日本製粉株式会社 有価証券報告書 第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本製粉株式会社(E00345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第195期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本製粉株式会社
Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
０３（３５１１）５３１４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長 青沼 孝明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
０３（３５１１）５３１４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長 青沼 孝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第191期 第192期 第193期 第194期 第195期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
298,511 311,628 312,932 323,495 335,399
売上高 百万円
9,807 12,666 13,162 11,862 13,065
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
6,981 8,222 8,934 7,651 8,455
〃
当期純利益
16,565 3,667 14,922 11,889 7,258
包括利益 〃
137,535 135,743 147,446 156,905 154,986
純資産額 〃
248,890 247,919 252,074 272,166 293,392
総資産額 〃
802.19 1,625.29 1,784.44 1,897.64 1,961.17
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
42.22 100.99 111.40 95.34 108.78
〃
金額
潜在株式調整後１株当たり
42.20 100.87 111.22 95.16 97.07
〃
当期純利益金額
％ 53.3 52.7 56.8 56.0 51.2
自己資本比率
5.56 6.25 6.53 5.18 5.59
自己資本利益率 〃
14.07 18.32 14.76 17.30 17.47
株価収益率 倍
営業活動による
11,803 20,675 17,391 15,217 17,063
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 8,653 △ 6,336 △ 12,646 △ 11,941 △ 14,614
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,813 △ 6,210 △ 11,137 2,824 7,135
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,847 20,776 14,368 20,556 30,085
〃
期末残高
3,460 3,519 3,610 3,696 3,687
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,473 ] [ 3,829 ] [ 4,449 ] [ 4,857 ] [ 4,867 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が
第192期 の期首に行われたと仮定して算定しております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第191期 第192期 第193期 第194期 第195期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
192,371 200,299 193,569 191,505 203,641
売上高 百万円
6,954 9,837 9,732 9,264 10,111
経常利益 〃
4,367 7,146 6,861 6,672 7,012
当期純利益 〃
12,240 12,240 12,240 12,240 12,240
資本金 〃
(発行済株式総数) （千株） ( 170,148 ) ( 165,048 ) ( 82,524 ) ( 82,524 ) ( 78,824 )
118,695 116,763 125,526 132,595 129,214
純資産額 百万円
198,857 196,846 197,071 210,367 228,309
総資産額 〃
715.92 1,448.49 1,558.75 1,645.57 1,679.88
１株当たり純資産額 円
12.00 14.00 30.00 30.00 32.00
１株当たり配当額 〃
(うち１株当たり
（〃） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
26.35 87.57 85.35 82.94 89.99
〃
金額
潜在株式調整後１株当たり
26.34 87.47 85.21 82.78 80.31
〃
当期純利益金額
％ 59.7 59.3 63.6 62.9 56.5
自己資本比率
3.86 6.07 5.67 5.18 5.37
自己資本利益率 〃
22.54 21.12 19.26 19.88 21.11
株価収益率 倍
％ 45.54 31.97 35.15 36.17 35.56
配当性向
967 982 976 980 1,002
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 134 ] [ 144 ] [ 161 ] [ 179 ] [ 182 ]
％ 107.3 168.3 152.7 155.8 180.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
622 970 1,734 1,863 2,044
最高株価 円
(916)
491 581 1,475 1,532 1,641
最低株価 円
(711)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が
第192期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．第192期の「１株当たり配当額」には「創立120周年記念配当」２円が含まれております。
４．第193期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて
記載しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1896年12月 当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年３月 当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年５月 当社横浜工場完成
1925年９月 当社小樽工場完成
1928年５月 本店を東京市京橋区に移転。
1928年７月 当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備によ
り工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月
産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年５月 当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年４月 日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式
会社扇屋商店として設立された。
1958年８月 松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
1960年３月 当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年９月 当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月 ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立
1974年２月 当社神戸甲南工場完成
1975年６月 ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結
子会社）設立
1976年７月 新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立
1978年２月 当社千葉工場完成
1982年７月 日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
1985年２月 当社福岡工場完成
1989年３月 エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
1989年６月 当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月 当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年４月 当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
1996年６月 日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社
に変更。
1996年６月 ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立
1996年10月 冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
1996年11月 Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（現・連結子会社）設立
1998年３月 オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立
1998年４月 パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工
場となる。
1998年７月 新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結
子会社）に変更。
1999年４月 当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式
会社）に貸与。
2000年５月 当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
2000年５月 ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立
2003年10月 当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2004年11月 上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工
2005年４月 株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
2006年３月 NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2006年６月 米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立
2013年９月
当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。
2014年４月
PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立
2014年８月
当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。
2016年８月
当社は本店を現在地に移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社62社、関連会社25社で構成さ
れております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップ
ン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。
(2) 食品事業
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦
粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミック
スを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。
㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills
(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製
造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパス
タ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。
(3) その他事業
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミッ
クスを使用するドーナツショップを展開しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
（連結子会社）
栃木県 そば粉の製造販売及 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
松屋製粉㈱ 100 100.0
上三川町 び小麦粉の販売 売しております。
神戸市 小麦粉、砂糖、飼料 同社は当社商品を販売しております。
ニップン商事㈱ 45 93.2
東灘区 等の販売 当社が事務所を貸与。
㈱ニップン商事 東京都 小麦粉、砂糖、油脂 同社は当社商品を販売しております。
70 100.0
コーポレーション 渋谷区 等の販売 運転資金等を貸付。
広島市 同社は当社商品を販売しております。
鈴木㈱ 150 食料品、酒類の販売 61.6
中区 役員の兼任１名。
丸七商事㈱ 新潟市 食料品、肥料、砂 67.6 同社は当社商品を販売しております。
79
（注）１ 東区 糖、油脂等の販売 (8.4) 役員の兼任１名。
福岡市 小麦粉、プレミック 当社と業務提携基本契約を締結しておりま
東福製粉㈱ 400 96.9
中央区 スの製造販売 す。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
茨城県
ニップン冷食㈱ 50 冷凍食材の製造販売 100.0 売しております。役員の兼任１名。設備資
龍ヶ崎市
金等を貸付。
神奈川県 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
オーマイ㈱ 80 パスタ類の製造販売 100.0
厚木市 売しております。役員の兼任１名。
東京都
日本リッチ㈱ 30 冷凍食材の販売 100.0 同社は当社商品を販売しております。
千代田区
㈱ファーストフー 東京都 弁当等中食関連食品 100.0
100 当社は同社に原料を供給しております。
ズ （注）１ 八王子市 の製造販売 (100.0)
オーケー食品工業 福岡県
味付け油揚げ等の製 当社と業務提携契約を締結しております。
1,859 51.3
㈱ （注）２．３
造販売 役員の兼任１名。設備資金等を貸付。
朝倉市
長野県
トマト等の加工調理
㈱ナガノトマト 100 51.0 当社と業務提携契約を締結しております。
製品の製造販売
松本市
ニップンドーナツ 東京都 100.0
20 飲食店の経営 当社は同社に原料を供給しております。
㈱ （注）１ 渋谷区 (100.0)
エヌピーエフジャ 千葉市 ペットフードの製造 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
100 100.0
パン㈱ 美浜区 販売 売しております。役員の兼任１名。
ニップンエンジ 東京都 プラント工事、機械 当社が機械を購入しております。
20 100.0
ニアリング㈱ 渋谷区 機器、設計製作販売 役員の兼任１名。
PastaMontana,
U.S.A. 35,453 99.7 当社は同社商品を販売しております。
L.L.C. パスタ類の製造販売
Montana （千ドル） (99.7) 役員の兼任２名。運転資金等を貸付。
（注）１．２
その他 31社 － － － － －
（持分法適用非連結子会社）
－ － － －
６社 －
（持分法適用関連会社）
－ － － －
８社 －
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
651 [ 71 ]
製粉事業
食品事業 1,862 [ 3,186 ]
その他 854 [ 1,549 ]
全社（共通） 320 [ 61 ]
3,687 [ 4,867 ]
合計
（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
1,002 [ 182 ] 7,278,917
40 才 0 ヶ月 16 年 10 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
311 [ 46 ]
製粉事業
357 [ 64 ]
食品事業
14 [ 11 ]
その他
全社（共通） 320 [ 61 ]
1,002 [ 182 ]
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社に日本製粉労働組合（組合員数746名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数40名）、
丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数67名）、東福製粉㈱に東福製粉労働組合（組合員数21名）、㈱ナガノ
トマトにナガノトマト労働組合（組合員数72名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数30
名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数358名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新
事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方
針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家
さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事
業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまい
りました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲し
た単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
②事業構造・事業ポートフォリオの再構築
③グループ全体最適経営の推進
④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応
⑤ＣＳＲ経営の推進
(3) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の
下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購
買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。
食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。また、個人消費の変化も
あり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。
製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で1.7％引き下げ
られました。一方、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影
響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めるとともに、海外事業の拡大に
よるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいります。また、消費者の安全・安心や、安定供
給に対する体制強化を推し進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、
予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＴＰＰ１１（環太平洋パート
ナーシップ協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さらなる麦政策及
び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調
達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、商品の品質保
証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原
因等）により、商品回収を行う可能性があります。
(4) 原材料等の調達
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原
油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の
大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等
の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格へ
の転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受
けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(6) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合す
る飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(7) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステ
ムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、不正アクセス等への情報セキュリ
ティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場
合、対応費用が発生します。
(8) 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等
の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
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(9) 知的財産権
当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的
財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害
した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
(10) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出におい
て、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障を
きたす可能性があります。
(11) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。コンプライアンスの強化に努めておりますが、
規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 災害による影響
当社グループでは、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、自然災害発生時の被害を極力抑えるよう
な体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被っ
たり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。
(13) 人的資源の確保
当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、その育成に努めておりますが、予期し得ない事象により、
人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与
える可能性があります。
(14) 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期
待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間にお
いて認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。ま
た、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これ
らの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に
悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 323,495 335,399 11,903 103.7％
10,060 11,222 1,161 111.5％
営業利益
11,862 13,065 1,203 110.1％
経常利益
親会社株主に
8,455
7,651 803 110.5％
帰属する
当期純利益
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢に改善が見られるな
ど、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の変調を契機に世
界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向の先行きにも影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。
食品業界においては、消費者の節約志向が続いている一方、労働力不足や物流費・資材費等のコスト上昇によ
り、事業環境は厳しさを増しております。
こうした状況の下、当社グループは国内においては、絶えず変化を続ける事業環境に対処するため、コスト削減
を目的とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築を
進め、持続的成長を目指し邁進しております。
海外事業では、中国において高まるプレミックス製品の需要に対応するべくかねてより建設を進めてまいりまし
た中国現地法人「上海金山日粉食品有限公司」のプレミックス工場が完成、稼働いたしました。タイ国において
も、現地法人「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd」でプレミックスの生産能力を増強いたしました。さらに冷凍食品生産設
備の建設を予定しております。
また、環境保護への取り組みに努めており、冷凍食品部門においては、トレー入りパスタや米飯類において、Ｐ
ＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用を拡大しております。さらに、環境を保護す
るための体制づくりとして、環境マネジメントシステムである「ＩＳＯ１４００１」の認証取得事業場を本社と当
社全８工場に拡大しております。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，３５３億９千９百万円（前期比103.7％）、営業利
益は１１２億２千２百万円（同111.5％）、経常利益は１３０億６千５百万円（同110.1％）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は８４億５千５百万円（同110.5％）となり、増収増益となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
＜製粉事業＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 97,752 102,736 4,983 105.1％
5,538
5,216 322 106.2％
営業利益
当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理のなお一層の強化に努めるとととも
に、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニケーションを密にし、お客様の問
題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめと
する全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量・
売上高ともに前年度を上回りました。
副製品のふすまについても同様に、出荷数量・売上高ともに前年度を上回りました。
なお、当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で、昨年４月に3.5％、10月
に2.2％引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ６月と12月に改定しました。
以上により、製粉事業の売上高は１，０２７億３千６百万円（前期比105.1％）、営業利益は５５億３千８百万
円（同106.2％）となりました。
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＜食品事業＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 191,643 195,696 4,052 102.1％
5,221
4,435 786 117.7％
営業利益
業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催
など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用のプレミックス、パスタ類の販売は国内及び海外で順
調に推移しました。
家庭用加工食品では、食事作りにかける時間を節約したいという時短志向の高まりに対応するべく、業界最速の
80秒でゆであがる「超早ゆで」シリーズのショートパスタを発売したほか、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧ
ＡＬＯ（レガーロ）」においては、ご好評を博しておりますパスタソースをさらに味わい深いものにリニューアル
するなど、お客様目線に立った商品提案とブランド強化に努めました。また、高齢化社会において重視される健康
寿命の延伸に寄与するアマニ関連食品も引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回り
ました。
家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ市場における売上高Ｎｏ.１の「オーマイプレミアム」シリーズに具材感
を生かした新商品を追加したほか、主食と主菜をバランスよく食べられる１食完結型のトレー入り「よくばり」シ
リーズに朝食向け商品を投入するなど、様々な食のシーンに対応する商品展開を行いました。その結果、売上高は
前年同期を大幅に上回りました。
中食事業では、前年度より進めておりました生産拠点の新増設が完了し、売上が増大しました。これらの結果、
中食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１，９５６億９千６百万円（前期比102.1％）、営業利益は５２億２千１百万
円（同117.7％）となりました。
＜その他事業＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高 34,099 36,966 2,867 108.4％
439
374 65 117.6％
営業利益
ペットケア事業は、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年度を下回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は３６９億６千６百万円（前期比108.4％）、営業利益は４億３千９百万円
（同117.6％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
15,217 17,063 1,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
△11,941 △14,614 △2,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,824 7,135 4,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
61 △55 △117
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,162 9,528 3,365
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
25 － △25
の増加額
30,085
20,556 9,528
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９５億２千８百万円増加し、
３００億８千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１７０億６千３百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調
整前当期純利益が１２３億５百万円、減価償却費が７４億２千８百万円となったこと、法人税等の支払額が４０億
６千９百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１４６億１千４百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産
の取得により１３９億８千４百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７１億３千５百万円の収入となりました。この主な要因は、転換社債の
発行による収入が２５０億４千１百万円、長期借入金の増加による収入が２９億８百万円あったこと、自己株式の
取得による支出が７０億２千８百万円、長期借入金の返済額が５１億７千５百万円、社債の償還による支出が５０
億円、配当金の支払額が２３億７千１百万円あったことによるものであります。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
53.3 52.7 56.8
自己資本比率（％） 56.0 51.2
時価ベースの自己資本
39.5 60.0 52.3
48.4 49.58
比率（％）
キャッシュ・フロー対
392.6 222.8 223.7
293.1 212.4
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
26.8 54.6 60.2
56.4 71.3
レッジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
1 05,195
製粉事業（百万円） 106.3
食品事業（百万円） 108,789 101.6
その他（百万円） 19,529 98.1
合計（百万円） 233,514 103.3
（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありませ
ん。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
製粉事業（百万円） 102,736 105.1
食品事業（百万円） 195,696 102.1
その他（百万円） 36,966 108.4
合計（百万円） 335,399 103.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
48,413 15.0 49,688 14.8
株式会社ファミリーマート
38,208 42,738
伊藤忠商事株式会社 11.8 12.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グルー
プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの
判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ⅰ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上していま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ⅱ) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準とし
て原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株
式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、時価の下
落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っています。
②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，３５３億９千９百万円（前期比103.7％）、経常利益
は１３０億６千５百万円（同110.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８４億５千５百万円（同110.5％）と
なりました。
ⅰ) 売上高の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.6％でありましたが、当連結会計
年度の売上原価率は、72.5％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.3％でありましたが、当連結会計年
度では、24.2％となりました。
ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に８千万円、当連結会計年度に１億２千１百万円、受取配当
金が前連結会計年度に１２億５千３百万円、当連結会計年度に１３億１千６百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億６千６百万円、当連結会計年度に２億３千万円計上さ
れています。
特別利益として、投資有価証券売却益が前連結会計年度に２千２百万円、当連結会計年度に４千１百万円計
上されています。
特別損失として、建物解体費用が当連結会計年度に３億８千４百万円、工場再編費用が当連結会計年度に１
億３千９百万円、減損損失が前連結会計年度に２億４千４百万円、当連結会計年度に２千３百万円計上されて
います。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事
業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返
済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等でありま
す。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応
じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018
年６月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低
減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判
断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を
確保しております。
なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利
子負債の残高は６１９億７千３百万円、現金及び現金同等物の残高は３００億８千５百万円となり、ネット有利子
負債は３１８億８千８百万円（前年同期比128.7％）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画セン
ター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及
び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は 3,346 百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に
関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工
性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行って
おります。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５
の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は 987 百万円であります。
(2) 食品事業
ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、
ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食
品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り
組んでおります。
コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視
した開発を行っております。
当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡
便・本格にこだわった「オーマイ ラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイ ＰＬＵＳ」シリーズのア
マニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイ プレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「よくば
りプレート」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップン セレクションシリーズ」、「ハンディ
パックシリーズ」の開発等が挙げられます。
食品事業に係る研究開発費は 1,644 百万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食
用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っておりま
す。
③機能性関連事業
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っており
ます。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行ってお
ります。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は 713 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備
投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで 15,911 百万円であります。
製粉事業においては、 3,734 百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、 10,758 百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、 1,225 百万円の設備投資を行っております。
全社においては、 194 百万円の設備投資を行っております。なお、全社にはセグメント間の取引消去を含めており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具 (人)
合計
構築物 び運搬具 資産 及び備品
(面積㎡)
横浜工場 製粉設備
2,828
1,245 1,223 3 24 5,324 57
（横浜市神奈川区） （製粉事業）
(45,923)
千葉工場
5,415
製粉・コーン製造設備
5,326 536 3 46 11,327 59
（製粉・食品事業）
（千葉市美浜区）
(81,088)
竜ヶ崎工場
1,597
プレミックス製造設備
－
786 784 27 3,195 18
（食品事業）
（龍ヶ崎市）※
(52,789)
製粉・プレミックス製
神戸甲南工場
3,959
造設備
3,835 1,968 17 28 9,809 43
（神戸市東灘区）
(56,007)
（製粉・食品事業）
福岡工場 製粉設備
1,233
－
875 372 34 2,515 27
（福岡市東区） （製粉事業）
(33,000)
本店 事務所
6,523
3,470 － － 119 10,112 331
（東京都千代田区） （全社）
(1,575)
フードリサーチセン
研究開発施設
122
ター
－
352 3 144 623 118
（全社）
(6,844)
（厚木市）
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
※ 当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しておりま
す。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に含めて記載しております。
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(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員数
会社名 （セグメントの
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具 (人)
名称） 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社工場
そばミックス
松屋製粉株式会
337
（栃木県上三 製造設備
810 456 － 10 1,615 51
社
(10,320)
（製粉事業）
川町）
冷凍食材、
ニップン冷食株 竜ヶ崎工場
食品類製造設備
1,351 818 － － 19 2,189 13
式会社 ※１ （龍ヶ崎市）
（食品事業）
オーマイ株式会 厚木工場 パスタ製造設備
64
332 572 － 14 985 41
社 ※１ （厚木市） （食品事業）
(15,453)
中食関連食品
株式会社ファー 武蔵工場
621
製造設備
717 365 11 47 1,763 32
(5,550)
ストフーズ※１ （入間市）
（食品事業）
生あげ等製造
オーケー食品工 甘木工場
317
設備
338 0
454 15 1,127 158
業株式会社 （朝倉市）
(19,111)
（食品事業）
エヌピーエフ ペットフード
千葉工場
669
248 1,121 9 2,047
ジャパン株式会 製造設備
（千葉市美浜
－
[-] 15
社 （その他事
[241] [1,120] [9] [1,370]
区）
(15,616)
※２ 業）
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
※１．当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しており
ます。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に記載しております。また、オーマイ㈱厚木工場及び㈱
ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。
※２．連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会
社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]でうち書きしております。
(3) 在外子会社
（2018年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員数
会社名 （セグメントの
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具 (人)
名称） 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社工場
Pasta Montana,
パスタ製造設備
－
（U.S.A.
585 1,397 － 34 2,017 117
L.L.C. ※ （食品事業）
(21,130)
Montana）
本社工場
NIPPN プレミックス
（Thailand
270
(Thailand) 製造設備
548 204 0 23 1,046 135
Pathumthani
(24,000)
Co.,Ltd. （食品事業）
）
（注）１．決算期末である2018年12月31日現在の状況を記載しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
※ 土地を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
現在実施又は計画中の重要な整備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。
着手及び完了予定年月
投資予定金額
設備の内容
会社名 資金調達方 完成後の
総額 既支払額
所在地
（セグメントの名称）
事業所名 法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
千駄ヶ谷五丁目北地区 延床面積
東京都
第一種市街地再開発事 1,027 約43,600
当社 未定 自己資金 2017年6月 2019年8月
渋谷区
業 （その他事業） ㎡
設計：
プレミックス工場建設 9,000
当社 福岡県 2019年5月
－
1,210 自己資金 2020年6月
（食品事業）
福岡工場 福岡市 工事：
ｔ/年
2019年11月
設計：
ニップン冷食
冷凍食品工場建設
群馬県 2019年5月 2020年12 350万
（株） －
4,400 自己資金
（食品事業）
伊勢崎市 工事： 月 食/月
伊勢崎工場
2019年11月
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
（市場第一部） 100株
78,824,009 78,824,009 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）9名 当社取締役（社外取締役を除く）11名
新株予約権の数 656個 674個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 32,800株 33,700株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ 式1株当たりの払込金額を1円とし、こ
に付与株式数を乗じた金額とする。 れに付与株式数を乗じた金額とする。
2014年7月25日 2015年7月24日
新株予約権の行使期間
～2044年7月24日 ～2045年7月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,009円 発行価格1,591円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額505円（注）２ 資本組入額796円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
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決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）12名 当社取締役（社外取締役を除く）13名
新株予約権の数 806個 913個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 40,300株 45,650株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2016年7月28日 2017年7月27日
新株予約権の行使期間
～2046年7月27日 ～2047年7月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,513 円 発行価格1,668円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 757 円（注）２ 資本組入額834円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
決議年月日 2018年６年28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）13名
新株予約権の数 938個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類、内容及び数 46,900株
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額
付与株式数を乗じた金額とする。
2018年7月26日
新株予約権の行使期間
～2048年7月25日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,799 円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額900円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じ
て決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数 914個
新株予約権の目的となる株式 普通株式
の種類、内容及び数 45,700株
新株予約権の行使時の払込金 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、
額 これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 募集事項（8）に記載しております。
新株予約権の行使の条件 募集事項（11）に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事
募集事項（10）に記載しております。
項
組織再編成行為に伴う新株予
募集事項（13）に記載しております。
約権の交付に関する事項
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し発行する新
株予約権の募集事項について以下のとおり決議しております。
募集事項
（１）新株予約権の名称
日本製粉株式会社2019年度新株予約権（株式報酬型）
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役（社外取締役を除く）12名
（３）新株予約権の数
914個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数
（以下「付与株式数」という。）は50株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の
調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額
を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該
払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
（６）新株予約権の割当日
2019年７月29日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2019年7月30日から2049年7月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（12）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総
会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１
円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（９）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとす
る。
（15）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）
決議年月日 2018年６月６日
新株予約権の数（個）※ 2,500 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
10,888,501 [10,900,370] （注）２
（株）※
１株当たり 2,296 [2,293.5] （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月６日 （注）４
発行価格 2,296 [2,293.5]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,148 [1,147] （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使
容及び価額 ※
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額
と同額とする。
25,110 [25,107]
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、2,296円とする。ただし、2019年６月27日開催の定時株主総会において、期末配
当を１株当たり17円とする剰余金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり32円と決
定されたことに伴い、転換価額を2,293.5 円 に調整し、2019年４月１日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、当社の 本新株予約権付社債の要項に定める 組織再編等を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関
連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の
日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業
日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に
関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更
された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反
映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日か
ら末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間におい
て、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日
を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいう。
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７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付に
ついては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築
されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から
見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行すること
が可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力
義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日
において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
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(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証
を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月10日
△5,100,000 165,048,018 － 12,240 － 10,666
（注１）
2016年10月１日
△82,524,009 82,524,009 － 12,240 － 10,666
（注２）
2019年２月22日
△3,700,000 78,824,009 － 12,240 － 10,666
（注１）
（注）１．自己株式の消却であります。
２．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 39 26 298 192 13 17,173 17,741 －
（人）
所有株式数
－ 261,066 7,846 207,989 89,562 101 220,956 787,520 72,009
（単元）
所有株式数
の割合 － 33.150 0.996 26.410 11.372 0.012 28.057 100.000 －
（％）
（注）１．自己株式2,076,146株は、「個人その他」の欄に20,761単元及び「単元未満株式の状況」の欄に46株含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,430 5.8
日本製粉取引先持株会 東京都千代田区麹町４丁目８番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,187 5.5
株式会社（信託口）
3,497 4.6
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
3,349 4.4
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
2,510 3.3
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
日本トラスティ・サービス信託
2,302 3.0
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,060 2.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 2,004 2.6
－ 28,837 37.6
計
（注）三井生命保険株式会社は、2019年４月１日をもって、大樹生命保険株式会社に商号変更をしております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
2,076,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
相互保有株式
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,675,700 766,757 －
普通株式
72,009 － －
単元未満株式 普通株式
78,824,009 － －
発行済株式総数
－ 766,757 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区
2,076,100 － 2,076,100 2.6
日本製粉株式会社
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
200 － 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５
号
－ 2,076,300 － 2,076,300 2.6
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年６月６日）での決議状況
4,500,000 7,000,000,000
（取得期間 2018年６月７日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,705,100 6,999,863,751
残存決議株式の総数及び価額の総額 794,900 136,249
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.7 0.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 824 1,538,233
当期間における取得自己株式 144 269,880
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
6,093,208,870
消却の処分を行った取得自己株式 3,700,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
7,622,042
その他 5,014 41 78,433
保有自己株式数 2,076,146 － 41 －
（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使（株式数5,000株、処分価額の
総額7,600,008円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数14株、処分価額の総額22,034円）であ
ります。
２．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当
の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当しま
す。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
1,164 15
取締役会決議
2019年６月27日
1,304 17
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社は、食品製造会社として「食の安全・安心」の確保を第一とし、おいしさや機能性を追及した商品をお客さま
に安定して提供することを通じて「信頼される企業」となり、社会に貢献することを理念としています。
この理念のもと、当社は、さまざまなステークホルダーの皆さまからの信頼に応える「コーポレート・ガバナン
ス」の確立が、経営の重要な課題であると認識しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在で取締役は14名で、うち社外取締役２名、監査役は４名で、うち
２名が社外監査役であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。
取締役会に答申を行う機関として社外取締役２名、社外監査役１名、社内取締役２名で構成する諮問委員会を設
置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬の答申を行います。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の協議の
ため、全取締役と執行役員による役員会を設置しております。
監査役は、社外監査役を含む監査役全員が役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の
業務執行を監査できる体制を整備しています。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監査役設置会社を採
用し、監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率
性と監督機能が担保される体制と考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、ＣＳＲ担当
役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内
部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、弁護士を窓口として、法令遵守体制の強化を図っていま
す。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、内部統制部を中心に、当社グループの財務報
告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行
動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的とし
て、従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・内部統制部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の
改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の
高い状態で保存、管理する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を
構築する。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定
めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先
順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、
取締役会に付議する。
5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・ グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項に
ついて、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のた
めの体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報
告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令を受ける。
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7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動は、監査役会の同意を得る。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査役会と協議して評価する。
8) 前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務しない。
9) 監査役の報告に関する体制
（イ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、取締役会に出席し、意見を述べることができる。取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報
告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査役に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査役に報告する。
・ 各事業場は監査役の往査に協力するほか、監査役の質問に対して報告する。
（ロ）子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・グループ会社は監査役の往査に協力するほか、監査役の質問に対して報告する。
10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
・監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことの禁止する規程を
整備する。
・企業倫理ヘルプライン制度運用要領において、通報内容は、監査役に報告することを定めるとともに、当該通
報をしたこと自体による不利な取り扱いの禁止を定める。
11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針
・監査役がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務を速
やかに処理する。
12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が内部統制部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基
本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格に
し、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体
制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、表示の不適切など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生し
たときは、予め定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求めるまたは報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定め
ています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性
がある事項が取締役会に年１回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が
定める額であります。
⑦取締役の定数
取締役の員数は15名以内とする旨を定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1953年４月 当社入社
1983年６月 当社取締役
1986年６月 当社常務取締役
1989年６月 当社専務取締役
1993年６月 当社社長
代表取締役会長 澤田 浩 1931年１月１日 生 注9 1,655
2002年４月 当社社長兼社長執行役員
2002年６月 当社会長
2009年６月 当社会長兼社長兼社長執行役員
2012年６月 当社会長
（現任）
1976年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員 経理・財務本部経理
グループ長兼経理・財務本部ＩＲ室
長
2007年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務
本部副本部長兼経理・財務本部ＩＲ
室長
代表取締役社長
2009年６月 当社常務取締役 常務執行役員 経
近藤 雅之 1954年２月10日 生
注9 235
社長執行役員
理・財務部長
2010年４月 当社取締役 常務執行役員 経理・
財務部長
2010年６月 当社取締役 常務執行役員
2015年６月 当社取締役 専務執行役員
2016年６月
当社社長兼社長執行役員
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 製粉事業本部副本部
長兼製粉業務部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 製粉事業本
部副本部長兼製粉業務部長
取締役
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
常務執行役員 堀内 俊文 1959年５月25日 生 注9 70
業部門部門長代行
製粉事業本部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長代行
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長
取締役
2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術
常務執行役員
本部副本部長兼生産・技術部長
前鶴 俊哉 1961年１月７日 生 注9 70
生産・技術本部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産技
術本部長兼生産・技術部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・
技術本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2014年６月 当社理事 総務部長
取締役
2015年６月 当社執行役員 総務部長
小木曽 融 1957年３月28日 生
注7 328
常務執行役員
2016年６月 当社取締役 執行役員 総務部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 大阪支店長
2013年６月 当社執行役員 西日本事業場管掌兼
大阪支店長
2014年６月 当社執行役員 東京支店長
2015年６月 当社常務執行役員 東京支店長
取締役
2016年６月 当社常務執行役員 東日本事業場管
常務執行役員
竹内 充彦 1955年４月18日 生 掌兼東京支店長 注9 116
東日本事業場管掌
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 東日本
兼製粉事業本部長代行
事業場管掌兼東京支店長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 東日本
事業場管掌
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 東日本
事業場管掌兼製粉事業本部長代行
（現任）
2000年７月 当社入社 国際部参事
2014年６月 当社理事 経営企画部長兼ペットケ
ア事業室長
2015年６月 当社執行役員 経営企画部長兼ペッ
取締役
トケア事業室長
常務執行役員 五月女 豊一 1958年６月27日 生 注9 90
2017年６月 当社取締役 執行役員 経営企画部
長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 海外事
業本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
当社入社
1983年４月
当社執行役員 食品事業本部食品業
2015年６月
務部長
当社執行役員 食品業務本部長兼食
2016年６月
品業務本部食品業務部長
取締役
当社取締役 執行役員 食品業務部
常務執行役員 大内 淳雄 1959年４月３日 生 注9 49
2017年６月
門部門長
食品業務本部長
当社取締役 執行役員 食品業務本
2019年４月
部長
当社取締役 常務執行役員 食品業
2019年６月
務本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社理事 札幌支店長
2014年６月 当社執行役員 札幌支店長
2015年６月 当社執行役員 食品営業副本部長兼
食品営業本部食品素材部長
取締役
2016年６月 当社執行役員 食品営業本部長兼食
執行役員 藤井 勝彦 1959年１月12日 生 注7 107
品営業本部食品素材部長
食品営業本部長
2017年６月 当社執行役員 食品営業部門部門長
2018年６月 当社取締役 執行役員 食品営業部
門部門長
2019年４月 当社取締役 執行役員 食品営業本
部長（現任）
1982年４月 当社入社
2010年６月 当社経理・財務部経理グループ長
2014年３月 当社関連事業部長
取締役
2015年６月 当社理事 関連事業部長
執行役員 青沼 孝明 1959年12月16日 生 注9 54
2016年６月 当社執行役員 関連事業部長
経理・財務部長
2017年６月 当社執行役員 経理・財務部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社大阪支店食品営業部長
2015年６月 当社理事 ＣＳ事業本部長兼ＣＳ事
業本部ＣＳ事業部長
取締役
2017年６月 当社執行役員 ＣＳ事業部門部門長
執行役員 江島 丘 1959年５月24日 生 注9 122
兼ＣＳ事業部門中食事業部長
CS事業本部長
2019年４月 当社執行役員 ＣＳ事業本部長兼Ｃ
Ｓ事業本部中食事業部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 ＣＳ事業本
部長（現任）
1997年４月 当社入社
2013年６月 当社海外事業本部国際部長
2015年６月 当社理事 海外事業本部国際部長
2017年６月 当社執行役員 海外事業部門国際部
取締役
長
執行役員 木村 昭子 1959年１月２日 生 注9 35
2018年６月 当社執行役員 海外事業本部副本部
海外事業本部国際部長
長兼海外事業本部国際部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 海外事業本
部国際部長
（現任）
1963年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
1969年４月 弁護士登録
1980年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
取締役 熊倉 禎男 1940年１月19日 生 注7 100
（現任）
2004年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役
（現任）
1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1994年４月
弁護士登録（現任）
1994年４月
丸の内総合法律事務所入所
2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー
取締役 川俣 尚高 1965年５月１日 生 （現任） 注9 35
2014年６月 当社監査役
2015年４月 最高裁判所司法研修所教官
2017年６月 当社取締役
（現任）
1965年４月 当社入社
1998年６月 当社取締役 経理部長
2002年４月 当社取締役 執行役員 経理部長兼
ＩＲ室長
2002年６月 当社常務取締役 常務執行役員 経
理部長
2006年４月 当社常務取締役 常務執行役員 経
理・財務本部長兼監査室長
監査役
住谷 京一 1941年７月16日 生 2006年６月 当社代表取締役専務取締役 専務執 注5 292
（常勤）
行役員 経理・財務本部長兼監査室
長
2007年６月 当社代表取締役専務取締役 専務執
行役員 経理・財務本部長
2009年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行
役員
2010年６月 当社常任顧問
2012年６月
当社監査役（常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員 経理・財務部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務
監査役
部長
関根 昇 1957年３月19日 生
注10 96
（常勤）
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 経理・
財務部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2019年６月
当社監査役（常勤）（現任）
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月
公認会計士登録（現任）
1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会 会長
監査役 奥山 章雄 1944年10月10日 生 注8 50
2005年５月 中央青山監査法人理事長
2007年２月 公認会計士奥山章雄事務所 所長
（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 中村合同特許法律事務所入所
2001 年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
監査役 吉田 和彦 1963年11月７日 生
注6 10
2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パート
ナー（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
計 3,515
（注）１．取締役熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役奥山章雄、吉田和彦の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（百株）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 中村合同特許法律事務所入所
相良 由里子 1974年９月６日生 5
2013年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
（現任）
４.相良由里子氏の戸籍上の氏名は早川由里子であります。
５.2016年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間
６.2017年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間
７. 2018年６月28日の定時株主総会終結の時から２年間
８.2018年６月28日の定時株主総会終結の時から４年間
９.2019年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間
10. 2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間
11.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特
化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入いたしております。
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執行役員は以下の23名であり、そのうち11名は取締役を兼務しております。
職位 氏名 担当業務
社長執行役員 近 藤 雅 之
常務執行役員 竹 内 充 彦 東日本事業場管掌兼製粉事業本部長代行
常務執行役員 山 口 鎮 雄 西日本事業場管掌
常務執行役員 堀 内 俊 文 製粉事業本部長
常務執行役員 前 鶴 俊 哉 生産・技術本部長
小 木 曽 融
常務執行役員
常務執行役員 五月女 豊 一
常務執行役員 大 内 淳 雄 食品業務本部長
執行役員 福 沢 常 夫 千葉工場長
執行役員 藤 井 勝 彦 食品営業本部長
執行役員 神 弘 行 東京支店長
執行役員 栗 本 洋 一 研究企画センター長
執行役員 青 沼 孝 明 経理・財務部長
執行役員 江 島 丘 ＣＳ事業本部長
執行役員 木 村 昭 子 海外事業本部国際部長
執行役員 山 中 武 彦 神戸甲南工場長兼大阪工場長
執行役員 東 野 現 食品営業本部食品素材部長
執行役員 田 中 康 紀 生産・技術本部プラント部長
執行役員 香 川 敬 三 経営企画部長
執行役員 村 井 浩 ヘルスケア事業部長
執行役員 木 村 富 雄 製粉事業本部製粉営業部長
執行役員 宮 田 精 久 食品営業本部冷凍食品事業部長
執行役員 小 林 驚 海外事業本部長
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②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は熊倉禎男氏、川
俣尚高氏の２名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を
果たされると判断しております。
当社は、取締役の業務執行の監査が独立して行われるため社外監査役を選任しております。社外監査役は奥山章雄
氏、吉田和彦氏の２名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏
は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために
必要な監査が行われると判断しております。
当社は、社外取締役熊倉禎男氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報
酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。
当社は、社外取締役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬
における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役吉田和彦氏が所属する 中村合同特許法律事務所 に法律事務を委任していますが、同事務所の報
酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、社外監査役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しておりま
す。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株
主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
社外取締役は２名選任していますが、取締役会の監督機能の実効性を高めていると考えています。
社外監査役は２名選任していますが、取締役の業務執行の監査が独立して行われるのに十分な員数と考えていま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部統制の状況等の報告を受けています。
社外監査役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説
明を受け、情報交換を行い、連携を図り、内部統制部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況につい
て、適宜情報を交換しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は４名おり、そのうち常勤監査役が２名であり、監査役をサポートする専従スタッフを１名おいておりま
す。
監査役は、監査役会で決定した監査計画に基づき、法令遵守・リスク管理・内部統制等について監査を実施してお
ります。
社外監査役１名は公認会計士で、財務及び会計に関する知見を有しております。
会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報
交換を行い、連携を図っております。
監査役会と内部統制部は、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しておりま
す。
②内部監査の状況
内部統制部を設置し、内部統制の状況について監査し、改善指導、改善状況の確認を行っております。内部統制部
は６名です。同部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
ⅱ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他27名となります。
ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンス
ト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと
考え、同法人を選定いたしました。
ⅴ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、同法人から監査計画や監査の状況等に
ついて説明を受けるとともに、本社や主要な事業場への監査に立ち会うなど、監査が適正に行われているかをつ
ぶさに確認することに加え、同法人より職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関
する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、適切に体制が整備されていることを確認しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
63 － 68 16
提出会社
18 － 18 －
連結子会社
81 － 86 16
計
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、2025年満
期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払って
おります。
ⅱ) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅳ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役については取締
役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。
取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会で検討のうえ、取締
役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬と株
式報酬型ストック・オプションにより構成します。
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみとします。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第182回定時株主総会において年額２億４千万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）、その対象取締役は13名と決議し、2014年６月27日開催の第190回定時株主総会におい
て、取締役（社外取締役除く）に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額１億２千万円以内、その
対象取締役は９名と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第180回定時株主総会において月額６百万円以内、その対象監査役
は５名と決議しております。
④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
取締役報酬は、提出日においては、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申し、取締役会で決
定します。
当事業年度においては、基本報酬は取締役会から授権された代表取締役が、株主総会で決議された報酬の範囲内で
決定し、ストック・オプション報酬は取締役会で決定しました。
諮問委員会は、代表取締役が取締役の報酬について諮問し、取締役会に答申します。
諮問委員会は、代表取締役２名と社外取締役２名に、オブザーバーとして社外監査役が１名参加します。
監査役報酬は、監査役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会は、基本報酬については、代表取締役に授権し、ストック・オプション報酬については、役職ごとに定め
た規定を踏まえ、個人別の新株予約権の割当を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・
（人）
基本報酬
オプション
取締役
258 174 83 14
（社外取締役を除く。）
監査役
41 41 - 2
（社外監査役を除く。）
44 44 - ▶
社外役員
（注）上記報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2018年６月28日開催の第194回定
時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
⑦報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との関係強化が重要であり、事業上の関
係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえ、保有の適否を毎年取締役会にお
いて検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とします。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
49 4,058
非上場株式
82 44,113
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 15
非上場株式 企業価値向上を目的とした取得
12 25
非上場株式以外の株式 取引先持株会、株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
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ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
651,330 651,330
日清食品ホールディ
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
無
ングス㈱
維持を図るため。
4,950 4,806
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
1,833,489 1,830,676
㈱ダスキン 維持を図るため。なお、取引先持株会によ 有
4,831 4,937
り、株式数が増加しています。
1,079,422 1,079,422
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
東洋水産㈱
有
維持を図るため。
4,549 4,452
2,481,270 2,481,270
三井物産㈱
同上 有
4,264 4,522
487,000 487,000
㈱ヤクルト本社 同上 有
3,769 3,832
ＭＳ＆ＡＤインシュ
1,053,160 1,053,160
保険取引について、円滑化を図り、同社と
アランスグループ
無
の良好な関係維持を図るため。
3,549 3,533
ホールディングス㈱
1,652,106 1,652,106
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
伊藤忠商事㈱
有
維持を図るため。
3,308 3,414
361,942 361,942
明治ホールディング
同上 有
ス㈱
3,253 2,931
1,078,000 1,078,000
㈱ホットランド 同上 有
1,742 1,441
500,000 500,000
山崎製パン㈱
同上 無
898 1,104
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
184,748 184,602
森永製菓㈱
維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
887 864
り、株式数が増加しています。
162,841 162,841
ハウス食品グループ 営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
無
本社㈱
維持を図るため。
724 575
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
171,090 85,545
ヱスビー食品㈱ 維持を図るため。なお、株式分割により、 有
712 988
株式数が増加しています。
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
145,366 144,881
㈱中村屋 維持を図るため。なお、取引先持株会によ 有
617 678
り、株式数が増加しています。
535,473 535,473
事業上の取引について、円滑化を図り、同
㈱大林組 有
社との良好な関係維持を図るため。
596 623
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
118,449 118,449
三井住友トラスト・
金融取引について、円滑化を図り、同社と
無
ホールディングス㈱
の良好な関係維持を図るため。
470 510
127,142 127,142
豊田通商㈱
同上 有
458 458
434,000 434,000
極東証券㈱
同上 有
446 667
93,733 93,733
㈱三井住友フィナン
同上 無
シャルグループ
363 417
200,000 200,000
事業上の取引について、円滑化を図り、同
昭和飛行機工業㈱
有
社との良好な関係維持を図るため。
289 255
38,115 38,115
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
江崎グリコ㈱
無
維持を図るため。
221 212
120,000 600,000
三井倉庫ホールディ
事業上の取引について、円滑化を図り、同
有
ングス㈱
社との良好な関係維持を図るため。
218 202
54,503 54,503
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
加藤産業㈱
有
維持を図るため。
198 203
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
94,920 94,249
㈱ブルボン 維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
178 286
り、株式数が増加しています。
121,000 121,000
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
㈱いなげや 有
維持を図るため。
154 220
90,000 90,000
イートアンド㈱
同上 無
150 193
93,720 93,720
太陽化学㈱
同上 有
146 164
142,000 142,000
第一屋製パン㈱
同上 無
143 166
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
30,407 29,851
㈱セブン＆アイ・
維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
ホールディングス
126 136
り、株式数が増加しています。
184,476 184,476
王子ホールディング
事業上の取引について、円滑化を図り、同
有
ス㈱
社との良好な関係維持を図るため。
126 126
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
700,000 700,000
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
フィード・ワン㈱
無
維持を図るため。
123 151
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
106 98
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
60,095 59,143
㈱ロック・フィール
維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
ド
98 129
り、株式数が増加しています。
20,000 20,000
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
伊藤忠食品㈱
有
維持を図るため。
94 113
32,600 32,600
三菱食品㈱
同上 無
94 99
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
87,418 86,744
㈱マルイチ産商 維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
91 88
り、株式数が増加しています。
41,158 40,014
㈱不二家 同上 無
89 102
24,482 24,482
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
正栄食品工業㈱
無
維持を図るため。
77 101
172,370 172,370
双日㈱
同上 有
67 58
32,100 32,100
事業上の取引について、円滑化を図り、同
㈱日新 有
社との良好な関係維持を図るため。
59 89
21,228 21,228
ロイヤルホールディ
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
無
ングス㈱
維持を図るため。
58 61
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
10,777 10,496
日本マクドナルド
維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
ホールディングス㈱
55 52
り、株式数が増加しています。
22,000 22,000
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
㈱ジョリーパスタ 無
維持を図るため。
43 35
20,000 20,000
㈱キユーソー流通シ
同上 有
ステム
40 53
25,000 50,000
事業上の取引について、円滑化を図り、同
鹿島建設㈱
有
社との良好な関係維持を図るため。
40 49
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
24,843 24,843
事業上の取引について、円滑化を図り、同
レオン自動機㈱
無
社との良好な関係維持を図るため。
39 53
11,000 11,000
マックスバリュ北海
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
無
道㈱
維持を図るため。
38 40
15,500 15,500
井村屋グループ㈱
同上 無
37 59
ユニー・ファミリー
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
12,344 2,967
マート
維持を図るため。なお、取引先持株会、株 無
34 26
ホールディングス㈱
式分割により、株式数が増加しています。
39,000 39,000
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
日東ベスト㈱
有
維持を図るため。
30 35
25,244 25,244
㈱リテールパート
同上 無
ナーズ
29 36
10,125 10,125
事業上の取引について、円滑化を図り、同
三井金属鉱業㈱
無
社との良好な関係維持を図るため。
28 48
11,524 11,524
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
㈱アークス 無
維持を図るため。
28 29
16,000 16,000
東和フードサービス
同上 無
㈱
27 28
338,874 338,872
㈱ジー・テイスト 同上 無
25 28
14,520 14,520
㈱ヤマザワ 同上 無
24 25
ユナイテッド・スー
21,780 21,780
パーマーケット・
同上 無
23 24
ホールディングス㈱
33,000 33,000
㈱Olympicグループ 同上 無
22 18
48,672 48,672
テンアライド㈱ 同上 無
20 22
営業取引関係を強化し、同社と良好な関係
10,203 8,695
㈱プレナス 維持を図るため。なお、取引先持株会によ 無
18 17
り、株式数が増加しています。
（注） 定量的な保有効果については測定が困難なため、記載いたしませんが、保有の合理性については取得・保有
の意義や資本コスト等を踏まえ、検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
㈱三井住友フィナン
信託（議決権行使の指図権限）
無
シャルグループ
775 891
150,000 150,000
三井住友トラスト・
同上 無
ホールディングス㈱
596 646
1,800,000 1,800,000
㈱みずほフィナン
同上 無
シャルグループ
308 344
㈱コンコルディア・
500,000 500,000
フィナンシャルグ 同上 無
213 293
ループ
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については測定が困難なため、記載いたしませんが、保有の合理性については取得・保
有の意義や資本コスト等を踏まえ、検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
14 7,202 12 6,442
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
266 － 4,983
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日
本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,392 32,958
現金及び預金
45,303 47,410
受取手形及び売掛金
14,481 15,508
商品及び製品
165 32
仕掛品
18,310 19,230
原材料及び貯蔵品
3,663 3,348
その他
△ 172 △ 159
貸倒引当金
105,143 118,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,873 92,072
建物及び構築物
△ 53,303 △ 54,913
減価償却累計額
※２ , ※３ 33,569 ※２ , ※３ 37,159
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 111,075 116,691
△ 93,438 △ 96,179
減価償却累計額
※２ , ※３ 17,636 ※２ , ※３ 20,511
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 37,373 ※３ 40,032
土地
2,442 1,719
建設仮勘定
11,258 11,631
その他
△ 9,412 △ 9,822
減価償却累計額
※２ , ※３ 1,846 ※２ , ※３ 1,809
その他（純額）
92,867 101,233
有形固定資産合計
無形固定資産 1,424 1,376
投資その他の資産
※１ , ※３ 66,854 ※１ , ※３ 65,472
投資有価証券
84 1,117
長期貸付金
1,685 1,767
繰延税金資産
95 91
退職給付に係る資産
※３ 4,634 ※３ 4,548
その他
△ 624 △ 620
貸倒引当金
72,730 72,377
投資その他の資産合計
167,022 174,988
固定資産合計
－ 73
繰延資産
272,166 293,392
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 30,200 ※３ 34,564
支払手形及び買掛金
※３ 22,528 ※３ 19,201
短期借入金
5,000 －
1年内償還予定の社債
2,466 2,084
未払法人税等
11,875 12,357
未払費用
611 615
賞与引当金
4,992 7,276
その他
77,675 76,100
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
－ 25,110
転換社債型新株予約権付社債
※３ 12,075 ※３ 12,041
長期借入金
12,618 12,126
繰延税金負債
4,530 4,494
退職給付に係る負債
808 819
役員退職慰労引当金
2,551 2,713
その他
37,585 62,305
固定負債合計
115,261 138,405
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,415 11,262
資本剰余金
103,522 103,682
利益剰余金
△ 2,635 △ 3,536
自己株式
124,542 123,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,495 26,424
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 2
繰延ヘッジ損益
725 572
為替換算調整勘定
△ 440 △ 495
退職給付に係る調整累計額
27,765 26,498
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 211 287
4,385 4,552
非支配株主持分
156,905 154,986
純資産合計
272,166 293,392
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
323,495 335,399
売上高
234,823 243,017
売上原価
88,672 92,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
40,455 43,535
販売運賃及び諸掛
309 －
貸倒引当金繰入額
19,571 19,943
給与手当等
1,324 986
退職給付費用
1,205 1,138
減価償却費
15,744 15,555
その他
※１ 78,611 ※１ 81,159
販売費及び一般管理費合計
10,060 11,222
営業利益
営業外収益
80 121
受取利息
1,253 1,316
受取配当金
320 301
固定資産賃貸料
300 290
持分法による投資利益
－ 23
為替差益
28 ▶
有価証券売却益
343 392
その他
2,327 2,448
営業外収益合計
営業外費用
266 230
支払利息
22 32
固定資産賃貸原価
61 －
為替差損
175 342
その他
525 605
営業外費用合計
11,862 13,065
経常利益
特別利益
22 41
投資有価証券売却益
207 10
その他
229 52
特別利益合計
特別損失
※２ 158 ※２ 182
固定資産除売却損
※３ 244 ※３ 23
減損損失
103 55
投資有価証券評価損
※４ 384
－
建物解体費用
※５ 139
－
工場再編費用
99 27
その他
606 812
特別損失合計
11,486 12,305
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,567 3,725
△ 26 △ ▶
法人税等調整額
3,541 3,720
法人税等合計
7,944 8,584
当期純利益
293 129
非支配株主に帰属する当期純利益
7,651 8,455
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,944 8,584
当期純利益
その他の包括利益
2,953 △ 1,220
その他有価証券評価差額金
△ 2 12
繰延ヘッジ損益
178 △ 147
為替換算調整勘定
777 △ 54
退職給付に係る調整額
37 83
持分法適用会社に対する持分相当額
3,944 △ 1,326
その他の包括利益合計
11,889 7,258
包括利益
（内訳）
11,588 7,183
親会社株主に係る包括利益
300 74
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,240 11,412 98,361 △ 2,668 119,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,493 △ 2,493
親会社株主に帰属する当
7,651 7,651
期純利益
連結範囲の変動
2 2
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 33 36
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係
△ 0 △ 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 5,160 32 5,195
当期末残高 12,240 11,415 103,522 △ 2,635 124,542
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 24,515 △ 12 545 △ 1,220 23,828 169 4,102 147,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,493
親会社株主に帰属する当
7,651
期純利益
連結範囲の変動
2
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
△ 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
2,979 △ 2 179 779 3,936 42 283 4,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,979 △ 2 179 779 3,936 42 283 9,459
当期末残高 27,495 △ 14 725 △ 440 27,765 211 4,385 156,905
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,415 103,522 △ 2,635 124,542
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,371 △ 2,371
親会社株主に帰属する当
8,455 8,455
期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得
△ 7,001 △ 7,001
自己株式の処分 0 7 7
自己株式の消却 △ 169 △ 5,923 6,093 －
非支配株主との取引に係
15 15
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 153 160 △ 900 △ 893
当期末残高 12,240 11,262 103,682 △ 3,536 123,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 27,495 △ 14 725 △ 440 27,765 211 4,385 156,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,371
親会社株主に帰属する当
8,455
期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 7,001
自己株式の処分
7
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
15
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,070 12 △ 153 △ 55 △ 1,266 75 166 △ 1,025
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,070 12 △ 153 △ 55 △ 1,266 75 166 △ 1,918
当期末残高 26,424 △ 2 572 △ 495 26,498 287 4,552 154,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,486 12,305
税金等調整前当期純利益
7,791 7,428
減価償却費
△ 296 △ 453
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 91 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 325 11
244 23
減損損失
－ 384
建物解体費用
△ 1,333 △ 1,437
受取利息及び受取配当金
266 230
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 103 55
為替差損益（△は益） 50 △ 28
持分法による投資損益（△は益） △ 300 △ 290
固定資産売却損益（△は益） △ 207 △ 2
固定資産除却損 161 186
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,204 △ 2,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,764 △ 1,829
仕入債務の増減額（△は減少） 4,555 4,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 157 376
その他債権の増減額（△は増加） △ 554 123
その他債務の増減額（△は減少） 1,389 95
999 548
その他
17,410 19,927
小計
1,358 1,444
利息及び配当金の受取額
△ 269 △ 239
利息の支払額
△ 3,280 △ 4,069
法人税等の支払額
15,217 17,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 550 △ 62
△ 10,164 △ 13,984
固定資産の取得による支出
388 16
固定資産の売却による収入
△ 1,302 △ 568
投資有価証券の取得による支出
1,079 297
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,101 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 461 －
支出
△ 16 △ 410
貸付けによる支出
33 26
貸付金の回収による収入
154 70
その他の投資の増減額
△ 11,941 △ 14,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,547 △ 1,089
7,156 2,908
長期借入れによる収入
△ 3,069 △ 5,175
長期借入金の返済による支出
－ △ 5,000
社債の償還による支出
－ 25,041
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
－ 150
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 7,028
自己株式の取得による支出
△ 2,493 △ 2,371
配当金の支払額
△ 16 △ 14
非支配株主への配当金の支払額
△ 298 △ 261
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1 △ 23
その他
2,824 7,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
61 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,162 9,528
現金及び現金同等物の期首残高 14,368 20,556
25 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 20,556 ※１ 30,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
47 社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食
㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマ
ト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社 6 社、関連会社 8 社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Pasta Montana, L.L.C.他８社 12月31日 ＊
＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主
として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,465百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が303百万円増加しております。また、「流動負債」の「そ
の他」が６百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,155百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,161百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた
207百万円は、「その他」に組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 5,798百万円 6,133百万円
※２ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
336百万円 383百万円
※３ 担保に供している資産
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,863百万円 2,453百万円
機械装置 1,818 1,667
土地 2,380 2,376
有形固定資産（その他） 24 35
投資有価証券 329 238
投資その他の資産（その他） 411 395
計 7,827 7,167
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,630百万円 1,624百万円
機械装置 1,524 1,419
土地 1,255 1,255
有形固定資産（その他） 20 33
投資その他の資産（その他） 250 233
計 4,681 4,565
（２）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,530百万円 3,080百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 2,710 2,156
支払手形及び買掛金 813 831
計 6,053 6,068
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,230百万円 1,880百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 2,392 1,917
計 3,622 3,797
４ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 12百万円 10百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,187 百万円 3,346 百万円
※２ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
※３ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
大阪府大阪市他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を
基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を
行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上し
た金額は244百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県北九州市 遊休資産 土地
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を
基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を
行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上し
た金額は23百万円であります。
なお、回収可能価額は取引事例等を基準にした正味売却価額により測定しております。
※４ 建物解体費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。
※５ 工場再編費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
愛知県知多市の新工場立ち上げ費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,203百万円 △1,779百万円
組替調整額 54 23
税効果調整前
4,257 △1,756
税効果額 △1,304 536
その他有価証券評価差額金
2,953 △1,220
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △54 32
組替調整額 50 △13
税効果調整前
△3 18
税効果額 1 △5
繰延ヘッジ損益
△2 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 178 △147
退職給付に係る調整額：
当期発生額 348 △420
組替調整額 774 327
税効果調整前
1,123 △93
税効果額 △345 39
退職給付に係る調整額
777 △54
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 37 83
その他の包括利益合計
3,944 △1,326
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 82,524 － － 82,524
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,252 0 27 2,225
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分27千株及び単元未満株式
の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 211
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 211
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,286 16.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 1,206 15.0 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,206 利益剰余金 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 82,524 － 3,700 78,824
自己株式
普通株式 （注）２，３ 2,225 3,705 3,705 2,226
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得3,705千株及び単元未満株式の買取り０千
株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく消却3,700千株、ストック・オプションの権利
行使による処分５千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
普通株式 － 10,888,501 － 10,888,501 （注）－
債型新株予約権付社債
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 287
の新株予約権
合計 － － － － － 287
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,206 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,164 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,304 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 23,392百万円 32,958百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,835 △2,873
現金及び現金同等物 20,556 30,085
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 21 18
１年超 40 36
計 62 54
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこと
としており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主
な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 現金及び預金
23,392 23,392 －
(2) 受取手形及び売掛金
45,303 45,303 －
(3) 投資有価証券
56,495 56,495 －
(4) 支払手形及び買掛金
(30,200) (30,200) －
(5) 短期借入金（１年以内に返済
(18,019) (18,019) －
予定の長期借入金を除く）
(6) 社債（一年以内に償還予定の
(10,000) (10,036) △36
社債を含む）
(7) 転換社債型新株予約権付社債
－ － －
(8) 長期借入金（１年以内に返済
(16,584) (16,250) 334
予定の長期借入金を含む）
(9) デリバティブ取引
(21) (21) －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 現金及び預金
32,958 32,958 －
(2) 受取手形及び売掛金
47,410 47,410 －
(3) 投資有価証券
54,760 54,760 －
(4) 支払手形及び買掛金
(34,564) (34,564) －
(5) 短期借入金（１年以内に返済
(16,925) (16,925) －
予定の長期借入金を除く）
(6) 社債（一年以内に償還予定の
(5,000) (5,021) △21
社債を含む）
(7) 転換社債型新株予約権付社債 (25,110)
(25,500) △390
(8) 長期借入金（１年以内に返済
(14,317) (14,132) 184
予定の長期借入金を含む）
(9) デリバティブ取引
(3) (3) －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 10,359 10,711
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 23,258 － － －
受取手形及び売掛金 45,303 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ 425 85 239
(2) その他
29 29 298 －
合計 68,591 455 384 239
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 32,829 － － －
受取手形及び売掛金 47,410 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
193 195 228 117
(2) その他
－ 101 255 －
合計 80,433 296 484 117
（注４）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,019 － － － － －
社債 5,000 － 5,000 － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － － － －
4,508 6,047
長期借入金 2,394 1,991 766 875
27,528 2,394 6,991 766
合計 875 6,047
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,925 － － － － －
社債 － 5,000 － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － － － 25,000
2,275 5,892
長期借入金 1,937 1,165 994 2,052
19,201 6,937 1,165 994
合計 2,052 30,892
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
54,692 14,675 40,017
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
174 153 21
小計 54,867 14,828 40,038
(1) 株式
553 697 △143
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 600 746 △145
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
472 514 △41
小計 1,627 1,957 △330
合計 56,495 16,786 39,708
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,560百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
52,482 13,944 38,537
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
222 212 10
小計 52,704 14,156 38,547
(1) 株式
1,151 1,489 △338
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 582 747 △165
ないもの
－ － －
③ その他
(3) その他
457 549 △91
小計 2,191 2,787 △595
合計 54,896 16,943 37,952
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
61 22 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
982 28 1
合計 1,044 50 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
55 41 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 54 － 40
③ その他 － － －
(3) その他
148 3 －
合計 258 45 40
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について103百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について55百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理
を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日
における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場
合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日現在）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日現在）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 943 － △18
原則的処理方法
ユーロ
149 － △2
売建
売掛金
米ドル
79 － △0
1,172 － △21
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 1,071 － △1
原則的処理方法
ユーロ
185 － △1
売建
売掛金
米ドル
91 － 0
1,348 － △3
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動
900 300 （注）
長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
おり、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職
一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣よ
り将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中であります。当該基金の解
散による追加負担額の発生は見込まれていません。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,428百万円 16,446百万円
勤務費用 860 860
利息費用 114 114
数理計算上の差異の発生額 53 39
退職給付の支払額 △1,010 △811
その他 － △16
退職給付債務の期末残高 16,446 16,633
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 12,803百万円 13,529百万円
期待運用収益 193 206
数理計算上の差異の発生額 402 △381
事業主からの拠出額 943 1,164
退職給付の支払額 △812 △653
年金資産の期末残高 13,529 13,866
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,422百万円 1,519百万円
期首残高
退職給付費用 226 242
退職給付の支払額 △107 △73
制度への拠出額 △48 △51
その他 24 △1
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,519 1,635
期末残高
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,110百万円 17,356百万円
年金資産 △14,223 △14,605
2,886 2,751
非積立型制度の退職給付債務 1,548 1,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,435 4,402
退職給付に係る負債 4,530 4,494
退職給付に係る資産 △95 △91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,435 4,402
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 860百万円 860百万円
利息費用 114 114
期待運用収益 △193 △206
数理計算上の差異の費用処理額 774 327
簡便法で計算した退職給付費用 226 242
その他 － △16
確定給付制度に係る退職給付費用 1,783 1,323
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,123百万円 △93百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 510百万円 604百万円
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 32％ 33％
株式 37 36
一般勘定 1 1
その他 30 30
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連
結会計年度30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 0.0～2.5 0.0～2.5
予想昇給率 0.0～3.9 0.0～3.8
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 12百万円 13百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結
会計年度19百万円、当連結会計年度６百万円であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣
より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中のため、記載を省略し
ております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 79 83
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名 当社取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,700株 普通株式 51,100株
オプションの数（注）
付与日 2014年７月24日 2015年７月23日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2014年７月１日 自2015年７月１日
対象勤務期間
至2015年６月30日 至2016年６月30日
自2014年７月25日 自2015年７月24日
権利行使期間
至2044年７月24日 至2045年７月23日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名 当社取締役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 51,700株 普通株式 47,950株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月27日 2017年７月26日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2016年７月１日 自2017年７月１日
対象勤務期間
至2017年６月30日 至2018年６月30日
自2016年７月28日 自2017年７月27日
権利行使期間
至2046年７月27日 至2047年７月26日
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株
オプションの数（注）
付与日 2018年７月25日
原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること
ができる。
自2018年７月１日
対象勤務期間
至2019年６月30日
自2018年７月26日
権利行使期間
至2048年７月25日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているた
め、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 32,800 33,700
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
未確定残 32,800 33,700
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 43,000 47,950
－ －
付与
－ －
失効
権利確定 2,700 2,300
未確定残 40,300 45,650
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
権利確定 2,700 2,300
権利行使 2,700 2,300
－ －
失効
－ －
未行使残
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末
付与 46,900
－
失効
－
権利確定
未確定残 46,900
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。
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②単価情報
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
－ －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
1,008 1,590
評価単価 （円）
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,854 1,854
付与日における公正な
1,512 1,667
評価単価 （円）
2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
－
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
1,798
評価単価 （円）
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載して
います。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 21.1％
予想残存期間 （注）２ ２年７か月
予想配当 （注）３ 30円／株
△ 0.11％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．２年７か月間（2015年12月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から
割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見
積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１） 1,719百万円 1,133百万円
未払事業税否認額 208 208
未払賞与 494 509
退職給付に係る負債 2,742 2,654
有価証券評価損 71 71
未実現固定資産売却益 937 936
固定資産評価損 324 302
その他 1,542 1,958
繰延税金資産小計
8,040 7,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
－ △926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,038
評価性引当額小計
△2,292 △1,965
繰延税金資産合計
5,748 5,808
繰延税金負債との相殺
4,062 4,041
繰延税金資産の純額
1,685 1,767
繰延税金負債
圧縮積立金 2,848 2,813
その他有価証券評価差額金 12,153 11,617
退職給付信託設定益 437 436
その他 1,240 1,299
繰延税金負債小計
16,681 16,168
繰延税金資産との相殺 4,062 4,041
繰延税金負債の純額
12,618 12,126
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万 （百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万
円） 円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
5 777
135 108 43 63 1,133
欠損金(※1)
評価性引当額 △55 △94 △40 △59 △5 △670 △926
繰延税金資産 79 14 2 3 － 106 206
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本に
して組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が
対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
97,752 191,643 289,396 34,099 323,495 － 323,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,781 644 2,425 2,394 4,820 △ 4,820 －
売上高又は振替高
99,533 192,288 291,821 36,494 328,316 △ 4,820 323,495
計
5,216 4,435 9,651 374 10,025 35 10,060
セグメント利益
107,136 93,983 201,120 19,004 220,125 52,040 272,166
セグメント資産
その他の項目
3,001 3,561 6,563 911 7,475 316 7,791
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,486 6,359 8,846 1,884 10,731 8 10,739
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント
間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
102,736 195,696 298,432 36,966 335,399 － 335,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,798 789 2,587 6,886 9,474 △ 9,474 －
売上高又は振替高
104,534 196,485 301,020 43,853 344,874 △ 9,474 335,399
計
5,538 5,221 10,760 439 11,200 21 11,222
セグメント利益
111,078 103,721 214,799 19,958 234,757 58,634 293,392
セグメント資産
その他の項目
2,894 3,318 6,213 885 7,099 328 7,428
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,887 10,819 14,707 1,505 16,213 69 16,282
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント
間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 48,413百万円 食品事業
伊藤忠商事株式会社 38,208百万円 製粉事業、食品事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 49,688百万円 食品事業
伊藤忠商事株式会社 42,738百万円 製粉事業、食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
－ 24 219 － 244
減損損失
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
23 － － － 23
減損損失
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
19 17 113 － 149
当期償却額
12 59 520 － 592
当期末残高
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他（注）
製粉事業 食品事業 全社・消去 合計
12 49 88 － 150
当期償却額
－ 186 436 － 622
当期末残高
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,897円64銭 1,961円17銭
１株当たり当期純利益金額 95円34銭 108円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 95円16銭 97円07銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,651 8,455
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,651 8,455
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,257 77,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △10
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（－） （△10）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 152 9,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 2018年
日本製粉株式会社 第３回無担保社債 5,000 － 0.389 なし
４月19日 ４月19日
2020年
〃 第４回無担保社債 〃 5,000 5,000 0.524 なし
４月17日
2025年満期ユーロ円建転換
2018年 2025年
〃 社債型新株予約権付社債 － 25,110 － なし
６月22日 ６月20日
（注２）
合計 － － 10,000 30,110 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 5,000 － － －
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,296
発行価額の総額（百万円） 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年７月６日
新株予約権の行使期間
至 2025年６月６日
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,019 16,925 0.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,508 2,275 0.46 －
242 199
１年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 12,075 12,041 0.40 2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 481 421 － 2020年～2028年
その他の有利子負債 － － － －
合計 35,328 31,863 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,937 2,052
長期借入金 1,165 994
リース債務 138 113 81 34
２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 83,387 167,586 254,992 335,399
税金等調整前四半期（当期）
3,321 5,974 10,028 12,305
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 2,295 4,031 6,839 8,455
（百万円）
１株当たり四半期
28.80 51.16 87.55 108.78
（当期）純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
28.80 22.28 36.58 21.11
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,380 19,949
現金及び預金
※１ 28,477 ※１ 29,590
売掛金
10,753 11,712
商品及び製品
15,552 16,751
原材料及び貯蔵品
230 229
前払費用
※１ 1,980 ※１ 2,189
未収入金
※１ 2,182 ※１ 2,386
短期貸付金
※１ 1,582 ※１ 634
1年内回収予定の長期貸付金
656 1,129
その他
△ 26 －
貸倒引当金
73,769 84,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,759 19,882
建物
3,160 3,442
構築物
8,026 8,218
機械装置及び運搬具
548 566
工具、器具及び備品
28,208 30,620
土地
26 28
リース資産
1,655 1,355
建設仮勘定
58,386 64,114
有形固定資産合計
無形固定資産 229 197
投資その他の資産
58,506 56,872
投資有価証券
13,743 13,813
関係会社株式
※１ 5,548 ※１ 8,406
長期貸付金
959 1,036
その他
△ 775 △ 780
貸倒引当金
77,982 79,349
投資その他の資産合計
136,597 143,661
固定資産合計
－ 73
繰延資産
210,367 228,309
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,630 ※１ 20,681
買掛金
※１ 18,030 ※１ 17,913
短期借入金
2,700 －
1年内返済予定の長期借入金
5,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 894 ※１ 1,562
未払金
▶ 5
リース債務
1,983 1,302
未払法人税等
※１ 8,015 ※１ 8,427
未払費用
※１ 328 ※１ 343
預り金
117 465
その他
55,705 50,702
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
－ 25,110
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 3,600 5,300
21 22
リース債務
922 668
退職給付引当金
408 408
役員退職慰労引当金
10,781 10,317
繰延税金負債
1,331 1,566
その他
22,065 48,392
固定負債合計
77,771 99,094
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
資本剰余金
10,666 10,666
資本準備金
168 －
その他資本剰余金
10,835 10,666
資本剰余金合計
利益剰余金
3,060 3,060
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金 5,859 5,906
114 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
32,654 32,654
別途積立金
43,550 42,335
繰越利益剰余金
85,239 83,955
利益剰余金合計
△ 2,518 △ 3,419
自己株式
105,796 103,443
株主資本合計
評価・換算差額等
26,601 25,486
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 2
繰延ヘッジ損益
26,587 25,483
評価・換算差額等合計
211 287
新株予約権
132,595 129,214
純資産合計
210,367 228,309
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 191,505 ※２ 203,641
売上高
※２ 132,548 ※２ 140,983
売上原価
58,957 62,658
売上総利益
※１ , ※２ 51,004 ※１ , ※２ 54,224
販売費及び一般管理費
7,953 8,433
営業利益
営業外収益
※２ 1,483 ※２ 1,618
受取利息及び配当金
※２ 552 ※２ 570
その他
2,036 2,188
営業外収益合計
営業外費用
※２ 161 ※２ 129
支払利息
※２ 563 ※２ 381
その他
725 510
営業外費用合計
9,264 10,111
経常利益
特別利益
0 2
投資有価証券売却益
206 32
固定資産売却益
206 34
特別利益合計
特別損失
49 59
固定資産除売却損
102 55
投資有価証券評価損
※３ 377
－
建物解体費用
0 0
その他
152 492
特別損失合計
9,318 9,653
税引前当期純利益
2,850 2,619
法人税、住民税及び事業税
△ 203 22
法人税等調整額
2,646 2,641
法人税等合計
6,672 7,012
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 固定資 自己株式
資本準 資本剰 利益準 利益剰 本合計
資本剰 産圧縮 繰越利
備金 余金 備金 圧縮積 別途積 余金
余金 特別勘 益剰余
立金 立金
定積立 金
金
当期首残高 12,240 10,666 165 10,831 3,060 5,957 － 32,654 39,389 81,060 △ 2,550 101,581
当期変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 97 97 － －
固定資産圧縮特別勘定積
114 △ 114 － －
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,493 △ 2,493 △ 2,493
当期純利益 6,672 6,672 6,672
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3 33 36
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3 3 － △ 97 114 － 4,161 4,178 32 4,214
当期末残高 12,240 10,666 168 10,835 3,060 5,859 114 32,654 43,550 85,239 △ 2,518 105,796
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
23,787 △ 11 23,775 169 125,526
当期変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,493
当期純利益
6,672
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,814 △ 2 2,812 42 2,854
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,814 △ 2 2,812 42 7,069
当期末残高 26,601 △ 14 26,587 211 132,595
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 固定資 自己株式
資本準 資本剰 利益準 利益剰 本合計
資本剰 産圧縮 繰越利
備金 余金 備金 圧縮積 別途積 余金
余金 特別勘 益剰余
立金 立金
定積立 金
金
当期首残高 12,240 10,666 168 10,835 3,060 5,859 114 32,654 43,550 85,239 △ 2,518 105,796
当期変動額
圧縮積立金の積立 114 △ 114 － -
圧縮積立金の取崩
△ 68 68 － -
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
△ 114 114 － -
立金の取崩
剰余金の配当
△ 2,371 △ 2,371 △ 2,371
当期純利益 7,012 7,012 7,012
自己株式の取得 △ 7,001 △ 7,001
自己株式の処分 0 0 7 7
自己株式の消却
△ 169 △ 169 △ 5,923 △ 5,923 6,093 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 168 △ 168 － 46 △ 114 － △ 1,215 △ 1,283 △ 900 △ 2,352
当期末残高
12,240 10,666 － 10,666 3,060 5,906 － 32,654 42,335 83,955 △ 3,419 103,443
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 26,601 △ 14 26,587 211 132,595
当期変動額
圧縮積立金の積立
-
圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,371
当期純利益 7,012
自己株式の取得
△ 7,001
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,115 12 △ 1,103 75 △ 1,028
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,115 12 △ 1,103 75 △ 3,381
当期末残高 25,486 △ 2 25,483 287 129,214
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
①時価のあるもの…
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
②時価のないもの…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品…
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（2）原材料及び貯蔵品…
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．へッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特
例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしてお
ります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
７．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,105百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」11,887百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10,781百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が1,105百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 11,525百万円 11,315百万円
長期金銭債権 5,540 8,400
短期金銭債務 12,130 12,109
２ 下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Pasta Montana,L.L.C.
159百万円 －百万円
上海日粉食品有限公司 21 110
ニップン冷食㈱ 21 7
従業員 12 10
計 214 128
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売運賃 9,295 百万円 9,838 百万円
21,265 23,749
販売諸掛
5,164 5,388
役員報酬及び給与
1,129 765
退職給付費用
減価償却費 592 592
おおよその割合
82％ 83％
販売費
一般管理費 18 17
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,840百万円 44,336百万円
営業費用 36,406 36,199
営業取引以外の取引高 454 550
※３ 建物解体費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,307 2,357 50
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,307 2,503 195
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 8,067 8,122
関連会社株式 1,887 1,902
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 173百万円 145百万円
未払賞与 301 308
退職給付引当金 1,793 1,715
有価証券評価損 217 217
貸倒引当金 245 238
その他 1,283 1,329
繰延税金資産小計
4,014 3,955
繰延税金負債
圧縮積立金 2,636 2,606
その他有価証券評価差額金 11,740 11,248
退職給付信託設定益 408 408
その他 10 9
繰延税金負債小計
14,796 14,273
繰延税金負債の純額
10,781 10,317
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △1.6
住民税均等割 0.4 0.4
法人税額の特別控除 △2.6 △2.7
その他 0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 27.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資
建物 16,759 4,140 26 990 19,882 26,620
産
構築物 3,160 591 0 308 3,442 8,330
機械装置及び
8,026 2,220 32 1,996 8,218 59,887
運搬具
工具、器具及び
548 319 33 268 566 4,157
備品
土地 28,208 2,411 － － 30,620 －
リース資産 26 7 － 5 28 58
建設仮勘定 1,655 9,390 9,690 － 1,355 －
計 58,386 19,081 9,782 3,569 64,114 99,054
無形固定資
無形固定資産 229 9 － 40 197 327
産
計 229 9 － 40 197 327
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 801 269 291 780
役員退職慰労引当金 408 － － 408
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取、買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主優待制度
（１）対象株主
①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を
保有する株主
株主に対する特典 ②毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を
１年超継続保有する株主
（２）優待内容
①3,000円相当の自社製品
②1,500円相当の自社製品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第194期)（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第195期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第195期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第195期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山元 清二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本製粉株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
製粉株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製粉株式会社の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製粉株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山元 清二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本製粉株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１９５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製粉
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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