株式会社千葉銀行 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第113期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小野 雅康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
224,266 228,693 227,811 234,096 238,616
連結経常収益 百万円
3 2 2 16 23
うち連結信託報酬 百万円
84,244 85,556 77,604 78,484 72,467
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
57,033 55,444 52,730 53,796 50,478
百万円
当期純利益
124,398 29,153 60,798 68,479 35,933
連結包括利益 百万円
858,747 866,398 900,550 943,236 952,267
連結純資産額 百万円
12,969,442 13,333,858 14,095,743 14,381,815 14,964,129
連結総資産額 百万円
1,030.64 1,053.76 1,128.31 1,207.15 1,250.05
１株当たり純資産額 円
68.02 67.03 65.32 67.98 65.30
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
67.95 66.96 65.25 67.91 65.23
円
１株当たり当期純利益
％ 6.61 6.49 6.38 6.55 6.36
自己資本比率
％ 7.07 6.43 5.97 5.83 5.32
連結自己資本利益率
12.96 8.36 10.94 12.57 9.20
連結株価収益率 倍
営業活動による
428,289 350,909 361,320 △ 100,848 251,619
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 68,275 △ 144,763 72,591 210,197 60,524
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,552 △ 21,667 △ 16,806 △ 25,957 △ 27,061
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,012,861 1,197,238 1,614,299 1,697,707 1,982,786
百万円
の期末残高
4,420 4,437 4,527 4,520 4,420
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 2,618 ] [ 2,603 ] [ 2,595 ] [ 2,570 ] [ 2,522 ]
260 267 306 1,180 2,578
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
197,003 205,368 201,230 205,169 210,218
経常収益 百万円
3 2 2 16 23
うち信託報酬 百万円
74,178 79,664 70,005 70,607 67,051
経常利益 百万円
45,807 52,535 48,619 49,655 48,006
当期純利益 百万円
145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
資本金 百万円
875,521 875,521 875,521 865,521 840,521
発行済株式総数 千株
801,651 815,178 844,280 878,076 886,658
純資産額 百万円
12,890,041 13,265,847 14,026,259 14,303,698 14,891,602
総資産額 百万円
10,733,396 11,140,215 11,565,778 12,017,034 12,333,421
預金残高 百万円
8,461,180 8,797,479 9,305,388 9,816,065 10,136,875
貸出金残高 百万円
2,355,778 2,447,857 2,373,637 2,156,704 2,082,715
有価証券残高 百万円
962.08 991.43 1,057.78 1,123.71 1,163.88
１株当たり純資産額 円
13.00 14.00 15.00 15.00 16.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 6.00 ） （ 7.00 ） （ 7.50 ） （ 7.50 ） （ 8.00 ）
54.63 63.52 60.22 62.75 62.10
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
54.58 63.45 60.16 62.68 62.03
円
当期純利益
％ 6.21 6.14 6.01 6.13 5.95
自己資本比率
％ 7.03 7.75 6.88 6.78 6.37
自己資本利益率
16.14 8.83 11.87 13.62 9.67
株価収益率 倍
％ 23.79 22.04 24.90 23.90 25.76
配当性向
4,006 4,006 4,097 4,081 3,960
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 2,326 ] [ 2,304 ] [ 2,345 ] [ 2,433 ] [ 2,382 ]
260 267 306 1,180 2,578
信託財産額 百万円
－ － － － －
信託勘定貸出金残高 百万円
－ － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円
140.7 92.4 119.0 143.3 105.9
株主総利回り
％
(比較指標：配当込みTOPIX) （ 130.6 ） （ 116.5 ） （ 133.6 ） （ 154.8 ） （ 147.0 ）
937 1,055 808 1,021 907
最高株価 円
601 488 443 678 569
最低株価 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第113期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月７日に行いました。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1943年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会
社千葉銀行設立（資本金1,000万円）
1944年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併
1944年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承
1959年９月７日 株式会社総武設立
1963年４月１日 外国為替業務取扱開始
1970年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）
1971年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始
1973年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
1976年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始
1978年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立
1979年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1982年11月１日 株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立
1983年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
1984年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1986年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立
1987年４月20日 ニューヨーク支店開設
1989年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社設立
1989年４月10日 香港支店開設
1989年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式
会社）設立
1991年２月25日 ロンドン支店開設
1991年10月16日 電算センター竣工
1993年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始
1995年11月28日 上海駐在員事務所開設
1996年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
1998年３月31日 中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グ
ループ会社化
1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
2001年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月１日 ちば債権回収株式会社設立
2002年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2005年２月１日 証券仲介業務取扱開始
2006年６月８日 信託業務取扱開始
2006年12月１日 ちばぎんハートフル株式会社設立
2011年３月９日 シンガポール駐在員事務所開設
2011年10月１日 ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化
2014年９月９日 バンコク駐在員事務所開設
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供し
ております。
事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務）
ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）
ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）
ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）
千葉銀行
国内本支店 161 ちばぎん証券株式会社（証券業務）
出張所 16 ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）
特別出張所 ５ ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
両替出張所 ３ ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
海外支店 ３ ちばぎんリース株式会社（リース業務）
海外駐在員事務所 ３
ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）
ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）
株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）
Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの
企画・開発業務）
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
又は 主要な 所有（又は
名称 住所 役員の
出資金
事業の内容 被所有） 資金 営業上 設備の 業務
兼任等
(百万円) 割合（％） 援助 の取引 賃貸借 提携
（人）
（連結子会社）
当行へ建物
店舗保守 金銭貸借
株式会社総武 千葉市美浜区 の一部を賃
20 100.00 － －
5
管理業務 預金取引
貸
(2)
ちばぎんキャリア 経理総務受託業 6
千葉市美浜区 預金取引
20 100.00 － － －
サービス株式会社 務、職業紹介業務 (2)
ちば債権回収株式 9
千葉市美浜区 500 債権管理回収業務 100.00 － 預金取引 － －
会社
(1)
ちばぎんハートフ 7
千葉市美浜区 10 事務代行業務 100.00 － 預金取引 － －
ル株式会社
(2)
当行より建
ちばぎん証券株式 8 証券取引
千葉市中央区 4,374 証券業務 100.00 － 物の一部を －
会社 預金取引
(1)
賃借
当行より建
ちばぎん保証株式 信用保証、集金代 100.00 10 保証取引
千葉市稲毛区 54 － 物の一部を －
会社 行業務 預金取引
(54.37) (2)
賃借
ちばぎんジェー 金銭貸借
クレジットカー 100.00 5
シービーカード株 千葉市美浜区 保証取引
50 － － －
ド、信用保証業務 (51.00) (1)
式会社 預金取引
ちばぎんディー 金銭貸借
クレジットカー 100.00 5
シーカード株式会 千葉市美浜区 50 － 保証取引 － －
ド、信用保証業務
(60.00) (1)
社 預金取引
ちばぎんリース株 100.00 10 金銭貸借
千葉市美浜区 100 リース業務 － － －
式会社 預金取引
(51.00) (2)
（持分法適用子会
社）
ちばぎんコン ソフトウェアの開 当行より建
100.00 8
ピューターサービ 千葉市美浜区 発、情報処理受託 預金取引 物の一部を
150 － －
(51.33) (2)
ス株式会社 業務 賃借
ちばぎんキャピタ ベンチャーキャピ 100.00 5 金銭貸借
千葉市美浜区
100 － － －
ル株式会社 タル業務 預金取引
(70.00) (2)
ちばぎんアセット 当行より建
投資運用、投資助 70.00 7
マネジメント株式 東京都墨田区 預金取引 物の一部を
200 － －
言業務
(30.00) (2)
会社 賃借
当行より建
株式会社ちばぎん 調査・研究、コン 100.00 6
千葉市美浜区 150 － 預金取引 物の一部を －
総合研究所 サルティング業務 (68.23) (2)
賃借
フィンテックの調
Ｔ＆Ｉイノベー 当行より建
査・研究、金融 40.00 ▶
ションセンター株 東京都中央区 100 － 預金取引 物の一部を －
サービスの企画・ (0.00) (2)
式会社 賃借
開発業務
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な
事業内容を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の
内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意し
ている者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
合計
4,420
従業員数（人）
［ 2,522 ］
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は、執行役員14人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,503人を含んでおりません。
３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,960
38.6 15.5 7,290
［ 2,382 ］
（注）１．従業員数は、執行役員14人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,366人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,098人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）経営の基本方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお
客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅
持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上に
つながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株
主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
(２）経営環境
わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や10月に予定されている消費税率の引
き上げによる影響、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が高まっております。
また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進む
など、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では近い将来に人口が減少に転じる見込みとなっておりま
す。加えて、マイナス金利政策の長期化や、キャッシュレス化の進展などにより、経営環境はさらに変化していく
ことが予想されます。
(３）中期的な経営戦略
こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａ
ｇｅ －価値共創の３年」のもと、「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーと
ともに、中長期的な視点で共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確
立し、地域とともに持続的な成長の実現を目指しております。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全
ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。
(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」のもと、以下の指標
を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由
親会社株主に帰属する当期純利益 財務諸表上の数値 事業の成長性を追求するため
連結ＲＯＥ 親会社株主に帰属する当期純利益÷
経営の効率性を追求するため
（連結自己資本利益率） ((期首株主資本＋期末株主資本)÷２)
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額÷リスク・
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 経営の健全性を追求するため
アセットの額の合計額
貸出金残高（銀行単体）
財務諸表上の数値 事業の成長性を追求するため
預金残高（銀行単体）
財務諸表上の数値 事業の成長性を追求するため
グループ預り資産残高 投資信託、年金保険等の残高を集計 事業の成長性を追求するため
(５ ）対処すべき課題
当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。
① お客さまとの共通価値の創造
事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極
的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・
デューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進
的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。
② 全ての職員が輝く働き方改革の実現
高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人
材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を
実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さら
に付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。
③ 持続的成長に向けた経営態勢の強化
「千葉・武蔵野アライアンス」や「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」など他行との連携を一層深化させ、さらな
るトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコス
トオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた
取組みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
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なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
１ 信用リスク（不良債権問題等）
(１）不良債権の状況
国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の
変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、その場合には、業績に悪影
響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(２）貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失
額に対して貸倒引当金を計上しております。算定した予想損失額と実際の貸倒れの発生額は、貸出先の状況、担
保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。こ
の場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を
悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(３）権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等の想定金額での換
金、又は貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用
が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(４）地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は貸出金の６割超が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関の役割を担
い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤とし
ていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、
千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び
貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動
し当行が損失を被るリスクであります。
(１）株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評
価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。
(２）市場取引・投資活動に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レー
ト、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を
及ぼすほか、損失を被る可能性があります。
(３）為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減り
することになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が
各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受
ける可能性があります。
３ 流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化
する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
４ オペレーショナル・リスク
(１）事務リスク
当行は、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過
失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
(２）システムリスク（サイバーリスクを含む）
当行はコンピュータの安定稼働のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の
事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コン
ピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。
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５ 情報漏洩リスク
当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報
取扱規程」等、情報管理に関する規程を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施
するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の
業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規程・体制の整備及び教育研修に
努めておりますが、法令等遵守態勢が不十分であった場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
７ 格付低下及び与信条件悪化のリスク
格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した
場合には、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなる可
能性があり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性
があります。
８ 規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展し
ない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性
があります。
また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発
生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ リスク管理体制の有効性に関するリスク
当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の
強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験などに基づき制定された
部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリスクを正確に予測することができ
ず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。
10 競争
当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動
を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化してい
ます。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
11 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含
む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による与信関係費用の増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・本項記載のその他の不利益な展開
12 風評リスク
上記記載の諸リスクが顕在化した場合、当行及びグループ会社に関する評判の悪化や風説の流布等により、その
内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13 年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前
提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の
変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間
積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
14 固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しておりま
す。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
当行は、2017年４月から2020年３月までの３年間を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０
Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客
さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り
組みました。
なかでも、戦略的アライアンスである「千葉・武蔵野アライアンス」「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の２つのア
ライアンスの取組みをさらに進めました。
「千葉・武蔵野アライアンス」においては、昨年６月に浜松町法人営業所を武蔵野銀行浜松町オフィスと共同設置
したことなどにより、東京都内におけるアライアンス推進体制を強化しました。また、昨年８月に武蔵野銀行との共
同事務所としたシンガポール駐在員事務所においても協働体制を構築し、国際業務における連携を深めました。この
ほか、人材交流や各種セミナーの共同開催なども積極的に行いました。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、今年３月に武蔵野銀行が加わり、８行体制となりました。昨年７月には北洋
銀行と基幹系システムの共同化について合意しました。また、既に共同化した第四銀行・中国銀行とともに新たな窓
口システム「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」の共同開発を進めました。さらには、昨年４月に導入した「ＴＳＵＢＡ
ＳＡ ＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」を活用し、さまざまなフィンテックサービスの提供を開始しました。このほか、デ
ジタル通帳の共同開発を進めるとともに、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行と外貨建てを含めたシンジケートローンを
組成するなど幅広い分野で連携を図りました。
業務面では、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的
に取り組みました。お客さまの経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを強化するため、新たに「アドバ
イザリー業務」を開始したほか、グループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介
業務」の開始に向けた体制整備を行いました。このほか、販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商
談会やセミナーを開催しました。
また、グループ一体となって「地方創生」に引き続き貢献しています。地域社会の発展や地域経済の活性化等を目
的として市原市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、千葉県内の地方創生を推進していくための新た
な枠組みとして、県内有力企業と「地方創生戦略研究推進プラットフォーム」を創設しました。さらに、当行独自の
「地方創生融資制度」を活用した創業や新規事業への支援にも取り組みました。このように幅広い活動を展開してき
たところ、今年３月には「銚子エリアにおける空き公共施設の利活用事業」が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣より表彰を受けまし
た。
金融仲介機能の発揮など本業では、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中
心に知識や経験が豊富な専門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応し
ました。
また、当行は資産運用業務に関してお客さま本位の取組みを徹底しており、「『お客さま本位』の業務運営（フィ
デューシャリー・デューティー）に関する方針」を策定のうえ、その取組状況などについても公表しました。
さらに、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを進
めています。営業店においては、店内事務の本部集約や一部店舗において窓口時間の変更を行うことで職員の業務量
を軽減させ、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を進めています。
また、新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。意欲
のある女性が活躍できるよう職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も
「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。こうした取組みを評価いただき、経
済産業省・東京証券取引所が女性活躍に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に２年連続で選定されました。
さらに、築45年が経過した現本部棟について現在建替え工事を行っています。新本部棟を地域社会との共生のシン
ボルと位置付け、大規模災害を想定した事業継続体制（ＢＣＰ）の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠
点としても活用していく予定です。
ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ＥＳＧ
（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを積極的に進めています。
「環境」においては、再生可能エネルギーの活用に取り組むお客さまを広く支援するとともに、山武市蓮沼の九十
九里海岸にて、「ちばぎんの森（第５）」の森林整備活動を新たに開始しました。また、世界銀行（国際復興開発銀
行）発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（インドルピー建）をＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行の
グループ証券子会社で共同販売しました。「社会」においては、スポーツ振興の支援をつうじて地域社会への貢献を
目的として「スポーツ応援私募債」の取扱いを開始しました。また、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会
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社」において障がい者雇用の一層の促進を図るとともに、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・
団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。さらに、昨年６月に千葉県と「災害時における県民に対す
る 支援等への協力に関する協定」を締結しました。「ガバナンス」においては、社外取締役３名を含む９名の取締役
からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。
また、グループＣＥＯによる全体統括のもと、新たに導入したグループチーフオフィサーを所管分野の責任者として
配置することで、グループを統合した経営管理体制を構築しています。このほか、毎年、取締役会の実効性について
検証・評価を実施し、さらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、ＩＲ活動などをつうじて積極
的な情報開示に努めています。
このような活動により、 当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
（経営成績等）
・財政状態
総資産の期末残高は、前年度末比 5,823億円増加 し、 14兆9,641億円 となりました。また、純資産の期末残高は、前
年度末比 90億円増加 し、 9,522億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座
など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に
前年度末比3,127億円増加し、12兆3,161億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業
向け貸出を中心に前年度末比 3,151億円増加 し、 10兆900億円 となりました。また、有価証券は、前年度末比 744億円
減少 し、 ２兆950億円 となりました。
・経営成績
経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比 45億20百万円増加 し 2,386億16百万円 となり
ました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用の増加を主因に、前年度比 105億36百万円増加 し 1,661億
48百万円 となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比 60億16百万円減少 し 724億67百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年
度比 33億17百万円減少 し 504億78百万円 となりました。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは 2,516億円のプラス 、投資活動による
キャッシュ・フローは 605億円のプラス 、財務活動によるキャッシュ・フローは 270億円のマイナス となりました。以
上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比 2,850億円増加 し １兆9,827億円 となりました。
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①国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比 12億30百万円増加 し 1,227億90百万円 、信託
報酬が前年度比 ７百万円増加 し 23百万円 、役務取引等収支が前年度比 20億57百万円減少 し 333億30百万円 、特定
取引収支が前年度比 11億７百万円減少 し 45億78百万円 、その他業務収支が前年度比 39億50百万円増加 し 60億28百
万円 となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比 36百万円増加 し 25億38百万円 、役務取引等収支が前年度比 １億42百万円増加
し １億23百万円 、その他業務収支が前年度比 40百万円減少 し 10百万円 となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比 ４億95百万円増加 し 1,190億71百万円 、信託報酬が前年度比
７百万円増加 し 23百万円 、役務取引等収支が前年度比 19億84百万円減少 し 329億39百万円 、特定取引収支が前年
度比 11億７百万円減少 し 45億78百万円 、その他業務収支が前年度比 39億10百万円増加 し 60億38百万円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
121,560 2,501 △5,485 118,576
前連結会計年度
資金運用収支
122,790 2,538 △6,257 119,071
当連結会計年度
133,176 11,676 △7,354 137,498
前連結会計年度
うち資金運用収益
138,043 15,672 △9,519 144,196
当連結会計年度
11,616 9,174 △1,868 18,922
前連結会計年度
うち資金調達費用
15,252 13,134 △3,261 25,125
当連結会計年度
16 － － 16
前連結会計年度
信託報酬
23 － － 23
当連結会計年度
35,388 △18 △445 34,924
前連結会計年度
役務取引等収支
33,330 123 △515 32,939
当連結会計年度
57,839 147 △5,285 52,701
前連結会計年度
うち役務取引等収益
56,695 276 △5,220 51,752
当連結会計年度
22,450 166 △4,840 17,777
前連結会計年度
うち役務取引等費用
23,364 153 △4,705 18,812
当連結会計年度
5,686 － － 5,686
前連結会計年度
特定取引収支
4,578 － － 4,578
当連結会計年度
5,686 － － 5,686
前連結会計年度
うち特定取引収益
5,106 － － 5,106
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
うち特定取引費用
527 － － 527
当連結会計年度
2,078 50 － 2,128
前連結会計年度
その他業務収支
当連結会計年度 6,028 10 － 6,038
5,284 93 － 5,378
前連結会計年度
うちその他業務収益
6,552 68 － 6,620
当連結会計年度
3,206 43 － 3,249
前連結会計年度
うちその他業務費用
当連結会計年度 523 57 － 581
（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
2．「海外」とは、当行の海外店であります。
3．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度 ２百万円 ）を控
除して表示しております。
4．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
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②国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比 2,582億円増加 し 12兆8,151億円 、利
回りは、前年度比0.01％ 上昇し 1.07％ となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主
因として、前年度比 5,520億円増加 し 13兆482億円 、利回りは、前年度比0.02％上昇し 0.11％ となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は 6,284億円 、利回りは 2.49％ となりました。また、海外の資金調達勘定の平
均残高は 6,272億円 、利回りは 2.09％ となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比 2,265億円増加 し 13兆1,985億円 、利回りは、前年度
比0.03％上昇し 1.09％ となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比 5,188億円増加 し 13兆
4,287億円 、利回りは、前年度比0.04％上昇し 0.18％ となりました。
〇国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
12,556,909 133,176 1.06
前連結会計年度
資金運用勘定
12,815,194 138,043 1.07
当連結会計年度
9,367,900 103,459 1.10
前連結会計年度
うち貸出金
9,782,840 104,928 1.07
当連結会計年度
1,837,318 25,746 1.40
前連結会計年度
うち有価証券
1,690,841 27,371 1.61
当連結会計年度
94,439 1,105 1.17
前連結会計年度
うちコールローン及び
買入手形
57,429 1,480 2.57
当連結会計年度
14,999 0 0.00
前連結会計年度
うち買現先勘定
14,999 0 0.00
当連結会計年度
15,223 1 0.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
8,074 0 0.00
当連結会計年度
1,029,019 998 0.09
前連結会計年度
うち預け金
1,027,601 1,103 0.10
当連結会計年度
12,496,254 11,616 0.09
前連結会計年度
資金調達勘定
13,048,255 15,252 0.11
当連結会計年度
11,290,519 2,689 0.02
前連結会計年度
うち預金
11,705,759 3,893 0.03
当連結会計年度
311,465 44 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
333,949 38 0.01
当連結会計年度
152,060 △83 △0.05
前連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
203,033 △167 △0.08
当連結会計年度
2,004 26 1.33
前連結会計年度
うち売現先勘定
11,768 272 2.31
当連結会計年度
302,962 667 0.22
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
275,773 332 0.12
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
－ － －
当連結会計年度
338,504 2,127 0.62
前連結会計年度
うち借用金
418,434 3,276 0.78
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,070百万円、当連結会計年度
22,078百万円 ）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度 ２百万円 ）をそれぞれ控除して表示し
ております。
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〇海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
642,154 11,676 1.81
前連結会計年度
資金運用勘定
628,474 15,672 2.49
当連結会計年度
196,379 3,878 1.97
前連結会計年度
うち貸出金
228,856 6,277 2.74
当連結会計年度
273,094 5,423 1.98
前連結会計年度
うち有価証券
291,537 7,017 2.40
当連結会計年度
7,723 122 1.57
前連結会計年度
うちコールローン及び
買入手形
8,239 223 2.71
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － －
当連結会計年度
164,553 2,251 1.36
前連結会計年度
うち預け金
99,358 2,154 2.16
当連結会計年度
640,662 9,174 1.43
前連結会計年度
資金調達勘定
627,214 13,134 2.09
当連結会計年度
303,629 2,658 0.87
前連結会計年度
うち預金
258,502 3,902 1.50
当連結会計年度
205,210 2,985 1.45
前連結会計年度
うち譲渡性預金
214,362 5,254 2.45
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
－ － －
当連結会計年度
10,310 153 1.48
前連結会計年度
うち売現先勘定
21,442 533 2.48
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
－ － －
当連結会計年度
0 0 1.75
前連結会計年度
うち借用金
0 0 2.72
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
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〇合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
（％）
相殺 相殺
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
13,199,063 △227,093 12,971,969 144,853 △7,354 137,498 1.05
前連結会計年度
資金運用勘定
13,443,668 △245,156 13,198,511 153,715 △9,519 144,196 1.09
当連結会計年度
9,564,280 △44,417 9,519,863 107,338 △279 107,058 1.12
前連結会計年度
うち貸出金
10,011,696 △49,097 9,962,598 111,205 △305 110,899 1.11
当連結会計年度
2,110,413 △6,696 2,103,717 31,170 △5,485 25,684 1.22
前連結会計年度
うち有価証券
1,982,378 △5,964 1,976,414 34,389 △6,257 28,131 1.42
当連結会計年度
102,163 － 102,163 1,227 － 1,227 1.20
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
65,668 － 65,668 1,704 － 1,704 2.59
当連結会計年度
14,999 － 14,999 0 － 0 0.00
前連結会計年度
うち買現先勘定
14,999 － 14,999 0 － 0 0.00
当連結会計年度
15,223 － 15,223 1 － 1 0.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
8,074 － 8,074 0 － 0 0.00
当連結会計年度
1,193,572 △54,470 1,139,102 3,249 △4 3,245 0.28
前連結会計年度
うち預け金
1,126,960 △57,189 1,069,770 3,258 △5 3,253 0.30
当連結会計年度
13,136,917 △226,983 12,909,934 20,791 △1,868 18,922 0.14
前連結会計年度
資金調達勘定
13,675,470 △246,685 13,428,785 28,386 △3,261 25,125 0.18
当連結会計年度
11,594,148 △14,406 11,579,742 5,348 △0 5,348 0.04
前連結会計年度
うち預金
11,964,261 △15,432 11,948,829 7,795 △0 7,794 0.06
当連結会計年度
516,676 △46,650 470,026 3,030 △4 3,025 0.64
前連結会計年度
うち譲渡性預金
548,311 △49,250 499,061 5,293 △4 5,288 1.05
当連結会計年度
152,060 － 152,060 △83 － △83 △0.05
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
203,033 － 203,033 △167 － △167 △0.08
当連結会計年度
12,315 － 12,315 180 － 180 1.46
前連結会計年度
うち売現先勘定
33,210 － 33,210 805 － 805 2.42
当連結会計年度
302,962 － 302,962 667 － 667 0.22
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
275,773 － 275,773 332 － 332 0.12
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
うちコマーシャ
ル・ペーパー
－ － － － － － －
当連結会計年度
338,504 △44,417 294,087 2,127 △279 1,847 0.62
前連結会計年度
うち借用金
418,434 △49,097 369,337 3,276 △305 2,970 0.80
当連結会計年度
（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,070百万円、当連結会計年度
22,078百万円 ）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度 ２百万円 ）をそれぞれ控除して表示し
ております。
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③国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比 11億43百万円減少 し、 566億95百万円 となりました。また、役務取引等費
用は、前年度比 ９億13百万円増加 し、 233億64百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は ２億76百万円 、役務取引等費用は １億53百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比 ９億49百万円減少 し 517億52百万円 、役務取引等費用は前年
度比 10億35百万円増加 し 188億12百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
57,839 147 △5,285 52,701
前連結会計年度
役務取引等収益
56,695 276 △5,220 51,752
当連結会計年度
20,007 136 △182 19,960
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
21,756 261 △204 21,813
当連結会計年度
7,641 ▶ △81 7,564
前連結会計年度
うち為替業務
7,559 5 △82 7,482
当連結会計年度
196 － － 196
前連結会計年度
うち信託関連業務
253 － － 253
当連結会計年度
9,782 － △780 9,001
前連結会計年度
うち証券関連業務
6,670 － △641 6,028
当連結会計年度
6,134 － － 6,134
前連結会計年度
うち代理業務
6,283 － － 6,283
当連結会計年度
681 － △0 681
前連結会計年度
うち保護預り・
貸金庫業務
664 － △0 664
当連結会計年度
7,811 6 △3,916 3,901
前連結会計年度
うち保証業務
7,797 9 △3,921 3,886
当連結会計年度
22,450 166 △4,840 17,777
前連結会計年度
役務取引等費用
23,364 153 △4,705 18,812
当連結会計年度
1,451 1 － 1,452
前連結会計年度
うち為替業務
1,511 1 － 1,513
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
④国内・海外別特定取引の状況
〇特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比 ５億79百万円減少 し、 51億６百万円 となりました。また、特定取引費用
は、前年度比５億27百万円増加し、５億27百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,686 － 5,686
前連結会計年度
特定取引収益
5,106 － 5,106
当連結会計年度
4,201 － 4,201
前連結会計年度
うち商品有価証券収益
3,405 － 3,405
当連結会計年度
309 － 309
前連結会計年度
うち特定取引有価証券収益
190 － 190
当連結会計年度
1,159 － 1,159
前連結会計年度
うち特定金融派生商品収益
1,495 － 1,495
当連結会計年度
15 － 15
前連結会計年度
うちその他の特定取引収益
14 － 14
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
特定取引費用
527 － 527
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券費用
527 － 527
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち特定取引有価証券費用
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち特定金融派生商品費用
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちその他の特定取引費用
－ － －
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
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〇特定取引資産・負債の内訳（末残）
国内の特定取引資産は、前年度末比 668億35百万円増加 し、 1,889億５百万円 となりました。また、特定取引
負債は、前年度末比 95億83百万円増加 し、 222億16百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
122,069 － 122,069
前連結会計年度
特定取引資産
188,905 － 188,905
当連結会計年度
8,317 － 8,317
前連結会計年度
うち商品有価証券
8,502 － 8,502
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券派生商品
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち特定取引有価証券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち特定取引有価証券派生商品
－ － －
当連結会計年度
16,057 － 16,057
前連結会計年度
うち特定金融派生商品
25,732 － 25,732
当連結会計年度
97,693 － 97,693
前連結会計年度
うちその他の特定取引資産
154,670 － 154,670
当連結会計年度
12,632 － 12,632
前連結会計年度
特定取引負債
22,216 － 22,216
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売付商品債券
－ － －
当連結会計年度
1 － 1
前連結会計年度
うち商品有価証券派生商品
11 － 11
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち特定取引売付債券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち特定取引有価証券派生商品
－ － －
当連結会計年度
12,631 － 12,631
前連結会計年度
うち特定金融派生商品
22,205 － 22,205
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちその他の特定取引負債
－ － －
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
〇預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
11,727,782 289,251 △13,626 12,003,407
前連結会計年度
預金合計
12,093,151 240,270 △17,238 12,316,183
当連結会計年度
8,212,061 2,691 △12,940 8,201,811
前連結会計年度
うち流動性預金
8,599,953 2,471 △16,772 8,585,652
当連結会計年度
3,241,893 286,560 △460 3,527,993
前連結会計年度
うち定期性預金
3,226,707 237,798 △460 3,464,046
当連結会計年度
273,828 － △225 273,602
前連結会計年度
うちその他
266,490 － △5 266,484
当連結会計年度
319,185 194,285 △48,500 464,971
前連結会計年度
譲渡性預金
370,226 211,584 △50,000 531,811
当連結会計年度
12,046,968 483,537 △62,126 12,468,379
前連結会計年度
総合計
12,463,378 451,854 △67,238 12,847,994
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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⑥国内・海外別貸出金残高の状況
〇業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
9,564,985 100.00 9,857,165 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
698,625 7.30 693,396 7.04
製造業
11,493 0.12 14,155 0.14
農業，林業
漁業 1,185 0.01 1,565 0.02
18,720 0.20 18,421 0.19
鉱業，採石業，砂利採取業
314,284 3.29 324,475 3.29
建設業
67,090 0.70 78,012 0.79
電気・ガス・熱供給・水道業
71,966 0.75 64,054 0.65
情報通信業
244,173 2.55 257,543 2.61
運輸業，郵便業
749,431 7.84 734,978 7.46
卸売業，小売業
377,026 3.94 405,563 4.11
金融業，保険業
2,666,533 27.88 2,761,164 28.01
不動産業，物品賃貸業
561,396 5.87 599,649 6.08
医療，福祉その他サービス業
204,587 2.14 199,829 2.03
国・地方公共団体
3,578,470 37.41 3,704,354 37.58
その他
209,926 100.00 232,906 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
37,012 17.63 40,434 17.36
金融機関
172,914 82.37 192,472 82.64
その他
9,774,912 － 10,090,072 －
合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
○外国政府等向け債権残高（国別）
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも該当事項はありませ
ん。
⑦国内・海外別有価証券の状況
〇有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
452,069 － － 452,069
前連結会計年度
国債
263,875 － － 263,875
当連結会計年度
394,301 － － 394,301
前連結会計年度
地方債
348,004 － － 348,004
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
短期社債
－ － － －
当連結会計年度
前連結会計年度 364,620 － － 364,620
社債
414,112 － － 414,112
当連結会計年度
278,744 － △6,240 272,504
前連結会計年度
株式
262,098 － △5,689 256,409
当連結会計年度
418,770 267,277 － 686,048
前連結会計年度
その他の証券
521,801 290,846 － 812,647
当連結会計年度
1,908,505 267,277 △6,240 2,169,542
前連結会計年度
合計
1,809,891 290,846 △5,689 2,095,049
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社
です。
○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
963 81.64 2,383 92.44
銀行勘定貸
216 18.36 194 7.56
現金預け金
1,180 100.00 2,578 100.00
合計
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
1,180 100.00 2,578 100.00
金銭信託
1,180 100.00 2,578 100.00
合計
（注） 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31
日）のいずれも取扱残高はありません。
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
963 － 963 2,383 － 2,383
銀行勘定貸
963 － 963 2,383 － 2,383
資産計
963 － 963 2,383 － 2,383
元本
963 － 963 2,383 － 2,383
負債計
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用す
るとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結総自己資本比率（４/７） 12.63
２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７） 11.97
３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） 11.97
9,590
４．連結における総自己資本の額
9,088
５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額
9,088
６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
75,877
７．リスク・アセットの額
6,070
８．連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年３月31日
5.91
連結レバレッジ比率
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．単体総自己資本比率（４/７） 12.04
２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７） 11.36
３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） 11.36
8,809
４．単体における総自己資本の額
５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額 8,309
8,309
６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
73,123
７．リスク・アセットの額
5,849
８．単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年３月31日
5.44
単体レバレッジ比率
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
170 183
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
694 634
危険債権
404 409
要管理債権
98,037 101,373
正常債権
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（経営者の視点による認識および分析・検討内容）
当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお
応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向
上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりであります。
当年度実績
目標とする指標 認識および分析・検討内容
（前年度比）
堅調な預貸金の増加などにより資金利益は増加しましたが、貸倒
504億円
親会社株主に帰属する
引当金戻入益の減少などにより与信関連費用が増加したことなど
（△33億円）
当期純利益
から前年度比33億円減少しました。
自己株式の取得により資本効率の向上に努めましたが、親会社株
連結ＲＯＥ 6.15％
主に帰属する当期純利益の減少により、前年度比若干の低下とな
（連結自己資本利益率） （△0.61％）
りました。
お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えし、リスクアセットが
11.97％
連結普通株式等Tier１比 増加したことや、資本効率の改善のために自己株式を取得したこ
率 （△0.50％） となどにより、前年度比若干低下しましたが、引き続き十分な水
準を維持しています。
10兆1,368億円
お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたこと
貸出金残高（銀行単体）
（＋3,208億円）
により、千葉県内、千葉県外とも順調に増加しました。
12兆3,334億円
預金残高（銀行単体）
個人預金を中心に順調に増加しました。
（＋3,163億円）
千葉銀行・ちばぎん証券において、お客さまの資産運用ニーズに
２兆537億円
グループ預り資産残高 適切にお応えしてまいりましたことにより、前年度比38億円増加
（＋38億円）
しました。
（資本の財源および資金の流動性）
当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより
2,516億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより605億円のプラスとなりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより270億円のマイナスとなりました。以上
の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,850億円増加し１兆9,827億円となりました。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は
自己資金であります。
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○損益の概要
増減（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
784 724 △60
経常利益
資金運用収支 ① 1,185 1,190 ▶
信託報酬 ② 0 0 0
役務取引等収支 ③ 349 329 △19
特定取引収支 ④ 56 45 △11
その他業務収支 ⑤ 21 60 39
△5 45 51
うち債券関係損益
計（①＋②＋③＋④＋⑤） 1,613 1,626 13
（△） 911 891 △20
営業経費
83 △10 △94
その他経常収支
うち与信関係費用 ⑥ （△） 9 123 114
（△） 53 84 30
貸出金償却
（△） － 42 42
貸倒引当金繰入
34 － △34
貸倒引当金戻入益
16 14 △1
償却債権取立益
（△） 7 11 ▶
その他
16 18 2
うち株式等関係損益
△13 △2 11
特別損益
770 722 △48
税金等調整前当期純利益
537 504 △33
親会社株主に帰属する当期純利益
（与信関係費用 ⑥） （△） （9） （123） （114）
（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
（３）生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、 14,007 百万円の設備投資
を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地
その他 内容
面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
本店 千葉県 38,338
店舗
－ 16,914 2,563 940 － 20,418 1,147
他30店 千葉市
(2,831)
千葉県
船橋支店 110,481
千葉市 店舗
－ 25,718 9,616 1,656 － 36,991 2,121
他128店
(17,967)
以外
東京営業部 1,092
東京都 店舗
－ 6,159 3,653 931 － 10,745 322
他14店
(198)
八潮駅前支
－ 埼玉県 店舗 － － 135 25 － 161 38
店他２店
神栖支店 1,764
－ 茨城県 店舗 － 358 76 － 434 45
他２店
(1,764)
大阪支店 大阪府 店舗
－ － － 16 8 － 25 8
ニューヨー アメリカ
－ 店舗 － － 63 7 － 70 6
ク支店 合衆国
当行
－ 香港支店 香港 店舗 － － 17 3 － 20 8
ロンドン支
－ 英国 店舗 － － 19 6 － 25 6
店
蘇我事務セ
千葉県 事務セン 1,031
－ ンター他３ 493 1,041 134 － 1,669 163
千葉市他 ター
(59)
センター
電算セン 千葉県 電算セン
－ 24,715 3,309 4,904 318 － 8,531 66
ター 千葉市 ター
更科グラン 千葉県
－ グランド 66,342 1,970 28 1 － 2,000 －
ド 千葉市
西船橋寮 千葉県 4,848
－ 社宅・寮 1,660 814 59 － 2,535 －
他60か所 船橋市他 (140)
その他の施 千葉県 店外施設 36,880
－ 4,630 2,293 218 － 7,142 30
設 千葉市他 ・その他 (1,525)
連結 ㈱総武 千葉県 事務所・ 26,349
本社他 2,831 1,157 766 － 4,755 460
子会社 他８社 千葉市他 店舗他 (4,445)
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
３．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め42億15百万円であ
ります。
４．動産は、事務機械21億92百万円、その他29億62百万円であります。
５．海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備294か所
は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(１）新設、改修
投資予定金額
店舗名 （百万円） 資金調 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 達方法 年月 年月
総額 既支払額
千葉県
本部棟他 建替 本部棟他 39,614 11,136 自己資金 2018年1月 2022年12月
千葉市
東京都
池袋支店 新設 店舗他 206 － 自己資金 2019年7月 2019年10月
豊島区
つくば支店水
茨城県
当行
戸法人営業所 新設 店舗他 自己資金 2019年8月 2019年10月
25 －
水戸市
出張所
千葉県 改修
店舗他 店舗他 2,020 － 自己資金 － －
千葉市他 その他
その他 － － 事務機器 1,819 － 自己資金 － －
（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2020年３月までに設置予定であります。
(２）売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,500,000,000
普通株式
2,500,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない、標準となる株
840,521,087 840,521,087
普通株式
（市場第一部）
式。単元株式数は100
株。
840,521,087 840,521,087 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2010年６月 29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の数 ※ 540個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、54,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2010年７月21日～2040年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 468円
資本組入額 ※
資本組入額 234円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
2011年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第２回新株予約権」
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の数 ※ 580個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、58,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2011年７月21日～2041年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 447円
資本組入額 ※
資本組入額 224円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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2012年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第３回新株予約権」
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の数 ※ 669個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、66,900株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月21日～2042年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 404円
資本組入額 ※
資本組入額 202円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
2013年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第４回新株予約権」
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役９名及び執行役員11名
新株予約権の数 ※ 406個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、40,600株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月20日～2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 687円
資本組入額 ※
資本組入額 344円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
2014年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第５回新株予約権」
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の数 ※ 428個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、42,800株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月19日～2044年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 発行価格 674円
資本組入額 ※
資本組入額 337円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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2015年６月25日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第６回新株予約権」
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の数 ※ 516個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、51,600株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月18日～2045年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 914円
資本組入額 ※
資本組入額 457円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
2016年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第７回新株予約権」
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の数 ※ 1,677個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、167,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月21日～2046年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 434円
資本組入額 ※
資本組入額 217円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
2017年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第８回新株予約権」
決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役９名及び執行役員11名
新株予約権の数 ※ 1,497個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、149,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月21日～2047年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 発行価格 722円
資本組入額 ※
資本組入額 361円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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2018年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第９回新株予約権」
決議年月日 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役６名及び執行役員14名
新株予約権の数 ※ 2,318個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、231,800株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月21日～2048年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
発行価格 676円
資本組入額 ※
資本組入額 338円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当行取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（ 2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、
付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行う
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものと
する。
(2）上記(1)にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①、②、
③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨又は⑩に定める場合（ただし、⑩については、後記（注４）に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲
内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続に
より承継する者は、以下の⑩に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の⑩に定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①株式会社千葉銀行第１回新株予約権の新株予約権者が2039年７月20日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2039年７月21日から2040年７月20日
②株式会社千葉銀行第２回新株予約権の新株予約権者が2040年７月20日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2040年７月21日から2041年７月20日
③株式会社千葉銀行第３回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
④株式会社千葉銀行第４回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
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2042年７月20日から2043年７月19日
⑤株式会社千葉銀行第５回新株予約権の新株予約権者が2043年７月18日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2043年７月19日から2044年７月18日
⑥株式会社千葉銀行第６回新株予約権の新株予約権者が2044年７月17日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2044年７月18日から2045年７月17日
⑦株式会社千葉銀行第７回新株予約権の新株予約権者が2045年７月20日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2045年７月21日から2046年７月20日
⑧株式会社千葉銀行第８回新株予約権の新株予約権者が2046年７月20日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2046年７月21日から2047年７月20日
⑨株式会社千葉銀行第９回新株予約権の新株予約権者が2047年７月20日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2047年７月21日から2048年７月20日
⑩当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認
の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月18日(注) △25,000 840,521 － 145,069 － 122,134
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 3 86 35 1,265 527 5 28,080 30,001 －
所有株式数
98 3,437,734 177,386 1,215,242 1,714,899 16 1,855,105 8,400,480 473,087
（単元）
所有株式数の
0.00 40.92 2.11 14.47 20.41 0.00 22.09 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 79,122,719株は「個人その他」に791,227単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれておりま
す。なお、自己株式79,122,719株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数
は79,121,719株であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
52,123 6.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
36,583 4.80
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
26,870 3.52
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
26,230 3.44
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
18,537 2.43
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
18,291 2.40
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
17,842 2.34
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
17,707 2.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON
15,001 1.97
COMPANY 505223 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
日本トラスティ・サービス信託銀行
13,702 1.79
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 242,891 31.90
計
（注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式79,121千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
9.41％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式
１千株を除く）。
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２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他６社を共同保有者として、2016年10月14日現在の保有株式
を記載した2016年10月20日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に
記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
12,026 1.37
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ブラックロック・フィナンシャル・
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
マネジメント・インク（BlackRock
1,634 0.19
イースト52ストリート 55
Financial Management, Inc.）
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,673 0.19
ド（BlackRock Life Limited） ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン イン
メント・アイルランド・リミテッド
ターナショナル・ファイナンシャル・
2,550 0.29
（BlackRock Asset Management
サービス・センター ＪＰモルガン・ハ
Ireland Limited） ウス
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イザーズ（BlackRock Fund
8,589 0.98
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
エヌ．エイ．（BlackRock
15,839 1.81
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,655 0.19
テッド（BlackRock Investment
ベニュー 12
Management（UK） Limited）
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、
2018年４月９日現在の保有株式を記載した2018年４月16日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長
に提出されておりますが、当行として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報
告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
17,707 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
25,162 2.91
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
5,894 0.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
1,144 0.13
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
券株式会社
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４．野村證券株式会社から、野村證券株式会社及び共同保有者３社について、2019年３月29日現在の保有株式を
記載した2019年４月４日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大
株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりで
あります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
5,693 0.68
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
1,894 0.23
United Kingdom
PLC）
43,678 5.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
79,121,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 760,926,300 7,609,263 －
普通株式
473,087 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
840,521,087 － －
発行済株式総数
－ 7,609,263 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が10個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市中央区千葉港
79,121,700 － 79,121,700 9.41
１番２号
株式会社千葉銀行
－ 79,121,700 － 79,121,700 9.41
計
（注） 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年５月９日）での決議状況
7,000,000 5,000,000,000
（取得期間2018年５月10日～2018年６月11日）
－ －
当該事業年度前における取得自己株式
5,803,000 4,999,972,000
当該事業年度における取得自己株式
1,197,000 28,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.10 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 17.10 0.00
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年９月25日）での決議状況
9,000,000 5,000,000,000
（取得期間2018年10月１日～2018年10月31日）
－ －
当該事業年度前における取得自己株式
6,651,000 4,999,959,100
当該事業年度における取得自己株式
2,349,000 40,900
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.10 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 26.10 0.00
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年２月６日）での決議状況
10,000,000 5,000,000,000
（取得期間2019年２月７日～2019年３月11日）
－ －
当該事業年度前における取得自己株式
7,401,800 4,999,940,900
当該事業年度における取得自己株式
2,598,200 59,100
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 25.98 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 25.98 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,655 1,217,892
当事業年度における取得自己株式
262 146,076
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
25,000,000 17,776,656,495 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型
308,500 190,793,600 － －
ストックオプションの行使）
その他（単元未満株式の
685 488,465 21 11,004
買増請求による売渡）
79,121,719 － 79,121,960 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2019年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主
還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年
９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきま
しては、期末配当金を１株当たり８円（中間配当金８円と合計で当期の年間配当金は16円）として定時株主総会のご
承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
6,203 8.00
2018年11月７日 取締役会決議
6,091 8.00
2019年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）
当行では、「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との関係遮断」、「透明
な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としているほか、2017年度から2019年度を
計画期間とする中期経営計画「 ベストバンク ２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年 」において
も、主要課題の一つに「ＥＳＧ課題への積極的・能動的な対応」を掲げ、コーポレート・ガバナンスの高度化に
取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務
執行体制を敷いております。
（取締役・取締役会）
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するととも
に、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を３分の
１とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどをつうじて取締役会の実効性向上に努めております。
また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重
要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。
さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執
行する執行役員とで役割分担を明確にしております。取締役及び執行役員で構成される「業務執行会議」を原
則月１回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の
業務執行に役立てております。
（監査役・監査役会）
当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しておりま
す。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類
の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を
十分に果たしていると考えております。
（委員会等）
取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関
として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員は取締役会で選任し、か
つその過半数は社外取締役としております。
また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに
関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を
審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）、「オ
ペレーショナル・リスク管理委員会」（原則半期に１回開催）及び「サイバーリスク管理委員会」（原則四半
期に１回開催）を開催するとともに、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としており
ます。さらに、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため
「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しております。
（主な設置機関）
名称 目的及び権限 構成員
取締役会 法令および定款に定める事項のほ 佐久間 英利（議長）、稲村 幸仁、
か、当銀行の重要な業務執行を決定
米本 努、篠崎 忠義、高津 典生、若林 純也、
横田 尤孝、田島 優子、高山 靖子、
大久保 寿一、坂本 友彦、石原 一彦、
福島 一嘉、吉田 雅一
経営会議 取締役頭取の業務執行のうち重要な 佐久間 英利（議長）、稲村 幸仁、
事項の協議および取締役会に付議す
米本 努、篠崎 忠義、高津 典生、若林 純也、
る議案の事前協議等
戸塚 有彦、細貝 隆之、山﨑 清美
指名・報酬・ 取締役の選解任、報酬および重要な 佐久間 英利（委員長）、稲村 幸仁、
経営諮問委員会 経営課題等に係る取締役会議長の諮
横田 尤孝、田島 優子、高山 靖子
問機関
監査役会 監査に関する重要な事項について報 大久保 寿一（議長）、坂本 友彦、石原 一彦、
告を受け、協議を行い、又は決議を
福島 一嘉、吉田 雅一
する
（注）１．取締役横田尤孝、田島優子、高山靖子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役坂本友彦、石原一彦、吉田雅一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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コーポレート・ガバナンス体制（2019年６月27日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
（業務の適正を確保する体制の整備）
当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づ
き、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の行動指
針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底
を図っております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対
決し、関係を遮断しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コン
プライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。
・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定し
て、これを実施しております。
・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに
関する報告を受けております。
・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、
コンプライアンスに関する監査を行っております。
・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて
通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等
の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリス
クの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を
受けております。
・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行って
おります。
・ 大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練
を実施しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等につい
て報告を受けております。
・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執
行に関する事項を幅広く協議しております。
・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び
業務執行の迅速化・効率化を図っております。
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・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行
権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。
ｅ． 当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保す
るため、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣
し、一体的な管理体制を整備しております。
・各社は、当行のコンプライアンス規程、各種リスク管理規程等に準じて諸規程を定めるとともに、各社
のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署
が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。
・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行
と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。
・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しており
ます。
・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財
務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を任命しておりま
す。
・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役
の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告して
おります。
・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性
を確保しております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。
（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）
2018年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行
取締役会の実効性向上のため、社外取締役の割合を３分の１としたほか、取締役の選解任や役員報酬等
に関する事項について、客観性・適時性・透明性ある手続きを確立させるため、既存の「指名諮問委員
会」「報酬諮問委員会」「経営諮問委員会」を発展的に見直し、「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置
いたしました。また、業務執行に関する意思決定のスピードアップ、部室間の連携向上を図るため、「営
業本部」「企画管理本部」の２本部制を見直し、「営業本部」「企画本部」「管理本部」「オペレーショ
ン本部」の４本部制といたしました。この体制のもと、「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を４
回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、中期経営計画の進捗状況報告などを通じて、取締役の
職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成
される「経営会議」を合計41回開催し、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。
（基本方針ａ、ｂ、ｃ、ｄ）
ｂ．リスク管理体制
「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、「オペレーショナル・リスク管理委員
会」を２回開催し、リスク毎の対応方針を協議いたしましたほか、四半期毎に「統合的リスク管理の状
況」、半期毎に「市場・流動性リスクの状況」、「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告いたしまし
た。また、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、およびサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的
に取締役会へ報告するとともに、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練
等を実施いたしました。（基本方針ｃ）
ｃ．コンプライアンス体制
「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」
を１２回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策
の検討、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて、
都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。また、行内外に内部通報窓口を設置し、態
勢を強化するとともに、通報者保護ルールを適切に運用いたしました。（基本方針ａ)
ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保
グループＣＥＯによる全体統括のもと、新たに導入したグループチーフオフィサーを所管分野の責任者
として配置することで、グループ横断的な経営管理体制を構築いたしました。また、グループ各社を所管
する担当役員の配置や、監査役の派遣、当行の管理部署による各社のコンプライアンスやリスク管理の統
括、当行の内部監査部署による各社への内部監査の実施等により、当行グループにおける業務の適正の確
保に努めております。さらに、各社の重要な業務執行について、当行へ適時・適切に協議・報告を受けた
ほか、「グループ統括委員会」を開催し、各社の経営状況や諸課題を把握するなど、管理・支援の強化に
取り組みました。（基本方針ｅ)
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ｅ．監査役監査の実効性の確保
監査役会設置会社の形態を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の
閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長へのヒアリング、グループ監査役会議等を通じ、客観的・合理
的な監査を実施いたしました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行って
おります。なお、監査役は、内部監査部署、会計監査人と十分な連携を確保しております。（基本方針
ａ、ｃ、ｆ、ｇ、ｈ）
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリスク管理を行
うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」、「オペレーショ
ナル・リスク管理委員会」及び「サイバーリスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、
取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を高めるため、内部監査部署がリスク管理部署をはじめとする本部、営業店、子
会社等を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を原則月１回開催するほか、年度毎
に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。
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Ｃ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
Ｄ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじ
て株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
Ｅ．株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
Ｆ．責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当行入行
2003年６月 取締役 経営企画部長
2019年
取締役頭取
2006年６月 取締役常務執行役員 本店営業部長
佐久間 英利 1952年10月１日 生 ６月から 54
（代表取締役）
２年
2007年６月 取締役常務執行役員
2009年３月
取締役頭取（現職）
1986年４月 当行入行
2015年６月 執行役員 人材育成部長
2018年
取締役副頭取 2016年６月 取締役執行役員
稲村 幸仁 1963年９月18日 生 ６月から 15
（代表取締役） 2017年６月 取締役常務執行役員
２年
2018年６月 取締役常務執行役員 管理本部長
2019年６月
取締役副頭取（現職）
1987年４月 当行入行
2016年６月 執行役員 営業支援部長
2019年
取締役 2017年６月 取締役常務執行役員
米本 努 1964年７月９日 生 ６月から 13
2018年６月 取締役常務執行役員 営業本部長
専務執行役員
２年
2019年６月 取締役専務執行役員 企画本部長
（現職）
1988年４月 当行入行
2016年６月 経営企画部長
2018年
取締役 2017年６月 執行役員 経営企画部長
篠崎 忠義 1965年２月21日 生 ６月から
10
専務執行役員 2018年６月 取締役常務執行役員 企画本部長
２年
2019年６月 取締役専務執行役員 営業本部長
（現職）
1985年４月 当行入行
2015年６月 執行役員 システム部長
2018年
取締役 2016年６月 取締役執行役員
高津 典生 1962年11月４日 生 ６月から 17
常務執行役員 2017年６月 取締役常務執行役員
２年
2018年６月 取締役常務執行役員 オペレーション
本部長（現職）
1988年４月 当行入行
2016年６月 執行役員 リスク管理部長
2018年６月 同退任
2019年
取締役 ちばぎん証券株式会社常務取締役
若林 純也 1963年２月28日 生 ６月から
33
常務執行役員
2019年４月 同退任
２年
当行参与
2019年６月 取締役常務執行役員 管理本部長
（現職）
1972年４月 東京地方検察庁検事
2002年１月 法務省保護局長
2003年４月 法務省矯正局長
2005年８月 広島高等検察庁検事長
2006年６月 最高検察庁次長検事
2008年１月 第一東京弁護士会弁護士登録
2019年
取締役 横田 尤孝 1944年10月２日 生 長島・大野・常松法律事務所顧問 ６月から
-
2010年１月 最高裁判所判事
２年
2015年３月 第一東京弁護士会弁護士再登録
長島・大野・常松法律事務所顧問
（現職）
2016年６月 日本原燃株式会社社外取締役（現職）
2017年６月 当行社外取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 東京地方検察庁検事
1992年４月 東京弁護士会弁護士登録
さわやか法律事務所 弁護士（現職）
2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役
2015年６月 当行社外取締役（現職） 2019年
取締役 田島 優子 1952年７月26日 生 2015年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役退 ６月から
-
任 ２年
2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社
外監査役（現職）
2016年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
社外監査役（現職）
1980年４月 株式会社資生堂入社
2006年４月 お客さまセンター所長
2008年10月 コンシューマーリレーション部長
2009年４月 お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 ＣＳＲ部長
2011年６月 常勤監査役
2015年６月 顧問
2019年
取締役 高山 靖子 1958年３月８日 生 当行社外取締役（現職） ６月から -
日本曹達株式会社社外取締役 ２年
2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役（現職）
2017年６月
横河電機株式会社社外監査役（現職）
株式会社資生堂顧問退任
2019年６月 コスモエネルギーホールディングス株式
会社社外取締役（現職）
日本曹達株式会社社外取締役退任
1979年４月 当行入行
2009年６月 執行役員 経営企画部長
2009年10月 執行役員 経営企画部長兼ＣＳＲ推進室
室次長
2016年
2010年４月 執行役員 経営企画部長兼ＣＳＲ推進室
監査役
大久保 寿一 1956年６月28日 生 ６月から 113
常勤 副室長
４年
2011年６月 取締役常務執行役員
2013年６月 取締役専務執行役員
2014年６月 取締役専務執行役員 企画管理本部長
2016年６月 監査役（現職）
1980年４月 日本銀行入行
2002年４月 岡山支店長
2004年８月 考査局参事役
2005年７月 金融機構局参事役
2017年
2006年７月 検査室検査役
監査役
坂本 友彦 1956年３月17日 生 ６月から -
常勤 2009年４月 文書局長
４年
2012年６月 同行退職
株式会社整理回収機構専務取締役
2017年６月 同退任
当行社外監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 大蔵省入省
2000年７月 徳島県企画総務部長
2002年８月 主計局主計官
2005年７月 大臣官房信用機構課長
2006年７月 関税局関税課長
2007年７月 関税局総務課長
2008年10月 輸出入・港湾関連情報処理センター株式
会社執行役員
2009年７月 内閣府地方分権改革推進委員会事務局
2017年
監査役
石原 一彦 1956年７月９日 生 次長 ６月から -
常勤
2011年７月 大臣官房参事官 ４年
2012年３月 大臣官房政策評価審議官
2012年８月 大臣官房審議官
2013年７月 内閣府沖縄振興局長
2015年７月 内閣府審議官
2016年６月 財務省退職
2016年10月 三井住友海上火災保険株式会社顧問
2017年６月 同退任
当行社外監査役（現職）
1982年４月 当行入行
2007年６月 経営企画部Ｊ－ＳＯＸ担当部長兼経営企
画部主計グループ担当部長
2016年
監査役 福島 一嘉 1960年１月25日 生 2012年６月 リスク管理部長 ６月から 38
2013年６月 執行役員 監査部長 ４年
2016年６月
監査役（現職）
ちばぎん証券株式会社監査役（現職）
1979年４月 千葉県庁入庁
2011年４月 千葉の魅力・交通担当部長 兼 防災危機
管理監付理事
2011年11月 原発事故対応・復旧復興担当部長 兼 千
葉の魅力・交通担当部長
2019年
2012年４月 防災危機管理部長
監査役 吉田 雅一 1955年12月11日 生 ６月から -
2013年４月 企業庁長
４年
2016年３月 同庁退職
2016年５月 東葉高速鉄道株式会社顧問
2016年６月 東葉高速鉄道株式会社代表取締役社長
2019年６月 同退任
当行社外監査役（現職）
計 297
（注）１．取締役横田尤孝、田島優子、高山靖子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役坂本友彦、石原一彦、吉田雅一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のと
おりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 審査担当 戸塚 有彦
常務執行役員 本店営業部長 真木 学
常務執行役員 市場担当 細貝 隆之
執行役員 新本部棟準備室長 石井 俊一
執行役員 事務企画部長 斎藤 千草
執行役員 監査部長 関 浩
執行役員 人材育成部長 福尾 博永
執行役員 国内営業担当 山﨑 清美
執行役員 システム部長 片山 雄一
執行役員 東京営業部長 高山 一佳
執行役員 営業支援部長 宮城 和彦
執行役員 地方創生部長 淡路 睦
執行役員 リスク管理部長 小関 賢一
執行役員 法人営業部長 植松 克則
執行役員 経営企画部長 小野 雅康
② 社外役員の状況
（当行との関係）
当行では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と
人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。
・社外取締役横田尤孝は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役坂本友彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身で
ありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。
・社外監査役石原一彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役吉田雅一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が代表取締役
社長を務めていた東葉高速鉄道株式会社との間で預金取引及び社外役員の相互就任の関係があるほか、同氏
が企業庁長を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派
遣・受入等を行っています。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当行では、社外取締役を３名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っており
ます。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査
を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。
（独立性に関する基準等）
当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選
任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準
を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方）
社外 取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行
の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が
委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。
監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と
十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取
締役会において決定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席しているほか、社外監査役はすべての監査役会にも出
席しこれらの事項について把握しております。
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタ
イムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加
え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イ
ベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解
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を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担と
しております。
監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命しております。
また、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとし
ております。なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監
査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に
伝達される体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役５名は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会をはじめとする重要
会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備状況をはじめ、取
締役等の職務執行の状況を監査しております。
また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を
行う等相互に連携するとともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努め
ております。なお、監査役福島一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
その他、監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命してお
ります。また取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得るこ
ととしております。
② 内部監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（2019年３月末時点：36名）については取締役会が直轄
し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等
の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は原則月１回開催される内部監査委員会に報告されると
ともに、毎月取締役会に報告されており、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行わ
れております。
監査役は、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査方針、監査計画及び監査方法
の説明を受ける等、意見交換を実施し（2018年度は17回開催）、適切な監査が実施されているかを監視し検証す
るとともに、会計監査人からの意見を踏まえ、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。また、監
査役は、被監査部門とは独立した内部監査部署である監査部と随時情報交換を行うとともに、毎月開催される内
部監査委員会（2018年度は12回開催）において、内部監査結果等の報告を受けるなど、緊密な連携を図っており
ます。なお、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 南 波 秀 哉
指定有限責任社員 業務執行社員 久 保 暢 子
指定有限責任社員 業務執行社員 羽 柴 則 央
ハ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他22名であります。
ニ．会計監査人の選定方針と理由・評価
EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行って
おります。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等
を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当
監査法人の再任が相当と判断しております。
※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議
題を株主総会に提案いたします。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
67 12 71 ▶
提出会社
22 1 22 1
連結子会社
90 13 94 5
計
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年
度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
ロ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役の報酬につきましては、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過
半数となっている指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役
会において決定しております。なお、当行の報酬体系は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健
全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績連動報酬として株式報酬型ストックオプションを割当
てております。また、当行においては、金融機関としての健全性を重視する観点から、短期の業績に連動する報
酬は導入しておりません。
○報酬額の決定方針
・取締役の報酬は、固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株価連動報酬とする。但し、社外取
締役については固定報酬のみとする。
・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給する。
・役位別固定報酬と株価連動報酬（株式報酬型ストックオプション）の構成比は80対20とする。
○報酬額の決定手続
・ 取締役の報酬額は、2010年６月29日の株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会の決
議をもって決定する。（取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円
以内）
なお、2018年４月から６月の報酬額は2017年６月28日の臨時取締役会で、2018年７月から2019年３月の報
酬額は2018年６月27日の臨時取締役会で決定しております。
当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議によ
り決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
ストックオプ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
ション
取締役（社外取締
372 298 74 - - -
10 人
役を除く）
監査役（社外監査
37 37 - - - -
2 人
役を除く）
104 104 - - - -
社外役員 6 人
（注）１．使用人兼務役員はおりません。
２．株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円
以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額は、上
記とは別枠にて年額140百万円以内であります。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら
株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分し
て おり、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有目的の株式については、地域金融機関として取引先等との取引や連携関係の維持・拡大等、その保有
意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等
との十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。
上場株式にかかる定量的な保有効果については、取引先等毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、
株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締
役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式
価値の将来の見通しを踏まえ、検証しております。
なお、当事業年度につきましては、2019年3月末基準でこれらの検証を行いました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
180 228,294
上場株式
143 15,783
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄数）
株式数の増加に係る取得
銘柄数 株式数の増加の理由
価額の合計額（百万円）
0 0
上場株式
1 9
非上場株式 戦略的投資として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄数）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額（百万円）
▶ 1,317
上場株式
5 68
非上場株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、 貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
4,515,600 4,515,600
株式会社マツモトキ 維持、拡大を図るために保有しておりま
ヨシホールディング す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ス おり定量的な保有効果を検証し、保有意
17,001 19,891
義の妥当性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
2,282,418 2,282,418
維持、拡大を図るために保有しておりま
キッコーマン株式会
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
12,505 9,620
義の妥当性を確認しております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
4,184,445 4,184,445
ン案件等における連携関係を強化するた
三井不動産株式会社 めに保有しております。上記「株式の保 有
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
11,467 10,442
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
5,515,650 5,515,650
ン案件等における連携関係を強化するた
三菱地所株式会社 めに保有しております。上記「株式の保 有
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
10,930 9,863
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関
2,662,230 3,064,430
連業務における連携関係を維持、強化す
ＳＯＭＰＯホール るために保有しております。上記「株式
有
ディングス株式会社 の保有状況」に記載のとおり定量的な保
10,786 12,616 有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
840,000 840,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社オリエンタ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ルランド
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
10,398 8,784
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
3,935,968 3,935,968
維持、拡大を図るために保有しておりま
イオン株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
9,100 7,145
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,555,920 1,555,920
アサヒグループホー 維持、拡大を図るために保有しておりま
ルディングス株式会 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
社 おり定量的な保有効果を検証し、保有意
7,442 8,646
義の妥当性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,820,000 1,820,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
京成電鉄株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
7,096 5,982
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
4,765,452 4,765,452
維持、拡大を図るために保有しておりま
日本パーカライジン
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
グ株式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
6,909 8,511
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,395,866 1,395,866
株式会社セブン＆ア 維持、拡大を図るために保有しておりま
イ・ホールディング す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ス おり定量的な保有効果を検証し、保有意
6,294 6,181
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
3,238,500 3,238,500
維持、拡大を図るために保有しておりま
山崎製パン株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
5,939 6,933
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,560,105 1,560,105
維持、拡大を図るために保有しておりま
昭和産業株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
4,702 4,327
義の妥当性を確認しております。
地域金融システムの安定および金融関連
（注２）
12,213,246
業務における連携関係を維持、強化する
6,106,623
ために保有しております。上記「株式の
株式会社京葉銀行 有
保有状況」に記載のとおり定量的な保有
4,140 5,874 効果を検証し、保有意義の妥当性を確認
しております。
グループ内金融関連企業との取引の維
持、拡大に加え、金融関連業務における
7,185,422 7,185,422
株式会社三菱ＵＦＪ 連携関係を維持、強化するために保有し
フィナンシャル・グ ております。上記「株式の保有状況」に 有
ループ 記載のとおり定量的な保有効果を検証
4,076 5,146
し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
442,282 442,282
維持、拡大を図るために保有しておりま
明治ホールディング
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ス株式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
3,927 3,463
義の妥当性を確認しております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
750,000 750,000
ン案件等における連携関係を強化するた
住友不動産株式会社 めに保有しております。上記「株式の保 有
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
3,363 2,887
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,857,850 1,857,850
維持、拡大を図るために保有しておりま
双葉電子工業株式会
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
3,292 4,161
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
345,350 345,350
維持、拡大を図るために保有しておりま
信越化学工業株式会
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
3,171 3,780
義の妥当性を確認しております。
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関
558,755 558,755
連業務における連携関係を維持、強化す
東京海上ホールディ るために保有しております。上記「株式
有
ングス株式会社 の保有状況」に記載のとおり定量的な保
2,991 2,731
有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
認しております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
2,877,408 2,877,408
ン案件等における連携関係を強化するた
新日本建設株式会社 めに保有しております。上記「株式の保 有
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
2,854 3,179
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
260,000 260,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
東日本旅客鉄道株式
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
2,775 2,545
義の妥当性を確認しております。
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株式会社千葉銀行(E03556)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
330,198 330,198
維持、拡大を図るために保有しておりま
日清食品ホールディ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
ングス株式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
2,518 2,380
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
587,400 587,400
維持、拡大を図るために保有しておりま
マブチモーター株式
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
2,269 3,092
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,064,713 1,064,713
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社丸井グルー
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
プ
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
2,227 2,151
義の妥当性を確認しております。
アライアンスを通じた収益力の強化・コ
925,000 925,000
ストの削減を実現するため戦略的に保有
しております。上記「株式の保有状況」
株式会社武蔵野銀行 有
に記載のとおり定量的な保有効果を検証
2,093 3,163 し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
発行体企業グループとの総合的な取引の
757,575 757,575
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社ニチレイ す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
2,080 2,104
義の妥当性を確認しております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
577,900 577,900
ン案件等における連携関係を強化するた
大和ハウス工業株式
めに保有しております。上記「株式の保 無
会社
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
2,009 2,294
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
地域金融システムの安定および金融関連
364,000 364,000
業務における連携関係を維持、強化する
ために保有しております。上記「株式の
株式会社京都銀行 有
保有状況」に記載のとおり定量的な保有
1,823 2,127
効果を検証し、保有意義の妥当性を確認
しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
559,570 559,570
維持、拡大を図るために保有しておりま
東鉄工業株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,669 1,900
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
473,889 676,889
維持、拡大を図るために保有しておりま
日本瓦斯株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,635 3,100
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
309,000 309,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
日産化学株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,622 1,310
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
2,945,800 2,945,800
維持、拡大を図るために保有しておりま
住友化学株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,570 1,811
義の妥当性を確認しております。
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関
454,733 610,433
ＭＳ＆ＡＤインシュ 連業務における連携関係を維持、強化す
アランスグループ るために保有しております。上記「株式
有
ホールディングス株 の保有状況」に記載のとおり定量的な保
式会社 1,516 2,015 有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
800,000 800,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
日本ライフライン株
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,468 2,617
義の妥当性を確認しております。
グループ内金融関連企業との取引の維
持、拡大に加え、金融関連業務における
2,598,824 2,598,824
連携関係を維持、強化するために保有し
株式会社大和証券グ
ております。上記「株式の保有状況」に 有
ループ本社
記載のとおり定量的な保有効果を検証
1,461 1,792
し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,487,200 1,487,200
維持、拡大を図るために保有しておりま
清水建設株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,448 1,420
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,257,000 1,257,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社大林組 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,397 1,471
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
552,933 552,933
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社日清製粉グ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ループ本社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,359 1,136
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
2,620,365 2,620,365
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社ケーヨー す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,320 1,504
義の妥当性を確認しております。
地域金融システムの安定および金融関連
3,000,000 3,000,000
業務における連携関係を維持、強化する
株式会社コンコル
ために保有しております。上記「株式の
ディア・フィナン 有
保有状況」に記載のとおり定量的な保有
シャルグループ
1,305 1,776 効果を検証し、保有意義の妥当性を確認
しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
610,042 610,042
ジェイ エフ イー
維持、拡大を図るために保有しておりま
ホールディングス す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
株式会社
1,165 1,355
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
360,000 360,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社ウェザー
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
ニューズ
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,140 1,186
義の妥当性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,113,000 1,113,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
日本精工株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,115 1,645
義の妥当性を確認しております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
468,000 468,000
ン案件等における連携関係を強化するた
スターツコーポレー
めに保有しております。上記「株式の保 有
ション株式会社
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
1,109 1,321
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
709,479 709,479
維持、拡大を図るために保有しておりま
Ｋ＆Ｏエナジーグ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ループ株式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,076 1,177
義の妥当性を確認しております。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
200,000 200,000
ン案件等における連携関係を強化するた
大成建設株式会社 めに保有しております。上記「株式の保 有
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
1,040 1,059
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
486,000 486,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社ＺＯＺＯ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
1,038 1,332
義の妥当性を確認しております。
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関
620,000 620,000
連業務における連携関係を維持、強化す
第一生命ホールディ るために保有しております。上記「株式
有
ングス株式会社 の保有状況」に記載のとおり定量的な保
1,008 1,241 有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,000,276 1,000,276
維持、拡大を図るために保有しておりま
レンゴー株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
997 936
義の妥当性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
275,000 275,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
ＤＯＷＡホールディ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
ングス株式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
994 1,053
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
1,379,840 1,379,840
維持、拡大を図るために保有しておりま
戸田建設株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
963 1,073
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
300,000 300,000
維持、拡大を図るために保有しておりま
大日精化工業株式会
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
923 1,354
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
（注３） 220,110 110,055
維持、拡大を図るために保有しておりま
ヱスビー食品株式会
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
917 1,166
義の妥当性を確認しております。
アライアンスを通じた収益力の強化・コ
270,020 （注４） 270,020
ストの削減を実現するため戦略的に保有
株式会社第四北越
しております。上記「株式の保有状況」
フィナンシャルグ 有
に記載のとおり定量的な保有効果を検証
ループ
890 （注４） 1,264 し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
総合的な取引の維持、拡大のみならず、
営業地域内の不動産開発案件、住宅ロー
1,366,910 1,366,910
ン案件等における連携関係を強化するた
東急不動産ホール
めに保有しております。上記「株式の保 有
ディングス株式会社
有状況」に記載のとおり定量的な保有効
881 1,048
果を検証し、保有意義の妥当性を確認し
ております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
379,491 379,491
維持、拡大を図るために保有しておりま
イオンフィナンシャ
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
ルサービス株式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
846 916
義の妥当性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行体企業グループとの総合的な取引の
223,338 （注５）＊
維持、拡大を図るために保有しておりま
ユアサフナショク株
す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
式会社
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
824 （注５）＊
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
205,600 （注５）＊
維持、拡大を図るために保有しておりま
出光興産株式会社 す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
816 （注５）＊
義の妥当性を確認しております。
アライアンスを通じた収益力の強化・コ
2,605,000 2,605,000
ストの削減を実現するため戦略的に保有
しております。上記「株式の保有状況」
株式会社東邦銀行 有
に記載のとおり定量的な保有効果を検証
794 1,039 し、保有意義の妥当性を確認しておりま
す。
発行体企業グループとの総合的な取引の
（注５）＊ 311,885
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社サイゼリヤ す。上記「株式の保有状況」に記載のと 無
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
（注５）＊ 942
義の妥当性を確認しております。
発行体企業グループとの総合的な取引の
（注５）＊ 1,177,500
維持、拡大を図るために保有しておりま
株式会社フジクラ す。上記「株式の保有状況」に記載のと 有
おり定量的な保有効果を検証し、保有意
（注５）＊ 868
義の妥当性を確認しております。
（注）１． 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。
２．株式の併合により株式数が減少しております。
３．株式の分割により株式数が増加しております。
４．株式会社第四銀行の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。
５．「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
－ － －
－ －
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － －
上場株式 －
－ － － －
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
上場株式
－ － －
非上場株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数
（百万円）
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数
（百万円）
－ － －
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更
等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同
機構の行う研修への参加をつうじて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対
応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
1,845,198 2,068,231
現金預け金
75,801 109,047
コールローン及び買入手形
14,999 14,999
買現先勘定
21,448 22,012
買入金銭債権
122,069 188,905
特定取引資産
30,911 28,526
金銭の信託
※１ , ※８ , ※14 2,169,542 ※１ , ※８ , ※14 2,095,049
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
9,774,912 10,090,072
※７ 3,187 ※７ 3,829
外国為替
※８ 185,943 ※８ 198,301
その他資産
※11 , ※12 99,476 ※11 , ※12 107,017
有形固定資産
28,858 26,683
建物
※10 63,686 ※10 63,678
土地
496 11,125
建設仮勘定
6,434 5,530
その他の有形固定資産
11,858 12,870
無形固定資産
9,260 8,948
ソフトウエア
2,598 3,922
その他の無形固定資産
1,072 -
退職給付に係る資産
4,535 4,503
繰延税金資産
48,569 50,608
支払承諾見返
△ 27,714 △ 29,845
貸倒引当金
14,381,815 14,964,129
資産の部合計
負債の部
※８ 12,003,407 ※８ 12,316,183
預金
464,971 531,811
譲渡性預金
- 170,000
コールマネー及び売渡手形
※８ 17,085 ※８ 29,404
売現先勘定
※８ 260,387 ※８ 213,345
債券貸借取引受入担保金
12,632 22,216
特定取引負債
※８ 334,405 ※８ 374,830
借用金
587 727
外国為替
※13 113,714 ※13 116,578
社債
963 2,383
信託勘定借
120,458 143,217
その他負債
14,898 2,049
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 132 155
3,074 2,377
睡眠預金払戻損失引当金
482 495
ポイント引当金
21 21
特別法上の引当金
31,930 24,602
繰延税金負債
※10 10,852 ※10 10,850
再評価に係る繰延税金負債
48,569 50,608
支払承諾
13,438,578 14,011,861
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
600,931 621,548
利益剰余金
△ 59,256 △ 56,260
自己株式
808,878 832,491
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 121,950 112,448
1,822 △ 1,976
繰延ヘッジ損益
※10 10,802 ※10 10,798
土地再評価差額金
△ 730 △ 1,973
退職給付に係る調整累計額
133,846 119,296
その他の包括利益累計額合計
511 479
新株予約権
943,236 952,267
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 14,381,815 14,964,129
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
234,096 238,616
経常収益
137,498 144,196
資金運用収益
107,058 110,899
貸出金利息
25,684 28,131
有価証券利息配当金
1,227 1,704
コールローン利息及び買入手形利息
0 0
買現先利息
1 0
債券貸借取引受入利息
3,245 3,253
預け金利息
281 206
その他の受入利息
16 23
信託報酬
52,701 51,752
役務取引等収益
5,686 5,106
特定取引収益
5,378 6,620
その他業務収益
32,815 30,916
その他経常収益
3,476 -
貸倒引当金戻入益
1,662 1,478
償却債権取立益
※１ 27,675 ※１ 29,438
その他の経常収益
155,612 166,148
経常費用
18,925 25,127
資金調達費用
5,348 7,794
預金利息
3,025 5,288
譲渡性預金利息
△ 83 △ 167
コールマネー利息及び売渡手形利息
180 805
売現先利息
667 332
債券貸借取引支払利息
1,847 2,970
借用金利息
2,098 2,139
社債利息
5,839 5,962
その他の支払利息
17,777 18,812
役務取引等費用
- 527
特定取引費用
3,249 581
その他業務費用
※２ 91,193 ※２ 89,113
営業経費
24,466 31,986
その他経常費用
- 4,253
貸倒引当金繰入額
※３ 24,466 ※３ 27,733
その他の経常費用
78,484 72,467
経常利益
特別利益 70 ▶
70 ▶
固定資産処分益
1,465 250
特別損失
449 216
固定資産処分損
107 34
減損損失
907 -
本部棟建替に伴う損失
77,089 72,221
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,969 23,118
323 △ 1,375
法人税等調整額
23,293 21,743
法人税等合計
53,796 50,478
当期純利益
53,796 50,478
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
53,796 50,478
当期純利益
※１ 14,683 ※１ △ 14,544
その他の包括利益
12,371 △ 9,431
その他有価証券評価差額金
312 △ 3,799
繰延ヘッジ損益
1,847 △ 1,243
退職給付に係る調整額
151 △ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
68,479 35,933
包括利益
（内訳）
68,479 35,933
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 566,050 △ 52,219 781,033
当期首残高
当期変動額
△ 11,900 △ 11,900
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
53,796 53,796
当期純利益
△ 14,058 △ 14,058
自己株式の取得
△ 14 91 77
自己株式の処分
△ 6,930 6,930
自己株式の消却
土地再評価差額金の
△ 69 △ 69
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- - 34,881 △ 7,036 27,844
当期変動額合計
145,069 122,134 600,931 △ 59,256 808,878
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
109,427 1,510 10,733 △ 2,577 119,093 423 900,550
当期首残高
当期変動額
△ 11,900
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
53,796
当期純利益
△ 14,058
自己株式の取得
77
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の
△ 69
取崩
株主資本以外の項目の
12,523 312 69 1,847 14,752 88 14,841
当期変動額（純額）
12,523 312 69 1,847 14,752 88 42,686
当期変動額合計
121,950 1,822 10,802 △ 730 133,846 511 943,236
当期末残高
64/115
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 600,931 △ 59,256 808,878
当期首残高
当期変動額
△ 12,060 △ 12,060
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
50,478 50,478
当期純利益
△ 15,001 △ 15,001
自己株式の取得
△ 28 219 191
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 17,776 17,776
土地再評価差額金の
▶ ▶
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- - 20,616 2,995 23,612
当期変動額合計
145,069 122,134 621,548 △ 56,260 832,491
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
121,950 1,822 10,802 △ 730 133,846 511 943,236
当期首残高
当期変動額
△ 12,060
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
50,478
当期純利益
△ 15,001
自己株式の取得
191
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の
▶
取崩
株主資本以外の項目の
△ 9,502 △ 3,799 △ ▶ △ 1,243 △ 14,549 △ 31 △ 14,580
当期変動額（純額）
△ 9,502 △ 3,799 △ ▶ △ 1,243 △ 14,549 △ 31 9,031
当期変動額合計
112,448 △ 1,976 10,798 △ 1,973 119,296 479 952,267
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,089 72,221
税金等調整前当期純利益
8,605 8,724
減価償却費
107 34
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 380 △ 410
貸倒引当金の増減（△） △ 4,836 2,131
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,072 1,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,940 △ 12,848
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37 23
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 153 △ 696
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 24 13
△ 137,498 △ 144,196
資金運用収益
18,925 25,127
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,022 △ 6,387
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 604 △ 89
為替差損益（△は益） △ 16 3
固定資産処分損益（△は益） 379 211
907 -
本部棟建替に伴う損失
7,751 △ 66,835
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 3,841 9,583
△ 506,058 △ 315,159
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 452,815 312,775
譲渡性預金の純増減（△） 30,779 66,839
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 54,963 40,424
44,723 62,046
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
78,455 △ 33,810
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 232,914 182,318
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 58,605 △ 47,041
1,375 △ 641
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 105 140
信託勘定借の純増減（△） 901 1,419
134,598 139,638
資金運用による収入
△ 19,071 △ 24,452
資金調達による支出
△ 20,786 3,477
その他
△ 82,284 275,659
小計
△ 18,563 △ 24,039
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100,848 251,619
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 459,681 △ 572,164
有価証券の取得による支出
489,124 333,564
有価証券の売却による収入
192,439 315,774
有価証券の償還による収入
△ 11,600 △ 4,500
金銭の信託の増加による支出
10,191 6,772
金銭の信託の減少による収入
△ 4,632 △ 13,869
有形固定資産の取得による支出
165 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 104
有形固定資産の除却による支出
△ 5,809 △ 4,949
無形固定資産の取得による支出
210,197 60,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 11,900 △ 12,060
△ 14,058 △ 15,001
自己株式の取得による支出
1 0
自己株式の売却による収入
△ 25,957 △ 27,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,407 285,079
1,614,299 1,697,707
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,697,707 ※１ 1,982,786
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 9社
主要な会社名
ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に、ひまわりG4号 投資事業有限責任
組合 を設立し、ひまわりV2号 投資事業有限責任組合を清算し ております。
(4）持分法非適用の関連会社 2社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 9社
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、
原則として、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外
については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に
基づく時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につい
ては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過
去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
28,897百万円（前連結会計年度末は23,993百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来
の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しておりま
す。
(9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失
に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定め
るところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(12）リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受
取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002
年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在
していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記（イ）（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ
あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14）のれんの償却方法及び償却期間
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原則として発生年度に全額償却しております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,338 7,889
株式 百万円 百万円
2,773 3,115
出資金 百万円 百万円
２．現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を
有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有
14,998 14,999
百万円 百万円
している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,210 1,298
破綻先債権額 百万円 百万円
延滞債権額 82,737 百万円 78,582 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分
を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第
１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,137 672
３カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
39,359 40,316
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
124,445 120,869
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,066 14,652
百万円 百万円
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※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
701,216 632,997
有価証券 百万円 百万円
572,648 519,650
貸出金 百万円 百万円
1,273,865 1,152,647
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
47,327 49,857
預金 百万円 百万円
17,085 29,404
売現先勘定 百万円 百万円
260,387 213,345
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
330,835 372,469
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
17,345 9,681
有価証券 百万円 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
先物取引差入証拠金 1,883 百万円 3,064 百万円
67,229 72,795
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
7,284 7,190
保証金 百万円 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,279,632 2,265,147
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意
2,091,728 2,065,540
百万円 百万円
の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じており
ます。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
総合口座取引における当座貸越未実行残高 878,875 百万円 851,225 百万円
※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29,182 28,474
百万円 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
97,070 100,770
減価償却累計額 百万円 百万円
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※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,698 11,755
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （174 百万円） （57 百万円）
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
50,000 50,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
69,673 74,256
百万円 百万円
15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
963 2,383
金銭信託 百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,903 1,889
株式等売却益 百万円 百万円
14,833 15,397
リース子会社に係る受取リース料 百万円 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
38,685 38,007
給与・手当 百万円 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,339 8,413
貸出金償却 百万円 百万円
13,286 13,821
リース子会社に係るリース原価 百万円 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
22,293 △2,919
当期発生額
△4,317 △10,221
組替調整額
17,975 △13,140
税効果調整前
△5,603 3,709
税効果額
12,371 △9,431
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,276 △11,516
5,726 6,049
組替調整額
449 △5,466
税効果調整前
△137 1,667
税効果額
312 △3,799
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
1,425 △2,328
当期発生額
1,236 539
組替調整額
税効果調整前 2,662 △1,788
△814 545
税効果額
1,847 △1,243
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
151 △67
当期発生額
－ △3
組替調整額
税効果調整前 151 △71
－ －
税効果額
151 △71
持分法適用会社に対する持分相当額
14,683 △14,544
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
875,521 － 10,000 865,521 （注１）
普通株式
－ － － －
種類株式
875,521 － 10,000 865,521
合計
自己株式
77,761 16,948 10,135 84,573 （注２）
普通株式
－ － － －
種類株式
77,761 16,948 10,135 84,573
合計
（注１） 減少株式数10,000千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000千株であります。
（注２） 増加株式数16,948千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加16,878千株及び単元未満株式の買取
請求による増加70千株であり、減少株式数10,135千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000
千株及びストック・オプションの権利行使による減少134千株並びに単元未満株式の買増請求による減少１千
株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプション
－ 511
当行
としての新株予約権
－ 511
合計
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
5,983 7.50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
5,917 7.50
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
5,857 7.50
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
865,521 － 25,000 840,521 （注１）
普通株式
種類株式 － － － －
865,521 － 25,000 840,521
合計
自己株式
84,573 19,857 25,309 79,121 （注２）
普通株式
－ － － －
種類株式
84,573 19,857 25,309 79,121
合計
（注１） 減少株式数25,000千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少25,000千株であります。
（注２） 増加株式数19,857千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加19,855千株及び単元未満株式の買取
請求による増加１千株であり、減少株式数25,309千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少25,000
千株及びストック・オプションの権利行使による減少308千株並びに単元未満株式の買増請求による減少０千
株であります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプション
－ 479
当行
としての新株予約権
－ 479
合計
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
5,857 7.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
6,203 8.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
6,091 8.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,845,198 2,068,231
現金預け金勘定 百万円 百万円
預け金（日銀預け金を除く） △147,490 △85,444
百万円 百万円
1,697,707 1,982,786
百万円 百万円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
207 192
１年内
624 451
１年超
合計 832 644
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資
などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券
投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の
策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財
務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されていま
す。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境
の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されて
いますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されています
が、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びト
レーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手
段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用してい
ます。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為
替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ
手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されていま
す。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信
用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付
制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っていま
す。組織面では、審査・管理部門（審査部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「リスク
管理部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。
また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めて
います。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「審
査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では、経営改善が
必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理を
とおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を
被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度か
ら信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの
健全性向上に努めています。
② 市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織
面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務
管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」
は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リス
ク上限管理」の方法は以下のとおりです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量
に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用
残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレー
ディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉
（ア）バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有
期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株
価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期
間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2019年３月31日
現在における当行のバンキング取引のＶａＲは161,751百万円（2018年３月31日現在116,524百万円）で
す。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の2019年３月31日現在におけるＶａＲは129,905百万円
（2018年３月31日現在92,012百万円）です。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
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売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共
分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａ
Ｒ はリスク上限管理に利用しています。2019年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲ
は19百万円（2018年３月31日現在18百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の2019年３月
31日現在におけるＶａＲは14百万円（2018年３月31日現在13百万円）です。
（ウ）ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用す
る計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去
の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えら
れないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織
面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立
した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当
行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事
象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢とし
ています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理して
います。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行
うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④ 統合リスクの管理
「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署で
ある「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テスト
の実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタ
リングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法
は以下のとおりです。
〈リスク資本配賦制度〉
「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別に
リスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。
これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどの
リスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額（*1）
時価
計上額
(1）有価証券
7,608 7,643 34
満期保有目的の債券
2,133,398 2,133,398 －
その他有価証券
9,774,912
(2）貸出金
△25,382
貸倒引当金（*2）
9,749,530 9,849,630 100,100
11,890,537 11,990,673 100,135
資産計
(1）預金 12,003,407 12,003,612 △204
464,971 464,971 －
(2）譲渡性預金
12,468,379 12,468,583 △204
負債計
デリバティブ取引（*3）
3,664 3,664 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,250 1,250 －
ヘッジ会計が適用されているもの
4,915 4,915 －
デリバティブ取引計
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額（*1）
時価
計上額
(1）有価証券
7,919 8,007 87
満期保有目的の債券
2,053,839 2,053,839 －
その他有価証券
10,090,072
(2）貸出金
△27,357
貸倒引当金（*2）
10,062,714 10,181,340 118,625
12,124,473 12,243,186 118,713
資産計
12,316,183 12,316,311 △128
(1）預金
531,811 531,811 0
(2）譲渡性預金
12,847,994 12,848,122 △128
負債計
デリバティブ取引（*3）
3,605 3,605 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
△4,348 △4,348 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△742 △742 －
デリバティブ取引計
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関か
ら提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっておりま
す。
このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を
算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価
を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（*1）（*2） 5,354 5,277
② 投資事業組合等出資金（*3） 13,068 17,007
18,422 22,284
合 計
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
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（*3）投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
287,660 477,570 399,164 275,384 211,824 92,326
有価証券
－ － － 6,374 1,062 －
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
287,660 477,570 399,164 269,009 210,761 92,326
満期があるもの
144,500 129,500 98,000 55,000 16,500 －
うち国債
31,347 84,057 39,876 122,429 109,587 637
地方債
－ － － － － －
短期社債
30,808 104,452 138,666 57,582 3,500 26,426
社債
貸出金（*） 1,290,029 1,576,276 1,149,104 853,878 985,785 3,136,778
1,577,689 2,053,846 1,548,268 1,129,262 1,197,609 3,229,105
合計
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の
定めのないもの783,060百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
251,831 484,009 336,953 265,214 190,572 145,628
有価証券
－ － 5,549 2,219 － －
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
251,831 484,009 331,404 262,994 190,572 145,628
満期があるもの
93,000 112,000 22,500 30,000 － 1,000
うち国債
41,263 69,612 57,742 106,628 66,742 595
地方債
－ － － － － －
短期社債
42,671 124,094 109,944 63,638 8,540 60,741
社債
貸出金（*） 1,295,133 1,622,965 1,220,909 847,780 1,042,805 3,251,725
1,546,965 2,106,975 1,557,863 1,112,995 1,233,377 3,397,353
合計
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の
定めのないもの808,750百万円は含めておりません。
（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（*） 11,279,230 669,323 39,137 7,184 8,531 －
464,971 － － － － －
譲渡性預金
11,744,201 669,323 39,137 7,184 8,531 －
合計
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（*） 11,567,094 688,981 45,582 7,648 6,877 －
531,731 80 － － － －
譲渡性預金
12,098,825 689,061 45,582 7,648 6,877 －
合計
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中
の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 7 △9
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
社債
上額を超えるもの
その他 8,418 8,454 35
7,608 7,643 34
うち外国債券
8,418 8,454 35
小計
－ － －
国債
地方債 － － －
－ － －
短期社債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
社債
上額を超えないもの
978 974 △3
その他
－ － －
うち外国債券
978 974 △3
小計
9,397 9,429 32
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
社債
上額を超えるもの
8,260 8,348 87
その他
7,919 8,007 87
うち外国債券
8,260 8,348 87
小計
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
社債
上額を超えないもの
641 638 △3
その他
－ － －
うち外国債券
641 638 △3
小計
8,902 8,986 84
合計
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
252,844 93,974 158,870
株式
1,052,129 1,042,222 9,906
債券
451,037 445,895 5,141
国債
300,823 297,687 3,135
地方債
連結貸借対照表計上額が
－ － －
短期社債
取得原価を超えるもの
社債 300,268 298,639 1,628
320,183 302,081 18,101
その他
153,311 151,994 1,317
うち外国債券
1,625,157 1,438,278 186,878
小計
6,965 7,824 △859
株式
158,860 159,423 △562
債券
1,031 1,032 △0
国債
93,477 93,806 △328
地方債
連結貸借対照表計上額が
－ － －
短期社債
取得原価を超えないもの
64,351 64,584 △232
社債
345,072 355,606 △10,533
その他
229,644 234,020 △4,375
うち外国債券
510,898 522,854 △11,955
小計
2,136,056 1,961,133 174,923
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
226,963 81,140 145,823
株式
1,010,419 1,002,021 8,398
債券
263,875 260,641 3,234
国債
343,265 340,771 2,494
地方債
連結貸借対照表計上額が
－ － －
短期社債
取得原価を超えるもの
403,278 400,608 2,669
社債
465,179 445,537 19,642
その他
269,234 265,242 3,991
うち外国債券
1,702,562 1,528,698 173,864
小計
16,278 19,348 △3,069
株式
15,572 15,593 △21
債券
－ － －
国債
4,738 4,739 △1
地方債
連結貸借対照表計上額が
－ － －
短期社債
取得原価を超えないもの
10,834 10,854 △20
社債
322,200 331,234 △9,034
その他
164,493 166,777 △2,284
うち外国債券
354,052 366,176 △12,124
小計
2,056,615 1,894,875 161,739
合計
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
8,810 1,886 59
株式
286,909 1,046 55
債券
262,337 1,038 41
国債
22,760 ▶ 14
地方債
－ － －
短期社債
1,810 2 －
社債
156,669 1,632 2,537
その他
136,780 473 1,694
うち外国債券
452,389 4,565 2,653
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
3,262 1,877 －
株式
債券 175,594 2,532 53
108,192 1,296 35
国債
64,734 1,224 17
地方債
－ － －
短期社債
社債 2,668 11 －
68,080 2,223 89
その他
59,596 504 79
うち外国債券
246,937 6,632 142
合計
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式224百万円であります。当連結会計年度における減損処理額は、102
百万円（うち社債90百万円、株式12百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未
満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
20,032 60
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
19,947 36
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありませ
ん。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
10,879 10,879 － － －
その他の金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
8,579 8,579 － － －
その他の金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
174,668
評価差額
174,668
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
53,224
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 121,443
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
507
価差額金のうち親会社持分相当額
121,950
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
161,527
評価差額
161,527
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
49,515
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 112,012
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
436
価差額金のうち親会社持分相当額
112,448
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
1,283,538 1,094,297 12,021 12,021
受取固定・支払変動
1,282,993 1,061,683 △8,644 △8,644
受取変動・支払固定
55,680 30,680 22 22
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
3,616 1,765 △1 △1
売建
700 － 0 0
買建
－ － 3,398 3,398
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
1,469,956 1,327,602 24,625 24,625
受取固定・支払変動
1,468,905 1,301,455 △21,228 △21,228
受取変動・支払固定
38,680 29,680 47 47
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
1,675 900 △0 △0
売建
－ － － －
買建
－ － 3,443 3,443
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
535,870 392,591 136 136
通貨スワップ
為替予約
14,192 － 130 130
売建
8,751 － △0 △0
買建
通貨オプション
店頭
70,492 － △7,217 1,344
売建
70,492 － 7,217 143
買建
その他
売建 － － － －
－ － － －
買建
合計 － － 267 1,755
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
465,495 314,145 143 143
通貨スワップ
為替予約
12,075 － 20 20
売建
7,887 － 8 8
買建
通貨オプション
店頭
売建 118,581 － △11,363 1,885
買建 118,581 － 11,363 208
その他
売建 － － － －
－ － － －
買建
合計 － － 173 2,267
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありませ
ん。
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(4 ）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
3,164 － △1 △1
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
債券店頭オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
店頭
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － △1 △1
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
3,054 － △11 △11
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
債券店頭オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
店頭
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － △11 △11
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありませ
ん。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありませ
ん。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価証券
（債券）、預金、譲渡性
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
－ － －
受取固定・支払変動
処理方法
243,429 205,749 1,887
受取変動・支払固定
－ － －
受取変動・支払変動
－ － －
その他
金利スワップ 貸出金
－ －
受取固定・支払変動
金利スワップ
の特例処理
34,726 25,722 （注）３.
受取変動・支払固定
－ －
受取変動・支払変動
－ － － 1,887
合計
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価証券
（債券）、預金、譲渡性
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
－ － －
受取固定・支払変動
処理方法
316,451 278,922 △3,369
受取変動・支払固定
－ － －
受取変動・支払変動
－ － －
その他
金利スワップ 貸出金
－ －
受取固定・支払変動
金利スワップ
の特例処理
34,401 29,400 （注）３.
受取変動・支払固定
－ －
受取変動・支払変動
－ － － △3,369
合計
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
通貨スワップ 160,534 105,820 △637
原則的 外貨建の貸出金、有価証
処理方法 券、預金、外国為替等
－ － － △637
合計
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
通貨スワップ 215,659 126,493 △979
原則的 外貨建の貸出金、有価証
処理方法 券、預金、外国為替等
－ － － △979
合計
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありませ
ん。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも、該当事項はありませ
ん。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとと
もに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給
付信託を設定しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81,986 81,809
退職給付債務の期首残高
2,815 2,845
勤務費用
162 162
利息費用
993 231
数理計算上の差異の発生額
△4,147 △4,101
退職給付の支払額
81,809 80,947
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
59,147 67,984
年金資産の期首残高
1,774 2,134
期待運用収益
2,418 △2,096
数理計算上の差異の発生額
811 809
事業主からの拠出額
6,300 12,600
退職給付信託の設定
退職給付の支払額 △2,466 △2,533
67,984 78,897
年金資産の期末残高
(3 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81,236 80,309
積立型制度の退職給付債務
△67,984 △78,897
年金資産
13,251 1,411
573 638
非積立型制度の退職給付債務
13,825 2,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,898 2,049
退職給付に係る負債
△1,072 －
退職給付に係る資産
13,825 2,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,815 2,845
勤務費用
162 162
利息費用
△1,774 △2,134
期待運用収益
1,236 539
数理計算上の差異の費用処理額
2,440 1,413
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,662 △1,788
数理計算上の差異
2,662 △1,788
合計
(6 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異（注） △1,050 △2,839
△1,050 △2,839
合計
（注）「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
44％ 42％
株式
24％ 20％
生保一般勘定
31％ 25％
債券
1％ 13％
その他
100％ 100％
合計
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度23％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
3.0％ 3.0％
長期期待運用収益率
1.1％～3.4％ 1.1％～3.4％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度347百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
164 158
営業経費 百万円 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及
当行取締役９名、執行 当行取締役９名、執行 当行取締役９名、執行 当行取締役９名、執行
び人数（名）
役員９名、計18名 役員９名、計18名 役員９名、計18名 役員11名、計20名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 311,100株 普通株式 343,600株 普通株式 344,700株 普通株式 229,400株
の数（注）
付与日 2010年７月20日 2011年７月20日 2012年７月20日 2013年７月19日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。 いない。 いない。
2010年７月21日から 2011年７月21日から 2012年７月21日から 2013年７月20日から
権利行使期間
2040年７月20日まで 2041年７月20日まで 2042年７月20日まで 2043年７月19日まで
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
付与対象者の区分及
当行取締役10名、執行 当行取締役10名、執行 当行取締役10名、執行 当行取締役９名、執行
び人数（名）
役員10名、計20名 役員10名、計20名 役員10名、計20名 役員11名、計20名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 243,000株 普通株式 180,700株 普通株式 365,400株 普通株式 230,500株
の数（注）
付与日 2014年７月18日 2015年７月17日 2016年７月20日 2017年７月20日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。 いない。 いない。 いない。
2014年７月19日から 2015年７月18日から 2016年７月21日から 2017年７月21日から
権利行使期間
2044年７月18日まで 2045年７月17日まで 2046年７月20日まで 2047年７月20日まで
第９回新株予約権
付与対象者の区分及
当行取締役６名、執行
び人数（名）
役員14名、計20名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 231,800株
の数（注）
付与日 2018年７月20日
権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない。
2018年７月21日から
権利行使期間
2048年７月20日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後（株）
54,000 58,000 66,900 58,000
前連結会計年度末 株 株 株 株
－ － － －
権利確定
－ － － 17,400
権利行使 株
－ － － －
失効
54,000 58,000 66,900 40,600
未行使残 株 株 株 株
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後（株）
81,600 93,100 297,700 230,500
前連結会計年度末 株 株 株 株
－ － － －
権利確定
38,800 41,500 130,000 80,800
権利行使 株 株 株 株
－ － － －
失効
42,800 51,600 167,700 149,700
未行使残 株 株 株 株
第９回新株予約権
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末
231,800
付与 株
－
失効
権利確定 231,800 株
－
未確定残
権利確定後（株）
－
前連結会計年度末
権利確定 231,800 株
－
権利行使
－
失効
231,800
未行使残 株
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － 766
（円）
付与日における公正
467 446 403 686
な評価単価（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
766 766 766 766
（円）
付与日における公正
673 913 433 721
な評価単価（円）
第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価
－
（円）
付与日における公正
675
な評価単価（円）
（注） １株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
第９回新株予約権
株価変動性（注１） 30.265 ％
予想残存期間（注２） 5
年
予想配当（注３） 15
円／株
無リスク利子率（注４） △0.108 ％
（注）１．予想残存期間５年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３． 2018年 ３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
14,205 16,191
貸倒引当金 百万円 百万円
5,957 5,837
退職給付に係る負債
1,046 970
有価証券償却
320 865
退職給付に係る調整累計額
7,902 8,468
その他
29,432 32,334
繰延税金資産小計
△1,454 △1,265
評価性引当額
繰延税金資産合計 27,978 31,069
繰延税金負債
△53,224 △49,515
その他有価証券評価差額金
△115 △273
退職給付に係る資産
△2,033 △1,379
その他
△55,373 △51,168
繰延税金負債合計
△27,395 △20,099
繰延税金資産（負債）の純額 百万円 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注
記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 関連当
会社等の名 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
有）割合
称又は名前 又は職業 （百万円） （百万円）
（百万円） の関係
（％）
役員の近親
者が議決権
被所有直接
ダイマル食品 千葉県 （平均残高）
の過半数を 35 食品製造業 － 資金の貸付 貸出金 56
株式会社 銚子市 0.00 56
有している
会社
取引条件及び取引条件の決定方針
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,207円15銭 1,250円05銭
１株当たり当期純利益 67円98銭 65円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67円91銭 65円23銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
943,236 952,267
純資産の部の合計額 百万円
511 479
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち新株予約権） 511 479
百万円
942,724 951,787
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
780,947 761,399
千株
た期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
53,796 50,478
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
53,796 50,478
百万円
る当期純利益
791,243 772,954
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
－ －
百万円
整額
915 882
普通株式増加数 千株
915 882
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
－ －
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
（実質破綻時免除
2014年 2024年
0.91
無
30,000 30,000
特約及び劣後特約
８月29日 ８月29日
[－]
付）
31,862 33,293
米ドル建て無担保 2014年 2019年
(299,913千＄) (299,967千＄) 2.55
無
債 10月30日 10月30日
[33,293]
31,851 33,284
米ドル建て無担保 2015年 2020年
(299,808千＄) (299,890千＄) 2.75
無
当行
債 ７月29日 ７月29日
[－]
第２回無担保社債
（実質破綻時免除
2016年 2026年
0.36
無
10,000 10,000
特約及び劣後特約
９月15日 ９月15日
[－]
付）
第３回無担保社債
（実質破綻時免除
2016年 2026年
10,000 10,000
0.36
無
特約及び劣後特約
９月27日 ９月28日
[－]
付）
113,714 116,578
－ － － － －
合計
[33,293]
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建社債の金額であります。
２．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 33,293 33,284 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
334,405 374,830 0.84 －
借用金
－ － － －
再割引手形
2019年４月～2028年
334,405 374,830 0.84
借入金
３月
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 163,001 32 1,135 210,019 572
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 60,229 121,619 180,209 238,616
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 20,964 41,980 59,500 72,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
14,852 29,299 41,447 50,478
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 19.06 37.69 53.46 65.30
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 19.06 18.63 15.75 11.78
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
1,841,522 2,063,517
現金預け金
111,708 107,285
現金
1,729,813 1,956,231
預け金
75,801 109,047
コールローン
14,999 14,999
買現先勘定
11,328 10,981
買入金銭債権
121,585 188,088
特定取引資産
7,833 7,685
商品有価証券
16,057 25,732
特定金融派生商品
97,693 154,670
その他の特定取引資産
22,111 22,026
金銭の信託
※１ , ※８ , ※12 2,156,704 ※１ , ※８ , ※12 2,082,715
有価証券
452,069 263,875
国債
394,301 348,004
地方債
364,620 414,112
社債
259,669 244,077
株式
686,044 812,644
その他の証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
9,816,065 10,136,875
※７ 14,739 ※７ 14,468
割引手形
153,645 157,478
手形貸付
8,926,536 9,213,081
証書貸付
721,143 751,847
当座貸越
3,187 3,829
外国為替
1,946 2,315
外国他店預け
※７ 327 ※７ 187
買入外国為替
914 1,326
取立外国為替
114,360 123,001
その他資産
305 300
前払費用
12,250 13,849
未収収益
1,883 3,064
先物取引差入証拠金
- 11
先物取引差金勘定
金融派生商品 14,668 14,573
67,229 72,795
金融商品等差入担保金
※８ 18,023 ※８ 18,406
その他の資産
※10 94,415 ※10 101,861
有形固定資産
27,606 25,526
建物
60,861 60,852
土地
481 11,090
建設仮勘定
5,466 4,392
その他の有形固定資産
11,675 12,726
無形固定資産
9,090 8,805
ソフトウエア
2,585 3,921
その他の無形固定資産
442 1,558
前払年金費用
38,477 41,689
支払承諾見返
△ 18,978 △ 21,316
貸倒引当金
14,303,698 14,891,602
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※８ 12,017,034 ※８ 12,333,421
預金
279,027 261,927
当座預金
7,679,749 8,081,502
普通預金
250,625 253,224
貯蓄預金
5,350 5,771
通知預金
3,528,453 3,464,506
定期預金
273,828 266,490
その他の預金
513,471 581,811
譲渡性預金
- 170,000
コールマネー
※８ 17,085 ※８ 29,404
売現先勘定
※８ 260,387 ※８ 213,345
債券貸借取引受入担保金
12,632 22,216
特定取引負債
1 11
商品有価証券派生商品
12,631 22,205
特定金融派生商品
※８ 333,334 ※８ 373,960
借用金
333,334 373,960
借入金
587 727
外国為替
428 414
売渡外国為替
158 313
未払外国為替
※11 113,714 ※11 116,578
社債
963 2,383
信託勘定借
62,395 83,597
その他負債
36 49
未決済為替借
10,254 9,798
未払法人税等
11,131 11,012
未払費用
1,923 2,055
前受収益
28 -
先物取引差金勘定
11,277 20,603
金融派生商品
3,923 1,565
金融商品等受入担保金
213 211
資産除去債務
23,606 38,300
その他の負債
12,486 -
退職給付引当金
3,074 2,377
睡眠預金払戻損失引当金
239 246
ポイント引当金
28,884 22,330
繰延税金負債
10,852 10,850
再評価に係る繰延税金負債
38,477 41,689
支払承諾
13,425,622 14,004,943
負債の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
122,134 122,134
資本準備金
545,044 563,190
利益剰余金
50,930 50,930
利益準備金
494,114 512,259
その他利益剰余金
351 351
固定資産圧縮積立金
445,971 465,971
別途積立金
47,792 45,937
繰越利益剰余金
△ 59,256 △ 56,260
自己株式
752,991 774,132
株主資本合計
111,947 103,225
その他有価証券評価差額金
1,822 △ 1,976
繰延ヘッジ損益
10,802 10,798
土地再評価差額金
124,572 112,046
評価・換算差額等合計
511 479
新株予約権
878,076 886,658
純資産の部合計
14,303,698 14,891,602
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
205,169 210,218
経常収益
140,401 147,712
資金運用収益
106,996 110,896
貸出金利息
28,795 31,770
有価証券利息配当金
1,227 1,704
コールローン利息
0 0
買現先利息
1 0
債券貸借取引受入利息
3,241 3,248
預け金利息
139 91
その他の受入利息
16 23
信託報酬
43,476 42,830
役務取引等収益
7,646 7,564
受入為替手数料
35,830 35,266
その他の役務収益
2,001 1,701
特定取引収益
516 -
商品有価証券収益
309 190
特定取引有価証券収益
1,159 1,495
特定金融派生商品収益
15 14
その他の特定取引収益
5,375 6,601
その他業務収益
2,687 1,857
外国為替売買益
2,662 4,743
国債等債券売却益
24 -
金融派生商品収益
0 0
その他の業務収益
13,897 11,348
その他経常収益
3,340 -
貸倒引当金戻入益
1,642 1,461
償却債権取立益
1,903 1,889
株式等売却益
603 140
金銭の信託運用益
6,408 7,857
その他の経常収益
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
134,562 143,166
経常費用
18,887 25,110
資金調達費用
5,348 7,795
預金利息
3,030 5,293
譲渡性預金利息
△ 83 △ 167
コールマネー利息
180 805
売現先利息
667 332
債券貸借取引支払利息
1,846 2,969
借用金利息
2,098 2,139
社債利息
5,087 5,365
金利スワップ支払利息
710 577
その他の支払利息
19,735 20,421
役務取引等費用
1,452 1,513
支払為替手数料
18,283 18,908
その他の役務費用
- 527
特定取引費用
- 527
商品有価証券費用
3,249 581
その他業務費用
2,583 133
国債等債券売却損
666 -
国債等債券償還損
- 90
国債等債券償却
- 357
金融派生商品費用
85,082 82,995
営業経費
7,606 13,529
その他経常費用
- 3,435
貸倒引当金繰入額
5,154 8,252
貸出金償却
69 8
株式等売却損
224 1
株式等償却
- 52
金銭の信託運用損
2,158 1,778
その他の経常費用
70,607 67,051
経常利益
特別利益 64 ▶
64 ▶
固定資産処分益
1,417 243
特別損失
401 210
固定資産処分損
107 33
減損損失
907 -
本部棟建替に伴う損失
69,254 66,813
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,783 20,321
△ 184 △ 1,514
法人税等調整額
19,598 18,806
法人税等合計
49,655 48,006
当期純利益
100/115
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
当期首残高 145,069 122,134 122,134 50,930 463,373 514,303 △ 52,219 729,287
当期変動額
△ 11,900 △ 11,900 △ 11,900
剰余金の配当
49,655 49,655 49,655
当期純利益
△ 14,058 △ 14,058
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14 91 77
自己株式の消却 △ 6,930 △ 6,930 6,930
△ 69 △ 69 △ 69
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 30,741 30,741 △ 7,036 23,704
当期末残高 145,069 122,134 122,134 50,930 494,114 545,044 △ 59,256 752,991
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
102,326 1,510 10,733 114,570 423 844,280
当期首残高
当期変動額
△ 11,900
剰余金の配当
49,655
当期純利益
△ 14,058
自己株式の取得
77
自己株式の処分
自己株式の消却
△ 69
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
9,620 312 69 10,002 88 10,090
当期変動額（純額）
9,620 312 69 10,002 88 33,795
当期変動額合計
111,947 1,822 10,802 124,572 511 878,076
当期末残高
101/115
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 122,134 50,930 494,114 545,044 △ 59,256 752,991
当期首残高
当期変動額
△ 12,060 △ 12,060 △ 12,060
剰余金の配当
当期純利益 48,006 48,006 48,006
自己株式の取得 △ 15,001 △ 15,001
△ 28 △ 28 219 191
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 17,776 △ 17,776 17,776
土地再評価差額金の取崩 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- - - - 18,145 18,145 2,995 21,140
当期変動額合計
145,069 122,134 122,134 50,930 512,259 563,190 △ 56,260 774,132
当期末残高
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
111,947 1,822 10,802 124,572 511 878,076
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,060
当期純利益 48,006
△ 15,001
自己株式の取得
191
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 ▶
株主資本以外の項目の
△ 8,722 △ 3,799 △ ▶ △ 12,526 △ 31 △ 12,557
当期変動額（純額）
△ 8,722 △ 3,799 △ ▶ △ 12,526 △ 31 8,582
当期変動額合計
当期末残高 103,225 △ 1,976 10,798 112,046 479 886,658
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年
度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内
投資信託については事業年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び決算日の市場価格等に基づく時
価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につい
ては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過
去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
19,210百万円（前事業年度末は13,927百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負
担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記（イ）（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利
スワップの特例処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,640 10,640
株式 百万円 百万円
2,769 3,112
出資金 百万円 百万円
２．現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を
有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有して
14,998 14,999
百万円 百万円
いる有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,367 1,475
破綻先債権額 百万円 百万円
84,905 80,207
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分
を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第
１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,137 672
３カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
39,354 40,314
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
126,765 122,670
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,066 14,652
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
699,551 631,312
有価証券 百万円 百万円
572,648 519,650
貸出金 百万円 百万円
1,272,200 1,150,962
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
47,327 49,857
預金 百万円 百万円
17,085 29,404
売現先勘定 百万円 百万円
260,387 213,345
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
330,263 372,099
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,284 7,649
有価証券 百万円 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,489 7,312
保証金 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,271,708 2,262,580
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意
2,083,804 2,062,973
百万円 百万円
の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
878,875 851,225
総合口座取引における当座貸越未実行残高 百万円 百万円
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※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,809 10,867
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （174 百万円） （57 百万円）
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
50,000 50,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
69,673 74,256
百万円 百万円
13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
963 2,383
金銭信託 百万円 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
230 121 351
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円 百万円
410,971 35,000 445,971
別途積立金 百万円 百万円 百万円
52,172 △4,380 47,792
繰越利益剰余金 百万円 百万円 百万円
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
351 － 351
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円 百万円
445,971 20,000 465,971
別途積立金 百万円 百万円 百万円
47,792 △1,854 45,937
繰越利益剰余金 百万円 百万円 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会
社株式はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
13,337 13,435
子会社株式
関連会社株式 72 317
13,409 13,752
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
8,994 11,094
貸倒引当金 百万円 百万円
5,729 5,598
退職給付引当金
959 883
有価証券償却
6,321 6,835
その他
繰延税金資産小計 22,005 24,412
△962 △831
評価性引当額
21,043 23,581
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△48,858 △45,484
その他有価証券評価差額金
△115 △273
前払年金費用
△954 △154
その他
△49,928 △45,911
繰延税金負債合計
△28,884 △22,330
繰延税金資産（負債）の純額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
△1.8％ △2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5％ △0.1％
その他
28.2％ 28.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
－ － － 100,655 75,129 3,431 25,526
建物
(21,648)
－ － － － － 60,852
土地
60,852
－ － － － － － －
リース資産
－ － － 11,090 － － 11,090
建設仮勘定
(－)
その他の有形固定資
－ － － 21,642 1,803 4,392
産 26,034
－ － － 26,030 21,642 1,803 4,388
うち動産
－ － － 198,633 96,771 5,234 101,861
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 18,382 9,576 3,280 8,805
ソフトウェア
－ － － － － － －
のれん
－ － － － － － －
リース資産
その他の無形固定資
－ － － 3,925 ▶ 0 3,921
産
－ － － 1,117 ▶ 0 1,112
うち権利金等
－ － － 22,308 9,581 3,281 12,726
無形固定資産計
(△1)
89 90 8,829 1,517 0 7,312
その他
8,830
（注）１．土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３
月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。
４．当期首残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
18,978 21,316 1,096 17,881 21,316
貸倒引当金
11,677 14,254 － 11,677 14,254
一般貸倒引当金
7,301 7,062 1,096 6,204 7,062
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権
－ － － － －
分
－ － － － －
特定海外債権引当勘定
3,074 2,377 696 2,377 2,377
睡眠預金払戻損失引当金
239 246 － 239 246
ポイント引当金
22,292 23,941 1,793 20,498 23,941
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・ 洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
10,254 19,043 19,499 － 9,798
未払法人税等
7,982 14,740 15,119 － 7,603
未払法人税等
2,271 4,303 4,379 － 2,195
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.chibabank.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に対して、以下の３
コースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
① 千葉県特産品コース
千葉県の特産品等を掲載したオリジナル株主優待カタログからお好みの品を送
付。
② 金融コース
株主に対する特典
当行およびグループ会社が提供する金融商品・サービスの優待が受けられる株
主優待クーポンを送付。
③ TSUBASAアライアンス共同企画特産品コース
TSUBASAアライアンスに参加する第四北越フィナンシャルグループ（第四銀
行・北越銀行）、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行の地元特産品等を掲載した別
冊カタログからお好みの品を送付。
（注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2017年４月１日
事業年度 第112期
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
至 2018年３月31日
(2）
内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）
四半期報告書及び確認書
自 2018年４月１日
第113期第１四半期 2018年８月７日 関東財務局長に提出。
至 2018年６月30日
自 2018年７月１日
第113期第２四半期 2018年11月26日 関東財務局長に提出。
至 2018年９月30日
自 2018年10月１日
第113期第３四半期 2019年２月８日 関東財務局長に提出。
至 2018年12月31日
(4）
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく 2018年６月27日 関東財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2018年６月29日 関東財務局長に提出。
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく 2019年６月26日 関東財務局長に提出。
臨時報告書
(5）
臨時報告書の訂正報告書
2018年６月27日に提出した臨時報告書（ストック・オプション
2018年７月20日 関東財務局長に提出。
としての新株予約権の発行）の訂正報告書
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付
(6）
書類、並びにこれらの訂正発行登録書（社債）
2016年８月16日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録
2018年６月27日 関東財務局長に提出。
書
2016年８月16日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録
2018年６月29日 関東財務局長に提出。
書
2016年８月16日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録
2018年７月20日 関東財務局長に提出。
書
2016年８月16日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録
2019年６月26日 関東財務局長に提出。
書
(7）
自己株券買付状況報告書
自 2018年６月１日
報告期間 2018年７月９日 関東財務局長に提出。
至 2018年６月30日
自 2018年10月１日
報告期間 2018年11月12日 関東財務局長に提出。
至 2018年10月31日
自 2018年11月１日
報告期間 2018年12月７日 関東財務局長に提出。
至 2018年11月30日
自 2019年２月１日
報告期間 2019年３月７日 関東財務局長に提出。
至 2019年２月28日
自 2019年３月１日
報告期間 2019年４月10日 関東財務局長に提出。
至 2019年３月31日
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社千葉銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 暢子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社千葉銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社千葉銀行(E03556)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社千葉銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社千葉銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 暢子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
千葉銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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