株式会社ミマキエンジニアリング 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第44期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（６４）２２８１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店
（大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 46,637,613 47,840,383 48,331,564 52,471,137 55,448,425
売上高
（千円） 3,753,072 2,756,986 1,746,023 2,359,542 2,643,164
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 2,522,706 1,631,335 1,250,361 1,833,832 1,680,226
純利益
（千円） 2,680,135 879,398 1,315,764 1,801,047 1,136,629
包括利益
（千円） 15,193,221 15,642,535 16,049,220 17,778,087 19,010,639
純資産額
（千円） 43,479,615 46,132,881 49,207,554 53,994,162 58,463,004
総資産額
（円） 485.38 501.68 534.26 584.77 614.03
１株当たり純資産額
（円） 92.94 52.06 41.32 61.05 55.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 92.74 － － － －
当期純利益
（％） 34.9 33.9 32.6 32.5 32.2
自己資本比率
（％） 21.9 10.6 7.9 10.9 9.2
自己資本利益率
（倍） 25.6 12.8 15.6 12.9 11.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 2,145,605 3,433,969 2,163,194 3,002,514 1,068,436
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,738,553 △ 2,493,387 △ 3,248,671 △ 1,493,560 △ 2,219,070
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 6,642,424 3,386,495 32,660 38,107 194,097
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,989,214 10,992,884 10,010,484 11,486,169 11,351,960
残高
1,378 1,449 1,580 1,629 1,984
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 173 ) ( 144 ) ( 188 ) ( 223 ) ( 205 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第43期
及び第44期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。なお、第40期の株価収益率については、第40期の期末日における株価が新株権利落後の株価と
なったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 40,375,205 37,981,163 39,267,541 42,215,007 41,585,196
売上高
（千円） 3,899,044 1,626,448 1,075,196 2,424,556 1,734,948
経常利益
（千円） 1,868,504 1,101,708 666,755 1,707,448 1,249,265
当期純利益
（千円） 4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456
資本金
（株） 16,020,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000
発行済株式総数
（千円） 14,209,826 14,867,802 14,632,064 16,039,636 17,382,040
純資産額
（千円） 41,836,068 44,670,659 45,799,893 50,039,012 51,791,454
総資産額
（円） 453.95 476.83 487.08 533.88 566.35
１株当たり純資産額
20.00 10.00 10.00 12.50 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.50 )
額）
（円） 68.84 35.16 22.03 56.84 41.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.69 － － － －
当期純利益
（％） 34.0 33.3 31.9 32.1 33.5
自己資本比率
（％） 17.1 7.6 4.5 11.1 7.5
自己資本利益率
（倍） 34.5 19.0 29.2 13.9 15.3
株価収益率
（％） 29.1 28.4 45.4 22.0 36.5
配当性向
680 755 783 800 809
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 143 ) ( 112 ) ( 146 ) ( 185 ) ( 165 )
（％） 196.3 113.2 111.0 136.9 113.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,260 1,230 858 1,288 1,239
最高株価
□3,040
（円） 1,175 383 410 585 628
最低株価
□928
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第43期
及び第44期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３．2015年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。なお、第40期の株価収益率については、第40期の期末日における株価が新株権利落後の株価と
なったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。
４．第40期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当５円を含んでおりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2015年３月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
は同取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、□印は株式分割（2015年４月１日、１
株→２株）による権利落前の最高・最低株価を示しております 。
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２【沿革】
年月 事項
1975年８月 資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現
株式会社ミマキエンジニアリング）設立
1976年10月 時計用水晶振動子の精密部品組立開始
1979年３月 東京営業所を東京都台東区に開設
1981年５月 株式会社ミマキエンジニアリングに改組
1984年５月 東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更
1986年３月 加沢工場操業開始
1986 年６月 大阪営業所を大阪府吹田市に開設
1986 年９月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設
1988 年６月 加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転
1989 年４月 当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退
1990年４月
福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設
1995年10月
1994年１月 東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン
1995年７月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立
1999年１月 ISO 9001認証（審査登録）
1999 年９月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立
2003年１月 大阪支店にショールームをオープン
2003年10月 長野開発センターを長野県長野市に開設
2004年４月 部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立
MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立
さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設
2004 年９月 長野県東御市に牧家工場取得
2005 年４月 国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設
2006 年４月 株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得
2006 年８月 牧家工場に本社機能を移転
2007 年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007 年12月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2008 年７月 nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化
2009年１月 ISO14001 認証取得
2009 年６月 上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立
2009 年７月 MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジ
ル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立
2010 年８月 平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2011年11月 PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年４月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立
京都営業所を京都府京都市南区に開設
2013 年６月 神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設
2013 年７月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立
2013 年９月 四国営業所を香川県高松市に開設
2014 年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設
2015 年３月 東京証券取引所市場第一部に市場を変更
2015 年５月 八王子開発センターを東京都八王子市に開設
2015 年７月 滋野ショールームを長野県東御市にオープン
2016 年４月 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共
和国イスタンブールに設立
2016 年７月 JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016 年８月 IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016 年10月 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.p.A）の全株式を取得し子
会社化
2017 年２月 Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立
年月 事項
2017年６月 Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立
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年月 事項
2017 年10月 北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設
2018年10月 アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化
2018年11月 株式会社楽日を株式交換により子会社化
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立
2019年３月 西東京営業所を東京都八王子市に開設
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱
ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland
GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI
INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI
EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、
Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱アル
ファーテック、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.）、その他４社（MIMAKI KANPHOR INDIA
PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開
発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。
また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。
(1）SG（サイングラフィックス）市場向け
広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しておりま
す。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境
に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカッ
トできるカッティングプロッタ等を提供しております。
(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け
工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製
品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコス
ト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インク
ジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。
(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け
裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を、テキスタイ
ル・アパレル市場向けとして開発・製造・販売しております。バリューチェンの転換を含めたデジタルトランス
フォーメーションの進展が想定される中で、消費地・生産地・ブランドオーナーに向けて、インクジェットプリン
タを中心に環境への配慮と生産性の高い生産システムを提案しております。
(4）保守部品
当社製品をお使いいただくうえで必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。
(5）その他
上記のいずれの市場にも属さない機種の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。
［市場別分類略図］
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［セグメント別会社分類略図］
セグメントの名称 会 社 名 称
当社
上海御牧貿易有限公司
台湾御牧股份有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
販売会社
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱アルファーテック
日本・アジア・ ㈱砺波製作所
オセアニア
当社
㈱ミマキプレシジョン
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
台湾御牧股份有限公司
製造会社
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱アルファーテック
㈱砺波製作所
プリント
㈱グラフィッククリエーション
サービス会社
グッズ企画
㈱楽日
販売会社
MIMAKI USA,INC.
北・中南米 販売会社
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki Deutschland GmbH
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA
販売会社
VE TICARET LIMITED SIRKETI
欧州・中東・
Mimaki Lithuania, UAB
アフリカ
Mimaki Bompan Textile S.r.l
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki La Meccanica S.p.A
製造会社
Mimaki Lithuania, UAB
（注）㈱アルファーシステムズは、2019年４月に㈱アルファーテックを吸収合併しております。
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［事業系統図］
（注）１．全て連結子会社であります。
２．㈱アルファーシステムズは、2019年４月に㈱アルファーテックを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
主に北・中南米地域におけ
アメリカ合衆国
MIMAKI USA,INC.
500千 る当社グループ製品の販売
ジョージア州 北・中南米 100
米ドル を行っております。
（注）２、５
スワニー市
役員の兼任があります。
主に欧州・中東・アフリカ
地域における当社グループ
MIMAKI EUROPE B.V.
オランダ王国 500千 欧州・中東・ア
100 製品の製造・販売を行って
ディーメン市 ユーロ フリカ
（注）２、４
おります。
役員の兼任があります。
主にドイツ地域における当
ドイツ連邦共和
Mimaki Deutschland
1,000千 欧州・中東・ア 社グループ製品の販売を
国バイエルン州 100
ユーロ フリカ 行っております。
GmbH
ミュンヘン市
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
品調達、当社グループ製品
の製造販売、当社グループ
台湾台中縣潭子 50,000千 日本・アジア・
台湾御牧股份有限公司 100 製品を利用したプリント
郷 台湾ドル オセアニア
サービスを行っておりま
す。
役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙 主に当社グループ製品の製
中華人民共和国 日本・アジア・
江）有限公司 800,000 100 造を行っております。
浙江省平湖市 オセアニア
（注）２ 役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙江）
有限公司が100％出資する当
社の連結子会社（孫会社）
中華人民共和国 100千 日本・アジア・ 100
平湖御牧貿易有限公司 であります。主に当社グ
浙江省平湖市 人民元 オセアニア (100)
ループ製品の部品調達を
行っております。
役員の兼任があります。
主に中国地域における当社
中華人民共和国 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
上海御牧貿易有限公司 330,000 100
上海市 オセアニア ております。
役員の兼任があります。
MIMAKI BRASIL COMERCIO
ブラジル連邦共 主にブラジル地域における
85,242千
E IMPORTACAO LTDA 和国サンパウロ 北・中南米 100 当社グループ製品の販売を
レアル
州サンパウロ市 行っております。
（注）２
主にインドネシア地域にお
インドネシア共
PT. MIMAKI INDONESIA
936億 日本・アジア・ 100 ける当社グループ製品の販
和国ジャカルタ
ルピア オセアニア (0.1) 売を行っております。
（注）２
市
役員の兼任があります。
主にオーストラリア地域に
オーストラリア
MIMAKI AUSTRALIA PTY
2,000千 日本・アジア・ おける当社グループ製品の
連邦ニューサウ 100
豪ドル オセアニア 販売を行っております。
LTD
スウェールズ州
役員の兼任があります。
主にアセアン地域における
MIMAKI SINGAPORE PTE.
シンガポール共 1,487千 日本・アジア・ 当社グループ製品の販売を
100
和国 米ドル オセアニア 行っております。
LTD.
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
主にインド地域における当
MIMAKI INDIA PRIVATE
インド共和国 220,100千 日本・アジア・ 社グループ製品の販売を
100
ニューデリー市 ルピー オセアニア 行っております。
LIMITED
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
MIMAKI EURASIA DIJITAL
出資する当社の連結子会社
BASKI TEKNOLOJILERI
トルコ共和国イ 19,450千 欧州・中東・ア 100
（孫会社）であります。主
PAZARLAMA VE TICARET
スタンブール県 トルコリラ フリカ (100)
にトルコ地域における当社
LIMITED SIRKETI
グループ製品の販売を行っ
（注）２
ております。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
イタリア共和国
（孫会社）であります。主
Mimaki La Meccanica
517千 欧州・中東・ア 100
ロンバルディア
に当社グループ製品の開
S.p.A ユーロ フリカ (100)
州ベルガモ県
発・製造を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
（孫会社）であります。主
Mimaki Lithuania, UAB
リトアニア共和 6,000千 欧州・中東・ア 100
に当社グループ製品の製
国ビリニュス市 ユーロ フリカ (100)
（注）２
造・販売を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が出資
イタリア共和国
する当社の連結子会社（孫
51
Mimaki Bompan Textile
1,000千 欧州・中東・ア
ロンバルディア
会社）であります。主に当
ユーロ フリカ ( 51)
S.r.l
州ヴァレーゼ県
社グループ製品の販売を
行っております。
主にタイ地域における当社
MIMAKI (THAILAND) CO.,
タイ王国バンコ 72百万 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
100
LTD. ク バーツ オセアニア ております。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
日本・アジア・ 品の製造、加工を行ってお
㈱ミマキプレシジョン 長野県東御市 10,000 100
オセアニア ります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品を利
㈱グラフィッククリエー 日本・アジア・ 用したプリントサービス事
長野県上田市 125,000 100
ション オセアニア 業を行っております。
役員の兼任があります。
主に半導体自動化装置の
日本・アジア・ （開発）製造販売を行って
アルファーデザイン㈱
長野県東御市 195,000 100
オセアニア おります。
役員の兼任があります。
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱アルファーシステムズ 長野県東御市 60,000 す。主にFA各種工場自動化
オセアニア (100)
装置の製造販売を行ってお
ります。
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
㈱アルファーテック 日本・アジア・ 100 会社（孫会社）でありま
山形県米沢市 30,000
（注）６ オセアニア (100) す。主にFA各種工場自動化
装置の製造販売を行ってお
ります。
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱砺波製作所 富山県砺波市 10,000 す。主に産業用部品の製
オセアニア (100)
造・加工を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
主にグッズ企画、デザイ
日本・アジア・
㈱楽日 東京都渋谷区 3,000 100 ン、販売を行っておりま
オセアニア
す。
（持分法適用非連結子会社）
主にインド地域における当
インド共和国ハ
MIMAKI KANPHOR INDIA
21,251千 社グループ製品の販売を
リヤナ州グルガ ― 51
PRIVATE LIMITED ルピー 行っております。
オン市
役員の兼任があります。
（非連結子会社）
その他３社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,021,456千円
(2)経常利益 550,392千円
(3)当期純利益 422,571千円
(4)純資産額 5,063,054千円
(5)総資産額 11,318,852千円
５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,986,302千円
(2)経常利益 136,516千円
(3)当期純利益 99,084千円
(4)純資産額 1,824,369千円
(5)総資産額 4,711,147千円
６． ㈱アルファーシステムズは、2019年４月に㈱アルファーテックを吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,572 （ 186 ）
日本・アジア・オセアニア
197 （ 3 ）
北・中南米
215 （ 16 ）
欧州・中東・アフリカ
合 計 1,984 （ 205 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
む。）は、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．日本・アジア・オセアニアにおける従業員数が著しく増加しておりますのは、アルファーデザイングループ
と㈱楽日を子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
809 （ 165 ） 39.4 9.3 6,088,093
従業員数（人）
セグメントの名称
809 （ 165 ）
日本・アジア・オセアニア
合 計 809 （ 165 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員
を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの
皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10％
（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期
的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT（省人化、無人化）等に
取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標
準化を進めてまいります。
②営業戦略
地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体
的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り
組んでまいります。
③ 生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化
に取り組んでまいります。
④ 経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ
全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信
頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。
(4）経営環境
当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場
形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中
で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定して
おります。
(5）対処すべき課題
①経営管理体制の再構築
当社グループは、カンパニースローガンとして「M1000」を掲げ、年商1000億円の企業を目指しております。そ
のためには、現有の経営資源をこれまで以上に効率的に運用する必要があります。そこで、従来の５本部（経営企
画本部、技術本部、営業本部、生産本部、管理本部）と販売４極（日本、アジア・オセアニア、欧州・中東・アフ
リカ、北・中南米）に加えて、６つのビジネスユニット／事業部（サイングラフィックス、インダストリアルプロ
ダクツ、テキスタイル・アパレル、ソフトウェア、ファクトリーオートメーション、プリントサービス）を新設い
たしました。本件による経営管理体制の再構築を通じて採算の見える化とシナジー効果を実現し、さらなる経営効
率の改善に取り組んでまいります。
②品質管理体制の強化
開発型企業を標榜する当社グループにとって、製品品質の安定は最重要課題であります。品質管理体制のさらな
る強化に向けて、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、より実効性のある組織体
制を構築してまいります。現状における各部門の課題は以下のとおりと認識しております。
・設計 部門：「設計品質の改善・初期流動期間の短縮に向けての設計評価項目の見直し」であります。
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・製造部門：「製造品質の改善・製造起因の着荷不良の削減に向けての受入・製造・品質管理体制の見直し」で
あります。
・サービス 部門：「顧客満足度の向上・問題の早期解決に向けてのサービスサポート体制の組織化」でありま
す。
また、これらの課題解決に必要な品質情報の収集・検証体制を強化するため、2019年４月より以下の組織変更を
行っております。
・サービス現場での品質情報を遺漏なく収集するため、グローバルサポート機能を品質統括部から営業本部に移
管してお ります。
・市場品質問題を素早く検証して設計評価項目に反映させるため、設計評価部門を技術本部から品質統括部に移
管してお ります。
③生産・物流体制の強化
当社グループが、競合他社より優れたコスト競争力を確保するためには、生産・物流体制の効率化が不可欠であ
ります。生産システムについては、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に対応できる
体制を構築してまいります。また、少量多品種生産への切り替え等にも取り組んでまいります。インク等の消耗品
についても消費地生産に積極的に取り組むことで、製品リードタイムの短縮と関税等のコスト削減を進める方針で
あります。物流体制については、４極体制で販売と在庫の管理を細分化し、生産と販売部門が情報を共有できる体
制の整備を進めてまいります。さらに、４極の需要動向に応じてタイムリーに製品供給できる体制を構築し、航空
輸送に依存しない適正な物流コストを実現してまいります。
④研究・開発体制の強化
当社グループは、「新しさと違い」を提供するイノベーターとして、顧客満足度の高い新製品を素早く提供する
小回りの利いた会社を目指しております。そのためには技術者の確保・育成を含め、さらなる研究・開発体制の強
化が不可欠となります。具体的には、製品開発プロセスを要所で区切って進行状況の期限管理を徹底する一方で、
次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化し、設計品質の向上に努めてまいります。また、製品を成り
立たせる根幹となる要素技術の開発と量産開発のノウハウを蓄積することにより、製品の品質向上と開発期間の短
縮につなげてまいります。
⑤グローバル管理体制の強化
当社グループの海外販売比率は既に70％を超えており、販売拠点や生産拠点をグローバルベースで運営しており
ますが、実質的な管理体制は「真のグローバル企業」に遠く及ばないと自覚しております。グローバル管理体制の
強化に向けた第一歩として、管理会計のグローバル展開に取り組んでおります。さらには人事制度や基幹システム
のグローバル展開を推進してまいります。また、為替リスクの低減に向けた取り組みについても進めてまいりま
す。
⑥地域密着型の販売・保守体制の強化
国内においては、営業拠点による新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローやカス
タマーエンジニアによる迅速な保守サービスの提供など、地域密着型の販売・保守体制を構築し、顧客満足度の向
上に向けた取り組みを深化させることで、さらに競争力を高めてまいります。海外においても、各国の販売子会社
のエンジニアが現地の販売代理店に対して保守トレーニングを行うことで、独自のサービス体制の構築に取り組ん
でまいります。今後も、地域特性に対応した明確な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、地域密着型の販売・保守
サービス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。
⑦内部統制・コンプライアンスの強化
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵
守はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観
の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係
に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまい
ります。
⑧社会・環境問題への対応
当社グループは、サステナビリティ対応の一環として、資源循環型の経営・技術に鋭意取り組んでまいります。
これまでも独自のインクジェット技術で、社会・環境ニーズ（在庫廃棄の削減、物流コストの削減、版やスクリー
ンが不要、廃インクや洗浄水の減少等）に貢献するデジタルオンデマンドプリント事業の拡大を推進してまいりま
した。今後も、デジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジタ
ル化）を的確に捕捉し、さらに深化すると思われる無人化・省人化、高速化・高品質化、無水捺染等の高度な付加
価値につながる社会・環境ニーズに、いち早く対応できるよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業、その他に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
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本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(1） 製品の欠陥について
当社グループでは、品質には十分留意して各種製品の開発・製造を行っておりますが、品質上の問題が全く発生
しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険
の補償限度内で補償額を十分にカバーできない可能性があります。また、製品の不具合対応を設計・開発部門が
行った場合には、当社グループの製品開発計画に影響が生じる可能性もあります。従いまして、重大な品質上の問
題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2） コスト競争力について
① 生産計画について
当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需
要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料の調達について
当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されておりま
す。原材料の調達にあたっては、多数の仕入先からの購買を心掛けておりますが、調達先が特定メーカーに限ら
れた原材料については、何らかの要因により現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。
当連結会計年度の当社製造費用に占める材料費の割合は59.5％となっており、これらの価格は、市況動向等の
影響により変動しております。設計段階における部品の共通化、点数削減、作業効率化等により原価の抑制に努
めておりますが、当社グループの想定を超えた急激な原材料価格の上昇により、販売価格への転嫁が困難になる
可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）製品開発について
当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するた
め、開発体制の強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出
が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品
発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。新製品開発が計
画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延による既存製品の陳腐化等に伴い売上高の減少等が
生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(4） 競合等について
当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、国内外メーカーとの競争が激化しており、今
後の市場拡大に伴い新規競合企業が台頭してくる可能性があります。現時点においては、当社グループの製品に技
術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありま
せん。当社グループ製品の競争力が低下し、価格低下圧力に晒された場合、あるいは新規参入により当社グループ
の市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(5）海外における事業展開について
①海外情勢の影響について
当社グループの売上高のうち、海外市場における売上高の割合は７割以上を占めております。今後において
も、先進国・新興国を問わず新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく
方針であります。従いまして、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制を含めた税制
等の重要な問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
② 海外生産について
当社グループは、中国浙江省の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（以下、浙江御牧）においてインクジェッ
トプリンタ及びインクを量産しており、浙江御牧での生産高は増加し続けております。当社グループとしまして
は、今後もコストダウンの強化や為替変動等の各種リスクの分散を進めてまいりますが、中国においては、当社
グループの事業展開に関係する諸法令、規制、税制等の変更や、社会・政治及び経済状況の変化等、浙江御牧の
生産活動に影響を及ぼす不可避のリスクが存在しております。また、2017年３月期以来、インクを中心にEU圏で
の生産を拡大しており、EU圏においても同様のリスクが存在しております。これらの要因により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
③為替変動リスクについて
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当社グループは、中国と欧州の製造子会社においてインクジェットプリンタとインクの量産や、海外からの調
達比率を高めることで円高への対応を図っております。また、為替予約等を行うことにより為替リスクの低減に
も努めておりますが、為替変動の影響を排除することは困難であります。従いまして、当社グループの想定を超
え て急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(6） 人材の確保について
当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向しておりますが、製品開発を行う人材、グ
ローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。国内での新卒採用活動に加え、中途
や外国人の採用活動も積極的に展開して人材の確保に注力しておりますが、開発及びグローバル人材が大きく不足
する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(7）金利変動リスクについて
当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって、設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子
負債依存度は当連結会計年度末で40.5％となっております。従いまして、急激に金利変動等が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(8）知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特
許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に抵触しないようリスク管理に取り組んでおります。しか
しながら、第三者が当社グループの保有する知的財産権を使用し類似製品を製造することを完全に防止できない可
能性があります。また、当社グループにて従来から販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権
に抵触する可能性や、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等
の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります 。
(9）法的規制等による影響について
当社グループは、国内においては、製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各
国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。こ
れらの規制を遵守できず当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のた
め当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(10） 自然災害等の緊急事態 について
当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災
害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復
旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性が
あります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性がありま
す。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第２四半期まで概ね堅調に推移しましたが、第３四半期以降は中国の景気
減速や米国の政策運営をめぐる不透明感など様々なマイナス要因が顕在化し、不安定な状況が続いております。ま
た、国内経済につきましても、深刻化する人手不足に加え、消費税引き上げを控える政治面や円高懸念を抱える市
場面において不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような状況においても、当社グループは着実に事業を拡大しております。市場別売上高では、2017年11月に
発売開始したUCJVシリーズが牽引してSG（サイングラフィックス）市場向けが大幅に拡大しています。UCJVは、環
境に優しいUVインクを搭載しプリントとカットを１台で行うことのできる革新的な製品で、今後もSG市場向けの主
力機種として長期にわたって定着すると想定しております。
エリア別売上高では、販売チャネル改革に取り組んできた北・中南米で増加しております。従前の北・中南米向
け売上高の販売シェアはほかのエリアに比べて見劣りしておりましたが、中期的に取り組んできた販売代理店網と
販売手法の再構築の効果が表れつつあると認識しております。
また、第３四半期には、正確な位置決め技術や搬送等の高性能製品の開発に強みを有するアルファーデザイング
ループと、音楽・アニメ業界を中心としたグッズの企画・デザインに高い競争力のある㈱楽日を完全子会社化し、
両社は第４四半期から連結業績に寄与しております。両社とのシナジー効果を早期実現することで、「自動化」
「無人化」に向けた取り組みを今後さらに加速させてまいります。
その結果、当連結会計年度における売上高は 554億48 百万円（前連結会計年度比5.7％増）、 営業利益は30億８ 百
万円（同10.2％増） 、経常利益は26億43 百万円（同12.0％増） 、 親会社株主に帰属する 当期純利益は16億80 百万円
（同8.4％減） となりました。
なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、１米ドル＝110.91円（前年同期 110.86円）、１ユーロ＝
128.40円（前年同期 129.70円）となっております。また、新興国通貨（トルコリラ・ブラジルレアル等）の下落
は経営成績を押し下げる要因となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお 、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の
影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略 しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は、期中に連結子会社化したアルファーデザイングループと㈱楽日が
加算され249億30百万円（前連結会計年度比10.5％増）となっております。中国の売上高が前年同期を下回りまし
たが、その他エリアでカバーし、連結子会社増加の影響を除いた場合でも前年同期を上回っております。
（北・中南米）
北米・中南米における売上高は124億３百万円（同5.6％増）であります。販売チャネル改革が進み、為替の影響
を除いた現地通貨（ドル等）ベースでも順調に拡大しています。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は181億14百万円（同0.3％減）であります。現地通貨（ユーロ）ベースの
売上高では堅調に増加しております。
［市場別売上高］
売上高（百万円） 構成比率（％） 対前年増減率（％）
S ▶ 市 場 向 け
23,981 43.3 6.2
I P 市 場 向 け
17,040 30.7 0.6
T A 市 場 向 け
5,616 10.1 △6.7
保 守 部 品
4,194 7.6 0.7
そ の 他
4,614 8.3 66.9
合 計
55,448 100.0 5.7
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は239億81百万円（前連結会計年度比6.2％増）であります。「UCJVシリーズ」が
引き続き好調に推移していることに加え、インクやメディア等の消耗品関連も前年同期を上回る売上高を確保して
おります。
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（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は170億40百万円（同0.6％増）であります。製品本体、インクとも、ほぼ前年同
期と同水準の売上高を確保しております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は56億16百万円（同6.7％減）であります。製品本体の売上高は前年同期から減
少したものの、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を上回る売上高を確保しております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、584億63百万円（前連結会計年度末539億94百万円）となり44億68百万円
増加いたしました。流動資産の残高は、421億21百万円（同391億61百万円）となり29億59百万円増加いたしまし
た。これは、商品及び製品８億26百万円、仕掛品８億14百万円の増加等があったことによるものであります。ま
た、固定資産は163億41百万円（同148億32百万円）となり15億９百万円増加いたしました。これは、土地４億63百
万円、建設仮勘定３億75百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、394億52百万円（同362億16百万円）となり32億36百万円増加いたしまし
た。流動負債の残高は、288億91百万円（同272億89百万円）となり16億２百万円増加いたしました。これは、短期
借入金37億９百万円の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、105億60百万円（同89億26
百万円）となり16億34百万円増加いたしました。これは長期借入金13億27百万円の増加等があったことによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、190億10百万円（同177億78百万円）となり12億32百万円増加いたしま
した。これは、利益剰余金12億29百万円の増加等があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、長期借入金の借入や短期借入金
の増加等があったものの、長期借入金の返済、法人税等の支払等により前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少
し、当連結会計年度末には、113億51百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につき
ましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は10億68百万円（前連結会計年度比19億34百万円の減少）となりました。これは税
金等調整前当期純利益26億60百万円、減価償却費17億７百万円等の獲得があったものの、法人税等の支払16億22百
万円、仕入債務の減少15億54百万円等に使用されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億19百万円（同７億25百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出15億56百万円等に使用されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１億94百万円（同１億55百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返
済による支出63億36百万円等に使用されたものの、長期借入金の借入れによる収入42億50百万円、短期借入金の増
加29億79百万円等の獲得があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 対前年増減率（％）
至 2019年３月31日）
日本・アジア・オセアニア（千円） 24,736,877 2.6
2,200,998
欧州・中東・アフリカ（千円） 31.0
合 計（千円） 26,937,875 4.4
（注）１．金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．欧州・中東・アフリカにおける生産実績が著しく増加しておりますのは、MIMAKI EUROPE B.V. においてイ
ンク生産を本格始動したことによるものであります。
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また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2018年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2019年３月31日）
S ▶ 市 場 向 け（千円） 11,129,992 2.8
I P 市 場 向 け（千円）
8,153,152 8.5
T A 市 場 向 け（千円）
3,123,135 1.9
保 守 部 品 （千円）
3,598,749 △7.0
そ の 他 （千円）
932,845 79.4
合 計 （千円）
26,937,875 4.4
（注）１．上記の金額は標準原価によっております。
２．その他における生産実績が著しく増加しておりますのは、アルファーデザイングループを子会社化したこと
によるものであります。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2019年３月31日）
日本・ アジア・オセアニア （千円） 24,930,551 10.5
北・ 中南米 （千円） 12,403,695 5.6
欧州・中東・アフリカ（千円） 18,114,179 △0.3
合 計（千円） 55,448,425 5.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2018年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2019年３月31日）
S ▶ 市 場 向 け（千円） 23,981,843
6.2
I P 市 場 向 け（千円） 17,040,993
0.6
T A 市 場 向 け（千円） 5,616,859
△6.7
保 守 部 品 （千円） 4,194,383
0.7
そ の 他 （千円） 4,614,345
66.9
合 計（千円） 55,448,425
5.7
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品 目
（自 2018年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2019年３月31日）
製 品 本 体（千円）
26,364,049 5.7
イ ン ク（千円）
18,767,739 5.3
保 守 部 品（千円）
4,194,383 0.7
そ の 他（千円）
6,122,253 10.6
合 計（千円）
55,448,425 5.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示
及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、
継続的に、過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を
評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は554億48百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は30億８百万円（同10.2％
増）となり、実質的に増収増益を果たすことができました。市場別売上高に関して、2017年11月に発売開始した
UCJVシリーズの貢献によりSG市場向けが前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。TA市場向けは前連結会計年
度比で減少いたしましたが、これは品質面で万全を期すために新製品「TS55-1800」の市場投入時期を遅らせたた
めであります。同製品は既に各品質評価項目をクリアして2019年３月から発売を開始しております。エリア別売上
高は総じて順調に推移しております。これまでシェアで見劣りしていた北・中南米市場も販売チャネル改革が進
み、為替影響を除いた現地通貨ベースでも拡大基調が定着しつつあります。日本・アジア・オセアニア市場では、
新たに連結子会社化したアルファーデザイングループと㈱楽日が第４四半期から売上高に寄与し、前連結会計年度
の売上高を大きく上回っております。なお、連結子会社化の影響を除いた場合でも前連結会計年度の売上高を上回
ることができております。また、欧州・中東・アフリカ市場では英国のEU離脱問題の影響等があったものの、前連
会計年度並みの売上高を確保することができております。利益面では、新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル
等）の下落が利益率を押し下げる要因となりましたが、それを補う増収効果により営業利益と経常利益で前連結会
計年度を上回っております。なお、「親会社株主に帰属する当期純利益」が減益となったのは、前連結会計年度中
に税効果会計の見直しを行った結果、一時的に法人税等負担率が大きく低下したためであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における
為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）も、USドルで約60百万円、ユーロで
約90百万円と大きな水準にあります。今後ともインクを中心に海外生産拠点の拡充等に取り組み、為替感応度の低
減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは△11億50
百万円となりました。EBITDAは順調に拡大していますが、業容拡大に伴う運転資金や設備投資等が増加しておりま
す。今後も、成長に向けた旺盛な資金需要により相応の流動性が見込まれますが、内部資金・直接金融・間接金融
のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。
当社グループは、過去７年間で年間売上高が268億76百万円から554億48百万円まで成長し、その間の年平均売上
高成長率は約11％で推移いたしました。今後も、連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲
げ、さらなる成長を志向してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割
にあたる約270名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動
は、日本国内で 行っております。
当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開
発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハー
ド）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５
分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェ
クトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコス
トパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーション
を密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行え
る体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューション
を最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております 。
当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による
強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っておりま
す。
当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
（ ハードウェア ）
（1） SG市場向けで、プリントとカットが１台で行えるインクジェットプリンタ『UCJV300-160』に３つのプリント幅
を追加した「UCJV300-75」「UCJV300-107」「UCJV300-130」の販売開始。
（2） TA市場向けで、『Tiger-1800B』の後継モデルとして、さらなる高画質と生産性を実現する機能とプリントモー
ドを追加した「Tiger-1800B MkII」の販売開始。
（3） TA市場向けで、高速印刷による高生産性、長時間稼動可能な安定性、生産コストの低ランニング化のすべてを
実現した昇華転写インクジェットプリンタ「TS55-1800」の販売開始。
（ インク ）
（4） 『UCJV300 Series』に搭載可能で、繊細なテクスチャ表現、食品のみずみずしさやシズル感の演出など、高付
加価値プリントが可能なUV硬化インク「LUS-170クリア」の販売開始。
（5） 『UJF-7151 plus』に搭載可能で、特殊な光輝性顔料をインク内に配合することでプリント物に直接メタリック
インクを塗布できるUV硬化メタリックインク「MUH-100-Si」の販売開始。
これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は
3,972百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費
等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は 2,379 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の
信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、 2,345 百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおけ
る金型268百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
日本・アジ
本社・牧家工場
654,297 426
ア・オセア 開発設備 他 454,421 6,738 4,334 433,302 1,553,093
(42,227.18) (50)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ コンピュータ
加沢工場 509,632 172
ア・オセア 周辺機器製造
2,387,042 25,040 1,738 405,285 3,328,738
(29,080.00) (107)
(長野県東御市)
ニア 設備
日本・アジ
東京支社 - 204
ア・オセア 販売設備 52,558 - 2,652 126,477 181,687
(-) (7)
他14営業所
ニア
日本・アジ
上田倉庫
44,300 -
ア・オセア 倉庫設備 37,620 0 - 13,752 95,673
(長野県上田市) (3,698.71) (-)
ニア
日本・アジ
長野開発センター 26,825 ▶
ア・オセア 開発設備
58,878 - - 728 86,432
(長野県長野市) (1,245.00) (-)
ニア
日本・アジ
八王子開発センター
239,382 3
ア・オセア 開発設備 189,498 287 6,435 8,122 443,725
(1,448.27) (1)
(東京都八王子市)
ニア
鞍掛イノベーション
日本・アジ
研究開発施設 1,324,997 -
センター（仮称） ア・オセア 719 - - 5,184 1,330,900
用地
(83,648.36) (-)
ニア
(長野県東御市)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) トの名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
日本・アジ
㈱ミマキプレシ 本社工場 - 35
ア・オセア 製造設備
3,284 28,439 306,290 73 338,088
ジョン (-) (5)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
アルファーデザ 本社工場 製造設備 88,075 92
ア・オセア 216,177 54,717 17,866 2,611 379,448
他
イン㈱ (10,659.27) (-)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
㈱アルファー 本社工場 66,309 19
ア・オセア 製造設備 27,226 130 8,067 0 101,735
テック (7,725.86) (1)
(山形県米沢市)
ニア
日本・アジ
本社工場 308,923 108
㈱砺波製作所 ア・オセア 製造設備
66,612 94,222 25,042 4,458 499,259
(38,456.15) (3)
(富山県砺波市)
ニア
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
- 131
MIMAKI
(アメリカ合
北・中南米 販売設備 40,250 2,165 - 255,019 297,435
USA,INC.
(-) (3)
衆国ジョージ
ア州)
本社
販売設備 - 102
MIMAKI EUROPE
欧州・中東・
(オランダ王
236,663 31,344 - 581,699 849,707
アフリカ
B.V.
他
(-) (14)
国ディーメン
市)
本社
Mimaki
- 39
欧州・中東・
(ドイツ連邦
Deutschland 販売設備
70,291 2,705 13,406 50,620 137,024
アフリカ
(-) (1)
共和国バイエ
GmbH
ルン州)
御牧噴墨打印科 本社 日本・アジ
- 167
技(浙江)有限公 ア・オセアニ 製造設備 102,094 165,373 - 68,294 335,762
(中華人民共
(-) (-)
司 ア
和国浙江省)
MIMAKI BRASIL
本社
- 66
COMERCIO E
(ブラジル連
北・中南米 販売設備 - 4,509 - 117,350 121,860
IMPORTACAO
(-) (-)
邦共和国サン
LTDA
パウロ州)
本社
MIMAKI INDIA
日本・アジ
- 26
(インド共和
PRIVATE ア・オセアニ 販売設備 45,748 - - 61,620 107,369
(-) (-)
国ニューデ
ア
LIMITED
リー市)
本社
- 20
Mimaki
欧州・中東・
(リトアニア
製造設備 128,313 46,121 - 26,288 200,723
アフリカ
Lithuania, UAB
(-) (-)
共和国ビリ
ニュス市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社・牧家工場の一部については、連結子会社である㈱ミマキプレシジョン及び㈱グラフィッククリエー
ションに賃貸しております。
４．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）については、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
５．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
MIMAKI EUROPE
欧州・中
オランダ王国
自己資金及 2019年 2020年
東・アフリ 製造設備 329,400 －
B.V.
び借入金 ４月 ３月
ディーメン市
カ
インク工場
日本・アジ
当社 自己資金及 2019年 2020年
長野県東御市 ア・オセア 金型
186,986 － (注)２
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
日本・アジ
基幹システム 自己資金及 2019年 2020年
本社 長野県東御市 ア・オセア 181,000 －
構築 び借入金 ４月 ３月
ニア
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160 ,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名または登録認可金 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年１月16日 2019年１月16日
当社取締役（社外役員を除く。） ７ 当社取締役（社外役員を除く。） ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 41 当社従業員 50
当社子会社の取締役及び従業員 18 当社子会社の取締役及び従業員 23
新株予約権の数（個）※ 780 1,000
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 78,000 普通株式 100 ,000
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,219（注）１ 815（注）１
（円）※
自 2020年２月16日 自 2021年３月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年２月15日 至 2025年３月14日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,219 発行価格 815
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 610 資本組入額 408
資本組入額（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締
役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役
が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合には
新株予約権の行使の条件 ※
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りでない 。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない 。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
※ 要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）２
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の月末現在に係る
記載を省略しております。
(注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２． 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
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組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年３月12日
1,800,000 15,720,000 2,007,675 4,022,843 2,007,675 3,910,843
（注）1
2015年３月26日
300,000 16,020,000 334,612 4,357,456 334,612 4,245,456
（注）2
2015年４月１日
16,020,000 32,040,000 － 4,357,456 － 4,245,456
（注）3
（注）１．有償一般募集
発行価格 2,352円 発行価額 2,230.75円 資本組入額 1,115.375円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,230.75円 資本組入額 1,115.375円 割当先 みずほ証券㈱
３．株式分割（１：２）によるものであります 。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 35 63 75 5 4,894 5,093 －
所有株式数
－ 51,598 5,813 104,900 39,315 59 118,673 320,358 4,200
（単元）
所有株式数の
－ 16.10 1.81 32.75 12.27 0.02 37.05 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,369,767株は、「個人その他」に13,697単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 4,497,200 14.66
株式会社池田ホールディングス
長野県東御市県532－３ 2,330,000 7.60
有限会社田中企画
2,026,800 6.61
田中 規幸 長野県東御市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,611,500 5.25
銀行株式会社
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,524,000 4.97
東京中小企業投資育成株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 1,471,900 4.80
（常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,440,400 4.69
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,140,800 3.72
株式会社
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスタート 840,000 2.74
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社 ）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.72
アデキパートナーズ株式会社
－ 17,715,800 57.76
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,611,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,140,800株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,369,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,666,100 306,661 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
32,040,000 － －
発行済株式総数
－ 306,661 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名ま
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
たは名称
の割合（％）
長野県東御市滋野乙
株式会社ミマキエン
1,369,700 － 1,369,700 4.27
2182番地３
ジニアリング
－ 1,369,700 － 1,369,700 4.27
計
（注）上記のほか、単元未満株式67株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年12月13日）での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2018年12月14日～2019年12月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 230,000 171,711,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 770,000 828,288,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 77.0 82.8
当期間における取得自己株式 770,000 449,334,100
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 37.9
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月14日）での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年６月17日～2020年６月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月17日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりませ
ん。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,026
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
860,024 751,507 － －
取得自己株式（注1）
その他
－ － － －
（ ― ）
保有自己株式数 1,369,767 － 2,139,767 －
（注）１．アルファーデザイン㈱、㈱楽日を完全子会社とする株式交換によるものであります。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月17日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的
かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財
務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり15.0円（うち中間配当7.5円）を実施する
ことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円）
2018年10月11日
225,301 7.5
取締役会決議
2019年６月27日
229,981 7.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、パブリックカンパニーとして、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好
な関係を構築・維持していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実
が重要な経営課題と認識しており、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、ス
テークホルダーに対する説明責任を全うするための適時・適切な情報開示体制、法令等を遵守するとともに、高い倫
理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンスにつきましては、
経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取
締役の選任により取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適法性を確保しております。また、当社定款
において、取締役会の決議によって重要な業務執行の一部の決定の全部または一部を取締役に委任することがで
きる旨の規定を設け、経営の効率化を高めるとともに迅速な意思決定を可能としております。
構成員
機関名称 目的・権限
機関長 メンバー
池田明、竹内和行、三宅洋、
定例取締役会を原則月１回開催しているほ
羽場康博、清水浩司、牧野成
か、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催
昭、蓑毛誠子（注）、山田一
し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づ 代表取締役社長
取締役会
郎（注）善野洋（注）、田中
き、経営に関する重要事項及び業務執行を決 池田和明
規幸、田中誠（注）、荒井寿
定し、各取締役の業務執行状況の監督等を
光（注）
行っております。
定例監査等委員会を原則月１回定期的に開催
しているほか、必要に応じて臨時監査等委員
常勤監査等委員 田中規幸、田中誠（注）、荒
会を開催し、社内における情報の的確な把
監査等委員会
善野洋（注） 井寿光（注）
握、機動的な監査等への対応のため監査等委
員会の決議により善野洋氏を常勤の監査等委
員に選定しております。
池田明、竹内和行、三宅洋、
羽場康博、清水浩司、牧野成
昭、善野洋（注）、土屋憲
司、川端一、山﨑拓也、長友
拓、花立将康、岡村良和、阿
藤高幸、麻生伸一、平木孝
弘、清水菊男、寺島隆夫、川
毎月定期的に開催しており、代表取締役社長
越直弥、井本浩二、野田隆
の諮問機関として「会社の予算の実行状況の 代表取締役社長
史、吉田博樹、内野貴司、池
経営会議
分析報告」及び「執行部門における予実管 池田和明
田裕司、翠川祥司、竹内尚
理、施策の審議機能」を担っております。
史、山田恭弘、土屋敦史、古
川貴一、Tobias Sternbeck、
森澤修二郎、中村紀和、古平
武史、久我雅人、中村順、並
木崇、北沢修司、宮澤一成、
岩本伸一、北村祐樹、荻原
学、尾澤治弘
（注）社外取締役であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2019年６月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員が取締役として議決権を持ち、監査等委員会が取締役の職務執行の監査・監督を行い、企業経営の
健全性や適正性を担保することにより、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与するものと考えております。
コーポレート・ガバナンス体系図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． 当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております 。
ⅱ．取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。
ⅲ． 代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法
令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに 代表取締役会長及び 代表取締役社
長に報告しております 。
ⅳ． 取締役が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております 。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ． 取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規
程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております 。
ⅱ． 情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理・個人番号及び特定個人情
報取扱規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております 。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 「取締役会規程」、「組織・職務分掌及び権限規程」及び「稟議規程」に従い、業務の遂行は、所定の決
裁、承認を得た後に行う体制を整備しております 。
ⅱ． 管理本部長は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有して
おります 。
ⅲ．監査室監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損
失の程度等について、直ちに 代表取締役会長及び 代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を踏まえた監査等
を行っております 。
ⅱ． 取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定め
られている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体
制を取っております 。
ⅲ． 取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルー
ルに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレ
ビューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております 。
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e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． 当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております 。
ⅱ． 代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法
令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに 代表取締役会長及び 代表取締役社
長に報告しております 。
ⅲ． 使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております 。
f． 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「 関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期
的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画
本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見
された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会、代表取締役会長
及び代表取締役社長に報告する体制を確保しております 。
ⅱ． 当社はグループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標
及び予算配分を定めております 。
ⅲ． 当社が設置・運営する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社及び子会社の役員及び従業員等が利
用できる体制を確保しております。
ⅳ．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見さ
れた場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、 代表取締役会長及び 代表
取締役社長に報告する体制を確保しております。
g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助内容の所管部門の使用人
がこれを担当いたします。
ⅱ．監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令に
従うものといたします。
h．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、要請に
応じて必要な報告及び情報提供を行います。
ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担
当する業務の執行状況を報告いたします。
ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、経営層において法令・定款違反、その他損失
の危険のある業務執行が発見された場合には、「コンプライアンス規程」により監査等委員会に報告できる
体制を構築しております。
i．子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取
締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。報
告を受けた事項のうち当社監査等委員会の職務の執行に必要な範囲のものは、速やかに報告いたします。
ⅱ.監査室は、子会社の内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談・通報窓口」による子会社に関する通
報のうち重要なものは当社監査等委員に報告いたします。なお、当社監査等委員から求められた場合、子会
社の取締役及び使用人は速やかに適切な報告を行います。
j． 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「コンプライアンス相談・通報窓口」への通報と同様、当社監査等委員に対しその職務執行に資する通報
がなされた場合、通報者が不利益を被ることがない旨明文化し、グループ全役職員に周知徹底いたします。
k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員（会）の職務執行について生じる費用または債務の処理については、通常の費用は予算化する
とともに、監査等委員（会）職務の執行にあたり必要と認めるときは、外部専門家等を起用することができ
るとしております。
l．その他監査等委員会の職務が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、（常勤）監査等委員と平素より重要課題
等について意見交換を行うなど、意思疎通を図ってまいります。
ⅱ．監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査等委員会との連携を図ってまいります。
m．反社会的勢力の排除に向けた体制
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当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しな
いか調査のうえ、取引を開始しております 。
n．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、
有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の
信頼性と適正性を確保しております 。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表
取締役社長に報告し、リスク発生の未然防止等の体制を構築しております。
また、2006年４月に「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長がコンプライアンス責任者となり、
法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立・浸透・定着を図っており、
法令遵守意識の醸成によるリスクの発生防止に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a． 「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的
な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画本
部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見さ
れた損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会、代表取締役会長及
び代表取締役社長に報告する体制を確保しております。
b．子会社は、中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予
算配分を定めております。また、定期的に子会社との連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通
及びグループ経営方針の統一化を図っております。子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可
能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及
び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。
c．「コンプライアンス相談・通報窓口」は、子会社の役員及び従業員等が利用できる体制を確保しておりま
す。子会社に関する通報のうち重要なものは当社の取締役会、代表取締役会長、代表取締役社長及び監査等
委員に報告する体制を確保しております。
d．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見され
た場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役会長、代表取締
役社長及び監査等委員に報告する体制を確保しております。
e．子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適
正性を確保しております。
f．子会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情
報システムによる一層の統制強化を図るよう努めております。子会社の社長は、定期的に開催されるエリア
別会議に出席し、情報の共有化を図り、効率的な業務運営をしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結することができる旨を定め、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。これは、社外取締役が
職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります 。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
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分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨
定款に定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 長野沖電気㈱入社
1981年６月 当社入社 取締役技術部長
1988年６月 当社 常務取締役
1991年６月 当社 専務取締役
1996年６月 当社 代表取締役副社長
代表取締役会長 池田 明 1947年10月７日 注２ 8,200
1997年６月 当社 代表取締役社長
2010年12月 当社 代表取締役会長（現任）
2011年12月 ㈱グラフィッククリエーション
代表取締役会長（現任）
2004年４月 ㈱グラフィッククリエーション入
社
2006年４月 当社入社
2009年９月 MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE
LIMITED 取締役（現任）
2013年６月 当社 取締役営業本部長兼グロー
バルマーケティング部長
2014年６月 ㈱グラフィッククリエーション
取締役（現任）
2015年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年７月 MIMAKI EUROPE B.V. 取締役（現
任）
2015年７月 MIMAKI USA,INC. 取締役（現任）
代表取締役社長 池田 和明 1976年11月４日 注２ 30,200
2016年４月
当社 代表取締役社長（現任）
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 PT. MIMAKI INDONESIA 取締役
（現任）
2017年４月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD 取締
役（現任）
2017年４月 MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. 取
締役（現任）
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. 代
表取締役（現任）
1985年４月 日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケン
ウッド）入社
1990年５月 当社入社
2014年４月 当社 技術本部長兼研究開発部長
兼技術管理部長
2014年６月 当社 取締役技術本部長兼研究開
発部長兼技術管理部長
2015年６月 当社 常務取締役技術本部長
2015年７月 ㈱ミマキプレシジョン 取締役
（現任）
専務取締役 竹内 和行 1965年３月５日
注２ 80,500
2016年４月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 代表取締役社長（現任）
2016年４月 平湖御牧貿易有限公司 代表取締
役社長（現任）
2016年６月 当社 専務取締役（現任）
2016年10月 Mimaki La Meccanica S.p.A 代表
取締役（現任）
2017年４月 Mimaki Lithuania, UAB 取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ソニー㈱入社
2013年５月 当社入社
2015年６月 当社 管理本部長
2015年７月 上海御牧貿易有限公司 監査役
（現任）
2015年７月 PT. MIMAKI INDONESIA 監査役
（現任）
2015年７月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 監査役（現任）
常務取締役
2015年７月 平湖御牧貿易有限公司 監査役
三宅 洋 1956年５月29日 注２ 7,500
管理本部長
（現任）
2015年７月 台湾御牧股份有限公司 監査役
（現任）
2015年７月 ㈱ミマキプレシジョン 監査役
（現任）
2015年７月 ㈱グラフィッククリエーション
監査役（現任）
2016年６月 当社 取締役管理本部長
2019年６月 当社 常務取締役管理本部長（現
任）
1996年４月 ㈱キャム入社
1997年９月 当社入社
2015年10月 当社 営業本部副本部長兼JP事業
部長
取締役
2016年４月 MIMAKI USA,INC. 代表取締役社長
羽場 康博 1971年７月23日 注２ 10,500
営業本部長
2016年６月 当社 取締役
2017年10月
当社 取締役営業本部長(現任）
2019年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
1997年４月 ㈱八十二銀行入行
2009年５月 当社入社
2017年４月 当社 経営企画本部長兼経営管理
部長
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 取締役
（現任）
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
取締役
清水 浩司 1974年８月５日 注２ 1,800
2017年６月 当社 取締役経営企画本部長兼経
経営企画本部長
営管理部長
2017年７月 当社 取締役経営企画本部長兼経
営推進部長
2018年６月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
取締役（現任）
2018年10月 当社 取締役経営企画本部長（現
任）
1983年４月 ㈱八十二銀行入行
2015年10月 当社入社 監査室長
2016年４月 当社 管理本部総務部長
取締役
牧野 成昭 1960年12月12日
注２ 800
2018年４月 当社 管理本部副本部長兼総務部
管理本部副本部長兼総務部長
長
2018年６月 当社 取締役管理本部副本部長兼
総務部長（現任）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 本間・小松法律事務所（現 本間
取締役 蓑毛 誠子 1971年５月９日 合同法律事務所）入所（現任） 注２ －
2001年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本電信電話公社武蔵野電気通信
研究所 入社
1993年１月 日本電信電話㈱（現 NTT）総合企
画本部・技術調査部技術支援部門
長
1995年２月 同社NTT境界領域研究所通信エネル
ギー研究部長
1999年１月 同社NTT通信エネルギー研究所エネ
取締役 山田 一郎 1949年８月１日 注２ －
ルギーシステム研究部長
2000年７月 同社NTT生活環境研究所長
2002年７月 東京大学大学院工学系研究科教授
2009年５月
同大学副学長（環境安全担当）
2014年６月 新電元工業㈱ 社外取締役（現
任）
2015年６月 東京大学名誉教授（現任）
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
1980年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入行
2010年９月 MSTリスクコンサルティング㈱ 代
取締役
表取締役社長
（監査等委員） 善野 洋 1958年４月１日
2016年６月 三菱UFJキャピタル㈱ 代表取締役 注３ 4,600
副社長
（常勤）
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1967年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック
㈱）入社
1975年10月 ㈲ミマキエンジニアリング（現当
社）代表取締役社長
1989年４月 ミマキ電子部品㈱設立 代表取締
取締役
役社長
田中 規幸 1948年11月27日 注３ 2,026,800
（監査等委員） 1997年６月 当社 代表取締役会長
2004年６月 当社 取締役相談役
2007年６月 ミマキ電子部品㈱ 代表取締役会
長（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1991年４月 ㈱タクトコンサルティング入社
1994年４月 同社 取締役
2000年12月 三光ソフランホールディングス
㈱ 監査役（現任）
取締役
田中 誠 1956年１月11日 2011年８月 税理士法人エクラコンサルティン 注３ 20,000
（監査等委員）
グ 代表社員（現任）
2014年６月 当社 社外取締役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1996年７月 特許庁長官
1998年６月 通商産業審議官
2001年４月 独立行政法人日本貿易保険理事長
2003年３月 内閣官房・知的財産戦略推進事務
局長
2007年６月 東京中小企業投資育成㈱ 代表取
取締役
荒井 寿光 1944年１月10日 注３ 2,000
締役社長
（監査等委員）
2011年６月 コナミホールディングス㈱ 社外
監査役（現任）
2015年６月 綜研化学㈱ 社外取締役（現任）
2016年６月 当社 社外取締役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2,192,900
計
（注）１． 蓑毛誠子、山田一郎、善野洋、 田中誠 及び 荒井寿光は、社外取締役であります。
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２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．代表取締役社長池田和明は、代表取締役会長池田明の長男であります。
５．2019年６月27日開催の総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員
会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。なお、社外取締役善野洋氏は4,600株、田中誠氏は20,000株、荒井寿光氏
は2,000株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役と当社との間に、人
的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通し、山田一郎氏は大学教授として
専門的な知識や豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な
経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業
コンサルティング業務に長年従事し経営管理業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を
歴任され、社外取締役に求められる豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当
性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監
査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待してお
ります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めて
おり、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門とし
て設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内
部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に
効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人よ
り常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成される監査等委員
会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査等委員
が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。ま
た、監査室から内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員に報告を受け
ております。大規模部署は毎年、営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査等委員会監査を連携
して実施しております。なお、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い
見識を有し、監査等委員田中誠氏は、税理士資格を有し、財務・税務・会社法等に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常
勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。なお、当社の監査室の員数は３名であります。
また、常勤監査等委員を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことに
より、経営企画本部等の内部統制部門との情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
藤野 竜男
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他４名であり、当社
と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査年数に
ついては７年以下であるため、記載を省略しております。
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしておりま
す。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の品質管理・独立性・経営陣とのコミュニケーショ
ン・依頼事項に対するレスポンス・海外ネットワークの整備等の観点から総合的に判断し、監査等委員会が選
任しております。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じ
て解任や不再任の決議を行います。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 － 40,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,000 － 40,000 －
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
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b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（a．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 7,326 － 1,525
提出会社
22,049 22,032 25,115
連結子会社 28,248
22,049 29,358 26,640
計 28,248
非監査業務の内容は、一般税務相談業務、移転価格に関する相談業務、税務申告業務等の税務サービス、及び
ASC Topic606の導入支援業務並びに給与計算業務等であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の
関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の種類は、固定部分と業績連動部分から成り立っております。固定部分の決定方針につきまして
は、専門機関が提供する「当社と同水準の売上規模で十分な利益を確保している企業の役職別役員報酬の平均値」
等の調査データを参照し、管理本部長が役職別報酬テーブルを作成し、代表取締役と協議を行い、代表取締役が取
締役会に付議・承認を受けることで決定しております。業績連動部分につきましては、連結税引前利益の1.5％を
指標とした原資を、評価委員会が決定する管掌部門の評価とその職務に応じて配分しております。役員は各事業年
度の最終段階まで責任を負うべきとの考え方に準じ、連結税引前利益を指標として採用しております。目標とする
指標につきましては、当社の業態が為替環境等の影響を受けるため明確な利益目標を設定することは困難ですが、
念頭に置いているのは連結経常利益額であります。外部公表している連結経常利益額を達成することを重要な目標
と位置付けております。
なお、役員報酬の限度額は2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において決議されております。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的
な報酬水準を参照）と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役２名）で
あります。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額１億円以内と定めており、監査等
委員である取締役は４名であります。
また、当社は現状において役員報酬に係る諮問委員会等を設置しておりませんが、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の報酬額については、監査等委員である取締役を含めた取締役会で十分協議したうえで決定するこ
ととしております。監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員の
報酬等の総額（千円）
役員区分
員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
198,214 163,629 34,585 9
（社外取締役を除く。）
監査役
0 0 0 0
（社外監査役を除く。）
52,014 43,476 8,538 5
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社の取締役１
名が子会社の常勤役員を兼任することにより、上記以外に子会社より9,917千円報酬が支払われております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期
的な資産運用の効率のみを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と位置付けておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、当該株式を保有することが中長期的な観点よ
り当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、上場株式を政策保有することとし
ております。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性
が認められない場合は縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 21,000
非上場株式
1 16,551
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係の開拓・維持であ
ります。銀行業である㈱八十二銀行と事
50,000 50,000
業実態の観点から定量的な保有効果を示
すことは困難でありますが、中長期的な
㈱八十二銀行 有
資金調達計画の観点からメインバンクで
ある同行の経営情報を把握する必要があ
22,950 28,500
ります。また、保有金額も少額で当社財
務への影響は軽微であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,529,969 11,994,422
現金及び預金
※３ 9,232,964 ※３ 9,442,738
受取手形及び売掛金
11,466,055 12,292,865
商品及び製品
769,911 1,584,892
仕掛品
4,101,582 4,145,331
原材料及び貯蔵品
※３ 2,248,935 ※３ 2,689,769
その他
△ 187,833 △ 28,793
貸倒引当金
39,161,586 42,121,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,724,818 8,564,998
建物及び構築物
△ 3,781,155 △ 4,339,166
減価償却累計額
※２ 3,943,663 ※２ 4,225,831
建物及び構築物（純額）
1,050,493 1,561,897
機械装置及び運搬具
△ 668,354 △ 1,075,852
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 382,139 486,045
7,572,060 8,095,364
工具、器具及び備品
△ 5,695,859 △ 6,227,102
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,876,201 1,868,261
※２ 2,799,435 ※２ 3,262,745
土地
1,209,227 1,673,981
リース資産
△ 1,055,084 △ 1,261,470
減価償却累計額
リース資産（純額） 154,143 412,510
93,168 468,718
建設仮勘定
9,248,751 10,724,112
有形固定資産合計
無形固定資産
1,445,817 1,441,724
のれん
908,607 956,577
その他
2,354,424 2,398,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,566 69,552
投資有価証券
- 31,021
長期貸付金
1,658,723 1,504,652
繰延税金資産
※１ 1,698,684 ※１ 2,057,803
その他
△ 245,573 △ 443,665
貸倒引当金
3,229,400 3,219,364
投資その他の資産合計
14,832,576 16,341,777
固定資産合計
53,994,162 58,463,004
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,122,297 ※３ 3,726,025
支払手形及び買掛金
※３ 4,552,318 ※３ 4,626,156
電子記録債務
7,344,770 11,054,710
短期借入金
4,138,854 2,615,481
1年内返済予定の長期借入金
74,670 101,157
リース債務
1,336,978 1,463,886
未払金
819,209 327,606
未払法人税等
766,213 881,035
賞与引当金
38,406 40,673
役員賞与引当金
879,007 1,008,315
製品保証引当金
※３ 3,216,690 ※３ 3,046,404
その他
27,289,415 28,891,454
流動負債合計
固定負債
※２ 8,237,263 ※２ 9,564,594
長期借入金
85,083 338,609
リース債務
14,061 72,326
繰延税金負債
457,295 452,687
退職給付に係る負債
46,610 47,600
資産除去債務
86,343 85,094
その他
8,926,658 10,560,911
固定負債合計
36,216,074 39,452,365
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,269,686 4,617,040
資本剰余金
10,280,353 11,509,976
利益剰余金
△ 804,308 △ 618,501
自己株式
18,103,187 19,865,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,403 977
その他有価証券評価差額金
△ 574,895 △ 1,068,880
為替換算調整勘定
33,843 30,617
退職給付に係る調整累計額
△ 536,647 △ 1,037,285
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,725 12,088
209,822 169,864
非支配株主持分
17,778,087 19,010,639
純資産合計
53,994,162 58,463,004
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
52,471,137 55,448,425
売上高
27,549,961 29,418,210
売上原価
24,921,175 26,030,215
売上総利益
※１ , ※２ 22,191,307 ※１ , ※２ 23,022,152
販売費及び一般管理費
2,729,868 3,008,063
営業利益
営業外収益
49,334 35,026
受取利息
700 948
受取配当金
9,204 8,679
受取保険金
25,217 521
保険返戻金
9,704 46,784
受取還付金
2,369 5,235
助成金収入
45,808 84,640
その他
142,339 181,835
営業外収益合計
営業外費用
176,192 179,184
支払利息
92,241 90,603
売上割引
177,432 233,444
為替差損
40,993 15,884
持分法による投資損失
25,805 27,616
その他
512,665 546,734
営業外費用合計
2,359,542 2,643,164
経常利益
特別利益
※３ 28,012 ※３ 23,693
固定資産売却益
28,012 23,693
特別利益合計
特別損失
※４ 4,209 ※４ 1,562
固定資産売却損
- 4,706
段階取得に係る差損
4,209 6,268
特別損失合計
2,383,345 2,660,589
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,113,173 873,474
△ 542,022 138,180
法人税等調整額
571,151 1,011,655
法人税等合計
1,812,194 1,648,934
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 21,638 △ 31,291
1,833,832 1,680,226
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,812,194 1,648,934
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,200 △ 6,427
その他有価証券評価差額金
△ 32,257 △ 513,268
為替換算調整勘定
8,060 △ 3,226
退職給付に係る調整額
14,250 10,617
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 11,146 ※ △ 512,305
その他の包括利益合計
1,801,047 1,136,629
包括利益
（内訳）
1,817,721 1,176,587
親会社株主に係る包括利益
△ 16,673 △ 39,957
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,357,456 4,269,686 8,746,923 △ 804,308 16,569,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,402 △ 300,402
親会社株主に帰属する当期
1,833,832 1,833,832
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,533,430 - 1,533,430
当期末残高 4,357,456 4,269,686 10,280,353 △ 804,308 18,103,187
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 5,603 △ 551,924 25,783 △ 520,536 - - 16,049,220
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,402
親会社株主に帰属する当期
1,833,832
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,200 △ 22,971 8,060 △ 16,111 1,725 209,822 195,436
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,200 △ 22,971 8,060 △ 16,111 1,725 209,822 1,728,866
当期末残高 4,403 △ 574,895 33,843 △ 536,647 1,725 209,822 17,778,087
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,357,456 4,269,686 10,280,353 △ 804,308 18,103,187
当期変動額
剰余金の配当
△ 450,603 △ 450,603
親会社株主に帰属する当期
1,680,226 1,680,226
純利益
自己株式の取得 △ 175,498 △ 175,498
株式交換による変動額 347,354 361,305 708,659
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計
- 347,354 1,229,623 185,806 1,762,784
当期末残高 4,357,456 4,617,040 11,509,976 △ 618,501 19,865,971
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 4,403 △ 574,895 33,843 △ 536,647 1,725 209,822 17,778,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,603
親会社株主に帰属する当期
1,680,226
純利益
自己株式の取得 △ 175,498
株式交換による変動額 708,659
株主資本以外の項目の当期
△ 3,426 △ 493,984 △ 3,226 △ 500,637 10,362 △ 39,957 △ 530,232
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,426 △ 493,984 △ 3,226 △ 500,637 10,362 △ 39,957 1,232,551
当期末残高 977 △ 1,068,880 30,617 △ 1,037,285 12,088 169,864 19,010,639
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,383,345 2,660,589
税金等調整前当期純利益
1,600,003 1,707,676
減価償却費
166,777 197,851
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52,152 △ 7,223
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,701 109,656
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,702 2,267
製品保証引当金の増減額（△は減少） 409,301 60,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,355 △ 839
△ 50,034 △ 35,975
受取利息及び受取配当金
△ 9,204 △ 3,168
受取保険金
176,192 179,184
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 40,993 15,884
為替差損益（△は益） △ 92,665 212,807
固定資産売却損益（△は益） △ 23,802 △ 22,131
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,113,834 40,701
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,594,693 △ 629,782
仕入債務の増減額（△は減少） 1,279,366 △ 1,554,407
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 120,688 △ 23,461
未払金の増減額（△は減少） 64,641 △ 20,928
229,639 △ 211,320
その他
3,511,247 2,677,516
小計
利息及び配当金の受取額 52,299 34,091
9,204 3,168
保険金の受取額
△ 177,601 △ 179,477
利息の支払額
△ 495,026 △ 1,622,879
法人税等の支払額
102,390 156,016
法人税等の還付額
3,002,514 1,068,436
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 335,678
定期預金の預入による支出
△ 1,165,545 △ 1,556,249
有形固定資産の取得による支出
105,777 35,408
有形固定資産の売却による収入
△ 407,638 △ 269,956
無形固定資産の取得による支出
- △ 2,510
出資金の払込による支出
47,677 -
投資有価証券の売却による収入
△ 73,831 △ 90,084
その他
△ 1,493,560 △ 2,219,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 428,208 2,979,266
長期借入れによる収入 3,000,000 4,250,000
△ 3,007,547 △ 6,336,157
長期借入金の返済による支出
- △ 171,712
自己株式の取得による支出
△ 82,587 △ 77,468
リース債務の返済による支出
△ 299,966 △ 449,829
配当金の支払額
38,107 194,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71,377 △ 111,752
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,475,685 △ 1,068,288
10,010,484 11,486,169
現金及び現金同等物の期首残高
- 934,079
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,486,169 ※１ 11,351,960
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
連結子会社の名称
MIMAKI USA,INC.
MIMAKI EUROPE B.V.
台湾御牧股份有限公司
㈱ミマキプレシジョン
㈱グラフィッククリエーション
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
Mimaki Deutschland GmbH
上海御牧貿易有限公司
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
平湖御牧貿易有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIKAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI
Mimaki La Meccanica S.p.A
Mimaki Lithuania, UAB
Mimaki Bompan Textile S.r.l
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱アルファーテック
㈱砺波製作所
㈱楽日
MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
上記のうち、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱アルファーテック、㈱砺波製作所、㈱楽日
は、当連結会計年度において株式交換により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2019
年4月に㈱アルファーシステムズは㈱アルファーテックを吸収合併しております。また、MIMAKI (THAILAND)
CO.,LTD.を当連結会計年度において新しく設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ３社
持分法を適用していない非連結会社の名称
Graphic Creation Company Hong Kong Limited
大連阿尔法設計有限公司
阿尔法自動化技術(深圳)有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI EURASIA
DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki
Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.lおよび MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD. の決算日は、12月31日であり
ます。
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連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結
子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合計額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合型支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特例処理）によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却してお
ります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,399,918千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,374,266千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が24,496千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,158千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が25,653千円
減少しております。
（連結損益計算書）
前年連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取還付金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55,513千円
は、「受取還付金」9,704千円、「その他」45,808千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産「その他」 ０千円 15,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,608,423千円 2,472,431千円
土地 715,779 715,779
計 3,324,203 3,188,211
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 1,850,000千円 1,850,000千円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 55,053千円 93,156千円
流動資産「その他」（電子記録債権） 11,297 93,890
318,989 134,401
支払手形
電子記録債務 710,876 1,372,406
流動負債「その他」（設備支払手形）
507 32
４ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インク
ジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税
通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494
千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレア
ルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時
点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 85,031 千円 103,884 千円
878,776 939,625
製品保証引当金繰入額
5,763,846 5,940,559
給料手当
458,992 537,342
賞与引当金繰入額
137,655 146,908
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額 38,406 40,673
2,330,070 2,379,757
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 2,330,070 千円 2,379,757 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 7,313千円 297千円
工具、器具及び備品 20,699 23,396
計 28,012 23,693
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,431千円 1,002千円
工具、器具及び備品 778 560
計 4,209 1,562
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,200千円 △6,427千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △32,257 △513,268
退職給付に係る調整額：
当期発生額 28,381 10,578
組替調整額 △16,907 △15,373
税効果調整前
11,473 △4,794
税効果額 3,413 1,568
退職給付に係る調整額
8,060 △3,226
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 14,250 10,617
その他の包括利益合計
△11,146 △512,305
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式 1,999,790 - - 1,999,790
合計 1,999,790 - - 1,999,790
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 1,725
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － 1,725
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 150,201 5.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月13日
普通株式 150,201 5.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 225,301 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式 (注１） 1,999,790 236,001 860,024 1,375,767
合計 1,999,790 236,001 860,024 1,375,767
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加236,001株は、取締役会決議による自己株式の取得230,000株、当連結会計
年度に連結の範囲に含めたアルファーデザイン㈱が保有している親会社株式による増加6,000株、単元未満株
式の買取による増加１株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少860,024株は、アルファーデザイン㈱、㈱楽日を完全子会社とする株式交
換によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
-
普通株式 - - - 12,088
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 12,088
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 225,301 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 225,301 7.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 229,981 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,529,969千円 11,994,422千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △43,800 △642,461
11,486,169 11,351,960
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 10,478千円 471,888千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 10,478 366,437
(2) 株式交換により新たに連結子会社となった子会社の資産及び負債の額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式交換により新たにアルファーデザイン㈱及びその他３社（以下、「アルファーデザイン」）と㈱楽日（以下、「楽
日」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
アルファーデザイン 楽日
流動資産 3,572,416千円 394,537千円
1,059,508 22,166
固定資産
資産合計
4,631,924 416,703
流動負債 2,763,231 142,365
1,654,462 -
固定負債
負債合計
4,417,693 142,365
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物が934,079千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同
等物の増加額」に計上しており、アルファーデザインと楽日の内訳は次のとおりであります。
アルファーデザイン 楽日
現金及び現金同等物 666,365千円 267,714千円
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 391,278 348,126
１年超 769,568 1,034,648
合計 1,160,847 1,382,775
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範
囲内にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年内でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを
抑制するために、金利通貨スワップを利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用して
おります。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額
の範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定原本であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,529,969 11,529,969 ―
―
(2）受取手形及び売掛金 9,232,964 9,232,964
(3) 投資有価証券 ―
44,612 44,612
―
資産計 20,807,546 20,807,546
―
(4）支払手形及び買掛金 4,122,297 4,122,297
(5) 電子記録債務 ―
4,552,318 4,552,318
―
(6）短期借入金 7,344,770 7,344,770
(7) 未払金 ―
1,336,978 1,336,978
(8) 未払法人税等 ―
819,209 819,209
(9) 長期借入金(*2) △37,820
12,376,118 12,338,297
負債計 30,551,691 30,513,871 △37,820
―
デリバティブ取引（*1） 163,981 163,981
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*2）1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
―
(1）現金及び預金 11,994,422 11,994,422
―
(2）受取手形及び売掛金 9,442,738 9,442,738
(3) 投資有価証券 ―
44,152 44,152
―
資産計 21,481,313 21,481,313
―
(4）支払手形及び買掛金 3,726,025 3,726,025
(5) 電子記録債務 ―
4,626,156 4,626,156
―
(6）短期借入金 11,054,710 11,054,710
(7) 未払金 ―
1,463,886 1,463,886
(8) 未払法人税等 ―
327,606 327,606
(9) 長期借入金(*2) △21,865
12,180,075 12,158,209
負債計 33,378,460 33,356,595 △21,865
―
デリバティブ取引（*1） 87,726 87,726
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*2）1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処
理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 72,954 25,400
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金 銭 債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
― ― ―
現金及び預金 11,529,969
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,232,964
― ― ―
合計 20,762,933
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,994,422 ― ― ―
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,442,738
― ― ―
合計 21,437,161
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 7,344,770
4,138,854 770,500
長期借入金 1,705,812 3,204,258 1,958,388 598,305
770,500
合計 11,483,624 1,705,812 3,204,258 1,958,388 598,305
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 11,054,710
2,615,481 1,016,192
長期借入金 1,709,241 4,538,468 1,178,385 1,122,308
1,016,192
合計 13,670,191 1,709,241 4,538,468 1,178,385 1,122,308
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
― ― ―
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
16,112 4,911 11,201
(3）その他
16,112 4,911 11,201
小計
28,500 33,392 △4,892
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
― ― ―
(3）その他
28,500 33,392 △4,892
小計
44,612 38,303 6,308
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
4,651 4,483 168
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
16,551 4,911 11,640
(3）その他
21,202 9,394 11,808
小計
22,950 33,392 △10,442
(1）株式
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
22,950 33,392 △10,442
小計
44,152 42,786 1,365
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円 ） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 3,730,385 ― 69,670 69,670
ユーロ 4,265,818 ― 92,218 92,218
中国元 187,208 ― 2,092 2,092
合計 8,183,412 ― 163,981 163,981
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円 ） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 572,773 ― △2,042 △2,042
ユーロ 5,534,281 ― 89,768 89,768
中国元 ― ― ― ―
合計 6,107,054 ― 87,726 87,726
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合型
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 781,841千円 832,682千円
勤務費用 85,460 88,467
利息費用 7,079 7,224
数理計算上の差異の発生額 △1,226 △8,004
退職給付の支払額 △40,471 △44,279
退職給付債務の期末残高 832,682 876,091
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 466,958千円 511,276千円
数理計算上の差異の発生額 27,154 2,574
事業主からの拠出額 42,717 43,023
退職給付の支払額 △25,554 △20,182
年金資産の期末残高 511,276 536,691
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 135,572千円 135,888千円
連結子会社の取得に伴う増加 465 0
退職給付費用 16,025 13,440
退職給付の支払額 △19,924 △30,280
その他 3,748 △5,761
退職給付に係る負債の期末残高 135,888 113,287
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 968,571千円 989,378千円
年金資産 △511,276 △536,691
457,295 452,687
退職給付に係る負債 457,295 452,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 457,295 452,687
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 85,460千円 88,467千円
利息費用 7,079 7,224
数理計算上の差異の費用処理額 △16,907 △15,373
簡便法で計算した退職給付費用 16,025 13,440
確定給付制度に係る退職給付費用 91,657 93,758
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
数理計算上の差異 △11,473 4,794
合 計 △11,473 4,794
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 50,193 43,068
合 計 50,193 43,068
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 46％ 47％
債券 32 31
一般勘定 18 19
その他 ▶ 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0％ 0％
なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略してあります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,527千円、当連結会計年度113,867千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 79 683
販売費及び一般管理費の
1,646 9,679
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) 7名 当社取締役（社外取締役を除く。) 7名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 41名 当社の従業員 50名
当社子会社の取締役及び従業員 18名 当社子会社の取締役及び従業員 23名
株式の種類別のストック・
普通株式 87,000株 普通株式 100,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年２月15日 2019年３月14日
新株予約権者は、権利行使時において、 新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査 当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要 役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。 より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。 と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権 新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。 の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務 期間の定めはありません。
自 2020年２月16日 至 2024年２月15日 自 2021年３月15日 至 2025年３月14日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
87,000 －
付与
－ 100,000
失効
9,000 －
権利確定
－ －
未確定残
78,000 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
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②単価情報
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,219 815
行使時平均株価 （円）
― ―
付与日における公正な評価単価
238 169
（円）
３. ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単位の見積方法は以下のと
おりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）1 47.2％
予想残存期間（注）2 4年
予想配当（注）3 12.5円／株
無リスク利子率（注）4 △0.17％
（注）１．2015年３月９日～2019年３月４日（予想残存期間に対する過去期間）の当社の株価実績に基づき、週次で算
出しております。
２．権利行使実績から合理的に見積ることはできないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推
定して見積っております。
３．ストック・オプションの付与日における2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 217,465千円 230,638千円
製品保証引当金 253,732 281,801
貸倒引当金 69,706 82,045
連結会社間内部利益消去 727,881 712,408
退職給付に係る負債 108,416 122,596
ソフトウェア 54,784 58,735
繰越欠損金 91,967 57,645
資産除去債務 16,950 9,605
222,262 80,557
その他
小計
1,763,167 1,636,033
△104,444 △131,380
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,658,723 1,504,652
繰延税金負債
減価償却費 5,342 33,051
その他 8,718 39,275
繰延税金負債合計 14,061 72,326
繰延税金資産の純額 1,644,661 1,432,326
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.2％
（調整）
海外子会社税率差異 △1.1 △2.2
住民税均等割等 1.1 1.0
評価性引当額の増減 △4.6 8.7
のれんの償却額 2.1 2.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用 2.5 2.1
試験研究費の特別控除額 △7.3 △5.2
0.9 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 38.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アルファーデザイン㈱及びその他３社（以下、「アルファーデザイン」）
事業の内容 ：ファクトリーオートメーション（省力・自動化）機器の製造・販売（以下、「FA事
業」)
② 企業結合を行った主な理由
当社の有するインクジェット技術に、アルファーデザインの強みとするベクター（*１）技術やメカトロニ
クス（*２）技術を新たな経営資源として取り込むことで、イノベーションの重要な方向性である「自動化」
「無人化」を実現できると考えております。具体的には、単体で使われることの多いIP市場やTA市場向けデ
ジタルプリンタに、アルファーデザインの搬送等の技術補完を受けることにより前後装置の製品ラインナッ
プを充実させることができます。このように、両社の強みを組み合わせて飛躍的な発展を具現化しつつ、IoT
時代のデジタルオンデマンドプリントとマスカスタマイゼーションの両方向のトレンドに向けた高度なソ
リューションの提供が可能になると考えております。また、アルファーデザインの既存事業であるFA事業、
基板実装事業、金属加工事業も各々で収益を確保しております。当社の販売ネットワークや生産販売拠点、
経営管理の手法を活用することでさらに収益力が高まり、当社の企業価値の向上に寄与するものと考え、完
全子会社化することといたしました。
*１．ベクターとは、画像を円や直線などの解析幾何的な図形の集まりとして表現するデータ形式で、カッ
ティング技術等において活用されています。対置されるラスターとは、各点の濃淡の集まりで画像を表
現するデータ形式で、インクジェット技術等において活用されています。
*２．メカトロニクスとは、メカニズムとエレクトロニクスの合成語で、機械工学の製品にマイクロコン
ピュータ等の電子工学分野の成果を付加した高性能・多機能製品の開発を目指す電子機械工学を指しま
す。
③ 企業結合日
2018年10月22日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アルファーデザインを株式交換完全子会社とする株式交換。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
株式交換前に所有していた議決権比率 11.68％
株式交換により追加取得した議決権比率 88.32％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （企業結合日に交付した当社の普通株式の時価） 366,864千円
取得原価 366,864千円
（４）株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式種類別の交換比率
アルファーデザインの普通株式１株に対して、当社の普通株式26株を割当て交付いたしました。ただし、
当社が既に保有しているアルファーデザイン普通株式2,000株に対し、本株式交換における割当ては行ってい
ません。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びアルファーデザインは、独立した第三社算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・
サービス㈱（以下、「EY」）から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、
資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換
比率が、EYが算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資する
ものであるとの判断に至り、合意いたしました。
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③ 交付した株式数
本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式393,224株を充当いたしました。新株式
の発行等は行っていません。
（５） 主要 な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 23,584千円
（６）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,706千円
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
152,633千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動 資産 3,572,416千円
固定資産 1,059,508千円
資産合計 4,631,924千円
流動負債 2,763,231千円
固定負債 1,654,462千円
負債合計 4,417,693千円
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱楽日（以下、「楽日」）
事業の内容 ：音楽、アニメを中心としたグッズの企画、デザイン、制作、販売、Cafe(１店舗）
② 企業結合を行った主な理由
楽日を当社グループに加えることで、同社が企画・デザインするグッズ生産を㈱グラフィッククリエー
ションに取込み、一定のボリュームを確保することで「自動化」「無人化」の実用化のための取り組みを行
います。また、楽日の消費者ニーズを先取りするデザイン力や商品企画力と、当社製品による最新のプリン
トテクノロジーやノウハウの共創により、変化の激しいデジタルプリントのマーケットトレンドや消費者
ニーズをいち早く捉え、他社に先駆けた先進的な特殊プリント技術等の開発につなげることも企図としてお
ります。
③ 企業結合日
2018年11月26日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、楽日を株式交換完全子会社とする株式交換。
⑤ 結合後企業の名称
変更 はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （企業結合日に交付した当社の普通株式の時価） 384,643千円
取得原価 384,643千円
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（４）株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式種類別の交換比率
楽日の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,556株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び楽日は、独立した第三社算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（以
下、「EY」）から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の状況、財
務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が、EYが算
定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの
判断に至り、合意いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式466,800株を充当いたしました。新株式
の発行等は行っていません。
（５） 主要 な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 48,726千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,305千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 394,537千円
固定資産 22,166千円
資産合計 416,703千円
流動負債 142,365千円
固定負債 -千円
負債合計 142,365千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内にお
いては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しておりま
す。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
22,559,902 11,741,220 18,170,015 52,471,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,513,867 73 794,631 23,308,572
または振替高
45,073,769 11,741,294 18,964,646 75,779,709
計
2,963,672 195,523 214,148 3,373,344
セグメント利益
35,230,332 6,121,633 11,936,712 53,288,678
セグメント資産
その他の項目
1,207,465 148,526 286,867 1,642,859
減価償却費
3,112 - 163,665 166,777
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,036,056 206,133 816,078 2,058,268
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
24,930,551 12,403,695 18,114,179 55,448,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21,115,548 2,243 830,776 21,948,569
または振替高
46,046,100 12,405,938 18,944,955 77,396,995
計
2,361,527 167,205 200,847 2,729,580
セグメント利益
40,349,318 6,654,375 11,911,261 58,914,955
セグメント資産
その他の項目
1,301,199 158,741 286,775 1,746,716
減価償却費
37,043 - 160,807 197,851
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,763,905 251,480 363,153 2,378,540
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
3,373,344 2,729,580
報告セグメント計
△643,475 278,482
セグメント間取引消去
2,729,868 3,008,063
連結財務諸表の営業利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
53,288,678 58,914,955
報告セグメント計
7,559,885 5,146,768
全社資産（注）
△6,828,748 △5,598,719
セグメント間の取引消去
54,019,815 58,463,004
連結財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,642,859 1,746,716 △42,855 △39,040 1,600,003 1,707,676
減価償却費
有形固定資産及び無
2,058,268 2,378,540 △36,578 △33,329 2,021,690 2,345,210
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
13,466,012 7,451,932 16,357,674 9,297,249 5,898,269 52,471,137
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
7,728,826 263,381 1,256,542 9,248,751
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
15,104,290 8,278,883 16,531,099 9,670,836 5,863,315 55,448,425
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
9,100,045 346,881 1,277,184 10,724,112
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
3,112 - 163,665 - 166,777
当期償却額
59,131 - 1,386,685 - 1,445,817
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
37,043 - 160,807 - 197,851
当期償却額
285,032 - 1,156,691 - 1,441,724
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
KANPHOR
当社製品の 投資その他
（所有）
非連結子 インド共和国 21,251 当社製品
INDIA 卸売業 販売 の資産「そ
－ 21,881
会社 ハリヤナ州 千ルピー の販売
直接 51.0
の他」
役員の兼任
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の名 議決権等の所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
KANPHOR
当社製品の 投資その他
（所有）
非連結子 インド共和国 21,251 当社製品
INDIA 卸売業 販売 － の資産「そ 57,699
会社 ハリヤナ州 千ルピー の販売
直接 51.0
役員の兼任 の他」
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 584.77円 614.03円
１株当たり当期純利益 61.05円 55.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,833,832 1,680,226
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,833,832 1,680,226
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,040,210 30,387,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月27日定時株主総会 2017年６月27日定時株主総会
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
た潜在株式の概要 （新株予約権） （新株予約権）
普通株式 87,000株 普通株式 78,000株
2018年６月28日定時株主総会
決議ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 100,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,344,770 11,054,710 1.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,138,854 2,615,481 0.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 74,670 101,157 ― ―
長期借入金 2020年～
8,237,263 9,564,594 0.35
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年
リース債務 2020年～
85,083 338,609 ―
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,880,640 23,674,552 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,709,241 4,538,468 1,178,385 1,122,308 1,016,192
リース債務 68,605 49,838 37,140 30,143 152,881
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,879,317 26,455,497 39,905,282 55,448,425
税金等調整前四半期（当期）純利益
573,994 1,237,517 1,738,081 2,660,589
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
328,224 769,610 987,244 1,680,226
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.93 25.62 32.62 55.29
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 10.93 14.69 7.09 22.53
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,000,957 4,565,142
現金及び預金
※４ 424,976 ※４ 343,243
受取手形
※２ 10,784,731 ※２ 12,252,054
売掛金
6,989,215 7,616,726
商品及び製品
237,568 448,094
仕掛品
2,990,124 2,616,621
原材料及び貯蔵品
38,007 49,369
前払費用
※２ , ※４ 3,225,306 ※２ , ※４ 3,374,745
その他
△ 156,204 △ 9,421
貸倒引当金
31,534,684 31,256,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,213,956 ※１ 3,139,234
建物
35,129 41,504
構築物
21,173 31,924
機械及び装置
197 141
車両運搬具
781,133 893,589
工具、器具及び備品
※１ 2,799,435 ※１ 2,799,435
土地
4,912 15,159
リース資産
86,662 99,263
建設仮勘定
6,942,601 7,020,253
有形固定資産合計
無形固定資産
59,131 46,682
のれん
41,864 34,366
特許権
142,715 579,934
ソフトウエア
407,930 33,942
その他
651,641 694,926
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,166 60,501
投資有価証券
4,182,798 5,483,503
関係会社株式
230 2,740
出資金
4,725,526 5,239,086
関係会社出資金
291,085 296,722
関係会社長期貸付金
1,221,468 1,497,844
破産更生債権等
9,297 12,578
長期前払費用
783,299 743,856
繰延税金資産
493,311 579,124
その他
△ 910,097 △ 1,096,258
貸倒引当金
10,910,085 12,819,698
投資その他の資産合計
18,504,328 20,534,877
固定資産合計
50,039,012 51,791,454
資産合計
75/90
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,389,729 ※４ 398,152
支払手形
※２ 2,678,579 ※２ 2,353,553
買掛金
※４ 4,552,318 ※４ 4,626,156
電子記録債務
7,040,210 10,758,070
短期借入金
4,116,958 2,439,870
1年内返済予定の長期借入金
3,421 5,328
リース債務
※２ 812,086 ※２ 850,904
未払金
309,044 307,762
未払費用
734,811 112,828
未払法人税等
2,063,509 1,948,233
前受金
86,362 103,602
預り金
678,852 679,297
賞与引当金
38,406 40,673
役員賞与引当金
790,139 837,085
製品保証引当金
※４ 2,106 ※４ 1,003
その他
25,296,535 25,462,522
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 8,226,224 ※１ , ※２ 8,451,354
長期借入金
1,878 11,044
リース債務
357,792 367,582
退職給付引当金
31,582 31,817
資産除去債務
85,364 85,094
その他
8,702,841 8,946,891
固定負債合計
33,999,376 34,409,414
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
資本剰余金
4,245,456 4,245,456
資本準備金
24,230 371,584
その他資本剰余金
4,269,686 4,617,040
資本剰余金合計
利益剰余金
18,035 18,035
利益準備金
その他利益剰余金
6,300,000 7,500,000
別途積立金
1,892,637 1,491,299
繰越利益剰余金
8,210,672 9,009,334
利益剰余金合計
△ 804,308 △ 614,715
自己株式
16,033,506 17,369,115
株主資本合計
評価・換算差額等
4,403 835
その他有価証券評価差額金
4,403 835
評価・換算差額等合計
1,725 12,088
新株予約権
16,039,636 17,382,040
純資産合計
50,039,012 51,791,454
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 42,215,007 ※１ 41,585,196
売上高
※１ 26,798,603 ※１ 26,364,002
売上原価
15,416,404 15,221,194
売上総利益
※１ , ※２ 12,784,595 ※１ , ※２ 13,235,699
販売費及び一般管理費
2,631,809 1,985,494
営業利益
営業外収益
※１ 13,686 ※１ 17,045
受取利息及び配当金
※１ 29,614 ※１ 30,128
受取賃貸料
1,359 5,740
受取保険金
25,217 521
保険返戻金
644 5,235
助成金収入
※１ 14,090 ※１ 12,945
その他
84,613 71,616
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 160,925 144,246
7,198 7,515
減価償却費
109,312 151,284
為替差損
14,429 19,115
その他
291,866 322,162
営業外費用合計
2,424,556 1,734,948
経常利益
特別利益
※３ 2,664 ※３ 3,696
固定資産売却益
2,664 3,696
特別利益合計
特別損失
69,845 -
関係会社出資金評価損
28,000 -
貸倒引当金繰入額
97,845 -
特別損失合計
2,329,374 1,738,645
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 809,589 448,393
△ 187,662 40,986
法人税等調整額
621,926 489,379
法人税等合計
1,707,448 1,249,265
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 24,230 4,269,686 18,035 5,900,000 885,591 6,803,626
当期変動額
別途積立金の積立
400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 300,402 △ 300,402
当期純利益 1,707,448 1,707,448
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 400,000 1,007,046 1,407,046
当期末残高 4,357,456 4,245,456 24,230 4,269,686 18,035 6,300,000 1,892,637 8,210,672
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 804,308 14,626,460 5,603 5,603 - 14,632,064
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 300,402 △ 300,402
当期純利益 1,707,448 1,707,448
株主資本以外の項目の当
△ 1,200 △ 1,200 1,725 525
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,407,046 △ 1,200 △ 1,200 1,725 1,407,571
当期末残高 △ 804,308 16,033,506 4,403 4,403 1,725 16,039,636
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 24,230 4,269,686 18,035 6,300,000 1,892,637 8,210,672
当期変動額
別途積立金の積立 1,200,000 △ 1,200,000 -
剰余金の配当
△ 450,603 △ 450,603
当期純利益 1,249,265 1,249,265
自己株式の取得 -
株式交換による変動額 347,354 347,354 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 347,354 347,354 - 1,200,000 △ 401,338 798,661
当期末残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 7,500,000 1,491,299 9,009,334
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 804,308 16,033,506 4,403 4,403 1,725 16,039,636
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 450,603 △ 450,603
当期純利益 1,249,265 1,249,265
自己株式の取得
△ 171,712 △ 171,712 △ 171,712
株式交換による変動額 361,305 708,659 708,659
株主資本以外の項目の当
△ 3,567 △ 3,567 10,362 6,795
期変動額（純額）
当期変動額合計
189,592 1,335,609 △ 3,567 △ 3,567 10,362 1,342,404
当期末残高 △ 614,715 17,369,115 835 835 12,088 17,382,040
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 4～5年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており
ます。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
い ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合 計額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
り ます。
なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を 採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が588,802千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が588,802千円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,608,423千円 2,472,431千円
土地 715,779 715,779
計 3,324,203 3,188,211
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 1,850,000千円 1,850,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 8,303,495千円 10,570,014千円
長期金銭債権 1,241,485 1,369,797
短期金銭債務 834,767 811,183
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３ 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証債務
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
関税支払 －千円 1,562,550千円
アルファーデザイン㈱
借入金 － 688,320
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 借入金 304,560 296,640
㈱アルファーシステムズ 借入金 － 295,000
㈱砺波製作所 借入金 － 295,000
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
為替予約 53,135 55,505
台湾御牧股份有限公司 為替予約 17,215 1,332
Mimaki Deutschland GmbH
リース債務 33,067 13,406
計 407,978 3,207,753
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 55,053千円 49,366千円
流動資産「その他」（電子記録債権） 11,297 13,993
318,989 118,897
支払手形
電子記録債務 710,876 1,372,406
流動負債「その他」（設備支払手形）
507 32
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 28,047,447千円 27,184,202千円
仕入高 2,005,379 2,262,403
その他の営業取引高 6,684,425 6,427,354
営業取引以外の取引による取引高 38,742 36,722
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品保証引当金繰入額 790,139 千円 837,085 千円
38,473 58,298
貸倒引当金繰入額
2,444,830 2,589,009
給料手当
395,289 400,313
賞与引当金繰入額
62,986 65,658
退職給付費用
38,406 40,673
役員賞与引当金繰入額
1,429,596 1,655,030
支払手数料
400,646 422,872
減価償却費
2,330,070 2,379,757
研究開発費
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 2,664 千円 3,696千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,483,503千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,182,798千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 204,945千円 205,079千円
製品保証引当金 238,543 252,716
貸倒引当金 322,097 333,623
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損 480,421 480,421
退職給付引当金 108,017 110,973
ソフトウエア 54,784 50,803
175,019 172,605
その他
小計
1,583,828 1,606,223
△798,625 △862,005
評価性引当額
繰延税金資産合計
785,203 744,217
繰延税金負債
1,904 361
有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 783,299 743,856
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
住民税均等割等 1.1 1.5
評価性引当額の増減 2.7 3.7
税率変更による差異 0.3 -
試験研究費の特別控除額 △7.4 △8.0
その他 △1.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 28.1
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
3,213,956 169,457 - 244,180 3,139,234 3,426,974
建 物
35,129 11,238 - 4,863 41,504 108,857
構 築 物
21,173 21,834 366 10,716 31,924 267,084
機械及び装置
有
197 - - 56 141 860
車 両 運 搬 具
形
固
工具、器具及び備品
781,133 713,044 13,411 587,177 893,589 4,819,545
定
資
2,799,435 - - - 2,799,435 -
土 地
産
4,912 15,038 - 4,790 15,159 14,731
リ ー ス 資 産
86,662 91,884 79,284 - 99,263 -
建 設 仮 勘 定
計 6,942,601 1,022,498 93,062 851,785 7,020,253 8,638,053
の れ ん 59,131 - - 12,448 46,682 -
無
41,864 - - 7,498 34,366 -
特 許 権
形
固
142,715 594,056 - 156,837 579,934 -
ソフトウェア
定
資 407,930 14,296 388,283 - 33,942 -
そ の 他
産
651,641 608,352 388,283 176,784 694,926 -
計
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
基幹システム ソフトウェア 455,982 千円
金型治工具 工具、器具及び備品 283,862 千円
研究開発用設備 工具、器具及び備品 265,375 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,066,302 209,697 170,319 1,105,679
賞与引当金 678,852 679,297 678,852 679,297
役員賞与引当金 38,406 40,673 38,406 40,673
製品保証引当金 790,139 837,085 790,139 837,085
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年９月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定） に基づく臨時報告書
2019年１月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発
行） に基づく臨時報告書
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年12月14日 至 2018年12月31日）2019年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月４日関東財務局長に提出
(6）自己株券 買付状況報告書 の訂正報告書
2019年２月５日関東財務局長に提出
2019年１月８日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
(7）臨時報告書の訂正報告書
2019年３月14日関東財務局長に提出
2019年１月16日提出の臨時報告書（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行）に係る訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミマキエンジニアリ
ングの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミマキエンジニアリングが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミマキエンジニアリングの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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