大成株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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大成株式会社(E04962)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第60期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 大成株式会社
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 憲司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 052(251)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 052(251)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【縦覧に供する場所】 大成株式会社本社
(愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号)
大成株式会社東京本社
(東京都新宿区新宿一丁目8番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 19,150,993 20,270,164 21,929,724 23,852,433 25,323,033
売上高
(千円) 348,139 112,774 377,556 375,925 603,434
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 330,582 70,385 208,795 242,429 252,001
利益
(千円) 459,770 △ 111,957 368,546 430,001 88,677
包括利益
(千円) 8,096,028 7,883,359 8,151,194 8,510,825 8,478,013
純資産額
(千円) 11,819,057 11,330,521 12,595,060 13,437,212 13,525,138
総資産額
(円) 1,607.76 1,565.52 1,618.71 1,678.95 1,669.91
1株当たり純資産額
(円) 65.65 13.98 41.46 48.14 50.04
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 68.5 69.6 64.7 62.9 62.2
自己資本比率
(%) 4.19 0.88 2.60 2.92 2.99
自己資本利益率
(倍) 11.88 53.30 18.84 16.93 15.89
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 430,125 223,655 800,875 632,634 746,432
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 287,317 △ 550,683 △ 440,770 △ 1,060,828 △ 528,935
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 117,013 △ 4,854 669,219 △ 13,755 △ 123,315
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,914,706 1,579,709 2,570,249 2,124,855 2,221,277
高
1,423 1,618 1,628 4,784 5,596
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,406 ] [ 2,407 ] [ 2,609 ] [ 2,994 ] [ 3,320 ]
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 18,508,363 19,278,362 20,714,146 21,888,173 22,804,306
売上高
(千円) 334,335 123,694 440,001 347,888 550,156
経常利益
(千円) 306,488 88,871 252,585 267,628 211,012
当期純利益
(千円) 822,300 822,300 822,300 822,300 822,300
資本金
(株) 5,369,671 5,369,671 5,369,671 5,369,671 5,369,671
発行済株式総数
(千円) 7,867,032 7,684,781 7,997,251 8,320,474 8,257,564
純資産額
(千円) 11,425,755 10,906,992 12,070,337 12,634,236 12,695,407
総資産額
(円) 1,562.28 1,526.09 1,588.14 1,652.35 1,639.85
1株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円) 60.86 17.65 50.16 53.15 41.90
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 68.9 70.5 66.3 65.9 65.0
自己資本比率
(%) 4.00 1.14 3.22 3.28 2.55
自己資本利益率
(倍) 12.82 42.21 15.57 15.33 18.97
株価収益率
(%) 32.9 113.3 39.9 37.6 59.7
配当性向
1,297 1,352 1,404 1,353 1,347
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,357 ] [ 2,360 ] [ 2,578 ] [ 2,741 ] [ 2,856 ]
(%) 106.7 104.7 112.1 119.3 120.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 869 805 800 982 850
最高株価
(円) 736 701 700 777 745
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
創業者 加藤 勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成
昭和34年10月
株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。
昭和37年1月 東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所(現:東京本社)を開設する。
昭和37年4月 (株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)(現:リンレイビル管理)を設立。
昭和37年5月 警備業務を開始する。
昭和37年12月 設備管理業務を開始する。
昭和38年10月 本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。
昭和41年10月 本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。
昭和46年2月 大阪市北区に大阪出張所(現:大阪支店)を開設する。
昭和48年1月 宮城県仙台市に仙台出張所(現:仙台営業所)を開設する。
昭和50年2月 カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。
カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(Mitsui Landscape Softflooring &
昭和51年8月
Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。
名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。
昭和58年9月
昭和60年12月 機械警備業務を開始する。
昭和61年9月 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。
平成6年10月 東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所(現:浜松支店)を設置する。
平成6年10月 内装工事業務を開始する。
平成7年3月 外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。
平成7年6月 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設(東京都新宿区)を設置する。
内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を取得。
平成7年7月
平成8年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成9年1月 作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構(ISO 9002)に品質保証の審査登録をする。
平成9年6月 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を取得。
東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社の全株式を取得し、子
平成10年4月
会社化する。
平成11年8月 有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。
平成11年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成12年3月 環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構(ISO 14001)に審査登録をする。
平成12年4月 九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所(現:福岡支店)を開設する。
平成12年10月 設備遠隔監視システム「WARCS」(Wide Area Remote Control System)の業務を開始する。
平成15年1月 国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 9002」から「ISO 9001」へ移行審査登録する。
平成15年4月 「大成職業訓練校」(名古屋校・東京校)を開校する。
平成18年7月 登記上の本店住所(名古屋市中村区)を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。
外注業務委託先である株式会社ティ・クリア(旧:株式会社徳永興業)を業務拡大並びに作業管理手
平成22年7月
法の効率化を目的として、子会社化する。
「ISO 9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を
平成23年2月
含め、全国へ展開拡大する。
ハウスメンテナンス業務(ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム)開始。
平成24年9月
情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、国際標準化機構「ISO 27001」に審査登録する。
平成25年3月
大成研修センターリニューアルオープン。
平成26年7月
太陽光発電事業を開始。
平成27年3月
香港に本社を置くビルメンテナンス会社 Razor Glory Building Maintenance Ltd. の全株式を取
平成27年10月
得。
ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第1期生が入社。
平成28年12月
ベトナムに本社を置くビルメンテナンス会社 Care Vietnam Joint Stock Campany の70%の株式を取
平成29年4月
得し連結子会社化。
インフォメーション事業を切り離し当社グループの機動力醸成と活性化をはかるため、大成ヒューマ
平成29年5月
ンリソース株式会社を設立。
東京支店を東京本社に改称。
平成30年4月
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(大成株式会社)、子会社5社及び関連会社2社で
構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務(ベッドメイク
を含む)、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他
受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジ
メント業務や指定管理者業務、PFI業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。
なお、次の5業務は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの区分 部門 主要な会社
当社
㈱ティ・クリア
Razor Glory Building
Maintenance Ltd.
クリーン業務
Care Vietnam
Joint Stock Company
ビルメンテナンス部門
リンレイビル管理㈱
当社
設備管理業務 共愛エンジニヤリング㈱
上海環月物業管理有限公司
当社
セキュリティ業務
大成ヒューマンリソース㈱
リニューアル工事業務 リニューアル工事部門 当社
当社
不動産ソリューション業務 不動産ソリューション部門
共愛エンジニヤリング㈱
当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
(%)
作業を委託している。
共愛エンジニヤリン 70
東京都新宿区 設備管理 100 役員の兼任あり。
グ㈱ 百万円
債務の保証あり。
作業を委託している。
52
㈱ティ・クリア 名古屋市中区 クリーン 100 役員の兼任あり。
百万円
資金の貸付。
Razor Glory
中国香港特別 500 役員の兼任あり。
Building
クリーン 100
行政区 千HK$ 資金の貸付。
Maintenance Ltd.
Care Vietnam
ベトナム 15,000 役員の兼任あり。
Joint Stock クリーン 70
ホーチミン市 百万VND
Company
大成ヒューマンリ 20 作業を委託している。
東京都新宿区 セキュリティ 100
ソース㈱ 百万円 役員の兼任あり。
(注)「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
(%)
10
リンレイビル管理㈱ 東京都新宿区 クリーン 50 役員の兼任あり。
百万円
(注)「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)その他の関係会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
4,365 ( 2,995 )
クリーン業務
503 ( 54 )
設備管理業務
467 ( 196 )
セキュリティ業務
0 ( 2 )
リニューアル工事業務
3 ( 34 )
不動産ソリューション業務
全社(共通) 258 ( 39 )
5,596 ( 3,320 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(準社員322名及びパートタイマー2,998名[1人当たり1
日8時間換算])は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ812名増加したのは、主にCare Vietnam Joint Stock Companyの人員が
増加したためであります。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,347 ( 2,856 ) 42.2 9.4 4,405,313
従業員数(名)
セグメントの名称
420 ( 2,546 )
クリーン業務
421 ( 46 )
設備管理業務
356 ( 192 )
セキュリティ業務
0 ( 2 )
リニューアル工事業務
3 ( 34 )
不動産ソリューション業務
全社(共通) 147 ( 36 )
1,347 ( 2,856 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、準社員310名及びパートタイマー2,546名(1人当たり1日8時間換算)は
( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係につきましては円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、平成27年4月より開始いたしました第6次中期経営計画(5ヵ年)において、主に①組織再編、
②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しております。
①組織再編
全社を横断的に職務執行することを目的とした事業部毎のカンパニー制の開始及び、各事業の連携並びに統括
的な業務管理の強化を図った各カンパニーを統制する本部制の再編。また、首都圏における意思決定プロセス及
び営業力の強化を目的とし、従前の東京支社を東京本社と改称することによる両本社制への移行。
②人材マネジメントの変革
人事評価、昇給昇格制度及び職群転換制度などの新人事制度の制定及び運用を開始し、目標意識の高い活力あ
る社員育成に注力。
③新たな領域への進出
顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発及び営業展開並びにア
ジアを中心としたビルメンテナンス会社とのM&A・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。
(2)経営戦略と対処すべき課題
①事業戦略
・事業領域の拡大
ア.国内及びアジア地区を中心としたM&A・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大を
目的とした情報収集
イ.これまでに創出した新サービス・商品(低価格防犯カメラ、LEDレンタルなど)の営業体制の強化と新サー
ビス・商品のさらなる発掘・開発
・「ドローンを活用したサービス開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化及び省人
化による収益効率の改善
・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化
・重大事象発生時に備えたBCP対策の拡充による、事業運営基盤の強化
・既存のシステムの更新及び全社統一的なERPシステムの導入の検討
②基盤戦略
・人材マネジメントシステムのさらなる深化と浸透によるスタッフの定着化とモチベーションの向上
・ブランディング戦略の構築と戦略に基づく積極的な広報活動による企業価値の向上
(3)目標としている経営指標
当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指
標であること、また当社の主要事業が労働集約型であり、原価コストの増減が営業利益率に大きな影響を与えるた
めであり、第6次中期経営計画では、売上高230億円、営業利益率2.0%の達成を目標としています。
(4)経営環境
ビルメンテナンス業界においては、国内主要都市における再開発事業・ホテル需要の高まりに伴う新規ホテルの
建設など、新規案件の受契機会が高まっている一方、少子高齢化及び景気回復に伴う国内企業の採用拡大により、
業界全体で慢性的な労働人口不足に陥っており、積極的な新規受契による業容拡大は依然厳しいものと予想されま
す。
一方、既存契約においては空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるも
のの、人材確保が困難な状況であることや労務費単価の上昇、さらには短時間労働者の社会保険適用拡大などによ
る労務コスト増が余儀なくされ、一層の効率性の追求と人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくる
と思われます。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア. 取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環
境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及
び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。
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イ. 会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活
動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コン
プライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員
が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけ
をするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図って
おります。
ウ. 監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人
の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行わ
れているかを検証しております。
エ. 社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題につ
いての報告体制を確保しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理
しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び
「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを
行っております。
イ. 新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である
代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ. 日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の
体制を確保することとしております。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。
イ. 経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会
社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しておりま
す 。
ウ. 業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷く
ことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。
エ. 監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的
な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。
⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア. 経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っ
ております。
イ. 子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合
には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めるこ
とができるものとしております。
ウ. 子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図
ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を
実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ.「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ.子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。
カ.当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する
とともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関
係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を
推進しております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するととも
に、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っておりま
す。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア. 監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
イ.取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監
査の機会を設けることとしております。
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⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ア. 法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発
生の都度速やかに報告することとしております。
イ. 経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を
設けることとしております。
ウ.「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。
エ.社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題に
ついて監査役への適切な報告体制を確保しております。
⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職
務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の
疎通を図ることとしております。
イ. 監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行
い、円滑に連携できる体制としております。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)価格競争
当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従っ
て、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしそ
の反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年に
おいてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建
設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況にお
いて、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因
となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約
を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるよう
な価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当事業の
収益に少なからず影響を与える可能性があります。
(2)関係法規
当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制(建築物におけ
る衛生的環境の確保に関する法律、建設業法、警備業法、消防法、労働者派遣法等)に基づく各種許可、登録並び
に認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)雇用状況
当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。
従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、
労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性がありま
す。
(4)事故及び自然災害等のリスク
当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮
の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしなが
ら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社と
しての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行により管理業務に支
障が生じた場合にも、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5)為替相場の変動
為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外事業リスク
当社グループは、香港及びベトナムに連結子会社があり、今後も東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めて
まいります。これらの地域での予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要
因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、旺盛なオフィスビル供給に関わらず空室率の低下、賃料の上昇と不動産市況の着実な好転が
みられるものの、当ビルメンテナンス業界への波及には至らず、価格転嫁の足取りは重い状況です。一方で労働力
不足や社会保障制度改革による労務費の上昇への対応は、当業界に限らず労働集約型産業にとって大きな課題と
なっております。
かかる状況下、利益の確保に向け以下の施策に取り組みました。
・労務費単価の上昇に対応した契約内容の見直し
・地方拠点の積極的な営業展開
・ビルメンテナンス事業の付帯サービス拡充と新商材の販売促進
・ベトナム技能実習生受入れの実績を活かしたコンサルタント事業への展開
・積極的な広報活動を通したブランディング戦略による差別化
これらの結果、売上は大阪、福岡、浜松、仙台といった拠点を中心に新規物件の獲得が順調に進んだことや前連
結会計年度に連結子会社化したベトナムのビルメンテナンス会社であるCare Vietnam Joint Stock Company(以
下、CV社)も着実に業績を伸ばしたことから、連結売上高は253億23百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり
ました。
利益面につきましては、新規受託物件の早期の収益化や社員の定着による募集費、教育コストの低減、管理手法
の効率化を推進したことにより、営業利益4億79百万円(同63.8%増)、経常利益6億3百万円(同60.5%増)と
なりました。一方、香港の在外子会社であるRazor Glory Building Maintenance Ltd.(以下、RG社)ののれん
の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億52百万円(同3.9%増)となりまし
た。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、東京地区の大型オフィスビルや地方都市の中堅ホテルを中心に新規物件を順調に
受託し、売上高143億78百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。利益面では人員を多く抱える当業務に
ついては、顧客からも労働単価上昇の理解が得られ、改定率は高くないものの契約の見直しが進みました。加えて
海外のCV社の収益も堅調に推移したことにより、営業利益15億64百万円(同11.2%増)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、新規に大型レジャー施設を受託したことや随時売上が堅調であったことにより、
売上高49億72百万円(同4.5%増)となりました。利益面においても前連結会計年度に獲得した物件の寄与や新規
受託物件の早期収益化により、営業利益3億21百万円(同15.3%増)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、順調な随時売上の獲得や前連結会計年度に獲得した物件が売上・利益の双方
に寄与し、売上高31億69百万円(同5.3%増)、営業利益2億37百万円(同9.2%増)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は225億21百万円(同6.7%増)となり、営業利益は21億23百万円
(同11.6%増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、上期の業績は振るわなかったものの、下期は一転し、業績も堅調に推移
したことにより、売上高はほぼ前年並みの18億13百万円(同0.8%増)となりましたが、中小規模工事が中心で
あったため、営業利益は76百万円(同9.2%減)となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、新たに1件の指定管理者物件を受託し、当社3基目となる名古屋市
南区の太陽光発電事業および子会社の共愛エンジニヤリング株式会社においても厚木市で太陽光発電事業を開始し
ました。また管理物件の入退去工事の受注も貢献し、売上高9億88百万円(同4.0%増)、営業利益62百万円(同
28.3%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は22億21百万円となり、前連結会計年度
末より96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は7億46百万円(前年同期は6億32百万円の増加)となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益5億6百万円、減価償却費2億82百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額
1億86百万円、法人税等の支払額1億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5億28百万円(前年同期は10億60百万円の減少)となりました。主な増加要因
は、投資有価証券の売却による収入65百万円、投資有価証券の償還による収入2億23百万円であり、主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出4億20百万円、投資有価証券の取得による支出3億75百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億23百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長
期借入金の借入による収入2億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1億78百万円、配当金の
支払額1億円であります。
③外注、商品仕入及び販売の実績
当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは
行っておりません。
a.外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント別 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
クリーン業務(千円) 3,194,031 2.3
1,715,266
設備管理業務(千円) 4.0
245,189
セキュリティ業務(千円) 18.3
1,531,652
リニューアル工事業務(千円) 1.1
232,334
不動産ソリューション業務(千円) △2.1
6,918,475
合計(千円) 2.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント別 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
クリーン業務(千円) 133,869 12.4
設備管理業務(千円) 34,589 △11.7
セキュリティ業務(千円) 15,342 100.0
リニューアル工事業務(千円) 1,292 △27.8
不動産ソリューション業務(千円) 83,390 △6.9
合計(千円) 268,485 4.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント別 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
クリーン業務(千円) 14,378,770 7.9
設備管理業務(千円) 4,972,671 4.5
セキュリティ業務(千円) 3,169,589 5.3
リニューアル工事業務(千円) 1,813,175 0.8
不動産ソリューション業務(千円) 988,827 4.0
合計(千円) 25,323,033 6.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告
期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
ビルメンテナンス業界は旺盛なオフィスビル供給やインバウンド需要を見込んだホテル建設が地方都市部でも進
み、新規の引き合いは増加する傾向にあります。しかしながら、市況が及ぼす影響は受託単価を押し上げるまでには
至っておらず、加えて人手不足に起因する労務費単価は依然として上昇しているため、収益環境としては引き続き厳
しい環境のまま推移しております。
(売上)
このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、東京地区の大型オフィスビルやレジャー施設、地方都市
部の新設ホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、ベトナムのビルメンテナンス
会社であるCV社が順調に業績を伸ばし、売上高は225億21百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。リ
ニューアル工事事業は大型物件の受注が伸び悩み、ほぼ前年並みの18億13百万円(同0.8%増)となりました。不動
産ソリューション事業はグループ内で新たに2基の太陽光発電事業を開始したこと、管理物件の入退去工事などの受
注等により、9億88百万円(同4.0%増)となりました。結果、当グループの売上高は253億23百万円(同6.2%増)
となりました。
(売上原価)
人手不足による労務単価上昇は恒常的な原価の増加要因となっておりますが、新規受託物件のイニシャルコスト
(募集費、教育費、引継ぎに関わる重複勤務等)の抑制や従業員の定着率向上を推進し、収益性の確保に努めまし
た。また企業年金資産の運用状況も堅調であったことから「退職給付費用」が減少し、原価比率は0.5%減少となり
ました。
(販売費及び一般管理費)
新サービス・新商材の販促やグローバル事業拡大に向けた人材投資を積極的に行ったこと、ブランディング戦略と
してテレビCMを中心に広報活動を行ったこと等により、販売管理費は1億27百万円の増加(同4.7%増)となりま
した。結果、営業利益は4億79百万円(同63.8%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、「保険返戻金」の発生等により増加しました。営業外費用は「為替差損」や「雑損失」が減少しま
した。結果、経常利益は6億3百万円(同60.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等)
特別利益は前連結会計年度に計上した「投資有価証券償還益」35百万円、「ゴルフ会員権預託金返還益」22百万
円、「固定資産売却益」20百万円等の剥落により減少し、特別損失では香港の在外子会社であるRG社ののれん減損
損失64百万円を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億52百万円(同3.9%増)となりまし
た。
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b.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億65百万円(前連結会計年度末は52億28百万円)となり、1億37
百万円の増加となりました。その主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1億80百万円増加したことなどによるもの
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億59百万円(同82億9百万円)となり、49百万円の減少となりま
した。その主な要因は、メガソーラー設備の新設などにより「機械装置及び運搬具」が2億67百万円増加しました
が、RG社ののれん減損損失などにより「のれん」が1億79百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、34億75百万円(同33億54百万円)となり、1億21百万円の増加とな
りました。その主な要因は、「未払法人税等」が62百万円、「支払手形及び買掛金」が44百万円増加したことなどに
よるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億71百万円(同15億72百万円)となり、0百万円の減少となりま
した。主な要因は、「資産除去債務」が33百万円増加しましたが、「繰延税金負債」が46百万円が減少したことなど
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、84億78百万円(同85億10百万円)となり、32百万円の減少となり
ました。主な要因は、「利益剰余金」が1億51百万円増加しましたが、「その他有価証券評価差額金」が1億73百万
円減少したことなどによるものであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争、関係法規、
雇用状況等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な
人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいり
ます。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりでございます。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長
期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は10億46百万円であります。ま
た、当連結会計年度末において、金融機関との間で6億円のシンジケートローン契約を締結しております(借入実行
残高40百万円、借入未実行残高5億60百万円)。
当社グループの運転資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の
作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
これら翌月分の運転資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。なお、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は22億21百万円であります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上と営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高230億円、営業利益率2.0%を中
期的な目標としています。
当連結会計年度における売上高は253億23百万円、営業利益率は1.9%であります。引き続き当該指標を達成できる
ように努力していく所存でございます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) は、当連結会計年度において、太陽光発電事業への投資を
中心に 477 百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。)の設備投資を実施しま
した。
主な内訳は次のとおりであります。
構築物・機械及び装置・・・太陽光発電事業設備工事 385百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
及び運搬 リース資産 合計
構築物 及び備品
(千円)
具 (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
名古屋本社 243,038 568
全セグメント 営業設備 307,003 16,183 75,121 8,791 650,138
(名古屋市中区) (524.35) (1,203)
東京 638
全セグメント 営業設備
66,370 2,665 44,817 113,853
- -
(東京都新宿区) (773)
研修センター他
481,702
全セグメント 営業設備 141,997 1,154 624,853
- - -
(名古屋市千種区) (1,207.15)
不動産ソ
メガソーラー設備
91,703
リューション 営業設備 11,416 200,457 303,577
- - -
(愛知県半田市) (25,500.00)
業務
不動産ソ
メガソーラー設備
リューション 営業設備
23,412 219,057 242,469
- - - -
(愛知県新城市)
業務
不動産ソ
メガソーラー設備
リューション 営業設備 882 236,056 236,939
- - - -
(名古屋市南区)
業務
シャンクレール南
不動産ソ
326,188
流山 リューション 不動産賃貸設備 161,677 487,865
- - - -
(594.75)
(千葉県松戸市) 業務
社宅 139,161
その他 福利厚生施設 190,923 3,168 333,253
- - -
(計3ヶ所) (429.54)
保養所
33,079
(長野県北安曇郡白 その他 福利厚生施設
5,358 217 38,655
- - -
(1,899.00)
馬村)
保養所
34,741
(長野県北佐久郡軽
その他 福利厚生施設 3,461 0 38,203
- - -
(548.62)
井沢町)
保養所
4,393
(岐阜県高山市荘川 その他 福利厚生施設 27,343 246 31,983
- - -
(779.00)
町)
(注)1.平成31年3月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数のうち( )内は外数で準社員及びパートタイマー等の当期末日現在の実人数であります。
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(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内 機械装置
会社名
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称 容 及び運搬 リース資産 合計 (人)
構築物 及び備品 (千円)
具
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
メガソーラー 不動産ソ
共愛エンジニヤ
設備
リューション 営業設備 1,329 152,428 153,757
- - - -
リング㈱
(堺市堺区 ) 業務
メガソーラー
不動産ソ
共愛エンジニヤ
設備 リューション 営業設備 883 105,747 106,631
- - - -
リング㈱
(厚木市 ) 業務
(注) 平成31年3月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月26日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
5,369,671 5,369,671
普通株式
式であり、単元株
市場第二部
式数は100株であ
ります。
5,369,671 5,369,671 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成21年2月25日
△605,129 5,369,671 - 822,300 - 877,258
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 8 47 - 3 949 1,012 -
所有株式数(単元) - 6,110 94 23,010 - 18 24,454 53,686 1,071
所有株式数の割合
- 11.38 0.18 42.86 - 0.03 45.55 100 -
(%)
(注) 自己株式 334,116株は、「個人その他」に3,341単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
720 14.30
加藤憲司 名古屋市千種区
名古屋市中区栄3-31-12 648 12.88
株式会社アイ・ケイ・ケイ
名古屋市千種区東山元町1-49 625 12.41
朝日土地建物有限会社
東京都中央区晴海1-8-12 236 4.68
第一生命保険株式会社
東京都中央区銀座4-10-13 231 4.60
株式会社リンレイ
東京都千代田区丸の内2-7-1 188 3.73
株式会社三菱UFJ銀行
名古屋市中区栄3-31-12 183 3.64
大成従業員持株会
名古屋市中区錦3-20-27 100 1.98
株式会社御幸ビルディング
100 1.98
勝野瑩子 名古屋市千種区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 87 1.73
株式会社(信託口)
- 3,118 61.93
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
334,100
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 5,034,500 50,345
普通株式 同上
1,071 -
単元未満株式 普通株式 同上
5,369,671 - -
発行済株式総数
- 50,345 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
名古屋市中区栄3
334,100 - 334,100 6.22
大成株式会社
-31-12
- 334,100 - 334,100 6.22
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、令和元年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、 当社の社外取締役を除く取締役
(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、 譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議
し、本制度に関する議案を令和元年6月26日開催の第60期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、
同株主総会において承認可決されました。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会におい
て決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主会の決議の日以降
の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われ
た場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普
通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き
受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付
株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式
に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を
無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡
制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株
式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するも
のと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分します。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募
集を行った取得自 - - - -
己株式
消却の処分を行っ
- - - -
た取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自
己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 334,116 - 334,116 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、事業収益の安
定的な向上と企業競争力の強化をはかるため、その原資とすべき内部留保を確保しながら、業績の推移を勘案しつつ
配当性向の向上に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、令和元年5月14日付け取締役会決議に基づき公表いたしま
したとおり、当社の今後の成長戦略と企業価値向上を踏まえ、株主の皆様へより一層の利益還元を進めることを目的
とし、当期末の配当金は10円に5円を加えて15円とし、あわせて年間配当金を1株当たり25円(内、平成30年12月10
日に1株当たり10円の中間配当実施済み)とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後もなお予想される経営環境の変化に対応すべく、作業の省力化と効率化のため
の機械化、グローバル展開や新商材、新サービスといった事業拡大、そして社内的には、社員の能力とモチベーショ
ン向上を目的とした制度の整備や定着化のために施設の充実、及びコーポレートガバナンス体制の強化に有効投資し
てまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
平成30年11月13日
50,355 10
取締役会決議
令和元年6月26日
75,533 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システム
を有効的に維持運営することを重要施策としております。
そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維
持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努め
ております。
そして、これら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にCSR体制の推進に努めております。
② 企業統治の体制の概要
a.取締役会
取締役会は、7名(うち社外取締役2名)で構成され、監査役出席のもと、定例の取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議
し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 加藤憲司
構成員:代表取締役副社長 本谷紘三、代表取締役専務 加藤憲博、常務取締役 髙井幸治、
常務取締役 髙橋正文、社外取締役 緒方健、社外取締役 早川敏之
b.監査役会
監査役会は、4名(うち社外監査役2名)で構成され、定例の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。
(監査役会構成員の氏名等)
構成員:常勤監査役 石原鉦司、常勤監査役 田脇寿夫、社外監査役 佐久間紀、社外監査役 伊藤信行
c.社外役員
社外取締役2名、 社外監査役2名であり、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきまして
は、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計
士の資格者を社外監査役に迎えるなど、経営監視機能の充実をはかっております。
社外取締役 緒方健及び早川敏之 、社外監査役佐久間紀 及び伊藤信行 は、当社及び当社子会社並びに当社及び当
社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
d.業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正を確保するための体制として、会社法に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を策
定し、取締役会にて決議しております。取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。
(取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保)
ア. 取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営
環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法
令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を合わせて整備することとしております。
イ. 会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進
活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社
コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに
従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく
意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展
開を図っております。
ウ. 監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用
人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に
行われているかを検証しております。
エ. 社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題に
ついての報告体制を確保しております。
(取締役の職務執行に係る情報の保存・整理)
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理し
ております。
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(取締役会、監査役会及び業務執行における監視機能体制)
③当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役の公正かつ透明度のある運営を保
つために、他の業務会社で経営に係わり豊富な識見を持った方や公認会計士の資格者などを社外取締役や社外監査
役として迎え、客観的・中立的監視のもと、経営の監視をする体制が整っているものと判断しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年5月11日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。
その後の平成18年6月14日に金融庁より公布された「金融商品取引法」、及び平成19年2月15日に同じく金融庁
より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について(意見書)」に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プ
ロセスのレベルにおいて実施するため、「内部統制システムに関する基本方針」に加えて、「財務報告に係る内
部統制構築の基本的計画及び方針」を取締役会において採択しております。また、平成29年6月28日の取締役会
において「内部統制システムに関する基本方針」を一部改訂することを決議いたしました。
・リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び
「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを
行っております。
イ. 新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長であ
る代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ. 日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止
の体制を確保することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア. 経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを
行っております。
イ. 子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場
合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求め
ることができるものとしております。
ウ. 子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を
図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監
査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ.「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ.子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。
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カ.当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断す
るとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察
や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の
整備を推進しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、平成27年6月26日開催の第56期定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及
び監査役の責任限定契約に関する規定を変更しております。
当該定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社外
取締役2名及び監査役4名との間で賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金2百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額を負担するものとしております。
・取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役
会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
昭和55年9月 朝日土地建物㈲ 取締役(現任)
昭和56年6月 当社入社
昭和56年6月 東日本ビル管理㈱(現 リンレイビル管理
㈱) 取締役
昭和57年10月 当社取締役開発室長
昭和58年10月 大成商事㈱(現 ㈱アイ・ケイ・ケイ)設
立 代表取締役社長
昭和60年10月 当社常務取締役
代表取締役 (注)
加藤 憲司 昭和23年7月5日 生
720
昭和62年10月 当社専務取締役
社長 5
昭和63年12月 ㈲アイ・ケイ・ケイ(現 ㈱アイ・ケイ・ケ
イ)設立取締役
平成3年10月 当社代表取締役副社長
平成5年11月
当社代表取締役社長(現任)
平成6年5月 リンレイビル管理㈱ 代表取締役社長(現
任)
平成7年2月
㈱アイ・ケイ・ケイ 監査役(現任)
平成27年4月 ㈱ティ・クリア 代表取締役社長(現任)
昭和41年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
平成4年5月 当社入社 東京支店長付参事役
平成4年11月 当社取締役 東京支店長
平成7年6月 当社常務取締役
平成10年4月 共愛エンジニヤリング㈱ 代表取締役社長
(現任)
平成10年4月 ㈱共愛(平成12年4月1日付合併による消滅
代表取締役 (注)
本谷 紘三 昭和18年7月8日 生 ▶
会社)代表取締役社長
副社長
5
平成13年6月 当社専務取締役
平成14年4月 当社東京本部長
平成17年6月 当社代表取締役副社長執行役員
平成19年9月 当社経営企画室担当
平成23月6月 当社東京営業統括部長
平成27年4月
当社代表取締役副社長(現任)
経営企画本部担任
平成24年11月 当社入社
平成25年6月 当社執行役員東京営業統括部長
平成26年4月 当社執行役員東京本部東京支店副支店長
平成26年10月 ㈱アイ・ケイ・ケイ 代表取締役(現任)
平成27年4月 当社執行役員経営企画本部本部長
平成27年6月 当社取締役経営企画本部本部長
平成27年10月 Razor Glory Building Maintenance Ltd.
代表取締役専務
董事長 (現任)
(注)
経営企画本部 本部長
加藤 憲博 昭和55年12月27日 生 -
平成29年4月
Care Vietnam Joint Stock Company 代表取 5
兼 事業本部 副本部長
締役会長(現任)
平成29年5月
大成ヒューマンリソース㈱ 代表取締役社長
(現任)
平成29年6月
当社専務取締役経営企画本部本部長兼事業本
部副本部長
令和元年6月 当社代表取締役専務経営企画本部本部長兼事
業本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年12月 当社入社
平成15年4月 当社経営企画室長
平成16年4月 当社西日本本部名古屋支店クリーン業務部長
平成17年6月 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長
兼クリーン業務部長
常務取締役
平成20年10月 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長
(注)
髙井 幸治 昭和29年9月20日 生 12
人事本部 本部長
兼エンジニアリング業務部長 5
平成21年6月 当社取締役
平成23年6月 当社常務執行役員西日本本部長
平成27年4月 当社常務取締役
コーポレート本部担任
平成29年6月
当社常務取締役人事本部本部長(現任)
平成元年9月 当社入社
平成14年4月 当社西日本本部本社業務部ホテル業務部長
平成18年4月 当社西日本本部営業統括部長
平成19年6月 当社執行役員西日本本部営業統括部長兼営業
企画部長
平成23年4月 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支
店長兼クリーン業務部長
常務取締役
平成23年6月 当社取締役
(注)
事業本部 本部長 兼
髙橋 正文 昭和31年5月14日 生 平成25年6月 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支
6
5
店長兼エンジニアリング業務部長
クリーンカンパニー長
平成27年4月 当社取締役執行役員クリーン・エリアカンパ
ニーカンパニー長
名古屋地区担任
平成27年6月 当社常務取締役クリーン・エリアカンパニー
カンパニー長
平成29年6月 当社常務取締役事業本部本部長兼クリーンカ
ンパニー長(現任)
昭和47年4月 住友金属工業株式会社入社
昭和56年5月 チューレン大学経営学大学院修士課程留学M
BA取得
平成7年6月 同社国際企画部次長
平成7年12月 Western Tube & Conduit社出向 社長兼CE
O
平成11年6月 住友金属工業株式会社国際企画部長
平成14年6月 同社経営企画部専任部長
(注)
平成15年4月 共英製鋼株式会社入社
取締役 緒方 健 昭和25年2月23日 生 -
5
平成15年6月 同社常務取締役 経営企画・営業企画担当
平成19年6月
同社取締役専務執行役員 経営企画・海外事
業・環境リサイクル事業担当
平成22年4月
兵庫県立大学大学院経営学研究科客員教授
平成24年10月 神戸大学大学院経営学研究科非常勤講師(現
任)
平成28年7月
エア・ウオーター株式会社顧問(現任)
令和元年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
入行
平成13年1月 同行本店営業部第二部長
平成18年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱U
FJ銀行)名古屋駅前支社長
平成19年7月 東海東京証券株式会社顧問
平成19年9月 同社執行役員投資銀行カンパニー長付
平成20年4月 同社常務執行役員社長付・名古屋駐在
(注)
平成23年5月 同社常務執行役員本店営業本部長
取締役 早川 敏之 昭和31年4月1日 生 -
5
平成24年4月 浜銀TT証券株式会社代表取締役副社長
平成26年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
株式会社専務執行役員戦略事業グループ担任
平成27年4月 東海東京証券株式会社代表取締役社長
平成27年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
株式会社取締役
平成31年4月
東海東京証券株式会社顧問(現任)
令和元年6月
当社取締役(現任)
平成元年2月 当社入社
平成13年6月 当社本社統括部事務管理部長
平成17年6月 当社執行役員総務人事部長
平成21年4月 当社執行役員管理本部総務人事部長
平成23年6月 当社常務執行役員管理本部総務人事部長
平成24年6月 当社常務執行役員管理本部長兼財務部長 (注)
常勤監査役 石原 鉦司 昭和27年11月10日 生 ▶
平成24年6月 当社取締役
4
平成26年4月 当社常務執行役員管理本部長
平成27年4月 当社常務取締役
セキュリティカンパニー担任
エンジニアリングカンパニー担任
平成29年6月
当社常勤監査役(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成13年4月 当社東京支店事務管理室長
平成16年4月 当社東京本部東京支店事務管理部長
平成21年4月 当社管理本部管理部長
(注)
常勤監査役 田脇 寿夫 昭和31年12月19日 生 8
平成23年4月 当社管理本部財務部長 6
平成24年4月 当社コンプライアンス部長兼監査室長
平成27年4月 当社コーポレート本部副本部長兼総務部長
令和元年6月
当社常勤監査役(現任)
昭和56年9月 公認会計士登録
(注)
監査役 佐久間 紀 昭和25年4月28日 生 昭和58年3月 税理士登録
-
6
平成9年6月 当社監査役(現任)
昭和44年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
平成10年6月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)中部営
業推進部支店統括部長
平成11年6月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常勤監
査役
平成12年6月 東栄㈱常務取締役
(注)
平成13年6月 東栄㈱代表取締役専務
監査役 伊藤 信行 昭和21年5月20日 生 -
6
平成15年10月 三信東栄㈱(現 エムエスティ保険サービス
㈱)専務取締役
平成16年4月 愛知県信用保証協会常任理事
平成24年6月 愛知県中小企業診断士協会理事
平成25年4月 エーエスケアサービス㈱取締役
平成27年6月
当社監査役(現任)
計 755
(注)1.代表取締役専務加藤憲博は、代表取締役社長加藤憲司の長男であります。
2.取締役 緒方健及び早川敏之 は、社外取締役であります。
3.監査役佐久間紀及び伊藤信行は、社外監査役であります。
4.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。コーポレート・ガバナンスの有効的な機能とい
たしましては、企業経営の豊富な経験者、並びに公認会計士の資格者を社外役員に迎え、客観的・中立的監視のも
と、取締役会の公正かつ透明度のある運営を図ることにより経営の監視機能面において、十分な体制を整えており
ます。
当社は、独立社外取締役の選任において、特に企業経営に係る幅広い知識と豊富な経験及び知見等を有している
ことを重視しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を独立社外取締役に選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤監査役は年間スケジュールにそって定期的な監査を実施しており、監査法人からは半期ごとにマネージメン
ト・レターを受け、その内容を取り入れ反映させながら監査業務を実施しております。また社外監査役2名は、そ
れら全般にわたり社外監査役としての立場から監査を行っております。
常勤監査役と監査室の担当室員は、連携してそれぞれの年間スケジュールを作成し、それぞれのスケジュールに
そって定期的な監査を実施しております。監査の結果については、監査役と監査室の担当室員が情報交換を行い、
監査役の機能強化を図っております。監査結果の重要事項については取締役会に報告することとしております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が定期的に監査業務報告会を開催しており、監査役会として情報の共有及び
検討に努めております。また取締役会開催に先立ちまして、常勤監査役を通じて関係資料をメールあるいはファッ
クスにて送信し、事前打ち合わせを開催するなどの情報伝達体制をとっております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、4名の監査役のうち2名が社外監査役で構成される監査役会が、会計
監査人である監査法人コスモスより、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告
を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効
率的監査に努めております。また、監査役は、内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告
が遅滞なく報告される体制となっています。なお、社外監査役佐久間紀は公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織である監査室の担当室員2名が行っており、監査役
会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的(年2回)に報告するとともに、意見交換を行っております。
また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されておりま
す。監査室が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めて
おります。
企画部は、内部統制部門としての機能を有しており、監査室と内部監査により発見された不備・欠陥に関する情
報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。企画部は取締役会に対して、内部統制に関する社内
外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。また、会計監査人
である監査法人コスモスに対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明
を行うとともに連携を図り、監査法人コスモスと監査室及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人コスモス
b.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 太田 修二
代表社員 業務執行社員 富田 昌樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が、監査法人を選定するにあたっては、まずもって当社の建物管理事業及びその関連につき豊富な知見と理
解を有していることを基本方針とした上で、以下の法的要件を満たすことを求めております。
ア.解任要件となる会社法第340条第1項の各号に該当しないこと。
イ.会社計算規則第131条各号に掲げる事項に応じて、独立性の確保と適正な職務遂行体制の整備運用が図ら
れていること。
監査法人コスモスは、当社の方針及び選定要件を満たすものと考えております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価基準として、以下の諸
点を検討したうえで総合評価をいたしております。
ア.監査計画と実際との間に乖離がないこと。
イ.監査過程やレヴューにおいて、専門的知見に基づいた指摘や助言がなされていること。
ウ.担当業務執行社員のローテーションが適切に行なわれていること、
エ.その他監査業務に疑義を抱かせるような事象が発生していないこと。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,400 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,400 - 23,000 -
計
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容としましては、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特
性等の要素を勘案し決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、以下のとおりです。
ア.代表社員、業務執行社員の監査時間と監査報酬から勘案して、専門職能と単価として適切であること。
イ.当社の海外展開及び事業領域の拡大に応じた増加分も適切であること。
ウ.他社の報酬事例との比較においても適正な水準であること。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、平成17年6月29日開催の第46期定時株主総会に
おいて、年額2億円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成4年11月24日開催の第33期定時株
主総会において、年額3千万円以内と決議いただいております。
また、令和元年6月26日開催の第60期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。譲渡制限付株式報酬は、ご承認いただいた
報酬限度額(年額50百万円以内)及び上限株式数(年50,000株以内)の範囲内と定められております。
(役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容)
役員の報酬等 決定権限を有する者 活動内容
取締役報酬 取締役会 業績等を鑑み、限度額の範囲内で審議・承認
監査役報酬 監査役会 限度額の範囲内で協議・承認
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
128,535 114,300 - 14,235 5
(社外取締役を除く。)
監査役
20,250 18,300 - 1,950 2
(社外監査役を除く。)
12,500 12,000 - 500 3
社外役員
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則政策保有株式を保有しない前提に立ちながら、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、
また取引の状況等を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策的な上場株式
を保有することとしております。毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなど
を踏まえた合理性・必要性について検証し、保有の意義と合理性を確認いたします。
また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することと
し、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたし
ます。今後は政策保有株式の保有及び議決権行使において、定量面及び定性面からの明確な基準の策定を検討してま
いります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
15 424,622
非上場株式
29 1,016,604
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 49,996
非上場株式 取引先関係維持の為
▶ 6,394
非上場株式以外の株式 取引先関係維持の為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 7,410
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
446,000 446,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果)(注)
ンシャル・グループ
245,300 310,862
110,000 110,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱青山財産ネット
有
(定量的な保有効果)(注)
ワークス
172,920 246,730
24,000 240,000
(保有目的)取引関係の維持
御園座㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
98,400 180,240
9,000 9,000
(保有目的)取引関係の維持
岡谷鋼機㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
82,710 108,000
(保有目的)取引関係の維持
13,478 12,710
(定量的な保有効果)(注)
イオンディライト㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
58,021 48,936
を通じた株式の取得
53,000 53,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱ナ・デックス 有
(定量的な保有効果)(注)
48,442 68,476
JPモルガンチェース
400 400
(保有目的)取引関係の維持
プリファードシリー 無
(定量的な保有効果)(注)
44,231 43,022
ズ
(保有目的)取引関係の維持
27,363 26,897
(定量的な保有効果)(注)
長瀬産業㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
43,479 48,549
を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持
39,062 36,901
(定量的な保有効果)(注)
文化シヤッター㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
31,327 38,119
を通じた株式の取得
18,900 18,900
第一生命ホールディ (保有目的)取引関係の維持
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
29,068 36,713
155,000 195,000
(保有目的)取引関係の維持
日本駐車場開発㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
26,660 34,125
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱大垣共立銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
23,000 26,780
55,000 55,000
(保有目的)取引関係の維持
サンメッセ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
22,385 24,640
31,500 31,500
(保有目的)取引関係の維持
名古屋電機工業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
18,900 22,522
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱ヤマナカ 有
(定量的な保有効果)(注)
17,260 19,240
2,395 2,395
(保有目的)取引関係の維持
㈱スズケン 無
(定量的な保有効果)(注)
15,351 10,526
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱ゆうちょ銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
12,090 14,280
(保有目的)取引関係の維持
1,087 967
(定量的な保有効果)(注)
オークマ㈱
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
6,511 6,058
を通じた株式の取得
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持
美濃窯業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
5,080 5,510
1,530 1,530
(保有目的)取引関係の維持
㈱木曽路 無
(定量的な保有効果)(注)
4,057 4,199
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持
ニッタ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
3,600 3,955
2,500 2,500
(保有目的)取引関係の維持
日本郵政㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
3,240 3,202
4,000 4,000
(保有目的)取引関係の維持
NTN㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
1,312 1,776
1,200 1,200
(保有目的)取引関係の維持
キムラユニティー㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
1,305 1,335
600 600
(保有目的)取引関係の維持
㈱大庄 無
(定量的な保有効果)(注)
901 1,012
1,233 1,233
(保有目的)取引関係の維持
東海東京証券㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
494 906
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持
山喜㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
227 272
54 54
(保有目的)取引関係の維持
㈱愛知銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
185 289
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
72 72
(保有目的)取引関係の維持
日本管財㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
142 151
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的なリスクとリター
ンなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、監査
法人コスモスにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修・セミ
ナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
2,124,855 2,221,277
現金及び預金
2,722,750 2,903,635
受取手形及び売掛金
217,034 58,470
有価証券
12,944 24,424
商品及び製品
43,831 44,710
原材料及び貯蔵品
107,724 113,590
その他
△ 1,139 △ 551
貸倒引当金
5,228,000 5,365,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 2,539,499 ※3 2,570,441
建物及び構築物
△ 1,534,094 △ 1,618,007
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,005,404 952,434
機械装置及び運搬具 1,318,331 1,682,314
△ 615,913 △ 712,542
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 702,417 969,771
工具、器具及び備品 482,638 522,078
△ 354,777 △ 390,312
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 127,861 131,766
※3 1,365,989 ※3 1,362,592
土地
- 10,440
リース資産
- △ 1,648
減価償却累計額
リース資産(純額) - 8,791
26,136 -
建設仮勘定
3,227,809 3,425,356
有形固定資産合計
無形固定資産
695,302 516,296
のれん
94,873 79,368
その他
790,175 595,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,695,262 ※1 2,629,294
投資有価証券
差入保証金 268,509 241,387
898,777 818,692
退職積立資産
112,358 102,118
ゴルフ会員権
- 76,454
退職給付に係る資産
27,449 62,357
繰延税金資産
※1 193,425 ※1 212,808
その他
△ 4,555 △ 4,555
貸倒引当金
4,191,227 4,138,559
投資その他の資産合計
8,209,212 8,159,581
固定資産合計
13,437,212 13,525,138
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
807,272 851,496
支払手形及び買掛金
※2 , ※3 80,000 ※2 , ※3 66,000
短期借入金
※3 175,488 ※3 196,152
1年内返済予定の長期借入金
- 2,197
リース債務
64,924 9,021
未払金
301,440 328,372
未払費用
1,015,391 1,040,008
未払給与
140,214 202,926
未払法人税等
256,418 212,351
未払消費税等
244,261 259,953
賞与引当金
268,871 307,269
その他
3,354,283 3,475,748
流動負債合計
固定負債
※3 1,046,184 ※3 1,046,700
長期借入金
- 6,593
リース債務
22,590 15,060
長期未払金
29,880 37,829
預り保証金
127,521 114,824
退職給付に係る負債
272,128 289,151
役員退職慰労引当金
46,251 -
繰延税金負債
27,548 61,218
資産除去債務
1,572,103 1,571,376
固定負債合計
4,926,387 5,047,125
負債合計
純資産の部
株主資本
822,300 822,300
資本金
878,137 878,137
資本剰余金
6,575,312 6,726,602
利益剰余金
△ 314,592 △ 314,592
自己株式
7,961,157 8,112,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500,837 327,625
その他有価証券評価差額金
△ 7,534 △ 31,163
為替換算調整勘定
493,302 296,462
その他の包括利益累計額合計
56,365 69,102
非支配株主持分
8,510,825 8,478,013
純資産合計
13,437,212 13,525,138
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
23,852,433 25,323,033
売上高
20,826,566 21,982,920
売上原価
3,025,867 3,340,112
売上総利益
販売費及び一般管理費
163,880 161,136
役員報酬
給料及び手当 1,122,065 1,184,040
61,385 62,216
賞与引当金繰入額
16,767 17,022
役員退職慰労引当金繰入額
26,611 21,065
退職給付費用
169,500 169,837
賃借料
129,731 137,995
減価償却費
73,271 92,387
のれん償却額
55,031 47,553
保険料
914,866 967,361
その他
2,733,111 2,860,616
販売費及び一般管理費合計
292,755 479,496
営業利益
営業外収益
受取利息 17,611 15,273
42,663 40,283
受取配当金
20,019 20,095
受取手数料
3,769 1,305
受取保険金及び配当金
2,564 13,751
保険返戻金
7,529 13,908
持分法による投資利益
- 2,833
為替差益
25,010 27,897
その他
119,168 135,349
営業外収益合計
営業外費用
5,147 5,117
支払利息
5,473 4,921
支払手数料
14,697 -
為替差損
9,002 734
雑損失
1,677 637
その他
35,998 11,411
営業外費用合計
375,925 603,434
経常利益
特別利益
※1 20,835 ※1 359
固定資産売却益
8,932 6,032
投資有価証券売却益
35,820 -
投資有価証券償還益
22,880 -
ゴルフ会員権預託金返還益
3,000 3,720
その他
91,467 10,112
特別利益合計
特別損失
※2 12,987 ※2 5,992
固定資産除売却損
332 5,087
投資有価証券売却損
- 13,798
投資有価証券償還損
4,240 3,139
投資有価証券評価損
3,000 -
ゴルフ会員権売却損
- 10,240
ゴルフ会員権評価損
※3 68,016
-
減損損失
2,202 999
その他
22,762 107,273
特別損失合計
444,630 506,272
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,805 224,511
2,577 △ 6,010
法人税等調整額
177,382 218,500
法人税等合計
267,247 287,771
当期純利益
24,818 35,770
非支配株主に帰属する当期純利益
242,429 252,001
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
267,247 287,771
当期純利益
その他の包括利益
156,353 △ 173,211
その他有価証券評価差額金
6,399 △ 25,882
為替換算調整勘定
※ 162,753 ※ △ 199,094
その他の包括利益合計
430,001 88,677
包括利益
(内訳)
404,024 55,161
親会社株主に係る包括利益
25,976 33,516
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
822,300 878,137 6,433,595 △ 314,545 7,819,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,712 △ 100,712
親会社株主に帰属する当期
242,429 242,429
純利益
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 141,716 △ 46 141,670
当期末残高 822,300 878,137 6,575,312 △ 314,592 7,961,157
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 344,483 △ 12,776 331,706 - 8,151,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,712
親会社株主に帰属する当期
242,429
純利益
自己株式の取得
△ 46
株主資本以外の項目の当期
156,353 5,241 161,595 56,365 217,961
変動額(純額)
当期変動額合計 156,353 5,241 161,595 56,365 359,631
当期末残高 500,837 △ 7,534 493,302 56,365 8,510,825
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,300 878,137 6,575,312 △ 314,592 7,961,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,711 △ 100,711
親会社株主に帰属する当期
252,001 252,001
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 151,289 - 151,289
当期末残高 822,300 878,137 6,726,602 △ 314,592 8,112,447
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 500,837 △ 7,534 493,302 56,365 8,510,825
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,711
親会社株主に帰属する当期
252,001
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 173,211 △ 23,628 △ 196,839 12,737 △ 184,102
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 173,211 △ 23,628 △ 196,839 12,737 △ 32,812
当期末残高 327,625 △ 31,163 296,462 69,102 8,478,013
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
444,630 506,272
税金等調整前当期純利益
266,182 282,529
減価償却費
73,271 92,387
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 7,529 △ 13,908
- 10,240
ゴルフ会員権評価損
- 68,016
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22,990 △ 588
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,896 15,692
為替差損益(△は益) 2,020 △ 2,786
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39,515 △ 12,757
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,802 17,022
売上債権の増減額(△は増加) △ 247,213 △ 186,591
仕入債務の増減額(△は減少) 97,102 45,060
5,147 5,117
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 20,835 △ 359
固定資産除売却損益(△は益) 12,987 5,992
△ 8,932 △ 6,032
投資有価証券売却益
332 5,087
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損益(△は益) △ 35,820 13,798
投資有価証券評価損益(△は益) 4,240 3,139
退職積立資産の増減額(△は増加) △ 9,646 80,084
保険積立資産の増減額(△は増加) 65,382 2,365
△ 60,275 △ 55,557
受取利息及び受取配当金
243,261 △ 85,909
その他
757,895 788,315
小計
利息及び配当金の受取額 70,275 65,557
△ 5,147 △ 5,117
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 216,229 △ 162,159
その他営業外損益の受取額又は支払額(△は支
25,840 59,837
払)
632,634 746,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
518 -
定期預金の払戻による収入
△ 37 -
定期預金の預入による支出
△ 477,224 △ 420,396
有形固定資産の取得による支出
36,052 2,444
有形固定資産の売却による収入
△ 24,429 △ 17,534
無形固定資産の取得による支出
△ 495,492 △ 375,591
投資有価証券の取得による支出
128,379 65,339
投資有価証券の売却による収入
445,092 223,498
投資有価証券の償還による収入
△ 12,900 -
ゴルフ会員権の取得による支出
56,900 -
ゴルフ会員権の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 706,179
-
支出
△ 11,509 △ 6,695
その他
△ 1,060,828 △ 528,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
620,000 600,000
短期借入れによる収入
△ 640,000 △ 614,000
短期借入金の返済による支出
280,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 163,336 △ 178,820
長期借入金の返済による支出
△ 46 -
自己株式の取得による支出
△ 7,530 △ 7,530
割賦債務の返済による支出
△ 100,718 △ 100,537
配当金の支払額
- △ 20,779
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,124 △ 1,648
その他
△ 13,755 △ 123,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,445 2,240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 445,394 96,422
2,570,249 2,124,855
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,124,855 ※1 2,221,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
共愛エンジニヤリング株式会社
株式会社ティ・クリア
Razor Glory Building Maintenance Ltd.
Care Vietnam Joint Stock Company
大成ヒューマンリソース株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社 1 社
リンレイビル管理株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社(上海環月物業管理有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ティ・クリアの決算日は2月28日、 Care Vietnam Joint Stock Companyの決算日
は12月31日 であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日
と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。)なお、一部の商品については売価還元法によっております。
貯蔵品
倉庫にある貯蔵品(主として作業着、ポリ袋等)については先入先出法による原価法
その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 8~ 10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、 独立掲記していた 「投資その他の資産」の「保険積立資産」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立資産」39,279千円、
「その他」154,145千円は、「その他」193,425千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113,451千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,471千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が103,980千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が103,980千
円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 115,882千円 119,791千円
その他(出資金) 23,765 23,765
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、3取引銀行の協調融資によるシンジケートロー
ン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
シンジケートローン極度額の総額 800,000千円 600,000千円
借入実行残高 40,000 40,000
差引未実行残高 760,000 560,000
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 306,657千円 304,521千円
土地 243,038 243,038
計 549,696 547,560
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 32,000千円 36,000千円
1年以内長期借入金 154,992 174,984
長期借入金 869,784 891,468
計 1,056,776 1,102,452
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 20,835千円 -千円
機械装置及び運搬具 - 359
計 20,835 359
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
除却損
建物及び構築物 12,492千円 1,099千円
機械装置及び運搬具 18 0
工具、器具及び備品 30 4,893
売却損
機械装置及び運搬具 439 -
備品 7 -
計 12,987 5,992
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
場所 用途 種類
静岡県伊東市赤沢町 遊休資産 土地
香港 - のれん
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その内訳は、 静岡県伊東市赤沢町3,397 千円(内、土地 3,397 千円)、香港 64,618千円 (内、のれん 64,618千円 )で
あります。
遊休資産については、時価が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
また、香港の連結子会社であるRG社ののれんについては、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は
使用価値により測定しており、その評価額は、零として評価しております。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 267,414千円 △261,213千円
組替調整額 △44,420 12,853
税効果調整前
222,994 △248,360
税効果額 66,640 △75,148
その他有価証券評価差額金
156,353 △173,211
為替換算調整勘定:
当期発生額 6,399 △ 25,882
その他の包括利益合計
162,753 △199,094
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,369 - - 5,369
合計 5,369 - - 5,369
自己株式
普通株式 334 0 - 334
合計 334 0 - 334
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成29年6月28日
普通株式 50,356 10 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
平成29年11月13日
普通株式 50,356 10 平成29年9月30日 平成29年12月8日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 50,355 利益剰余金 10 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,369 - - 5,369
合計 5,369 - - 5,369
自己株式
普通株式 (注) 334 - - 334
合計 334 - - 334
(注)自己株式数の増加 千株は単元未満株の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年6月27日
普通株式 50,355 10 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 50,355 10 平成30年9月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 75,533 利益剰余金 15 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 2,124,855 千円 2,221,277 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,124,855 2,221,277
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCare Vietnam Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 192,421千円
43,496
固定資産
673,938
のれん
流動負債 △134,622
-
固定負債
非支配株主持分 △30,388
株式の取得価額 744,846
現金及び現金同等物 △ 38,666
差引:取得のための支出 706,179
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ業務における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資などの長期投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く、元本の毀損リスクの低い金融商品で運用し、デリ
バティブは、リスクを回避するための利用に限定し、投機的な投資は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、満期があるその他有価証券及び業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年10ヶ
月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及び満期があるその他有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは定期的に時価や発行体(取引企業先)の財務状況等を把握し、また、債権以外のものにつ
いては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については
四半期ごとに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,124,855 2,124,855 -
(2)受取手形及び売掛金 2,722,750 2,722,750 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,421,152 2,416,025 △5,127
資産計 7,268,757 7,263,630 △5,127
(1)支払手形及び買掛金 807,272 807,272 -
(2)短期借入金 80,000 80,000 -
(3) 未払給与
1,015,391 1,015,391 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定
1,221,672 1,215,841 △5,830
を含む)
負債計 3,124,336 3,118,505 △5,830
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,221,277 2,221,277 -
(2)受取手形及び売掛金 2,903,635 2,903,635 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,143,351 2,138,985 △4,366
資産計 7,268,265 7,263,899 △4,366
(1)支払手形及び買掛金 851,496 851,496 -
(2)短期借入金 66,000 66,000 -
(3) 未払給与
1,040,008 1,040,008 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定
1,242,852 1,225,310 △17,541
を含む)
負債計 3,200,356 3,182,814 △17,541
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。差額分は満期保有目的の債券で時価の
あるものによるものであります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払給与
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によってお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 491,144 544,413
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,124,855 - - -
受取手形及び売掛金 2,722,750 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50,000 - 100,000 -
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 債券(社債)
30,000 50,000 50,000 200,000
(2) その他
- - - -
合計 4,927,605 50,000 150,000 200,000
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,221,277 - - -
受取手形及び売掛金 2,903,635 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 150,000 -
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 債券(社債)
- 250,000 50,000 100,000
(2) その他
- - - -
合計 5,124,913 250,000 200,000 100,000
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 80,000 - - - - -
341,544
長期借入金 175,488 176,160 176,160 176,160 176,160
合計 255,488 176,160 176,160 176,160 176,160 341,544
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 66,000 - - - - -
262,144
長期借入金 196,152 196,152 196,152 196,152 196,100
合計 262,152 196,152 196,152 196,152 196,100 262,144
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,123 123
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,123 123
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 94,750 △5,250
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 94,750 △5,250
合計 150,000 144,873 △5,127
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,234 234
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,234 234
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 95,400 △4,600
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 95,400 △4,600
合計 150,000 145,634 △4,366
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2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,222,857 468,009 754,848
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
209,534 203,909 5,625
の
③ その他
- - -
(3)その他 150,373 129,456 20,916
小計 1,582,765 801,375 781,390
(1)株式 87,574 94,389 △6,814
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 233,939 263,151 △29,212
もの
③ その他
- - -
(3)その他 366,871 409,676 △42,805
小計 688,386 767,217 △78,831
合計 2,271,152 1,568,593 702,559
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 933,857 473,003 460,853
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
331,473 323,187 8,285
の
③ その他
- - -
(3)その他 190,039 156,244 33,794
小計 1,455,369 952,436 502,932
(1)株式 82,747 94,185 △11,437
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
120,335 139,500 △19,164
もの
③ その他
- - -
(3)その他 334,899 356,170 △21,271
小計 537,982 589,856 △51,873
合計 1,993,351 1,542,292 451,059
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 3,091 836 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
-
② 社債
- -
③ その他
- - -
(3)その他 101,170 8,095 332
合計 104,262 8,932 332
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
8,188 6,032
(1)株式 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
-
② 社債
- -
③ その他
- - -
(3)その他 29,532 - 5,087
合計 37,720 6,032 5,087
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。当連結会計年度においては、有価証券について840千
円(その他有価証券の株式840千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び 当連結会計年度(自 平成30年4月1
日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高(千円) 1,126,876 1,187,025
勤務費用(千円) 124,371 131,165
利息費用(千円) 2,638 2,762
数理計算上の差異の発生額(千円) 1,889 △37,596
退職給付の支払額(千円) △68,751 △53,990
退職給付債務の期末残高(千円) 1,187,025 1,229,366
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高(千円) 1,021,741 1,122,552
期待運用収益(千円) 15,326 16,838
数理計算上の差異の発生額(千円) △7,333 2,358
事業主からの拠出額(千円) 159,782 169,192
退職給付の支払額(千円) △66,963 △53,990
年金資産の期末残高(千円) 1,122,552 1,256,950
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 61,997 63,048
退職給付費用(千円) 9,552 8,740
退職給付の支払額(千円) △8,022 △5,676
為替換算差額(千円) △478 △158
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 63,048 65,954
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円) 1,151,094 1,180,690
年金資産(千円) △1,122,552 △1,256,950
28,542 △76,260
非積立型制度の退職給付債務(千円) 98,979 114,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 127,521 38,369
退職給付に係る負債(千円) 127,521 114,824
退職給付に係る資産(千円) - △76,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 127,521 38,369
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用(千円) 124,371 131,165
利息費用(千円) 2,638 2,762
期待運用収益(千円) △15,326 △16,838
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 9,222 △39,954
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 9,552 8,740
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 130,460 85,875
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 25.7% 28.8%
株式 11.8% 12.7%
一般勘定 57.2% 53.2%
その他 5.4% 5.3%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.0%~2.5% 1.0%~2.8%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1
日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 75,162千円 80,198千円
未払事業税 19,795 22,373
退職給付に係る負債 40,464 36,317
役員退職慰労引当金 83,036 88,526
投資有価証券評価損 10,027 11,278
ゴルフ会員権評価損 40,942 44,210
その他有価証券差額金 19,156 9,976
税務上の繰越欠損金 54,790 47,845
63,595 78,152
その他
小計
406,971 418,880
評価性引当額 △104,263 △109,871
計
302,708 309,008
繰延税金負債
236,902 152,573
その他有価証券評価差額金
81,317 63,099
特別償却準備金
3,290 30,977
その他
321,510 246,651
計
繰延税金資産及び負債の純額 △18,802 62,357
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
関係会社持分法損益 △0.5 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △3.9
住民税均等割 4.3 3.8
子会社への投資に係る一時差異 5.1 2.3
海外子会社の税率差異 △0.7 △2.7
評価性引当額の増減額 △1.2 9.2
その他 1.0 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9 43.2
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業設備用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.453%~0.635%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 27,271千円 27,548千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 33,392
時の経過による調整額 276 277
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 27,548 61,218
2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び 当連結会計年度(自 平成30年4月1
日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会
議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内
容により以下のように分類し、報告セグメントとしております。
クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務
の提供を行います。
設備管理業務・・・・・・・・・・建物の電気、空調、給排水、昇降機などの設備の運転・保守を人的及び
機械的に管理を行う業務です。
セキュリティ業務・・・・・・・・マンパワーと機械システムの融合で保安、警備を行う業務です。また、
受付業務の請負業務を含んでおります。
リニューアル工事業務・・・・・・年月を経た建物の修繕工事と建物のライフサイクルの長期化をテーマに
調査・診断、企画、設計、施工まで一貫したサービスの提供を行ってお
ります。
不動産ソリューション業務・・・・オーナー代行による建物の収益性を追求するプロパティ・マネジメント
業務、公共施設の運営を代行する指定管理者業務、PFI業務、太陽光
発電を行う業務等を主な業務として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
不動産ソ
(注)1
セキュリティ リニューアル
(注)2
クリーン業務 設備管理業務 リューション
業務 工事業務
業務
売上高
外部顧客への売
13,331,606 4,760,719 3,010,820 1,798,561 950,726 23,852,433
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
13,331,606 4,760,719 3,010,820 1,798,561 950,726 - 23,852,433
計
1,407,612 278,680 217,671 84,130 48,428 △ 1,743,768 292,755
セグメント利益
その他の項目
18,757 29,405 4,744 1,058 84,141 128,076 266,182
減価償却費
のれんの償却額 73,271 - - - - - 73,271
(注)1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,743,768千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般
管理費等の全社費用であります。
(2)減価償却費の調整額128,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
不動産ソ
(注)1
セキュリティ リニューアル
(注)2
クリーン業務 設備管理業務 リューション
業務 工事業務
業務
売上高
外部顧客への売
14,378,770 4,972,671 3,169,589 1,813,175 988,827 - 25,323,033
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
14,378,770 4,972,671 3,169,589 1,813,175 988,827 - 25,323,033
計
セグメント利益 1,564,843 321,391 237,688 76,369 62,149 △ 1,782,945 479,496
その他の項目
16,954 42,661 3,876 710 82,525 135,800 282,529
減価償却費
92,387 - - - - - 92,387
のれんの償却額
(注)1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,782,945千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般
管理費等の全社費用であります。
(2)減価償却費の調整額135,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び 当連結会計年度(自 平成30年4月
1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
不動産ソ
セキュリティ リニューアル
クリーン業務 設備管理業務 リューション 調整額 合計
業務 工事業務
業務
64,618 - - - - 3,397 68,016
減損損失
(注)減損損失の調整額3,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
不動産ソ
セキュリティ リニューアル
クリーン業務 設備管理業務 リューション 調整額 合計
業務 工事業務
業務
73,271 - - - - - 73,271
当期償却額
695,302 - - - - - 695,302
当期末残高
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
不動産ソ
セキュリティ リニューアル
クリーン業務 設備管理業務 リューション 調整額 合計
業務 工事業務
業務
92,387 - - - - - 92,387
当期償却額
516,296 - - - - - 516,296
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月
1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1
日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額
1,678.95円 1,669.91円
1株当たり当期純利益
48.14円 50.04円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 242,429 252,001
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
242,429 252,001
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 5,035 5,035
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、令和元年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を令和元年6月26日開催の第60期定時株主総会(以下
「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において決議されました。
⑴本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で
す。
⑵本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合
が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で
調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当
該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制
限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいま
す。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合
には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といた
します。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対す
るものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定
です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 80,000 66,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 175,488 196,152 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 2,19 7 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,046,184 1,046,700 0.34 令和11年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 6,593 - -
その他有利子負債 - - - -
計 1,301,672 1,317,643 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
196,152 196,152 196,152
長期借入金 196,100
2,197 2,197 2,197
リース債務 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,114,491 12,327,862 18,941,287 25,323,033
税金等調整前四半期(当期)
100,749 288,313 450,339 506,272
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
49,665
158,924 246,653 252,001
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.86 31.56 48.98 50.04
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.86 21.70 17.42 1.06
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,776,287 1,954,242
現金及び預金
※1 2,372,250
2,477,725
売掛金
217,034 58,470
有価証券
7,476 17,626
商品
40,604 39,119
貯蔵品
27,187 40,346
前払費用
52,977 51,471
その他
△ 850 △ 210
貸倒引当金
4,492,968 4,638,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,410,191 2,435,598
建物
△ 1,463,729 △ 1,536,854
減価償却累計額
※3 946,461 ※3 898,744
建物(純額)
構築物 113,108 117,537
△ 59,503 △ 69,098
減価償却累計額
構築物(純額) 53,604 48,438
1,005,880 1,236,222
機械及び装置
△ 522,254 △ 575,132
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 483,626 661,090
57,400 55,889
車両運搬具
△ 36,878 △ 42,559
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20,522 13,329
工具、器具及び備品 476,834 515,316
△ 351,148 △ 386,073
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 125,686 129,243
※3 1,365,989 ※3 1,362,592
土地
- 10,440
リース資産
- △ 1,648
減価償却累計額
リース資産(純額) - 8,791
2,995,890 3,122,230
有形固定資産合計
無形固定資産
16,380 19,420
借地権
73,048 56,792
ソフトウエア
4,625 2,336
その他
94,053 78,549
無形固定資産合計
63/81
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
2,579,379 2,509,503
投資有価証券
1,038,220 914,752
関係会社株式
1,250 1,190
出資金
23,765 23,765
関係会社出資金
15,666 14,745
従業員長期貸付金
長期貸付金 2,120 1,850
93,224 100,627
長期前払費用
248,791 223,275
差入保証金
898,777 818,692
退職積立資産
112,358 102,118
ゴルフ会員権
- 33,407
繰延税金資産
- 76,454
前払年金費用
42,322 40,005
その他
△ 4,555 △ 4,555
貸倒引当金
5,051,323 4,855,835
投資その他の資産合計
8,141,267 8,056,615
固定資産合計
資産合計 12,634,236 12,695,407
負債の部
流動負債
※1 783,509 ※1 841,678
買掛金
※2 , ※3 80,000 ※2 , ※3 66,000
短期借入金
※3 154,992 ※3 174,984
1年内返済予定の長期借入金
- 2,197
リース債務
64,924 9,021
未払金
250,663 271,097
未払費用
892,369 900,711
未払給与
97,435 162,864
未払法人税等
226,913 196,985
未払消費税等
20,584 21,709
前受金
122,056 126,191
預り金
222,800 230,400
賞与引当金
79,111 112,690
その他
2,995,360 3,116,532
流動負債合計
固定負債
※3 869,784 ※3 891,468
長期借入金
- 6,593
リース債務
22,590 15,060
長期未払金
29,880 37,829
預り保証金
62,613 48,675
退職給付引当金
270,911 287,596
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 46,251 -
16,369 34,088
資産除去債務
1,318,400 1,321,310
固定負債合計
4,313,761 4,437,842
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
822,300 822,300
資本金
資本剰余金
877,258 877,258
資本準備金
877,258 877,258
資本剰余金合計
利益剰余金
70,905 70,905
利益準備金
その他利益剰余金
131,441 98,438
特別償却準備金
4,145,000 4,145,000
別途積立金
2,087,324 2,230,628
繰越利益剰余金
6,434,671 6,544,973
利益剰余金合計
△ 314,592 △ 314,592
自己株式
7,819,637 7,929,939
株主資本合計
評価・換算差額等
500,837 327,625
その他有価証券評価差額金
500,837 327,625
評価・換算差額等合計
8,320,474 8,257,564
純資産合計
12,634,236 12,695,407
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
21,698,989 22,613,822
役務提供売上高
189,184 190,483
商品売上高
21,888,173 22,804,306
売上高合計
売上原価
19,023,543 19,750,608
役務提供売上原価
169,621 187,988
商品売上原価
19,193,164 19,938,597
売上原価合計
2,695,009 2,865,709
売上総利益
販売費及び一般管理費
152,250 144,600
役員報酬
1,010,797 1,032,092
給料及び手当
178,177 184,092
法定福利費
43,358 49,099
福利厚生費
60,452 61,567
賞与引当金繰入額
16,437 16,685
役員退職慰労引当金繰入額
25,954 20,639
退職給付費用
賃借料 159,292 160,940
126,957 135,743
減価償却費
44,538 40,262
保険料
628,000 660,271
その他
2,446,215 2,505,995
販売費及び一般管理費合計
248,794 359,713
営業利益
営業外収益
1,038 1,158
受取利息
13,803 12,351
有価証券利息
52,663 98,767
受取配当金
※3 49,897 ※3 65,325
受取手数料
3,769 1,305
受取保険金及び配当金
2,564 13,751
保険返戻金
- 2,817
為替差益
10,249 5,237
その他
133,987 200,716
営業外収益合計
営業外費用
4,652 4,414
支払利息
5,473 4,921
支払手数料
14,678 -
為替差損
9,002 734
雑損失
1,085 201
その他
34,893 10,272
営業外費用合計
347,888 550,156
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
- 3,720
受取保険金
※1 20,835 ※1 29
固定資産売却益
8,932 6,032
投資有価証券売却益
35,820 -
投資有価証券償還益
22,880 -
ゴルフ会員権預託金返還益
88,467 9,782
特別利益合計
特別損失
※2 12,980 ※2 5,992
固定資産除売却損
332 5,087
投資有価証券売却損
- 13,798
投資有価証券償還損
4,240 3,980
投資有価証券評価損
- 3,397
減損損失
- 133,467
関係会社株式評価損
3,000 -
ゴルフ会員権売却損
- 10,240
ゴルフ会員権評価損
2,202 158
その他
22,755 176,122
特別損失合計
413,600 383,816
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,587 177,314
7,384 △ 4,510
法人税等調整額
145,971 172,803
法人税等合計
267,628 211,012
当期純利益
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【役務提供売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 作業消耗品費
期首消耗品たな卸高 37,698 35,263
318,693 326,119
当期消耗品仕入高
合計
356,391 361,382
35,263 30,760
期末消耗品たな卸高 321,128 1.7 330,621 1.7
Ⅱ 労務費
1.給料・賃金 9,138,332 9,422,534
2.通勤手当 600,248 605,233
3.賞与 342,131 343,401
4.賞与引当金繰入額 162,347 168,832
5.退職給付費用 91,984 47,359
1,067,938 1,113,857
6.法定福利費 11,402,982 59.9 11,701,218 59.2
Ⅲ 外注費 6,619,221 34.8 7,043,475 35.7
Ⅳ 経費
1.募集費 77,813 63,039
2.福利厚生費 39,361 36,298
3.賃借料 67,821 79,210
4.減価償却費 111,154 105,969
384,060 680,210 390,773 675,292
5.その他 3.6 3.4
役務提供売上原価 100.0 100.0
19,023,543 19,750,608
(注) 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 5,318 3.0 7,476 3.6
171,778 198,138
Ⅱ 当期商品仕入高 97.0 96.4
合計 100.0 100.0
177,097 205,614
7,476 17,626
Ⅲ 期末商品たな卸高
商品売上原価
169,621 187,988
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
金 金合計 金 特別償却 繰越利益剰 合計
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 822,300 877,258 877,258 70,905 164,206 4,145,000 1,887,642 6,267,754 △ 314,545 7,652,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,712 △ 100,712 △ 100,712
当期純利益 267,628 267,628 267,628
特別償却準備金
△ 32,765 32,765 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 32,765 - 199,682 166,916 △ 46 166,869
当期末残高 822,300 877,258 877,258 70,905 131,441 4,145,000 2,087,324 6,434,671 △ 314,592 7,819,637
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 344,483 344,483 7,997,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,712
当期純利益 267,628
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の
項目の当期変動
156,353 156,353 156,353
額(純額)
当期変動額合計 156,353 156,353 323,223
当期末残高 500,837 500,837 8,320,474
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
金 金合計 金 特別償却 繰越利益剰 合計
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 822,300 877,258 877,258 70,905 131,441 4,145,000 2,087,324 6,434,671 △ 314,592 7,819,637
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,711 △ 100,711 △ 100,711
当期純利益 211,012 211,012 211,012
特別償却準備金
△ 33,002 33,002 - -
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 33,002 - 143,303 110,301 - 110,301
当期末残高
822,300 877,258 877,258 70,905 98,438 4,145,000 2,230,628 6,544,973 △ 314,592 7,929,939
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 500,837 500,837 8,320,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,711
当期純利益
211,012
特別償却準備金
-
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 173,211 △ 173,211 △ 173,211
額(純額)
当期変動額合計 △ 173,211 △ 173,211 △ 62,909
当期末残高 327,625 327,625 8,257,564
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。)
(2)貯蔵品
倉庫にある貯蔵品(主として作業着、ポリ袋等)については先入先出法による原価法
その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 15~20年
機械及び装置 5~17年
車両運搬具 5~ 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「保険積立資産」、「配当積立資産」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立資産」39,279千円、「配当積立資
産」3,043千円は、「投資その他の資産」の「その他」42,322千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,980千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」150,231千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」46,251千円として表示しており、変更前
と比べて総資産が103,980千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動資産
売掛金 194千円 -
流動負債
買掛金 24,860 41,232
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、3取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を
締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
シンジケートローン極度額の総額 800,000千円 600,000千円
借入実行残高 40,000 40,000
差引未実行残高 760,000 560,000
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 306,657千円 304,521千円
土地 243,038 243,038
計 549,696 547,560
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 32,000千円 36,000千円
1年以内長期借入金 154,992 174,984
長期借入金 869,784 891,468
計
1,056,776 1,102,452
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4 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
共愛エンジニヤリング㈱ 196,896千円 176,400千円
計 196,896 176,400
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 20,835千円 -千円
車両運搬具 - 29
計 20,835 29
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
除却損
建物 12,492千円 539千円
構築物 559
機械装置 18 0
工具、器具及び備品 30 4,893
売却損
車両運搬具 439 -
計 12,980 5,992
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
受取手数料 40,710千円 55,945千円
(有価証券関係)
前事業年度 (平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,024,370千円、関連会社株式13,850千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式900,902千円、関連会社株式13,850千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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大成株式会社(E04962)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 67,954千円 70,272千円
未払事業税 18,811 21,440
退職給付引当金 19,097 14,894
役員退職慰労引当金 82,627 88,004
投資有価証券評価損 10,027 11,278
ゴルフ会員権評価損 40,942 44,210
その他有価証券評価差額金 19,156 9,976
関係会社株式評価損 52,654 93,668
48,737 57,318
その他
繰延税金資産小計
360,008 411,064
△111,675 △158,283
評価性引当額
繰延税金資産合計
248,333 252,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △236,902 △152,573
特別償却準備金 △57,682 △43,403
- △23,395
その他
繰延税金負債合計 △294,585 △219,372
繰延税金資産及び負債の純額 △46,251 33,407
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △5.1
住民税均等割 4.5 4.8
評価性引当額の増減額 △1.4 12.1
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 45.0
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりで
あります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,410,191 26,377 970 2,435,598 1,536,854 73,555 898,744
構築物 113,108 5,219 790 117,537 69,098 9,825 48,438
機械及び装置
1,005,880 243,231 12,890 1,236,222 575,132 65,767 661,090
車両運搬具 57,400 - 1,511 55,889 42,559 7,192 13,329
工具、器具及び備品 476,834 64,678 26,197 515,316 386,073 56,228 129,243
3,397
土地 1,365,989 - 1,362,592 - - 1,362,592
(3,397)
リース資産 - 10,440 - 10,440 1,648 1,648 8,791
建設仮勘定
- 48,514 48,514 - - - -
94,271
有形固定資産計 5,429,406 398,462 5,733,597 2,611,366 214,217 3,122,230
(3,397)
無形固定資産
借地権
18,200 4,000 - 22,200 2,780 960 19,420
ソフトウエア 174,086 9,938 - 184,025 127,232 26,194 56,792
その他 8,967 3,816 5,763 7,019 4,683 341 2,336
無形固定資産計 201,253 17,754 5,763 213,245 134,695 27,495 78,549
(3,135)
長期前払費用
110,216 10,893 6,335 114,775 11,011 3,438
103,763
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りです。
機械及び装置 太陽光 発電事業設備工事 243,231千円
2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内の償
却予定額を内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
3.長期前払費用の「当期償却額」欄には、償却額のほか、長期保険料等の支払額を契約期間等に基づいて按分
した額を記載しております。なお、これらの額は「保険料」等のそれぞれの科目で処理しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(千円) 5,405 - - 640 4,765
賞与引当金(千円) 222,800 230,400 222,800 - 230,400
役員退職慰労引当金(千円) 270,911 16,685 - - 287,596
(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、流動資産に区分される引当金戻入額640千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によること
公告掲載方法 ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して行う。
毎年9月末現在における最終株主名簿及び実質株
主名簿に記載された所有株式数500株以上の株主に
株主に対する特典
対して5kg、2,000株以上の株主に対して10kgの精
米を贈呈する。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月14日東海財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月14日東海財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月26日
大成株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士
太田 修二 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成
株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大成株式会社の平成31年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大成株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大成株式会社(E04962)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
大成株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士
太田 修二 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成株式
会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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