川西倉庫株式会社 有価証券報告書 第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第162期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 川西倉庫株式会社
KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
神戸 078(671)7931(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
神戸 078(671)7931(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目2番8号)
川西倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目4番18号)
川西倉庫株式会社 京浜支店
(横浜市中区海岸通三丁目9番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
自2014年 自2015年 自2016年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
項目
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
(千円) 22,315,112 22,050,536 22,197,388 22,343,610 23,436,711
営業収益
(千円) 347,925 451,598 546,671 657,207 699,321
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 246,374 273,851 370,278 487,408 328,912
る当期純損失(△)
(千円) △ 48,436 109,105 497,772 587,945 25,659
包括利益
(千円) 15,810,558 15,827,919 16,233,490 17,576,630 17,494,193
純資産額
(千円) 24,149,155 24,717,430 28,081,584 28,335,491 32,037,253
総資産額
(円) 2,047.20 2,050.34 2,102.66 2,170.48 2,175.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 32.40 36.01 48.69 64.07 43.23
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 64.5 63.1 56.9 58.3 51.7
自己資本比率
(%) - 1.8 2.3 3.0 2.0
自己資本利益率
(倍) - 24.0 22.2 28.3 30.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 577,240 1,181,270 1,009,991 927,435 2,039,981
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 415,269 △ 1,416,883 △ 4,340,716 △ 1,619,926 △ 3,190,981
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 76,450 376,603 2,683,838 △ 530,855 2,273,199
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,556,229 4,667,556 4,040,721 2,825,365 3,925,948
高
571 561 598 603 630
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 70 ] [ 53 ] [ 55 ] [ 47 ] [ 52 ]
(注)1.上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年4月1日から2015年3月31日までの連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会
社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.2016 年4月1日以後の連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、1
株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 20,991,467 20,679,821 20,515,212 20,544,348 21,643,910
営業収益
(千円) 259,375 385,091 429,048 562,498 625,871
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 295,389 236,351 307,125 398,462 291,962
(△)
(千円) 2,108,000 2,108,000 2,108,000 2,108,000 2,108,000
資本金
(千株) 8,258 8,258 8,258 8,258 8,258
発行済株式総数
(千円) 14,810,293 14,908,107 15,174,600 15,549,275 15,670,734
純資産額
(千円) 22,721,346 23,385,286 26,445,950 25,594,517 29,478,399
総資産額
(円) 1,947.54 1,960.40 1,995.45 2,043.80 2,059.79
1株当たり純資産額
10.00 12.00 12.00 16.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 6.00 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 38.84 31.08 40.39 52.38 38.38
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 65.2 63.7 57.4 60.8 53.2
自己資本比率
(%) - 1.6 2.0 2.6 1.9
自己資本利益率
(倍) - 27.9 26.7 34.6 34.7
株価収益率
(%) - 38.6 29.7 30.5 31.3
配当性向
(人) 391 387 389 384 388
従業員数
(%) 103.9 148.7 92.8 189.1 233.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 664 994 1,250 3,050 2,140
最高株価
最低株価 (円) 564 565 841 994 1,007
(注)1.上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取所(市場第一部)におけるものであります。なお、第160期以前の最高
株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3.潜在株式調整後1株当たり 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第158期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5. 第160期以後の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、1株当たり当期純利益の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて
算定しております。
6.第161期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円及び創立100周年記念配
当2円を含んでおります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1903年6月 川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始
1918年7月 倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立
1922年6月 商号を川西倉庫株式会社に変更
1924年2月 大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
1925年2月 名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
1928年3月 横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
1931年4月 神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始
1941年~1943年 戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡
1944年9月 日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市
西区に大阪出張所(1951年7月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年3月支店に昇
格)を設置
1946年10月 GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立(1956年6月株
式99.6%を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。)
1948年6月 名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立(1979年6月
㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社)
1949年3月 戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開
1952年4月 名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立
1955年3月 神戸市兵庫区に神戸支店を設置
1979年1月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
1981年10月 自動車運送取扱業を開始
1982年10月 神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港
運㈱を設立(現・連結子会社)
1983年1月 阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱
を設立(現・連結子会社)
1986年1月 物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置
1987年4月 香港に駐在員事務所を設置(1988年5月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。)
1989年4月 タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)
1990年8月 シンガポールに現地法人 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD. を設立(現・連結子会社)
1994年10月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1998年4月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2000年4月 冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合
2004年5月 旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる
2005年4月 川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる
2010年3月 川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外
となる
2011年4月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年3月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会
社)
2016年4月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2016年6月 関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化
2017年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年8月 ㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運
送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(NV
OCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主
な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に
関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事
業であります。
(主な関係会社)当社、川西ファインサービス(株)及び川西港運(株)
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港
湾運送料金を収受する事業であります。
(主な関係会社)当社及び川西港運(株)
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、そ
の対価として運賃・料金を収受する事業であります。
(主な関係会社)当社、(株)メイサク、 関汽運輸(株)及び(株)マルカ陸運
その他関連業務
輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸
し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
(主な関係会社)当社及び川西ファインサービス(株)
(2)国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対
価として運賃・料金を収受する事業であります。
(主な関係会社)当社、 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD. 及び THAI KAWANISHI LIMITED
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に
関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事
業であります。
(主な関係会社)PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(3)その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
(主な関係会社)当社及び川西ファインサービス(株)
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
資金(百万円)
(%)
(連結子会社)
川西ファインサービス 当社の取扱貨物の荷役作業の下請および当社が委
神戸市兵庫区 国内物流事業
30 100.0
託する業務の受託等
㈱
川西港運㈱ 神戸市中央区 29 同上 100.0 当社の取扱貨物の荷役作業の下請
当社の取扱貨物の陸上運送の下請
㈱メイサク 名古屋市港区 10 同上 100.0
役員の兼任1名
大阪市住之江 当社の取扱貨物の陸上運送の下請
関汽運輸㈱ 49 同上 100.0
区 役員の兼任1名
㈱マルカ陸運 横浜市鶴見区 30 同上 100.0 当社の取扱貨物の陸上運送の下請
KAWANISHI LOGISTICS
300万
当社の取扱貨物の海外業務の受託
(S) PTE. LTD.(注) シンガポール シンガポール 国際物流事業
100.0
役員の兼任1名
ドル
3
当社の取扱貨物の海外業務の受託
THAI KAWANISHI 600万
タイ 同上 49.0 債務の保証
タイバーツ
LIMITED (注)2
役員の兼任1名
PT KAWANISHI
23,066,580万
WAREHOUSE INDONESIA インドネシア インドネシア 同上 53.6 -
ルピア
(注)3
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4.上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
5.上記連結子会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める
割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等(営業収益、経常利益、当期純利益、純資産
額、総資産額)を記載しておりません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
518 ( 52 )
国内物流事業
74 ( - )
国際物流事業
592 ( 52 )
報告セグメント計
3 ( - )
その他
全社(共通) 35 ( - )
630 ( 52 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
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(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
388 37.0 13.9 5,395,785
従業員数(人)
セグメントの名称
313 ( - )
国内物流事業
38 ( - )
国際物流事業
351 ( - )
報告セグメント計
2 ( - )
その他
全社(共通) 35 ( - )
388 ( - )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ
214名、30名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。
②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。
③健全な財務体質を意識した経営を実施します。
(2)経営戦略等
①既存事業の拡大・強化
・物流サービスの強化
北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社
3社の積極活用および新規拡充
・海外物流業務の強化
インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ASEAN域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化
・物流センターの機能拡充
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化
申告官署自由化への積極的な対応、 通関士増強による通関業務の品質・維持向上
②成長に向けた戦略的投資
・新倉庫建設
横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設
・既存施設の再構築
神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等
・ASEAN地区に対する積極的投資
インドネシア新倉庫建設(第二期)
・基幹システムの新規構築
働き方改革に資する業務効率化、BCP強化およびAI、IoTを踏まえた競争力強化
③社内体制の強化
・コンプライアンス、リスク管理の強化
・働き方改革への取組強化
・営業体制の強化
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の再構築
・女性の積極的登用
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度(2022年3月期)の連結
業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3%、親会社株主に帰属する当期純利
益480百万円を掲げております。
(4)経営環境
国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心と
した人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場の更なる拡大が見込まれています。
このような外部環境の変化のもと収益力・成長力の向上を図る必要があると認識しております。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指
します。
具体的には流通加工業務の拡充、 運送会社3社の積極活用および新規拡充 、通関体制の強化、 横浜港頭地区、東
北地区 での新倉庫建設、コンプライアンスの強化および 働き方改革への取組強化 を図ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあり
ます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通
関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨
物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該
地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界に関連する法的規則
当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核とな
る業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。
当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定
めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき
及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何
らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
倉庫業 国土交通省 倉庫業法 なし
また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法
等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が
行われた場合には、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 取扱貨物の動向等
当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品(コーヒー豆、小豆、落花生など)、畜産品(鶏肉、牛肉な
ど)、食料工業品(食料品、食品原料など)であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨
物の動向に影響し、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の輸入停止措置等
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局に
よる特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動
向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当
社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの 財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 顧客等の情報管理
当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管
理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、社員教育の徹底を図り、リ
スク発生を 予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場
合、当社グ ループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) システムトラブルによる影響
当社グル ープは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用
しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管
理体制の徹底に努めております。
しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合に
は、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウィルス感染などにより、システム障害、情報漏洩
や改ざんな どの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを
宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しか
し、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす 可能性があります。
(9 ) 設備投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初
計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計
画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年
3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった
場合には 当社グループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。
(11)退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づ
いて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、 当社グ
ループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。
(12)重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等
が発生し不利な判断を受けた場合、 当社グループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。
(13)海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変
化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在し
ます。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(14)金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利
子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達してお
ります。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影
響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証
券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株
式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。
これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)他社との競合リスク
当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の
設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、
競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みがみられる中、雇用情勢の改善や個人消費に持
ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても、概ね回復基調で推移
いたしましたが、貿易摩擦の深刻化や中国の先行きが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等
の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦
略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、移転補償金の受取等により現金及び預金が増加したこと、設備投資の増加により
有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の
14,543百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利
益剰余金が増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、円高の影響により為替
換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円
となりました。
b.経営成績
当連結会計年度においては、国際物流事業において、貨物の取扱いの減少などの収入減少要因もありましたが、
国内物流事業において、コーヒー豆や食料品等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、貨物運
送取扱業務の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加等の収入増加要因があり、営業収益は前期を上回りまし
た。営業利益は前期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や大型修繕、再保管経費および荷役用具費の
増加もありましたが、貨物取扱高の増加や施設使用料の減少等により前期を上回りました。経常利益も受取配当金
の減少等の利益減少要因もありましたが、営業利益の増加により前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益については大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したこと等により、前期を下回り
ました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比4.9%増加の23,436百万円、営業利益は前期比17.8%増加の690百
万円、経常利益は前期比6.4%増加の699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.5%減少の328百万
円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
(倉庫業)
普通倉庫業務はコーヒー豆、食料品等の取扱いが堅調に推移し、入出庫高、保管高とも前期を上回りました。
冷蔵倉庫業務は入出庫高は前期を下回りましたが、保管高は前期を上回りました。
(港湾運送業)
港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。
(貨物運送取扱業務)
貨物運送取扱業務は、貨物の取扱いが増加し、また当連結会計年度から連結子会社1社を加えたこともあり前
期を上回りました。
(その他物流関連業務)
流通加工業務については、新たな選別機械の導入等もあり前期を上回り、手続業務についても輸出入貨物の増
加により前期を上回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比6.2%増加の20,130百万円、セグメント利益は前期比13.2%増加
の1,386百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、貨物の取扱いが前期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するな
ど営業収益は前期を下回り、セグメント利益についても、前期に稼働した海外子会社の新倉庫での経費が嵩むな
どなどの要因により、前期を下回りました。
その結果、営業収益は前期比2.3%減少の2,936百万円、セグメント損失59百万円(前期はセグメント利益7百
万円)となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前
期比1.6%増加の436百万円、セグメント利益は前期比2.0%減少の223百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が516百万
円となり、減価償却費、移転補償金の受取額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の
増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増
加し、当連結会計年度末には3,925百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,039百万円(前期は927百万円の獲得)となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費823百万円、移転補償金の受取額1,357百万
円、法人税等の支払額486百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、3,190百万円(前期は1,619百万円の使用)となりまし
た。これは主として、関東での新倉庫建設等の有形固定資産の取得による支出3,125百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、2,273百万円(前期は530百万円の使用)となりまし
た。これは主として、短期借入金の増加272百万円、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による
支出991百万円、配当金の支払額107百万円によるものであります。
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③営業 の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通
関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送
業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメン
トごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
a.セグメントごとの営業収益
(千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
国内物流事業 20,130,962 106.2
国際物流事業 2,936,840 97.7
報告セグメント計 23,067,803 105.0
その他 436,391 101.6
合計 23,504,194 104.9
(注)1.セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの取扱高等
(国内物流事業)
①倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
区分 前年同期比(%)
数量(トン)
入庫高 974,307 104.4
出庫高 949,043 103.6
期末 259,982 110.8
保管残高
期中平均 251,950 107.9
(注)数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
区分 前年同期比(%)
数量(トン)
入庫高 67,199 81.4
出庫高 66,929 82.0
期末 19,291 101.4
保管残高
期中平均 19,666 107.7
(注)数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
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②港湾運送業の取扱トン数
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
区分 至 2019年3月31日) 前年同期比(%)
数量(トン)
船内荷役 839,692 108.0
艀運送 - -
荷捌 1,488,085 109.8
船積 97,793 111.1
合計 2,425,570 109.1
③貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略
しております。
(国際物流事業)
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい て判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加の8,792百万円となりました。これは主に、移転補償金の受
取により現金及び預金が1,070百万円増加したことや未収消費税(流動資産その他)の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加の23,244百万円となりました。これは主に、関東での新倉
庫建設により有形固定資産が2,270百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少の3,722百万円となりました。これは主に、支払手形及び営業
未払金が170百万円増加したこと、前期に増加した未払法人税等が支払等により258百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円増加の10,820百万円となりました。これは主に、長期借入金の
新規借入等により長期借入金が2,418百万円増加したこと、移転補償金の受取によりその他固定負債が1,368百万円増
加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が221百万円増加、株価の下落や円高の影響により、その
他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことによるものであります。
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2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ増加しましたが、主な増加要因と
しては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、神戸港での港湾運送業務も取扱高が前期に引
き続き堅調に推移したこと、また新たに取得した子会社の業績が寄与したことによるものであります。一方減少要因
としては、国際物流事業での貨物の取扱高が減少したこと、海外現地法人の業績が低調に推移したことによるもので
あります。
営業利益についても前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、収益の増加、施設使用料や前期に発生し
た神戸の新倉庫に係る不動産諸税の減少などがあり、減少要因としては、前期に稼働した海外の新倉庫の諸経費等が
増加したこと、大型修繕の実施、荷役用具費の増加等によるものであります。
経常利益についても前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、大阪北部地震や台風21
号等の災害による損失を計上したことにより前期を下回ることとなりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経営環境を見極め、最善の経営を行っておりますが、
物流業界は一部の貨物で荷動きに改善が見込まれるものの、全般的には厳しい環境が続き当社グループの業績に影響
を与えております。また、顧客へのサービスの向上や、物流コスト見直し要請などに応えるべく、システム化への対
応、倉庫設備の改善等のためのコスト要因も業績に影響を与えております。海外では、東南アジア中心に事業展開を
図っておりますが、為替・貿易動向、進出した国の景気などにも影響を受けます。以上のような要因を踏まえ、様々
な経営への影響を的確に把握検討し、経営戦略に反映させ諸施策を着実に実行してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業
費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備
投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,060百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,925百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、営業
利益、営業利益率を重要な指標と位置付けており、2016年に作成した中期経営計画の最終年度である2018年度に、営
業利益800百万円、営業利益率3.4%であります。
当連結 会計年度における営業利益は690百万円(前期比17.8%増加)、営業利益率2.9%(前期比0.3ポイント改
善)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の取扱高が堅調に推移したため、倉庫業務で保管高等が前期に比べ増加したほ
か、神戸港での港湾運送業務も堅調に推移しました。また、貨物運送取扱業務についても新たに子会社を1社取得
したこともあり前期を上回ったほか、新たな選別機械の導入等もあり流通加工業務についても前期を上回り、営業
収益、セグメント利益とも前期を上回ることとなりました。
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国際物流事業
国際物流事業においては、貨物の取扱いが減少したほか、海外現地法人の業績も低調に推移し、前期に稼働した
海外の新倉庫の稼働により諸経費が増加したことにより、営業収益、セグメント利益とも前期を下回ることとなり
ました。
その他
太陽光発電の売電収入、不動産の賃貸収入等の業績については前期と同程度で推移しました。物流資材の販売業
務等は前期を上回り、営業収益は前期を上回ることとなりました。セグメント利益については、利益率の低下によ
り前期を下回ることとなりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 3,474 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は国内物流事業によるもので、京浜支店関東物流センター杉戸営業所新設2,420百万円、京浜支店大黒営
業所増設619百万円および名古屋支店金城営業所等の定温設備の取得によるものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
神戸支店事務所 521,696
(神戸市中央区) 国内物流事業 保管倉庫 1,708,672 230,115 (30) 43,406 2,503,891 90
ほか9事業所
[68]
大阪支店事務所 31,074
(大阪市中央区) 国内物流事業 保管倉庫 181,473 17,668 (13) 749 230,966 28
ほか3事業所 [17]
名古屋支店事務所 1,438,065
(名古屋市中区) 国内物流事業 保管倉庫 1,656,080 262,868 (54) 5,733 3,362,747 88
ほか6事業所 [41]
京浜支店事務所 1,534,993
国内物流事業 保管倉庫
(横浜市中区) 5,083,947 623,023 (32) 14,084 7,256,049 83
ほか6事業所
[21]
2,094,228
本社 その他 統括業務
314,224 382 (17) 857,886 3,266,722 37
設備
(神戸市兵庫区) (注)2.
[0]
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.賃貸の用に供している土地2,040,556千円(14千㎡)、建物88,041千円を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は804,517千円であります。賃借している土地の面積
については、[ ]で外書きしております。
(2)連結子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土 地
の名称
(人)
内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面 積千㎡)
PT KAWANISHI
保管倉庫
国際物流 497,420
インドネシア (定温、 840,416 4,765 48,948 1,391,551 14
WAREHOUSE
事業
(25)
冷蔵)
INDONESIA
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社は、横浜地区、東北地区及びインドネシアにおいて新倉庫建設を計画しておりますが、時期、投資予定金額
等の具体的内容については未定のため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年4月1日
- 8,258,322 - 2,108,000 18,544 1,862,230
(注)
(注)資本準備金の増加は、連結子会社であった川西甲子園冷蔵(株)を合併したことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
人
株主数
- 19 17 91 20 ▶ 3,356 3,507 -
単元
所有株式数
- 10,183 229 25,814 1,357 ▶ 44,985 82,572 1,122
%
所有株式数の
割合
- 12.33 0.28 31.26 1.64 0.00 54.48 100.00 -
(注) 1.上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する株式が、969単元含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
3.自己株式553,505株は、「個人その他」に5,535単元および「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載して
おります。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
兵庫県明石市茶園場町5-22 1,293 16.79
大和製衡株式会社
564 7.31
川西 多美 兵庫県芦屋市
488 6.33
川西 央也 神戸市東灘区
384 4.99
川西 康夫 東京都品川区
神戸市中央区明石町47 380 4.93
日本毛織株式会社
多島 晶子 名古屋市千種区 224 2.90
223 2.89
川西 二郎 兵庫県芦屋市
206 2.67
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園4-7-39 201 2.60
株式会社川西勝三商会
東京都千代田区大手町1-5-1 200 2.59
株式会社みずほ銀行
- 4,164 54.05
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
553,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,703,700 77,037 -
普通株式
1,122 - -
単元未満株式 普通株式
8,258,322 - -
発行済株式総数
- 77,037 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)が含ま
れております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式96,900株(議決権の数969個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市兵庫区七宮
553,500 - 553,500 6.70
川西倉庫株式会社
町1-4-16
- 553,500 - 553,500 6.70
計
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式
96,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託
(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。
1.役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託
を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.役員に給付する予定の株式の総額
未定(注)
(注)対象期間(連続する3事業年度(当初は2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終
了する事業年度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以後の3事業年度)の期間をい
う。)毎に対応する必要資金として100百万円(うち、監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役分
として77百万円、執行役員分として23百万円)を上限として金銭を拠出することで、2016年6月28日開催の当
社第159期定時株主総会における承認を得ております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
113 228,120
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注)1,2 553,505 - 553,505 -
(注)1.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式96,900株は含まれておりません。なお、みずほ
信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当
社株式は連結貸借対照表および貸借対照表において自己株式として表示しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得
した株式に係るものは含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基
盤の確 保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の1つとして位置付けており、業績に裏付け
られた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当(うち中間配当6円)を実施す
ることを決定いたしました 。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存で
あります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
46,228 6
取締役会決議
2019年6月26日
46,228 6
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を主軸とする経営方針を達成するためには
コーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識をもって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部
監査体制の強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2016年6月28日開催の
第159回定時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設
置するとともに、監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外
取 締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携によ
り、経営の健全性・効率性および透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を
採用しております。当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役
は4名以内とする旨を定款に定めております。
イ.取締役会および取締役
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名および監査等委員である取締役3名の合計9名(本書提
出日現在)で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略
等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則
として月1回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.経営会議
部支店長と取締役で構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関し報告と指示が行われておりま
す。
ハ.報酬会議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名および監査等委員である取締役3名で構成され、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に関する諸事項等について審議し、取締役会に対し
て報告および提言を行っております。
ニ.コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。適正なコンプライアンス管理体制の構築を目的として、定期的にコンプライアンス活動の報告を受けて
おります。原則として四半期ごとの開催としております。
ホ.リスク管理委員会
代 表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするリスク管理委員会を設置しております。適
正なリスク管理体制の構築を目的として、定期的にリスク管理活動の報告を受けております。原則として1
年ごとの開催としております。
ヘ.監査等委員会および監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員1名と監査等委員2名の3名で構成さ
れております。取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、監査等委員および会計監査人との相
互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
ト.監査室
当社は、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の監査室に2名を設置し、業務監査を
着実に実施するとともにリスク管理面からも監査を実施しております。
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チ.内部通報窓口
当社は、「報告・相談・通報窓口に関する運用規程」を制定し、従業員等からコンプライアンス違反行為
等に関する報告・相談・通報窓口を総務部ならびに顧問弁護士事務所に設置しており、コンプライアンス活
動の実効性を高めるよう努めております。
リ.会計監査人
当社は、神陽監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けておりま
す。
ヌ.内部統制委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役および部支店長を委員とする内部統制委員会を設置しております。内
部統制の充実、維持を図ることを目的として設置しており、監査室長を責任者とする内部統制運用評価チー
ムより1年に2度内部統制評価の報告を受けております。
コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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③企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
イ.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会に
おいてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会事務局を中心に役職員研修等を行
う。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施する。これら活
動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義
のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と
は取引関係その他一切の関係を持たないものとする。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役
は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室
が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取
締役会に報告する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1)当 社の社内規程である「職制規程」「職務権限表」「稟議規程」に基づき効率化を図る。
(2)取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部支店毎の業績目標と予算の設定とIT
を活用した月次、四半期業績管理を実施する。
(3)営業会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施する。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当 社の「関 係会社管理規程」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備す
る。
(1) 当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。
(2)一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。
(3)定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の徴取を行う。
(4)必要がある場合は当社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によ
るグループ各社の監査を行う。
(5)危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。
(6)不 祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役(監査等委員である取
締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査室または総務部は監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その
結果 を監査等委員会に報告する。
監査 等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けな
い。
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ト.監査等委員会への報告に関する体制
取 締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホット
ラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法(報告者、報告受領
者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。
チ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査 等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する
体制を整備する。
リ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
監 査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ.その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
監査等委員会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受け
る機会を保証する。
監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査法人との意見交換会を定期的に開催す
るものとする。
社長が決裁する稟議書は、常勤の監査等委員に供覧する。
ル.財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必
要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理
体制を明確化し、監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施しております。社長を委員
長とするリスク管理委員会が、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビュー
を実施し、この結果は取締役会および監査等委員会に報告しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の内容の子会社の管理に関する基本方針および経営関与
に関する基本方針を定め、これに基づき子会社の管理等を行っております。
イ.子会社の管理に関する基本方針
当社の子会社8社(国内5社、海外3社)であります。子会社に関する管理は、以下の3点を基本方針と
し、「関係会社管理規程」に基づいております。
(1) 子会社の独立性を尊重し、その自主的な成長発展を期待するとともに、当社を中心とする企業集団の
全体としての効率的運営とその保有する経営資源の有効活用がはかられるように適切な調整を行う。
(2)子会社の経営成績によって当社の財政状態の健全性が損なわれることが生じないよう必要な報告を受
け助言、指導を行う。
(3)子会社が法令違反その他の不当な行為を行うことのないよう注意を払い、必要な場合には是正処置を
求める。
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ロ.経営関与についての基本方針
当社は川西グループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しており
ます。
子会社に対する経営関与については次の2つを基本方針としております。
( 1)子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書等の入手
(2) 経営上の重要事項等の決定への参画・承認および結果報告
なお、上記事項については、当社の監査室が業務監査を行うとともに子会社ごとの担当部署が月次決算書
を精査しており、また、各社の監査役には当社役員が就任しております。
④責任限定契約の内容の概要
当 社と取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を
限 定する契約を締結しております。
そ の契約内容の概要は以下のとおりであります。
・取締役(監査等委員)が任務を怠ったことによって当社が損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1
項に基づき同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の 責任限定が認められるのは、取締役(監査等委員)がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
2006年6月 当社取締役神戸支店長
2011年4月 当社取締役
2011年6月 当社取締役国際部長
代表取締役
若松 康裕 1954年8月6日 生 (注)3 12
2011年6月 当社常務取締役営業本部副本部長
社長
兼国際部長
2013年4月 当社常務取締役営業本部副本部長
2013年6月 当社代表取締役社長営業本部長
2015年9月
当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入社
2002年4月 同行審査第二部 審査役
2003年5月 株式会社みずほコーポレート銀行
京都営業部部長
2006年4月 当社営業本部副本部長(出向)
2006年6月 当社入社専務取締役営業本部副本
専務取締役 高井 孝明 1954年6月10日 生 (注)3 3
部長
2013年6月 当社専務取締役営業本部副本部長
兼名古屋支店長
2015年6月 当社専務取締役営業本部副本部長
2015年9月 当社専務取締役国内支店管掌
2016年6月 当社専務取締役営業部門管掌
2017年6月 当社専務取締役(現任)
1995年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)入社
2007年6月 大和製衡株式会社入社
2010年4月 当社入社総務部企画課長
2011年4月 当社営業統括室長
2012年5月 当社社長室長
常務取締役
川西 二郎 1972年5月4日 生 (注)3 223
2012年6月 当社取締役社長室長
管理企画部門管掌
2014年6月 当社常務取締役社長室長
2014年7月 当社常務取締役経営企画部長
2016年5月 当社常務取締役
2016年6月 当社常務取締役国際部門管掌
2017年6月 当社常務取締役管理企画部門管掌
(現任)
1975年4月 当社入社
2003年5月 当社営業統括室長
2011年4月 当社京浜支店長
2015年6月 当社取締役京浜支店長
常務取締役
齋藤 修司 1952年12月26日 生 (注)3 3
2015年9月 当社取締役京浜支店長営業部管掌
営業部門・国際部門管掌
2016年6月 当社取締役執行役員京浜支店長
2017年4月 当社取締役
2017年6月 当社常務取締役営業部門・国際部
門管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入社
2008年1月 株式会社みずほ銀行千里中央支
店 支店長
2011年10月 同行 東大阪支店 支店長
取締役
2013年4月 同行 三鷹支店 支店長
高杉 誠 1964年10月23日 生 (注)3 0
経営企画部長
2016年5月 当社経理部付(出向)
2016年6月 当社経理部長(出向)
2016年10月 当社入社経理部長
2017年4月 当社経営企画部長
2017年6月
当社取締役経営企画部長(現任)
1993年4月 当社入社
2004年7月
THAI KAWANISHI LIMITED(出向)
2014年10月 当社国際部次長
取締役
笠原 謙 1965年9月1日 生
(注)3 -
国際部長 2016年5月 当社国際部長
2017年4月 当社執行役員国際部長
2019年6月
当社取締役国際部長(現任)
1980年4月 日本毛織株式会社入社
2006年2月 同社執行役員
2012年2月 同社取締役、常務執行役員
取締役
(注)
迫間 満 1956年11月8日 生 -
2015年2月 同社常勤監査役
(監査等委員) 1,5
2018年2月 同社経営戦略センター付顧問
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録、東町法律事務所(現
取締役 (注)
弁護士法人東町法律事務所)入所
虎頭 信宏 1970年7月24日 生 -
(監査等委員) 1,5
(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
1997年4月 株式会社タナベ経営入社
2004年12月 中央青山監査法人福井事務所入所
2005年11月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)大阪事務
所入所
取締役 2008年7月 公認会計士開業登録 (注)
福澤 直之 1973年1月31日 生 -
(監査等委員) 1,4
2016年8月 税理士開業登録
2017年1月 いざなみ税理士法人(共同経営)
設立エグゼクティブパートナー
(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 243
(注)1.迫間満、虎頭信宏、福澤直之の3氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
迫間満、虎頭信宏、福澤直之
なお、迫間満氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は執行役員制度を採用しております。
執行役員は、 執行役員管理企画部門特命事項担当部長 濱本 勝延、同神戸支店長 長島 聡、同総務部
長細川 晃伸および同京浜支店長 福井 利明 の4名であります。
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②社外役員の状況
当社の 社外取締役は3名であります。
社外取締役迫間満氏は他の会社の出身者として、外部の視点からの監査を実施していただくために選任して
おります。当社は同氏が取締役、常務執行役員を務めていた日本毛織株式会社と貨物保管等に関する定常的な
取引があります。当社は日本毛織株式会社の株式を653千株(議決権の0.8%)、同社は当社の株式を380千株
(議決権の4.9%)保有しております。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした視点からの監査を実施していただくために選任
しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結して
おります。
社外取締役福澤直之氏は公認会計士・税理士としての専門知識を生かした視点からの監査を実施していただ
くために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社 における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定を
した場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当り、当社グループ(注1)の主要な取引先(注2)またはそ
の業務 執行者(注3)である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当り、1,000万円以上の金銭
その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。
・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)またはその業務執行者であ
る者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去5年間に限るものとす
る)。
・当社グループの取締役と親族関係(2親等以内)の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・ 当社グループから過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当り1,000万円以上の金銭その他の財産の寄
付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
(注1)当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
(注2)主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取
引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(注3)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行す
る者をいう。
当社は社外取締役迫間満氏、虎頭信宏氏および福澤直之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基
準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお 、社外取締役は「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査
人と相互連携して業務を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、 監査等委員3名(全員社外取締役) で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視
し、 取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。
監査等委員会監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査等委員会で定め
た分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務
遂行を監視する体制となっております。
なお、監査等委員福澤直之氏は公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
②内部監査の状況
内部 監査は監査室(2名)が担当しており、業務執行の監査を主体とした監査を実施しております。
監査室は監査等委員会との協議により監査等委員から要望のあった事項についても内部監査対象として実施
し、その結果については監査等委員会に報告しております。また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監
査計画の策定および実施等について、定期的に打合せ、報告、情報交換等を行うことによって相互連携に努
め、より実効の挙がる監査体制の構築を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
神陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
川本 章雄
松井 大輔
c.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査方針の選定に関しましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性および内
部監査体制等も含めて総合的に勘案して選定しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、会
計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、適正な監査が実施
されているかを検証し、監査等委員会において会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,200 - 19,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,200 - 19,200 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模、特性、監査日数等を勘案し
て定めております。
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d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項
の同意をした理由は、当社の規模、特性に照らし合わせて、市場での相場等を勘案した結果、適正である
と判断したことによるものであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当 社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員を除く)
の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬会議における審議を経て、取締役会で決定し
ております。取締役(監査等委員)の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査等委員会で
決定しております。役職ごとの報酬内容、役員の基本報酬の決定・改定等の方針については、役員・執行役員
報酬取扱内規において定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議の内容は当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分
給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内とする。本有価
証券報告書提出日現在は6名。)、取締役(監査等委員)の報酬は年額40百万円以内(定款で定める取締役
(監査等委員)の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は報酬会議において審議しております。当
会議は、審議の透明性を図るため独立社外役員3名と管理企画部門管掌役員、経営企画部門担当役員の5名で
構成され、具体的な役員報酬方針を決定しております。
また、報酬会議における手続は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に関する方
針等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬の決定過程における取締役会等については、2018年6月27日に
開催されており、審議・決定が行われております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、各々の支給方針は定
めておりますが、支給割合の決定の方針は定めておりません。
また、業績連動報酬の額の決定方法については役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は連結
営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に
則したものとなっております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益650百万円で、実績は690百万円
となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締役を 128,885 111,324 17,561 - 5
除く)
監査等委員
- - - - -
(社外取締役を除く)
21,332 20,882 - 450 5
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資
産運用等を目的として保有する株式を純投資目的である株式として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的
を併せ持つ政策保有株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、政策保有株式について、保有目的の適切性や合理性等を毎年取締役会において報告、検証がなされ
ております。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げ
ないこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
29 241,526
非上場株式
15 833,492
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた定期的な株式
▶ 3,988
非上場株式以外の株式
の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
企業間取引の強化を保有目的としてお
653,000 653,000
日本毛織(株)
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 有
615,779 681,732
理性を検証しております。
取引金融機関との関係維持、円滑な金融
353,481 353,481
(株)みずほフィナ 取引を保有目的としており、配当利回
有
ンシャルグループ り、取引状況等の経済的合理性を検証し
60,551 67,656
ております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
6,364 6,095
り、配当利回り、取引状況等の経済的合
江崎グリコ(株)
理性を検証しております。株式の増加に 無
ついては、取引先持株会での取得による
37,039 33,951
ものであります。
取引金融機関との関係維持、円滑な金融
7,707 7,707
(株)三井住友フィ 取引を保有目的としており、配当利回
無
ナンシャルグループ り、取引状況等の経済的合理性を検証し
29,872 34,357
ております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
40,000 40,000
石光商事(株)
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 有
17,360 23,320
理性を検証しております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
1,857 1,791
り、配当利回り、取引状況等の経済的合
明治ホールディング
理性を検証しております。株式の増加に 無
ス(株)
ついては、取引先持株会での取得による
16,696 14,512
ものであります。
企業間取引の強化を保有目的としてお
4,809 4,488
り、配当利回り、取引状況等の経済的合
阪和興業(株)
理性を検証しております。株式の増加に 無
ついては、取引先持株会での取得による
14,837 20,107
ものであります。
企業間取引の強化を保有目的としてお
5,721 26,841
り、配当利回り、取引状況等の経済的合
理性を検証しております。株式の増加に
丸大食品(株) 有
ついては、取引先持株会での取得による
10,761 13,769 ものであります(5株につき1株の割合
で併合されております)。
企業間取引の強化を保有目的としてお
6,000 6,000
太陽化学(株)
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 無
9,360 10,530
理性を検証しております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
10,000 10,000
神栄(株)
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 有
8,090 14,500
理性を検証しております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
11,110 11,110
伊藤ハム米久ホール
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 無
ディングス(株)
7,654 10,276
理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
企業間取引の強化を保有目的としてお
1,200 1,200
フジッコ(株)
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 無
2,581 2,872
理性を検証しております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
904,500 904,500
プラシーダ・アネ
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 無
カ・ニアガ
1,600 2,849
理性を検証しております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
200 200
(株)伊藤園 り、配当利回り、取引状況等の経済的合 無
1,150 836
理性を検証しております。
企業間取引の強化を保有目的としてお
60 60
(株)伊藤園(優先
り、配当利回り、取引状況等の経済的合 無
株)
158 139
理性を検証しております。
※定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第162期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、神陽
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と
把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,155,580 4,225,648
現金及び預金
3,560,661 3,681,144
受取手形及び営業未収入金
142,351 115,740
前払費用
488,519 770,321
その他
△ 362 △ 472
貸倒引当金
7,346,750 8,792,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,161,727 25,690,157
建物及び構築物
△ 15,496,271 △ 15,890,317
減価償却累計額
※2 7,665,455 ※2 9,799,839
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,707,554 6,247,572
△ 4,752,430 △ 4,906,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 955,123 1,341,332
工具、器具及び備品 768,687 834,908
△ 648,337 △ 667,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 120,349 167,661
※2 6,191,929 ※2 6,146,709
土地
1,074,607 1,101,045
リース資産
△ 144,376 △ 205,184
減価償却累計額
リース資産(純額) 930,230 895,860
218,048 207
建設仮勘定
16,081,138 18,351,610
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
42,935 35,750
ソフトウエア
527,158 569,619
その他
2,467,628 2,502,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,187,905 ※1 1,090,733
投資有価証券
4,756 3,861
長期貸付金
繰延税金資産 65,372 63,668
138,800 136,371
退職給付に係る資産
760,744 748,194
差入保証金
5,169 3,515
長期前払費用
280,823 347,625
その他
△ 3,600 △ 3,614
貸倒引当金
2,439,973 2,390,355
投資その他の資産合計
20,988,740 23,244,870
固定資産合計
28,335,491 32,037,253
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,681,321 1,851,952
支払手形及び営業未払金
※2 992,100 ※2 982,552
短期借入金
66,593 81,739
未払費用
リース債務 7,353 15,129
324,826 66,708
未払法人税等
253,691 262,855
賞与引当金
2,700 1,200
役員賞与引当金
466,674 460,614
その他
3,795,261 3,722,751
流動負債合計
固定負債
※2 5,614,158 ※2 8,032,322
長期借入金
20,834 30,414
リース債務
繰延税金負債 45,660 45,772
42,291 66,035
役員株式給付引当金
1,034,926 1,071,545
退職給付に係る負債
205,729 1,574,218
その他
固定負債合計 6,963,599 10,820,307
10,758,861 14,543,059
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,892,395 1,892,395
資本剰余金
12,627,273 12,848,317
利益剰余金
△ 582,859 △ 583,088
自己株式
16,044,809 16,265,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,117 275,665
その他有価証券評価差額金
64,117 △ 40,209
為替換算調整勘定
66,010 52,895
退職給付に係る調整累計額
468,245 288,351
その他の包括利益累計額合計
1,063,575 940,216
非支配株主持分
17,576,630 17,494,193
純資産合計
負債純資産合計 28,335,491 32,037,253
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
22,343,610 23,436,711
営業収益合計
営業原価
4,315,051 4,509,281
下払作業費
8,350,544 8,561,649
運送費
831,392 967,025
再保管料
794,290 732,040
施設使用料
700,634 779,755
減価償却費
2,165,445 2,261,076
給与及び手当
213,597 198,909
賞与引当金繰入額
104,660 91,718
退職給付費用
2,147,506 2,459,578
その他
19,623,123 20,561,035
営業原価合計
2,720,487 2,875,676
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,074,596 1,148,750
報酬及び給料手当
76,169 85,324
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 2,700 1,200
50,881 44,013
退職給付費用
25,804 23,744
役員株式給付引当金繰入額
96,837 77,510
租税公課
29,500 22,172
減価償却費
△ 72 124
貸倒引当金繰入額
777,531 781,897
その他
2,133,948 2,184,735
販売費及び一般管理費合計
586,538 690,940
営業利益
営業外収益
15,500 8,678
受取利息
91,206 33,148
受取配当金
13,502 13,840
不動産賃貸料
17,707 16,335
その他
営業外収益合計 137,916 72,003
営業外費用
50,446 55,199
支払利息
13,116 8,422
為替差損
3,685 -
その他
67,247 63,621
営業外費用合計
657,207 699,321
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 19,302 ※1 4,138
固定資産売却益
408,450 -
投資有価証券売却益
427,752 4,138
特別利益合計
特別損失
※2 5,881
-
固定資産売却損
※3 7,596 ※3 2,433
固定資産除却損
※4 360,345
-
減損損失
- 12,010
投資有価証券評価損
- 140,393
災害による損失
- 2,217
役員退職慰労金
- 22,704
100周年記念費用
9,051 1,230
その他
376,992 186,871
特別損失合計
707,967 516,588
税金等調整前当期純利益
398,354 198,079
法人税、住民税及び事業税
△ 154,719 38,375
法人税等調整額
243,635 236,455
法人税等合計
464,332 280,133
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 23,076 △ 48,779
487,408 328,912
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
464,332 280,133
当期純利益
その他の包括利益
81,104 △ 62,452
その他有価証券評価差額金
△ 3,377 △ 178,907
為替換算調整勘定
45,886 △ 13,114
退職給付に係る調整額
※ 123,612 ※ △ 254,474
その他の包括利益合計
587,945 25,659
包括利益
(内訳)
597,828 149,018
親会社株主に係る包括利益
△ 9,883 △ 123,359
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,108,000 1,862,150 12,247,734 △ 585,809 15,632,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,869 △ 107,869
親会社株主に帰属する当期
487,408 487,408
純利益
自己株式の取得 △ 186 △ 186
自己株式の処分
3,136 3,136
非支配株主との取引に係る
30,244 30,244
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 30,244 379,539 2,949 412,733
当期末残高 2,108,000 1,892,395 12,627,273 △ 582,859 16,044,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 257,013 80,687 20,124 357,825 243,588 16,233,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,869
親会社株主に帰属する当期
487,408
純利益
自己株式の取得 △ 186
自己株式の処分 3,136
非支配株主との取引に係る
30,244
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
81,104 △ 16,570 45,886 110,419 819,986 930,406
変動額(純額)
当期変動額合計 81,104 △ 16,570 45,886 110,419 819,986 1,343,140
当期末残高 338,117 64,117 66,010 468,245 1,063,575 17,576,630
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,108,000 1,892,395 12,627,273 △ 582,859 16,044,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,868 △ 107,868
親会社株主に帰属する当期
328,912 328,912
純利益
自己株式の取得
△ 228 △ 228
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 221,044 △ 228 220,815
当期末残高 2,108,000 1,892,395 12,848,317 △ 583,088 16,265,625
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
338,117 64,117 66,010 468,245 1,063,575 17,576,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,868
親会社株主に帰属する当期
328,912
純利益
自己株式の取得 △ 228
株主資本以外の項目の当期
△ 62,452 △ 104,327 △ 13,114 △ 179,894 △ 123,359 △ 303,253
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 62,452 △ 104,327 △ 13,114 △ 179,894 △ 123,359 △ 82,437
当期末残高 275,665 △ 40,209 52,895 288,351 940,216 17,494,193
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
707,967 516,588
税金等調整前当期純利益
787,831 823,508
減価償却費
360,345 -
減損損失
9,397 10,564
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 72 124
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,625 2,363
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 300 △ 1,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,256 20,157
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 22,668 23,744
△ 106,706 △ 41,826
受取利息及び受取配当金
50,446 55,199
支払利息
固定資産除却損 7,596 2,433
固定資産売却損益(△は益) △ 19,302 1,742
- 140,393
災害損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 408,450 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 12,010
売上債権の増減額(△は増加) △ 345,007 △ 119,622
仕入債務の増減額(△は減少) △ 102,288 171,064
74,478 △ 393,237
その他
1,095,085 1,223,707
小計
利息及び配当金の受取額 106,070 41,175
- 1,357,201
移転補償金の受取額
△ 51,770 △ 49,799
利息の支払額
- △ 45,658
災害損失の支払額
△ 221,949 △ 486,644
法人税等の支払額
927,435 2,039,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 113,708 △ 50,609
△ 1,962,423 △ 3,125,642
有形固定資産の取得による支出
△ 18,991 △ 56,376
無形固定資産の取得による支出
25,521 27,169
有形固定資産の売却による収入
△ 3,706 △ 4,878
投資有価証券の取得による支出
449,550 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 4,400
-
収入
1,527 895
長期貸付金の回収による収入
△ 17,572 △ 6,685
差入保証金の差入による支出
20,524 18,780
差入保証金の回収による収入
△ 649 1,963
その他
△ 1,619,926 △ 3,190,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 699,542 272,803
500,000 3,100,000
長期借入れによる収入
△ 1,086,508 △ 991,508
長期借入金の返済による支出
△ 186 △ 228
自己株式の取得による支出
3,136 -
自己株式の処分による収入
△ 107,869 △ 107,868
配当金の支払額
△ 244 -
非支配株主への配当金の支払額
905,250 -
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 44,890 -
よる支出
△ 530,855 2,273,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,991 △ 21,616
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,215,355 1,100,582
4,040,721 2,825,365
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,825,365 ※1 3,925,948
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………… 8 社
川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、関汽運輸(株)、 (株)マルカ陸運、
KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、 PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
当連結会計年度より、(株)マルカ陸運の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
関汽運輸(株)及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年~50年
機械装置及び運搬具
2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への
当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135,067千円が
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が26,401千円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」に含めていた「繰延税金負債」が213千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が108,452千円
減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総
資産が108,666千円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株
式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当連結会計年度末において
86,822千円、96千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,450千円 3,410千円
計 3,450 3,410
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,186,003千円 2,792,646千円
土地 4,033,279 4,721,712
計 5,219,283 7,514,359
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金
4,268,166千円 7,026,658千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 4,268,166 7,026,658
(連結損益計算書関係)
※ 1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 19,302千円 4,138千円
計 19,302 4,138
※ 2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 2,800千円
機械装置及び運搬具 - 187
土地 - 2,893
計 - 5,881
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※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,134千円 1,675千円
機械装置及び運搬具 6,337 747
工具、器具及び備品 124 10
計 7,596 2,433
※ 4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具
大阪市港区 営業所
及び備品
営業所
神戸市中央区 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
処分予定資産
営業所
横浜市鶴見区 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
処分予定資産
社宅
横浜市神奈川区 建物及び構築物、借地権(無形固定資産その他)
処分予定資産
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、
遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資
産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。また、その他の営業所等については、市場環境の変化に伴い資産の利用見込み
がなくなったため、当該処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として
特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で
算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 276,053 千円
機械装置及び運搬具 34,789
工具、器具及び備品 641
借地権(無形固定資産その他) 21,500
撤去費用等 27,359
計 360,345 千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 116,829千円 △89,966千円
組替調整額 - -
税効果調整前
116,829 △89,966
税効果額 △35,725 27,513
その他有価証券評価差額金
81,104 △62,452
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,377 △178,907
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,377 △178,907
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△3,377 △178,907
退職給付に係る調整額:
当期発生額 57,128 3,765
組替調整額 8,971 △22,657
税効果調整前
66,099 △18,891
税効果額 △20,213 5,777
退職給付に係る調整額
45,886 △13,114
その他の包括利益合計
123,612 △254,474
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,258 - - 8,258
合計 8,258 - - 8,258
自己株式
普通株式(注1,2) 653 0 3 650
合計 653 0 3 650
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96千株を含めております。
2.自己株式数の増加は、端株の買取りによる当社株式の取得によるものであります。また、減少は株式給付信託
(BBT)の株式給付によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年6月28日
定時株主総会 普通株式 46,230 6 2017年3月31日 2017年6月29日
(注)1
2017年11月10日
取締役会 普通株式 61,639 8 2017年9月30日 2017年12月8日
(注)2
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれて
おります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれて
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
定時株主総会 普通株式 61,639 利益剰余金 8 2018年3月31日 2018年6月28日
(注)
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,258 - - 8,258
合計 8,258 - - 8,258
自己株式
普通株式(注1,2) 650 0 - 650
合計 650 0 - 650
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96千株を含めております。
2.自己株式数の増加は、端株の買取りによる当社株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
定時株主総会 普通株式 61,639 8 2018年3月31日 2018年6月28日
(注)1
2018年11月9日
取締役会 普通株式 46,228 6 2018年9月30日 2018年12月7日
(注)2
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれて
おります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれて
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
定時株主総会 普通株式 46,228 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月27日
(注)
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,155,580千円 4,225,648千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △330,215 △299,700
現金及び現金同等物 2,825,365 3,925,948
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※2.当連結会計年度に係る株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに(株)マルカ陸運を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
価額と(株)マルカ陸運取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 120,577 千円
固定資産 42,298
のれん 11,672
流動負債 △89,848
(株)マルカ陸運株式の取得価額
84,700
89,100
(株)マルカ陸運現金及び現金同等物
差引:(株)マルカ陸運取得による収入
4,400
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上
で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める
安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、金利スワップ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先
の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権
発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒さ
れておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手
許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,155,580 3,155,580 -
(2)受取手形及び営業未収入金 3,560,661 3,560,661 -
(3)投資有価証券 932,066 932,066 -
(4)長期貸付金 4,756 4,756 -
資産計 7,653,064 7,653,064 -
(5)支払手形及び営業未払金 1,681,321 1,681,321 -
(6)短期借入金 592 592 -
(7)未払法人税等 324,826 324,826 -
(8)長期借入金 6,605,666 6,684,827 79,161
負債計 8,612,406 8,691,568 79,161
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 4,225,648 4,225,648 -
(2)受取手形及び営業未収入金 3,681,144 3,681,144 -
(3)投資有価証券 834,079 834,079 -
(4)長期貸付金 3,861 3,861 -
資産計 8,744,733 8,744,733 -
(5)支払手形及び営業未払金 1,851,952 1,851,952 -
(6)短期借入金 300,716 300,716 -
(7)未払法人税等 66,708 66,708 -
(8)長期借入金 8,714,158 8,866,359 152,201
負債計 10,933,535 11,085,736 152,201
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定
されるため、帳簿価額を時価としております。
(5)支払手形及び営業未払金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金は含めておりません。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 255,839 256,654
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
預金 3,128,818 - -
受取手形及び営業未収入金 3,560,661 - -
長期貸付金 - 3,665 1,091
合計 6,689,479 3,665 1,091
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
預金 4,120,583 - -
受取手形及び営業未収入金 3,681,144 - -
長期貸付金 - 3,281 580
合計 7,801,728 3,281 580
(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 592 - - - - -
長期借入金 991,508 526,836 526,800 578,200 488,200 3,494,122
488,200
合計 992,100 526,836 526,800 578,200 3,494,122
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 300,716 - - - - -
長期借入金 681,836 681,800 733,200 643,200 618,200 5,355,922
618,200
合計 982,552 681,800 733,200 643,200 5,355,922
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 849,910 324,894 525,015
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 849,910 324,894 525,015
(1)株式 82,156 120,099 △37,943
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 82,156 120,099 △37,943
合計 932,066 444,994 487,072
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 756,167 314,744 441,423
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 756,167 314,744 441,423
(1)株式 77,911 122,228 △44,317
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 77,911 122,228 △44,317
合計 834,079 436,973 397,106
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,010千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%
以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
(1)株式 449,550 408,450 -
(2)債権
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 449,550 408,450 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
( 1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,702,036 千円 1,762,808 千円
勤務費用 102,897 104,955
利息費用 13,616 14,102
数理計算上の差異の発生額 10,761 △1,897
退職給付の支払額 △66,503 △60,159
退職給付債務の期末残高 1,762,808 1,819,810
( 2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,298,624 千円 1,392,036 千円
期待運用収益 10,388 11,136
数理計算上の差異の発生額 67,889 1,868
事業主からの拠出額 58,611 59,931
退職給付の支払額 △43,476 △38,725
年金資産の期末残高 1,392,036 1,426,247
( 3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 511,556 千円 525,353 千円
退職給付費用 43,354 51,499
退職給付の支払額 △29,557 △35,240
退職給付に係る負債の期末残高 525,353 541,611
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( 4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,253,235 千円 1,289,876 千円
年金資産 △1,392,036 △1,426,247
△138,800 △136,371
非積立型制度の退職給付債務 1,034,926 1,071,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 896,125 935,174
退職給付に係る負債 1,034,926 1,071,545
退職給付に係る資産 △138,800 △136,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 896,125 935,174
( 5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 146,252 千円 156,454 千円
利息費用 13,616 14,102
期待運用収益 △10,388 △11,136
数理計算上の差異の費用処理額 8,971 △22,657
確定給付制度に係る退職給付費用 158,451 136,763
( 6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △66,099 千円 △18,891 千円
合計 △66,099 △18,891
( 7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △95,088 千円 △76,196 千円
合計 △95,088 △76,196
( 8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 55 % 53 %
株式 25 24
オルタナティブ投資 9 10
その他 11 13
合計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
予想昇給率 1.2%~3.5% 1.1%~3.2%
長期期待運用収益率 0.8% 0.8%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
79,348千円 82,262千円
未払役員退職慰労金
2,064 1,926
退職給付に係る負債
313,482 319,483
役員株式給付引当金
12,932 20,193
繰越欠損金
23,220 60,384
未払事業税等
32,272 17,276
固定資産償却限度超過額(減損損失含む)
251,213 197,044
その他
24,145 29,779
繰延税金資産小計
738,679 728,350
評価性引当額
△147,172 △189,171
繰延税金資産合計
591,506 539,178
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
421,168 397,995
その他有価証券評価差額金
148,954 121,440
その他
1,671 1,846
繰延税金負債合計
571,794 521,283
繰延税金資産の純額
19,712 17,895
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △0.8
住民税均等割額等 1.8 3.5
一時差異に対する未認識税効果 0.9 8.8
その他 △0.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 45.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 (株)マルカ陸運
事業内容 一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った理由
貨物運送業務の拡大による企業収益および企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前議決権比率 0%
取得後議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を100%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 84,700 千円
取得原価 84,700
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,672千円
(2)発生原因
主として、(株)マルカ陸運が営む運送事業と当社業務との相乗効果によって期待される超過収益力で
あります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 120,577 千円
固定資産 42,298
資産合計 162,875
流動負債 89,848
負債合計 89,848
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日現在)
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間(退去時期)が明確でなく、将来の
移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間(退去時期)が明確でなく、将来の
移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度に
おける賃貸損益は 142,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度
における賃貸損益は141,772千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,139,317 2,133,653
期中増減額 △5,663 △1,066
期末残高 2,133,653 2,132,586
期末時価 1,590,468 1,589,887
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであり
ます。
3. 期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流
事業」及び「国際物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運
送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出
入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内物流 国際物流 計
(注)3
営業収益
18,963,517 3,007,013 21,970,530 373,080 22,343,610 - 22,343,610
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
- - - 56,418 56,418 △ 56,418 -
売上高又は振替高
18,963,517 3,007,013 21,970,530 429,498 22,400,029 △ 56,418 22,343,610
計
1,225,271 7,934 1,233,205 228,599 1,461,805 △ 875,267 586,538
セグメント利益
その他の項目
669,199 29,903 699,103 66,712 765,815 22,015 787,831
減価償却費
9,397 - 9,397 - 9,397 - 9,397
のれん償却額
有形固定資産及び無形
1,134,965 1,580,825 2,715,790 15,396 2,731,186 3,970 2,735,157
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内物流 国際物流 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 20,130,962 2,936,840 23,067,803 368,908 23,436,711 - 23,436,711
セグメント間の内部
- - - 67,482 67,482 △ 67,482 -
売上高又は振替高
20,130,962 2,936,840 23,067,803 436,391 23,504,194 △ 67,482 23,436,711
計
セグメント利益又は損失
1,386,541 △ 59,134 1,327,407 223,933 1,551,340 △ 860,400 690,940
(△)
その他の項目
672,295 69,623 741,919 68,571 810,490 13,017 823,508
減価償却費
10,564 - 10,564 - 10,564 - 10,564
のれん償却額
有形固定資産及び無形
3,377,681 47,645 3,425,326 35,727 3,461,054 13,833 3,474,887
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による
売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
△866,188 △850,557
全社費用※
その他の調整額 △9,078 △9,843
合計 △875,267 △860,400
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
22,692 13,738
全社費用※
その他の調整額 △676 △721
合計 22,015 13,017
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
本社設備投資額 3,970 13,833
合計 3,970 13,833
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりませ
ん。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用され
ておりませんので、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
313,536 - - 46,808 360,345
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
9,397 - - - 9,397
当期償却額
30,542 - - - 30,542
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
10,564 - - - 10,564
当期償却額
31,649 - - - 31,649
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載しておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,170円48銭 2,175円88銭
1株当たり当期純利益
64円07銭 43円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 487,408 328,912
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
487,408 328,912
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,606 7,607
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、 前連結会計年度末において96千
株、当連結会計年度末において96千株 であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、 前
連結会計年度において97千株、当連結会計年度において96千株 であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(単位:千円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(%)
短期借入金 592 300,716 0.26 -
1年以内に返済予定の長期借入金 991,508 681,836 0.72 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,353 15,129 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,614,158 8,032,322 0.79 2020年~2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,834 30,414 - 2020年~2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 6,634,447 9,060,418 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
681,800
長期借入金 733,200 643,200 618,200
15,512
リース債務 11,811 3,089 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 5,874,002 11,557,035 17,637,223 23,436,711
税金等調整前四半期(当期)
174,016 231,524 432,041 516,588
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
115,995
146,555 277,782 328,912
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
15.25
19.26 36.51 43.23
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
15.25 4.02 17.25 6.72
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,446,804 2,444,119
現金及び預金
154,791 150,499
受取手形
3,177,268 3,278,592
営業未収入金
89,379 87,000
前払費用
296,861 290,939
立替金
2,021 297,309
その他
△ 362 △ 472
貸倒引当金
5,166,765 6,547,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,406,517 23,885,076
建物
△ 14,788,817 △ 15,134,291
減価償却累計額
※1 6,617,699 ※1 8,750,785
建物(純額)
構築物 776,868 884,526
△ 686,552 △ 690,913
減価償却累計額
構築物(純額) 90,316 193,612
機械及び装置 4,332,833 4,782,499
△ 3,634,333 △ 3,722,904
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 698,499 1,059,594
車両運搬具 456,996 441,499
△ 384,378 △ 367,034
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 72,617 74,465
工具、器具及び備品 597,063 614,299
△ 539,655 △ 544,200
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,408 70,098
※1 5,620,059 ※1 5,620,059
土地
1,047,372 1,047,372
リース資産
△ 143,241 △ 195,610
減価償却累計額
リース資産(純額) 904,130 851,761
202,707 207
建設仮勘定
14,263,439 16,620,584
有形固定資産合計
無形固定資産
475,052 475,052
借地権
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
33,986 29,706
ソフトウエア
19,741 61,019
その他
無形固定資産合計 2,426,315 2,463,312
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
1,172,938 1,075,019
投資有価証券
1,741,456 1,826,156
関係会社株式
5,650 5,400
出資金
2,620 144,563
長期貸付金
2,136 1,581
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用 4,352 2,486
685,697 668,156
差入保証金
126,746 126,763
その他
△ 3,600 △ 3,614
貸倒引当金
3,737,996 3,846,513
投資その他の資産合計
20,427,751 22,930,411
固定資産合計
25,594,517 29,478,399
資産合計
負債の部
流動負債
※2 1,701,698 ※2 1,873,063
営業未払金
592 300,716
短期借入金
※1 991,508 ※1 681,836
1年内返済予定の長期借入金
196,835 284,493
未払金
40,743 47,486
未払費用
284,209 17,450
未払法人税等
24,881 26,010
前受金
78,994 68,853
預り金
194,896 200,356
賞与引当金
54,278 -
その他
3,568,639 3,500,267
流動負債合計
固定負債
※1 5,614,158 ※1 8,032,322
長期借入金
14,956 20,862
繰延税金負債
599,467 613,959
退職給付引当金
42,291 66,035
役員株式給付引当金
205,729 1,574,218
その他
6,476,602 10,307,397
固定負債合計
10,045,241 13,807,665
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
資本剰余金
1,862,230 1,862,230
資本準備金
1,862,230 1,862,230
資本剰余金合計
利益剰余金
304,976 304,976
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当引当積立金
956,106 903,494
固定資産圧縮積立金
8,400,000 8,400,000
別途積立金
1,162,873 1,399,578
繰越利益剰余金
11,823,956 12,008,050
利益剰余金合計
△ 582,859 △ 583,088
自己株式
15,211,327 15,395,193
株主資本合計
評価・換算差額等
337,947 275,541
その他有価証券評価差額金
337,947 275,541
評価・換算差額等合計
15,549,275 15,670,734
純資産合計
25,594,517 29,478,399
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
3,923,470 4,211,155
普通倉庫保管料
696,192 670,275
冷蔵倉庫保管料
2,361,360 2,040,082
普通倉庫荷役料
299,602 263,120
冷蔵倉庫荷役料
1,977,453 2,787,488
港運及び関連収入
6,925,096 7,346,392
運送収入
4,361,173 4,325,396
その他
20,544,348 21,643,910
営業収益合計
営業原価
3,973,944 4,137,822
下払作業費
530,785 595,839
貨物陸揚料
運送費 7,749,144 8,132,769
407,768 399,715
支払手数料
835,384 960,087
再保管料
23,681 24,824
貨物保険料
158,525 279,021
荷役用具費
394,140 405,445
動力費
50,086 59,011
副資材費
773,780 709,556
施設使用料
147,890 218,966
修繕費
237,924 245,673
租税公課
623,334 634,177
減価償却費
1,306,347 1,334,092
給与及び手当
122,341 119,447
賞与引当金繰入額
76,619 62,412
退職給付費用
231,945 240,022
福利厚生費
220,772 300,007
業務委託費
39,264 38,519
旅費及び交通費
71,562 73,854
通信費
153,359 116,986
事務用品費
95,378 102,312
その他
※1 18,223,982 ※1 19,190,567
営業原価合計
2,320,365 2,453,343
営業総利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費
126,290 132,206
役員報酬
25,804 23,744
役員株式給付引当金繰入額
741,642 791,381
給料及び手当
72,808 80,908
賞与引当金繰入額
45,537 39,638
退職給付費用
163,802 170,585
福利厚生費
69,512 65,531
業務委託費
24,977 23,184
交際費
98,309 82,699
旅費及び交通費
30,643 32,586
通信費
68,294 66,127
事務用品費
借地借家料 90,203 95,102
25,777 15,845
減価償却費
96,628 77,202
租税公課
修繕費 3,905 2,674
31 124
貸倒引当金繰入額
132,376 123,113
その他
※1 1,816,544 ※1 1,822,657
販売費及び一般管理費合計
503,821 630,685
営業利益
営業外収益
224 188
受取利息
2 -
有価証券利息
※1 93,736
33,122
受取配当金
13,426 13,770
不動産賃貸料
3,000 6,600
受取報酬
6,971 6,076
その他
117,362 59,758
営業外収益合計
営業外費用
50,446 54,515
支払利息
4,552 10,057
為替差損
3,685 -
その他
58,684 64,572
営業外費用合計
562,498 625,871
経常利益
特別利益
※2 9,035 ※2 775
固定資産売却益
408,450 -
投資有価証券売却益
417,485 775
特別利益合計
特別損失
※3 6,530 ※3 2,433
固定資産除却損
360,345 -
減損損失
- 12,010
投資有価証券評価損
- 128,650
災害による損失
- 22,424
100周年記念費用
7,661 5,766
その他
374,536 171,286
特別損失合計
605,447 455,360
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 339,220 130,001
△ 132,236 33,397
法人税等調整額
206,984 163,398
法人税等合計
398,462 291,962
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,108,000 1,862,230 1,862,230 304,976 1,000,000 1,002,079 8,400,000 826,307 11,533,363
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 45,973 45,973 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 107,869 △ 107,869
当期純利益
398,462 398,462
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 45,973 - 336,566 290,593
当期末残高 2,108,000 1,862,230 1,862,230 304,976 1,000,000 956,106 8,400,000 1,162,873 11,823,956
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 585,809 14,917,784 256,815 256,815 15,174,600
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△ 107,869 △ 107,869
当期純利益 398,462 398,462
自己株式の取得 △ 186 △ 186 △ 186
自己株式の処分 3,136 3,136 3,136
株主資本以外の項
目の当期変動額
81,132 81,132 81,132
(純額)
当期変動額合計 2,949 293,542 81,132 81,132 374,675
当期末残高 △ 582,859 15,211,327 337,947 337,947 15,549,275
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,108,000 1,862,230 1,862,230 304,976 1,000,000 956,106 8,400,000 1,162,873 11,823,956
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 52,611 52,611 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 107,868 △ 107,868
当期純利益 291,962 291,962
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 52,611 - 236,704 184,093
当期末残高 2,108,000 1,862,230 1,862,230 304,976 1,000,000 903,494 8,400,000 1,399,578 12,008,050
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 582,859 15,211,327 337,947 337,947 15,549,275
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 107,868 △ 107,868
当期純利益 291,962 291,962
自己株式の取得 △ 228 △ 228 △ 228
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 62,406 △ 62,406 △ 62,406
(純額)
当期変動額合計 △ 228 183,865 △ 62,406 △ 62,406 121,458
当期末残高 △ 583,088 15,395,193 275,541 275,541 15,670,734
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への
当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報酬」は、営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」
に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしま
した。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,971千円は、「受取報
酬」3,000千円、「その他」6,971千円として、また、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,237千円は、「為
替差損」4,552千円、「その他」3,685千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が108,632千円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が108,632千円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が108,632千円減少してお
ります 。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社 は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信
託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前事業年度末において86,822千円、96千株、当事業年度末において86,822千円、96千株でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,186,003千円 2,792,646千円
土地 4,033,279 4,721,712
計 5,219,283 7,514,359
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 4,268,166千円 7,026,658千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 4,268,166 7,026,658
※2.関係会社項目
関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業未払金 233,766千円 291,677千円
3.保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
THAI KAWANISHI LIMITED 6,800千円 6,980千円
計 6,800 6,980
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社に対する営業費用 1,979,443千円 2,371,973千円
関係会社よりの受取配当金 2,555 -
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 199千円 -千円
車両運搬具 8,835 775
計 9,035 775
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 1,093千円 1,215千円
構築物 40 459
機械及び装置 5,276 747
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 119 10
計 6,530 2,433
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,826,156千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は子会社株式1,741,456千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
59,599千円 61,269千円
未払役員退職慰労金
2,064 1,926
退職給付引当金
183,317 187,748
役員株式給付引当金
12,932 20,193
未払事業税等
29,027 13,488
固定資産償却限度超過額(減損損失含む)
251,213 197,044
投資有価証券等評価損
20,632 24,305
貸倒引当金
1,211 1,249
その他
19,713 19,950
繰延税金資産小計
579,711 527,176
評価性引当額
△24,630 △28,665
繰延税金資産合計
555,081 498,510
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
421,168 397,995
その他有価証券評価差額金
148,868 121,377
繰延税金負債合計
570,037 519,373
繰延税金負債の純額
14,956 20,862
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.6
住民税均等割額等 2.7 3.6
一時差異に対する未認識税効果
- 0.9
その他
0.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2 35.9
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物
21,406,517 2,613,214 134,655 23,885,076 15,134,291 446,411 8,750,785
構築物 776,868 116,595 8,938 884,526 690,913 12,840 193,612
機械及び装置 4,332,833 451,505 1,839 4,782,499 3,722,904 90,410 1,059,594
車両運搬具 456,996 43,960 59,457 441,499 367,034 29,253 74,465
工具、器具及び備品 597,063 29,862 12,626 614,299 544,200 17,172 70,098
土地
5,620,059 - - 5,620,059 - - 5,620,059
リース資産
1,047,372 - - 1,047,372 195,610 52,368 851,761
建設仮勘定 202,707 - 202,500 207 - - 207
有形固定資産計 34,440,418 3,255,138 420,016 37,275,540 20,654,955 648,457 16,620,584
無形固定資産
借地権 475,052 - - 475,052 - - 475,052
港湾等施設利用権
1,897,534 - - 1,897,534 - - 1,897,534
ソフトウエア 104,479 13,532 62,237 55,773 26,067 17,812 29,706
その他 37,549 42,844 - 80,393 19,374 1,565 61,019
無形固定資産計 2,514,615 56,376 62,237 2,508,754 45,441 19,378 2,463,312
長期前払費用 11,827 1,456 6,189 7,095 4,608 1,457 2,486
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 普通倉庫建設 (京浜支店関東物流センター杉戸営業所) 1,910,373千円
普通倉庫増設 (京浜支店大黒営業所) 509,295
機械及び装置 定温設備(京浜支店関東物流センター杉戸営業所) 123,143
垂直搬送機(京浜支店関東物流センター杉戸営業所) 66,350
定温設備(名古屋支店金城営業所) 47,500
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 3,962 486 - 362 4,086
賞与引当金 194,896 200,356 194,896 - 200,356
役員株式給付引当金 42,291 23,744 - - 66,035
(注)貸倒引当金の減少額「その他」は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規則に定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載URL(http://www.kawanishi.co.jp/)
毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単
元(100株)以上の株式を保有されている株主様を対象として、「クオ
カード」1,000円分を贈呈。保有期間が3年以上の株主様については、
株主に対する特典
「クオカード」1,500円分を贈呈。
(保有期間が3年以上の株主様の優待内容については、2018年9月末現在
の株主名簿に記載または記録された株主様より適用いたします。)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第161期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第162期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日近畿財務局長に提出。
(第162期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日近畿財務局長に提出。
(第162期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年5月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川西倉庫株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西
倉庫株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川西倉庫株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川西倉庫株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川西倉庫株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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