ６億75百万円の増加（前年同期比 7.4％増）と
なり、売上原価率は前連結会計年度の66.2％から当連結会計年度は67.8％と1.6%増加いたしました。これは主に売
上原価率の高いベントナイトの売上が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましても、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度
に比べ44百万円の増加（同 1.5％増）の28億98百万円となりました。
以上の結果、営業利益は17億40百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円の減少（同 2.7％減）となりまし
た。
（経常利益の状況）
営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入の増加等により受取配当金が前連結会計
年度に比べ５百万円増加の１億47百万円となったことや、為替差益が４百万円発生したこと等により、前連結会計
年度に比べ23百万円増加の１億98百万円となりました。営業外費用につきましては、有価証券売却損が85百万円発
生したこと等により、82百万円増加の１億10百万円となりました。
以上の結果、経常利益は18億27百万円となり、前連結会計年度に比べ１億７百万円の減少（同 5.6％減）となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別損失につきましては、固定資産除却損を20百万円計上いたしました。
また、法人税等合計につきましては、ふくしま産業復興投資促進特区における税額控除が63百万円増加、法人税
等調整額が56百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ１億89百万円減少の３億55百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円の増加
（同 4.7％増）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載し
ておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、当連結会計年度末において、取引金融機関４
社との間で合計1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実
行残高1,000百万円）。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況
下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(２) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組
むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野
とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供
給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、
連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土、親油化粘土の需要拡大への
対応のため、生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計を行いました。
止水材分野では、全自動生産システムへの取り組みや独自技術による高機能性商品の開発を行いました。
造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 151 百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開
発費をセグメントに区分して記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。こ
の結果、当連結会計年度の設備投資額は 1,892 百万円となりました。
このうち、ベントナイト事業において、太田工場が止水材一貫生産設備等として機械装置等に141百万円投資し、
これらを含めた合計額は 405 百万円でした。化成品事業において、いわき工場がクニピア第２工場新設として建物等
に329百万円、機械装置等に865百万円投資し、これらを含めた合計額は 1,345 百万円でした。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 リース
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
左沢工場 ベントナイト・
ベントナイト・ 36,548
（山形県西村山郡大江 農薬・化成品製
67,432 154,431 － 7,577 265,989 20
アグリ・化成品 (35,432)
町） 造設備
蔵王工場
ベントナイト製 143,143
ベントナイト 254,705 124,883 5,592 1,691 530,016 24
（宮城県刈田郡蔵王町） 造設備 (35,423)
太田工場
ベントナイト・ ベントナイト・ 25,060
55,637 210,883 － 9,720 301,302 10
（茨城県常陸太田市） アグリ 農薬製造設備 (21,873)
郡山工場
農薬加工製造設 136,017
アグリ 140,221 186,008 3,724 4,640 470,612 22
（福島県郡山市） 備 (12,523)
小名浜工場 農薬加工製造設 600,643
アグリ 288,011 254,679 3,413 8,942 1,155,690 30
備
（福島県いわき市） (39,594)
ベントナイト・
いわき工場 ベントナイト・ 301,192
農薬・化成品製 659,840 1,131,511 2,004 8,261 2,102,811 25
アグリ・化成品
（福島県いわき市） (31,293)
造設備等
御津工場 ベントナイト・ ベントナイト・ 409,833
119,860 39,812 － 347 569,853 10
化成品 化成品製造設備
（愛知県豊川市） (13,566)
黒磯研究所 ベントナイト研 34,847
ベントナイト
82,562 1,311 348 34,518 153,588 11
（栃木県那須塩原市） 究設備 (9,552)
本社 ベントナイト・ 312
情報システム等 2,727 11,075 6,952 81,081 102,149 49
（東京都千代田区） アグリ・化成品 (7,351)
(２)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 リース
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社 ベントナイ
ベントナイ 20,408
川崎鉱業㈱ （宮城県柴田郡 ト・化成品 2,897 3,442 11,801 7,736 46,287 3
ト・化成品 (33,785)
川崎町） 採掘設備
本社
ベントナイ 26,164
クニマイン㈱ （山形県西村山 ベントナイト 149,540 37,121 － 2,628 215,456 14
ト採掘設備 (87,880)
郡大江町）
本社
ベントナイ
46,082
関ベン鉱業㈱ （新潟県東蒲原 ベントナイト ト採掘・製 135,669 27,042 25,467 440 234,701 22
(90,963)
造設備
郡阿賀町）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、
金額は未実現利益を消去しており、消費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,450,000 14,450,000
普通株式
市場第一部 100株
14,450,000 14,450,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1989年６月６日
700,000 14,450,000 532,000 1,617,800 532,000 2,217,110
（注）
（注） 有償一般募集 700千株
発行価格 1,520円
資本組入額 760円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 23 60 48 5 3,041 3,197 －
所有株式数
－ 30,368 1,266 65,242 5,496 35 42,015 144,422 7,800
（単元）
所有株式数の
－ 21.0 0.9 45.2 3.8 0.0 29.1 100 －
割合（％）
（注） 自己株式 1,852 株は「個人その他」に 18単元、「単元未満株式の状況」に 52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28 4,542 31.44
クニミネエンタープライズ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 772 5.34
株式会社（信託口）
東京都千代田区岩本町１丁目10－５ 643 4.46
クニミネ工業取引先持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 465 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 438 3.03
日本化薬株式会社
東京都台東区池之端１丁目４－26 329 2.28
クミアイ化学工業株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11－５ 325 2.25
ラサ商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 306 2.12
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 300 2.08
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３
会社 291 2.02
（信託口）
－ 8,413 58.23
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,800 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,440,400 144,404
普通株式 同上
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
14,450,000 － －
発行済株式総数
－ 144,404 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区岩
1,800 － 1,800 0.01
本町１丁目10－５
クニミネ工業㈱
－ 1,800 － 1,800 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 134 134,366
当期間における取得自己株式 43 37,281
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 （注） 1,852 － 1,895 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、
今後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当の制度を維持しておりますが、業績の変動を見極めるため、年１回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案する
とともに、株主の皆さまに対する日頃のご支援に応えることから、前期末の普通配当に対して10円を加え、１株につ
き30円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大およ
び競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
433,444 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくた
め、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経
営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひ
とつとして位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化
とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名（うち３名す
べてが社外取締役）の計４名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況
に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で
構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付
議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。そ
の他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員
会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、
必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けてお
ります。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
以上を図によって示すと、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重
要な柱としており、内部監査制度および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた
財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。
内部監査制度につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性
ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上
を図ることを目的としております。
内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事
実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を
維持、向上させることを目的としております。
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内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する
役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監
査制度及び内部通報制度と相互に連携を取りながら行っております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管
理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査部が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規
程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場
合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、
損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当
部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほ
か、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要
に応じて当社取締役会においても審議しております。
また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と
する旨を定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30
日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項
に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 当社入社
1974年10月 取締役就任 企画室長委嘱
1975年２月 常務取締役就任 企画室長委嘱
1976年３月 取締役副社長就任 企画室長委嘱
取締役社長
國峯 保彦 1946年６月９日 生
1981年12月 代表取締役社長就任（現任） (注)２ 71
(代表取締役)
1985年９月 クニミネエンタープライズ株式会
社 代表取締役社長就任
2009年11月 クニミネエンタープライズ株式会
社 取締役（現任）
1975年３月 当社入社
2005年10月 営業部次長兼素形材センター課長
2014年４月 ベントナイト事業部長
2014年６月 取締役就任
常務取締役
2015年６月 ベントナイト事業部長、アグリ事業
木村 敏男 1954年11月24日 生 (注)２ 6
部管掌
ベントナイト事業部長
2016年３月 常務取締役就任（現任）
2016年12月 ベントナイト事業部長
2018年６月 ベントナイト事業部長、化成品事業
部管掌（現任）
1978年４月 当社入社
2003年５月 開発推進営業部長
2004年６月 取締役就任
2006年３月 開発部長
2006年８月 品質・環境・安全対策室長
2007年４月 経営戦略部長
2009年６月 環境事業部長、開発部管掌
取締役
2010年12月 関東ベントナイト鉱業株式会社代表
川口 祐司 1955年５月７日 生 (注)２ 7
取締役社長就任
アグリ事業部長
2013年４月 事業創造部長、開発部管掌
2014年４月 海外事業推進部長
2015年１月 取締役辞任
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取
締役社長就任
2018年４月 アグリ事業部長（現任）
2018年６月 取締役就任（現任）
1995年４月 当社入社
2002年８月 蔵王工場長
2004年10月 いわき研究所開発室長
2006年３月 いわき研究所長
2009年６月 開発部長兼いわき研究所長兼黒磯研
取締役
究所長
黒坂 恵一 1970年８月２日 生 (注)２ 2
2014年４月 化成品事業部長兼いわき研究所長
経営戦略部長
2016年６月 取締役就任（現任）
2017年３月 化成品事業部長
2018年６月 管理部、総務部管掌
2019年６月 経営戦略部長、総務部・採鉱技術部
管掌（現任）
1981年４月 当社入社
2001年４月 蔵王工場長兼資源探査室長
2002年８月 生産部長兼資源探査室長
取締役
2005年６月 資源探査室長
伊藤 雅和 1958年５月29日 生 (注)２ ▶
2007年７月 TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
資源探査部長
代表取締役社長就任（現任）
2007年10月 資源探査部長（現任）
2018年６月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 中央信託銀行株式会社（現 三井住
友信託銀行株式会社）入社
2003年２月 中央三井信用保証株式会社（現 三
井住友トラスト保証株式会社）入社
2005年１月 ラサ商事株式会社入社
2005年６月 同社経理部長
2005年７月 同社執行役員管理本部副本部長兼経
取締役
理部長
大岡 隆 1951年11月５日 生
(注)２ －
経理部長
2009年６月 同社取締役兼執行役員経営企画室長
2012年６月 同社常務取締役経営企画室長兼企業
不動産企画室長
2018年10月 同社常務取締役辞任
2018年11月 当社入社
経理部長（現任）
2019年６月 取締役就任（現任）
2012年１月 当社入社
2013年４月 アグリ事業部副部長
2014年１月 アグリ事業部副部長兼郡山工場長
取締役
2014年11月 郡山工場長
白石 伸次 1957年11月29日 生 (注)３ －
2017年４月 郡山工場長兼安全衛生室長
（常勤監査等委員）
2017年10月 安全衛生室長
2018年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）
1985年４月 弁護士名簿登録
阿部・井窪・片山法律事務所（現
任）
1989年12月 当社監査役就任
取締役
伊藤 尚 1958年５月26日 生
2011年３月 株式会社ジェイ エイ シー リク (注)３ －
（監査等委員）
ルートメント 社外監査役就任（現
任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1990年４月 弁護士名簿登録
1995年４月 堀越法律事務所（現任）
取締役
堀越 孝 1954年９月２日 生 2004年６月 当社監査役就任
(注)３ －
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1969年４月 公認会計士登録
1969年７月 監査法人朝日会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）入社
1992年７月 監査法人朝日新和会計社（現 有限
責任あずさ監査法人）代表社員
取締役
2009年７月 中里猛志公認会計士事務所（現任）
中里 猛志 1944年３月７日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2010年６月 当社監査役就任
2011年８月 佐鳥電機株式会社 社外監査役就任
（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 90
（注）１．取締役（監査等委員）伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外取締役であります。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（伊藤尚、堀越孝、中里猛志）であり、いずれも監査等委員であります。
伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係
がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監
督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない堀越法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護
士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考
え、選任いたしております。
中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害
関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有し
ており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務
執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属す
る者をいう。）、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価
委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中
心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精
査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、
議案審議等について必要な発言を適宜行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は，常勤監査等委員である取締役１名（白石伸次）、監査等委員である社外取
締役３名（伊藤尚、堀越孝、中里猛志）を含む４名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとす
る重要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な
監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役中里猛志は、公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部（１名）が、当社及びグループ会社を対象として、その業務
運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、
不定期に実施しております。
監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連
携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報
告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受ける
とともに、相互に情報・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 原口隆志
指定社員 業務執行社員 大島充史
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の規
模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、総合
的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 28,500 1,000 28,500 －
－ － － －
連結子会社
28,500 1,000 28,500 －
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公募による自己株式の処分及び第三者割当による自己株式の処
分に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役が
監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議し
た報酬限度額の範囲内で、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役
については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、取締役
会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額
を決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、株主総会で決議された総額の範囲内で、世間水
準および社員の給与との均衡を勘案しつつ担当する役割や責任範囲に応じて、当社規定の評価基準により決
定しております。その内容は、役員報酬を基本部分の定額と業績比例部分の変動額に区分して構成されてお
り、基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績比例部分は役位別に支給基準を設定し業
績評価に応じて決定しております。なお、業績評価の方法につきましては、監査等委員以外の取締役は各人
の年間の部門戦略・目標と業績結果等に基づいて行い、社長は全体の業績等を総合的に勘案して決定してお
ります。また、監査等委員以外の社外取締役および監査等委員である取締役は独立性の観点から業績評価は
行わず、業績比例部分は原則として中位としております。
監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また、監査等委員である取締
役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千円以内と決議されてお
ります。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月28
日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を代表取締役に一任する旨の決議を行い、代
表取締役が決定しております。また、2018年６月28日開催の監査等委員会において、監査等委員である取締
役の報酬額について監査等委員が協議し、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
112,542 112,542 － － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11,808 11,808 － － 2
（社外取締役を除く。）
9,468 9,468 － － 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者がいないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。
保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取
締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 27,437
非上場株式
12 1,121,626
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 14,119
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
465,770 455,332
日本化薬㈱
安定的な営業取引を図る目的であります 有
609,227 595,118
290,000 290,000
事業活動の円滑な推進を図る目的であり
ラサ商事㈱
有
ます
239,830 261,580
195,685 195,685
クミアイ化学工業㈱
安定的な営業取引を図る目的であります 有
152,829 125,629
87,630 87,630
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的な金融機関取引を図る目的であり
有
ンシャル・グループ ます
48,196 61,078
9,125 8,961
アグロカネショウ㈱
安定的な営業取引を図る目的であります 無
21,270 24,197
39,930 39,930
昭和化学工業㈱
安定的な営業取引を図る目的であります 無
17,649 18,008
95,400 95,400
㈱みずほフィナン 安定的な金融機関取引を図る目的であり
有
シャルグループ ます
16,342 18,259
2,957 2,957
㈱三井住友フィナン 安定的な金融機関取引を図る目的であり
有
シャルグループ ます
11,461 13,182
4,339 4,339
北興化学工業㈱
安定的な営業取引を図る目的であります 無
2,429 3,167
1,700 1,700
ＩＪＴテクノロジー
安定的な営業取引を図る目的であります 無
ホールディングス㈱
987 1,507
522 522
㈱東京きらぼしフィ 安定的な金融機関取引を図る目的であり
無
ナンシャルグループ ます
816 1,321
1,500 1,500
双日㈱
安定的な営業取引を図る目的であります 有
585 511
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,050,608 6,118,671
現金及び預金
4,487,734 4,718,041
受取手形及び売掛金
1,369,520 704,411
有価証券
311,444 342,737
商品及び製品
284,190 235,225
仕掛品
1,261,070 1,311,898
原材料及び貯蔵品
18,789 78,683
その他
13,783,357 13,509,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,433,264 ※１ 6,834,367
建物及び構築物
△ 4,757,628 △ 4,874,741
減価償却累計額
△ 518 △ 518
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,675,117 1,959,107
※１ 11,201,329 ※１ 12,433,357
機械装置及び運搬具
△ 9,779,738 △ 10,226,489
減価償却累計額
△ 20,683 △ 20,683
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,907 2,186,185
土地 1,780,254 1,780,254
288,622 309,242
リース資産
△ 243,959 △ 248,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 44,662 61,137
建設仮勘定 103,284 172,827
※１ 579,140 ※１ 616,444
その他
△ 504,244 △ 528,001
減価償却累計額
その他（純額） 74,896 88,443
5,079,123 6,247,955
有形固定資産合計
無形固定資産 71,028 80,180
投資その他の資産
1,423,501 1,524,940
投資有価証券
55,842 47,773
繰延税金資産
その他 324,819 327,437
△ 86 △ 86
貸倒引当金
1,804,076 1,900,065
投資その他の資産合計
6,954,228 8,228,201
固定資産合計
資産合計 20,737,586 21,737,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
716,322 754,315
買掛金
15,564 19,920
リース債務
595,869 693,357
未払金
429,529 310,247
未払法人税等
135,410 142,097
賞与引当金
82,602 72,949
その他
1,975,298 1,992,888
流動負債合計
固定負債
35,375 50,643
リース債務
53,661 11,677
繰延税金負債
11,274 9,929
退職給付に係る負債
520,640 537,024
閉山費用引当金
23,494 23,494
資産除去債務
301,224 303,222
その他
945,671 935,991
固定負債合計
2,920,969 2,928,879
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,800 1,617,800
資本金
3,672,201 3,672,201
資本剰余金
11,895,023 12,755,877
利益剰余金
△ 548 △ 683
自己株式
17,184,475 18,045,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
315,436 412,978
その他有価証券評価差額金
△ 2,341 △ 1,009
繰延ヘッジ損益
43,640 32,489
為替換算調整勘定
356,734 444,458
その他の包括利益累計額合計
275,406 319,337
非支配株主持分
17,816,616 18,808,991
純資産合計
20,737,586 21,737,871
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,736,698 14,406,990
売上高
9,092,756 9,768,029
売上原価
4,643,942 4,638,960
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,115,461 1,213,484
発送運賃
65,247 92,076
保管費
193,665 175,737
役員報酬
331,207 340,981
給料及び手当
59,922 47,354
賞与
49,270 50,118
賞与引当金繰入額
22,080 22,317
退職給付費用
福利厚生費 71,633 71,066
96,138 87,399
旅費及び交通費
※３ 192,398 ※３ 151,177
研究開発費
58,202 33,937
減価償却費
59,611 61,891
賃借料
132,745 149,587
支払手数料
406,769 401,319
その他
2,854,351 2,898,448
販売費及び一般管理費合計
1,789,590 1,740,511
営業利益
営業外収益
12,300 13,020
受取利息
141,601 147,110
受取配当金
87 －
貸倒引当金戻入額
－ 4,058
為替差益
20,588 34,230
その他
174,577 198,420
営業外収益合計
営業外費用
3,695 3,628
支払利息
2,952 2,952
コミットメントフィー
5,037 －
株式交付費
14,763 －
為替差損
有価証券売却損 － 85,580
－ 18,101
有価証券償還損
2,233 722
その他
28,682 110,985
営業外費用合計
1,935,486 1,827,946
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 1,559
－
固定資産売却益
27 －
投資有価証券売却益
1,587 －
特別利益合計
特別損失
※２ 282
－
固定資産売却損
23,021 20,819
固定資産除却損
23,021 21,102
特別損失合計
1,914,053 1,806,843
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 566,212 433,156
△ 20,651 △ 77,546
法人税等調整額
545,560 355,610
法人税等合計
1,368,492 1,451,233
当期純利益
28,396 48,568
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,340,096 1,402,664
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,368,492 1,451,233
当期純利益
その他の包括利益
△ 65,288 97,541
その他有価証券評価差額金
1,428 1,332
繰延ヘッジ損益
△ 22,757 △ 15,787
為替換算調整勘定
※１ △ 86,617 ※１ 83,086
その他の包括利益合計
1,281,874 1,534,319
包括利益
（内訳）
1,259,508 1,490,388
親会社株主に係る包括利益
22,366 43,931
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,617,800 2,794,107 10,818,694 △ 371,313 14,859,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,767 △ 263,767
親会社株主に帰属する当期純利
1,340,096 1,340,096
益
自己株式の取得 △ 104 △ 104
自己株式の処分 878,094 370,868 1,248,962
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 878,094 1,076,328 370,764 2,325,186
当期末残高 1,617,800 3,672,201 11,895,023 △ 548 17,184,475
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 380,724 △ 3,769 60,367 437,322 253,039 15,549,651
当期変動額
剰余金の配当
△ 263,767
親会社株主に帰属する当期純利
1,340,096
益
自己株式の取得 △ 104
自己株式の処分 1,248,962
株主資本以外の項目の当期変動
△ 65,288 1,428 △ 16,727 △ 80,588 22,366 △ 58,221
額（純額）
当期変動額合計 △ 65,288 1,428 △ 16,727 △ 80,588 22,366 2,266,965
当期末残高 315,436 △ 2,341 43,640 356,734 275,406 17,816,616
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 11,895,023 △ 548 17,184,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,810 △ 541,810
親会社株主に帰属する当期純利
1,402,664 1,402,664
益
自己株式の取得
△ 134 △ 134
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 860,854 △ 134 860,719
当期末残高
1,617,800 3,672,201 12,755,877 △ 683 18,045,195
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
315,436 △ 2,341 43,640 356,734 275,406 17,816,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,810
親会社株主に帰属する当期純利
1,402,664
益
自己株式の取得 △ 134
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
97,541 1,332 △ 11,150 87,724 43,931 131,655
額（純額）
当期変動額合計
97,541 1,332 △ 11,150 87,724 43,931 992,375
当期末残高 412,978 △ 1,009 32,489 444,458 319,337 18,808,991
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,914,053 1,806,843
税金等調整前当期純利益
664,332 703,796
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,241 6,687
閉山費用引当金の増減額（△は減少） 16,392 16,383
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 290 △ 1,339
△ 153,902 △ 160,131
受取利息及び受取配当金
3,695 3,628
支払利息
為替差損益（△は益） 13,989 △ 6,611
有価証券売却損益（△は益） － 85,580
有価証券償還損益（△は益） － 18,101
固定資産売却損益（△は益） － 282
23,021 20,819
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 595,086 △ 230,905
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 232,444 △ 33,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,656 38,283
未払金の増減額（△は減少） 66,609 △ 22,107
6,926 37,258
その他
1,614,310 2,283,347
小計
利息及び配当金の受取額 153,902 160,131
△ 3,695 △ 3,628
利息の支払額
△ 498,693 △ 552,854
法人税等の支払額
1,265,824 1,886,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,201 △ 46,201
定期預金の預入による支出
△ 15,035 △ 122,380
投資有価証券の取得による支出
－ 100,165
投資有価証券の償還による収入
△ 636,732 △ 1,810,928
有形固定資産の取得による支出
△ 10,217 △ 29,140
無形固定資産の取得による支出
△ 15,348 △ 10,638
その他
△ 749,535 △ 1,919,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,305 △ 19,186
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,243,925 －
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 104 △ 134
△ 263,862 △ 541,518
配当金の支払額
961,652 △ 560,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113,476 45,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,364,465 △ 547,851
5,475,752 6,840,217
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,840,217 ※１ 6,292,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION 12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております 。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～14年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務 および 満期保有目的の外貨建債券 は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物等為
替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等
を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,503千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,522千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が138,981千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が138,981
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取り扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 20,801千円 20,801千円
機械装置及び運搬具 18,458千円 18,458千円
その他 5,443千円 5,443千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 142,302 千円 － 千円
３ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維
持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失となら
ないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,319千円 －千円
その他 239千円 －千円
※２ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 282千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
192,398 千円 151,177 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △ 94,167千円 140,585千円
税効果調整前
△ 94,167 140,585
税効果額 28,878 △ 43,043
その他有価証券評価差額金
△ 65,288 97,541
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,077 1,920
税効果額 △ 649 △ 588
繰延ヘッジ損益
1,428 1,332
為替換算調整勘定：
当期発生額 △ 22,757 △ 15,787
その他の包括利益合計
△ 86,617 83,086
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,450,000 － － 14,450,000
合計 14,450,000 － － 14,450,000
自己株式
普通株式 （注）１,２ 1,261,617 101 1,260,000 1,718
合計 1,261,617 101 1,260,000 1,718
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,260,000株は、2018年３月14日を払込期日とする公募による自
己株式の処分（一般募集）1,096,000株及び2018年３月30日を払込期日とする第三者割当による自己株
式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）164,000株による
減少分であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
263,767
普通株式 20.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 541,810 利益剰余金 37.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,450,000 － － 14,450,000
合計 14,450,000 － － 14,450,000
自己株式
普通株式 （注） 1,718 134 － 1,852
合計 1,718 134 － 1,852
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
541,810
普通株式 37.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 433,444 利益剰余金 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,050,608千円 6,118,671千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △ 484,515千円 △ 530,716千円
有価証券（ＭＭＦ） 1,274,124千円 704,411千円
現金及び現金同等物 6,840,217千円 6,292,366千円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース資産 13,245千円 36,054千円
リース債務 14,287千円 38,913千円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器
（「機械装置及び運搬具」「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資
金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティ
ブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当
社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を
設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するもので
あり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少
であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本とし
ており、変動金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引（予定取引含む）に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に
従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（千円）(※) 差額（千円）
上額（千円）(※)
(１)現金及び預金 6,050,608 6,050,608 －
(２)受取手形及び売掛金 4,487,734 4,487,734 －
(３)有価証券及び投資有価証券
△ 588
満期保有目的の債券 95,395 94,807
その他有価証券 2,406,521 2,406,521 －
(４)買掛金 (716,322) (716,322) －
(５)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(3,375) (3,375)
② ヘッジ会計が適用されているもの －
（※）負債に計上されている項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
時価（千円）(※) 差額（千円）
上額（千円）(※)
(１)現金及び預金 6,118,671 6,118,671 －
(２)受取手形及び売掛金 4,718,041 4,718,041 －
(３)有価証券及び投資有価証券
△ 219
満期保有目的の債券 109,373 109,154
その他有価証券 1,833,540 1,833,540 －
(４)買掛金 (754,315) (754,315) －
(５)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(1,454) (1,454)
② ヘッジ会計が適用されているもの －
（※）負債に計上されている項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融期間から提示された価格に
よっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（千円） 291,103 286,436
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,048,533 － － －
受取手形及び売掛金 4,487,734 － － －
有価証券及び投資有価証券
95,242
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 1,274,124 － － －
合計 11,905,633 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,115,749 － － －
受取手形及び売掛金 4,718,041 － － －
有価証券及び投資有価証券
－
満期保有目的の債券 109,990 － －
その他有価証券 704,411 － － －
合計 11,538,202 109,990 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
種類
連結貸借対照 連結貸借対照
時価 時価
表計上額 表計上額
差額（千円） 差額（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(１)国債・地方債等 － － － － － －
時価が連結貸
借対照表計上
(２)社債 － － － － － －
額を超えるも
(３)その他 － － － － － －
の
小計
－ － － － － －
(１)国債・地方債等
－ － － － － －
時価が連結貸
借対照表計上
△ 219
(２)社債 － － － 109,373 109,154
額を超えない
(３)その他
－ － － － － －
もの
△ 219
小計 － － － 109,373 109,154
△ 219
合計 － － － 109,373 109,154
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
種類 連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 取得原価
表計上額 表計上額
差額（千円） 差額（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(１)株式 1,132,397 505,810 626,587 1,120,809 511,204 609,605
連結貸借対照
表計上額が取
(２)債券 － － － － － －
得原価を超え
(３)その他 － － － － － －
るもの
小計 1,132,397 505,810 626,587 1,120,809 511,204 609,605
(１)株式 △ 1,222
－ － － 8,319 9,542
連結貸借対照
表計上額が取
△ 6,544
(２)債券 95,395 101,939 － － －
得原価を超え
△ 174,731 △ 15,942
(３)その他 1,274,124 1,448,855 704,411 720,353
ないもの
△ 181,275 △ 17,164
小計 1,369,520 1,550,795 712,730 729,895
合計 2,501,917 2,056,605 445,311 1,833,540 1,241,099 592,441
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度291,103千円、当連結会計年度286,436千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
41 27 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 41 27 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
776,016 － 85,580
合計 776,016 － 85,580
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が
30％以上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象
契約額等の 契約額等の
の方法 契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等
買建
の振当処理
△ 3,375 △ 1,454
米ドル 外貨建予定取引 374,415 － 189,278 －
△ 3,375 △ 1,454
合計 374,415 － 189,278 －
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に
加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 11,545 千円 11,274 千円
退職給付費用 2,842 5,508
退職給付の支払額 － △ 4,069
△ 3,113 △ 2,783
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 11,274 9,929
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 55,959 千円 49,195 千円
△ 44,685 △ 39,266
年金資産
連結貸借対照表上に計上された負債と資産
11,274 9,929
の純額
退職給付に係る負債 11,274 9,929
連結貸借対照表上に計上された負債と資産
11,274 9,929
の純額
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,842 千円 当連結会計年度 5,508 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度30,080千円、当連結会計年度
30,756千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
113,575 112,488
閉山費用引当金
74,304 74,293
長期未払金
79,017 66,787
投資有価証券
41,796 43,906
賞与引当金
子会社繰越欠損金（注）２ 40,140 33,341
30,061 28,647
未払事業税および未払事業所税
6,019 9,762
たな卸資産評価損
9,679 9,037
減損損失
8,399 8,432
資産除去債務費用
6,881 6,881
固定資産未実現利益
53,502 5,188
その他有価証券評価差額金
4,235 3,488
減価償却費損金算入限度超過額
退職給付に係る負債 3,499 3,040
2,606 3,012
少額資産償却費
3,177 1,736
たな卸資産未実現利益
573 491
環境対策費用
26 26
貸倒引当金損金算入限度超過額
11,949 11,428
その他
繰延税金資産小計 489,449 421,991
△ 284,981 △ 188,206
評価性引当額（注）１
繰延税金資産合計 204,467 233,785
△ 148,625 △ 186,011
繰延税金負債との相殺額
55,842 47,773
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
△ 191,838 △ 186,566
その他有価証券評価差額金
△ 8,417 △ 9,767
海外子会社留保利益
△ 2,031 △ 1,355
機械装置
繰延税金負債合計 △ 202,286 △ 197,689
148,625 186,011
繰延税金資産との相殺額
△ 53,661 △11,677
繰延税金負債の純額
（注）１．繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、クニミネ工業の近年の業績及び今後の中
期的な業績見通しを踏まえ、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれる事から、こ
れまで評価性引当額としていた将来減算一時差異の一部を取り崩しました。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
15,233 8,159 86,248
－ － － 109,640
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
4,632 2,481 26,228
繰延税金資産 － － － （※2）33,341
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（％） （％）
30.9 30.6
法定実効税率
（調整）
0.5 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.0
住民税均等割等
△ 1.2 △ 0.4
研究開発促進減税
ふくしま産業復興投資促進特区における特別
△ 0.3 △ 3.9
控除
△ 2.2 △ 5.2
評価性引当額
△ 0.1 △ 2.9
その他
28.5 19.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しておりま
す。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その
生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの
分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めてお
り、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(１)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(２)アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用
途向け精製ベントナイト
(３)化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益（又は損失）について、製造固定費を期間損
益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原
価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ベントナイ 連結財務諸
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
ト事業 表計上額
売上高
9,290,613 3,005,656 1,440,429 13,736,698 － 13,736,698
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
71,090 － 76,522 147,612 ( 147,612 ) －
高又は振替高
9,361,703 3,005,656 1,516,951 13,884,311 ( 147,612 ) 13,736,698
計
1,339,649 788,515 198,361 2,326,527 ( 536,936 ) 1,789,590
セグメント利益
9,105,142 3,946,880 1,343,315 14,395,337 6,342,248 20,737,586
セグメント資産
その他の項目
270,133 227,181 161,825 659,140 5,192 664,332
減価償却費
有形固定資産及び無形固
245,042 320,065 141,571 706,678 － 706,678
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△ 536,936千円には、セグメント間取引消去△ 1,942千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△ 564,603千円及び棚卸資産の調整額 29,610千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額 6,342,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ベントナイ 連結財務諸
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
ト事業 表計上額
売上高
10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990 14,406,990
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
85,271 － 78,336 163,608 ( 163,608 ) －
高又は振替高
10,311,556 2,863,750 1,395,291 14,570,598 ( 163,608 ) 14,406,990
計
1,508,090 675,736 102,016 2,285,843 ( 545,331 ) 1,740,511
セグメント利益
9,839,884 3,664,206 2,576,185 16,080,276 5,657,594 21,737,871
セグメント資産
その他の項目
263,987 232,578 203,241 699,807 3,989 703,796
減価償却費
有形固定資産及び無形固
405,770 140,964 1,345,710 1,892,446 － 1,892,446
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△ 545,331千円には、セグメント間取引消去△ 905千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 535,870千円及び棚卸資産の調整額△ 8,554千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額 5,657,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する売上高 9,290,613 3,005,656 1,440,429 13,736,698
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する売上高 10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,214円07銭 1,279円72銭
１株当たり当期純利益 100円87銭 97円08銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,340,096 1,402,664
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,340,096 1,402,664
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 13,285,276 14,448,221
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 15,564 19,920 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,375 50,643 － 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 50,940 70,563 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 16,728 17,450 8,640 6,279
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,225,749 6,395,742 10,467,341 14,406,990
税金等調整前四半期（当期）純利益
234,444 584,782 1,231,552 1,806,843
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
153,722 383,248 816,628 1,402,664
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.64 26.53 56.52 97.08
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 10.64 15.89 30.00 40.56
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,348,116 4,172,931
現金及び預金
1,351,752 1,506,768
受取手形
436,848 456,247
電子記録債権
※２ 2,485,817 ※２ 2,535,974
売掛金
1,369,520 704,411
有価証券
282,105 297,883
商品及び製品
258,709 221,277
仕掛品
1,211,142 1,246,442
原材料及び貯蔵品
7,851 5,851
前払費用
79,850 85,877
その他
11,831,714 11,233,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,203,543 ※１ 1,472,796
建物
172,259 198,202
構築物
※１ 1,288,692 ※１ 2,109,014
機械及び装置
11,183 5,583
車両運搬具
※１ 70,877 ※１ 84,299
工具、器具及び備品
1,687,599 1,687,599
土地
20,606 22,320
リース資産
87,351 154,755
建設仮勘定
4,542,114 5,734,572
有形固定資産合計
無形固定資産 59,772 73,104
投資その他の資産
1,150,999 1,258,437
投資有価証券
751,292 751,292
関係会社株式
※２ 14,983 ※２ 34,100
長期貸付金
37 2,795
長期前払費用
208,664 211,936
保険積立金
28,735 28,114
敷金及び保証金
4,406 4,406
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,159,031 2,290,995
6,760,918 8,098,673
固定資産合計
18,592,632 19,332,338
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 775,711 ※２ 775,721
買掛金
7,991 8,391
リース債務
※２ 479,973 ※２ 616,809
未払金
48,190 45,125
未払費用
382,300 283,056
未払法人税等
33,838 －
未払消費税等
17,898 13,297
預り金
119,377 123,542
賞与引当金
3,437 1,454
その他
1,868,719 1,867,398
流動負債合計
固定負債
14,621 16,163
リース債務
繰延税金負債 53,661 10,374
86,232 86,926
閉山費用引当金
23,494 23,494
資産除去債務
34,971 34,973
長期預り保証金
240,010 240,010
長期未払金
452,991 411,942
固定負債合計
2,321,710 2,279,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,800 1,617,800
資本金
資本剰余金
2,217,110 2,217,110
資本準備金
1,455,823 1,455,823
その他資本剰余金
3,672,933 3,672,933
資本剰余金合計
利益剰余金
404,450 404,450
利益準備金
その他利益剰余金
370,000 370,000
配当準備積立金
420,000 420,000
研究開発積立金
150,000 150,000
資源開発積立金
2,718,000 2,718,000
別途積立金
6,607,928 7,289,837
繰越利益剰余金
10,670,378 11,352,287
利益剰余金合計
△ 548 △ 683
自己株式
15,960,563 16,642,337
株主資本合計
評価・換算差額等
312,699 411,669
その他有価証券評価差額金
△ 2,341 △ 1,009
繰延ヘッジ損益
310,358 410,659
評価・換算差額等合計
16,270,921 17,052,997
純資産合計
18,592,632 19,332,338
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 12,982,625 ※１ 13,465,917
売上高
※１ 8,884,168 ※１ 9,432,184
売上原価
4,098,456 4,033,733
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 917,845 ※１ 1,016,939
発送運賃
269,032 276,442
給料及び手当
43,572 43,769
賞与引当金繰入額
50,591 26,760
減価償却費
※１ 1,153,648 ※１ 1,103,965
その他
2,434,690 2,467,876
販売費及び一般管理費合計
1,663,766 1,565,856
営業利益
営業外収益
※１ 45,655 ※１ 44,880
受取利息及び受取配当金
－ 5,102
為替差益
※１ 6,068 ※１ 10,150
受取手数料
※１ 18,545 ※１ 24,411
雑収入
70,268 84,545
営業外収益合計
営業外費用
3,542 3,553
支払利息
5,037 －
株式交付費
16,005 －
為替差損
－ 85,580
有価証券売却損
－ 18,101
有価証券償還損
5,134 3,653
雑損失
29,719 110,887
営業外費用合計
1,704,314 1,539,513
経常利益
特別利益
※２ 239
－
固定資産売却益
27 －
投資有価証券売却益
267 －
特別利益合計
特別損失
※３ 282
－
固定資産売却損
18,865 19,097
固定資産除却損
18,865 19,380
特別損失合計
1,685,717 1,520,133
税引前当期純利益
502,912 384,054
法人税、住民税及び事業税
6,119 △ 87,640
法人税等調整額
509,031 296,414
法人税等合計
1,176,686 1,223,719
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備積 研究開発積 資源開発積
別途積立金
立金 立金 立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 577,729 2,794,839 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 878,094 878,094
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 878,094 878,094 － － － － －
当期末残高
1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,695,010 9,757,460 △ 371,313 13,798,786 378,324 △ 3,769 374,554 14,173,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,767 △ 263,767 △ 263,767 △ 263,767
当期純利益 1,176,686 1,176,686 1,176,686 1,176,686
自己株式の取得 △ 104 △ 104 △ 104
自己株式の処分 370,868 1,248,962 1,248,962
株主資本以外の項目の
△ 65,624 1,428 △ 64,196 △ 64,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 912,918 912,918 370,764 2,161,776 △ 65,624 1,428 △ 64,196 2,097,580
当期末残高
6,607,928 10,670,378 △ 548 15,960,563 312,699 △ 2,341 310,358 16,270,921
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備積 研究開発積 資源開発積
別途積立金
立金 立金 立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － －
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,607,928 10,670,378 △ 548 15,960,563 312,699 △ 2,341 310,358 16,270,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,810 △ 541,810 △ 541,810 △ 541,810
当期純利益
1,223,719 1,223,719 1,223,719 1,223,719
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
98,969 1,332 100,301 100,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 681,908 681,908 △ 134 681,774 98,969 1,332 100,301 782,075
当期末残高 7,289,837 11,352,287 △ 683 16,642,337 411,669 △ 1,009 410,659 17,052,997
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(２)デリバティブ……………………時価法
(３)たな卸資産………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ２～14年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(２)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負
担額を計上しております。
(３)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備え
るため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認め
られる金額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約につい
て、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている
取引はありません。
(２)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ
(３)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金
(４)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジ
する目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回
避する目的で金利スワップを行っております。
(５)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、
ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等 については、 税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,128千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と全額相殺しており、変更前と比べて総資産が135,128千円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,068千円は全額「受
取手数料」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 20,801千円 20,801千円
機械及び装置 18,458千円 18,458千円
工具、器具及び備品 5,443千円 5,443千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 96,191千円 39,864千円
長期金銭債権 14,983千円 34,100千円
短期金銭債務 159,072千円 129,914千円
３ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 22,094千円 33,293千円
４ 受取手形割引高および電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 112,302 千円 － 千円
電子記録債権割引高 30,000 千円 － 千円
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５ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持す
ること。
② 各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならない
こと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 263,707千円 247,548千円
仕入高 1,310,022千円 1,389,618千円
その他の営業取引高 46,498千円 50,105千円
営業取引以外の取引による取引高 12,033千円 15,257千円
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 239千円 －千円
※３ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 －千円 282千円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
長期未払金 73,491 73,491
賞与引当金 36,553 37,828
未払事業税および未払事業所税 27,294 26,707
閉山費用引当金 23,334 23,334
たな卸資産評価損 6,019 9,762
資産除去債務費用 8,399 8,432
その他有価証券評価差額金 53,502 4,881
減損損失 1,551 909
環境対策費用 573 491
貸倒引当金損金算入限度超過額 26 26
その他 13,795 13,661
繰延税金資産小計
244,542 199,527
△ 106,781 △ 23,334
評価性引当額
繰延税金資産合計
137,761 176,192
繰延税金負債
△ 191,422
△186,566
その他有価証券評価差額金
△ 191,422
繰延税金負債合計 △186,566
△ 53,661
繰延税金資産（△負債）の純額 △10,374
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（％）
法定実効税率と税効
30.6
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の
住民税均等割等 1.1
100分の５以下である
△ 0.5
研究開発促進減税
ため注記を省略してお
ふくしま産業復興投資促進特区における特別
△ 4.6
ります。
控除
△ 5.5
評価性引当額
△ 2.2
その他
19.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
1,203,543 358,026 1,895 86,877 1,472,796 2,852,641
建物
定資産
172,259 45,312 583 18,785 198,202 821,084
構築物
1,288,692 1,272,653 6,464 445,865 2,109,014 8,540,851
機械及び装置
11,183 － 0 5,600 5,583 61,475
車両運搬具
70,877 48,768 0 35,347 84,299 467,834
工具、器具及び備品
1,687,599 － － － 1,687,599 －
土地
20,606 9,854 － 8,141 22,320 220,277
リース資産
87,351 1,450,782 1,383,377 － 154,755 －
建設仮勘定
4,542,114 3,185,398 1,392,321 600,617 5,734,572 12,964,164
計
無形固
44 － － 44 － 1,066
特許権
定資産
4,805 － － － 4,805 －
借地権
44,292 8,431 － 16,822 35,902 218,584
ソフトウエア
101 28,416 6,066 － 22,451 －
ソフトウエア仮勘定
10,528 － － 582 9,945 7,406
その他
59,772 36,848 6,066 17,449 73,104 227,058
計
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 いわき工場 化成品製造工場 329,337千円
機械及び装置 いわき工場 化成品製造設備 865,525千円
機械及び装置 太田工場 ベントナイト製造設備 141,080千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86 － － 86
賞与引当金 119,377 123,542 119,377 123,542
閉山費用引当金 86,232 693 － 86,926
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「別途定める金額」は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買
取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定額が 2,500円に満たない場合には、 2,500円
とする。
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社
のホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載ＵＲＬ http://www.kunimine.co.jp/
株主に対する特典 該当事項ありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
原口 隆志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニ
ミネ工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クニミネ工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クニミネ工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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クニミネ工業株式会社(E01195)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
原口 隆志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクニミネ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミネ
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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