東海エレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第64期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】
東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員 管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員 管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】
東海エレクトロニクス株式会社東京支店
(東京都世田谷区等々力七丁目2番9号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 41,812,503 38,288,250 41,309,534 41,803,355 41,538,376
経常利益 (千円) 1,140,244 880,216 1,027,399 1,209,618 841,032
親会社株主に帰属する
(千円) 594,250 439,797 731,863 802,266 524,218
当期純利益
包括利益 (千円) 1,046,754 208,999 852,494 934,049 355,823
純資産額 (千円) 11,480,064 11,488,760 12,137,410 12,867,481 13,019,896
総資産額 (千円) 19,581,999 18,566,765 20,832,381 21,981,150 20,885,558
1株当たり純資産額 (円) 1,063.26 5,314.54 5,611.66 5,898.13 5,955.92
1株当たり当期純利益 (円) 55.28 204.58 340.55 370.37 241.25
潜在株式調整後
(円) 54.52 201.10 333.59 364.59 237.30
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.4 61.5 57.9 58.3 62.0
自己資本利益率 (%) 5.4 3.8 6.2 6.5 4.1
株価収益率 (倍) 9.9 12.0 8.1 9.3 10.8
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 153,814 382,103 737,214 907,489 463,215
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 55,365 △ 152,080 △ 86,094 △ 201,344 △ 241,369
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 196,033 △ 225,089 △ 221,545 △ 222,817 △ 232,475
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,669,931 1,615,346 2,038,416 2,480,781 2,497,480
高
従業員数 (名) 315 329 331 344 355
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
を算定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 28,291,741 27,402,606 29,428,689 32,152,003 31,509,431
経常利益 (千円) 876,423 556,162 632,844 1,233,699 749,578
当期純利益 (千円) 466,894 287,884 461,507 813,991 497,673
資本金 (千円) 3,075,396 3,075,396 3,075,396 3,075,396 3,075,396
発行済株式総数 (株) 11,801,316 11,801,316 2,360,263 2,360,263 2,360,263
純資産額 (千円) 10,061,918 10,081,714 10,463,477 11,294,179 11,350,957
総資産額 (千円) 16,570,215 15,710,635 17,704,988 18,946,248 17,942,061
1株当たり純資産額 (円) 931.35 4,659.87 4,832.69 5,174.06 5,188.20
1株当たり配当額 (円) 19.00 20.00 60.00 102.00 104.00
(うち1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 50.00 ) ( 52.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 43.43 133.91 214.75 375.78 229.03
潜在株式調整後
(円) 42.83 131.63 210.36 369.92 225.28
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.4 63.7 58.7 59.3 62.9
自己資本利益率 (%) 4.8 2.9 4.5 7.5 4.4
株価収益率 (倍) 12.7 18.3 12.9 9.2 11.4
配当性向 (%) 43.7 74.7 46.6 27.1 45.4
従業員数 (名) 164 178 180 189 194
株主総利回り (%) 124.2 115.5 133.4 168.2 135.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
506
最高株価 (円) 574 646 3,990 3,595
(2,850)
462
最低株価 (円) 431 480 2,590 2,320
(2,318)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
を算定しております。
3.第62期の1株当たり配当額60.00円は、1株当たり中間配当額10.00円と1株当たり期末配当額50.00円の合
計です。2016年10月1日付けで普通株式5株を1株に併合しているため、1株当たり中間配当額10.00円は
株式併合前、1株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
4.最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.2016年10月1日付けで当社普通株式を5株につき1株の割合で併合しており、第62期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
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2 【沿革】
1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名
古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、こ
れを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年5月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社とし
ての付加価値を追求するため、2011年10月1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。
年月 主な沿革
1955年5月 東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営
業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。
1960年10月 本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
1967年7月 群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
1967年8月 静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。
1968年5月 愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オート
1970年5月
マチックス株式会社に業務移管。
1971年2月 愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。
1971年4月 物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
1972年4月 機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
1972年4月 三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。
1973年6月 大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
1984年7月 扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
1984年12月 東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
1985年7月 長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
1986年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
1987年10月 台湾に台北事務所を設置。
1988年10月 新東商事株式会社を吸収合併。
1989年3月 香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
1989年4月 東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
1994年10月 シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.)を設立。
1995年10月 台湾に台湾東海精工股 份 有限公司を設立。
1995年12月 北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店)に変更。
アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.)を設立。
1996年4月
愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。
1996年7月
1998年6月 知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
1998年8月 フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
(現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.)を設立。
1999年12月 中国深 圳 に東海精工(香港)有限公司深 圳 事務所を設置。
2000年6月 インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA
(現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA)を設立。
2001年10月 中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
2003年4月 タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.)を設立。
2003年7月 中国深 圳 に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
2007年2月 愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
2007年4月 愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
2010年1月 中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
2011年4月 八王子支店を東京支店に統合。
2011年6月 中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
2011年10月 商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
2012年8月 アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE
(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE)を開設。
2012年12月 中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。
2015年3月 沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。
2015年4月 ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
2016年4月 中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。
2016年4月 中国広州に東精国際貿易(上海)有限公司 広州分公司を設置。
2016年11月 インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。
2017年1月 津支店を本社名古屋支店に統合。
2017年2月 安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。
2017年2月 ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社13社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としており
ます。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノ
センター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としておりま
す。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS
AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限
公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND
GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中
国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売
活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称
を以下のとおり変更しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー 中部・関西第1カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー 中部・関西第2カンパニー
事業の系統図は次のとおりであります。
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(注) ※ 1 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ 2 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ 3 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備
の保守管理を行っております。
※ 4 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
5 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー…当社
中部・関西第1カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱
中部・関西第2カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
…東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
6 東海精工咨詢(深圳)有限公司は、当連結会計年度において清算が結了したため、事業の内容から
除外しております。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
割合又は被所有
出資金
名称 住所 関係内容
割合
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
制御機器等の販売
東海オートマチックス㈱ 名古屋市中区 10,000 システム事業 100
役員の兼任 2名
各種ソフトウェア等
東海テクノセンター㈱ 名古屋市中区 30,000 システム事業 100 の開発・販売
役員の兼任 2名
東海エレクトロニクス㈱所
有の不動産
東海ファシリティーズ㈱ 名古屋市中区 10,000 その他の事業 100
及び各種設備の保守管理
役員の兼任 3名
千US$ 電子部品等の販売
東海精工(香港)有限公司 香港 デバイス事業 100
7,371 (注1)
千US$
TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
シンガポール デバイス事業 100 電子部品等の販売
2,373
千NT$ 100 電子部品等の販売
台湾東海精工股份有限公司 台湾 デバイス事業
20,000 (100) (注3)
千US$
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
米国 デバイス事業 100 電子部品等の販売
800
千US$
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
フィリピン デバイス事業 100 電子部品等の販売
2,000
千US$
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA インドネシア デバイス事業 100 電子部品等の販売
1,000
100 電子部品等の販売
千RMB
東精国際貿易(上海)有限公司 中国・上海 デバイス事業
6,707
(100) (注3)
電子部品等の販売
千THB
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
タイ デバイス事業 100
130,000
(注1)
100 電子部品等の販売
千INR
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
インド デバイス事業
37,500
(1) (注3)
千EUR
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
ドイツ デバイス事業 100 電子部品等の販売
25
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 東海精工咨詢(深圳)有限公司は、当連結会計年度において清算が結了したため、関係会社の状況から除外し
ております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
関東・甲信越カンパニー 34
中部・関西第1カンパニー 38
中部・関西第2カンパニー 41
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 129
システム・ソリューションカンパニー 32
全社共通部門 81
合計 355
(注)1 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に
区分できないものであります。
2 当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパ
ニー名称を変更しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
194 44.4 14.5 6,809
セグメントの名称 従業員数(名)
関東・甲信越カンパニー 34
中部・関西第1カンパニー 38
中部・関西第2カンパニー 41
全社共通部門 81
合計 194
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分
できないものであります。
4 当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパ
ニー名称を変更しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、 米中間の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性
により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自
動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、それらに向けたソリューション提案はますます重
要となっております。
当社グループは、2017年度からの3ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し目
標達成に向け取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中華圏などでの設備投資の落ち込みなど、不安定な
経済状況が続いていることなどによる影響を受け、中期経営計画の当初目標との間に差異が出たことにより2019
年度の連結数値目標を変更しております。2019年度の目標は、売上高420億円(当初目標20億円減)、営業利益8
億円(当初目標4億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千万円(当初目標2億1千万円減)としており
ます。
このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織改編を実施いたしました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しIoT分野を中心としたソリューション提案の推
進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュー
ル提案を強化する体制といたしました。
技術本部では、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提
案活動を推進するソリューション開発部を新設いたしました。
これらの組織改編により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの
取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、
1.新たな価値創造
~かけがえのないパートナーに~
2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~
の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
① 全社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全
社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフト
ウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
自動車、医療、IoT・FA、航空宇宙など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様と
の接点を増やしてまいります。また、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の企画提案・開催を、国内外で積
極的に実施してまいります。
③ エンジニアリング機能の強化
当社はソリューションプロバイダーとして、これまで海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めてきて
おります。ハードウエアに加えソフトウエアの技術者も増強し、国内外の拠点のエンジニアが一体となり、お客様の
課題解決に向けた提案活動を強化してまいります。
④ 人材育成
職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めて
まいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾
力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。
⑤ 品質への徹底した取り組み
お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、様々なパートナー企業と品質
に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。また品質強化に向けた全
社の取り組みを一層強化するため、品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図り、部署別品質目標の設定や業
務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
⑥ リスクの予兆管理・事業継続態勢の充実
災害、信用、法務など多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できるよう、「リスク
の見える化」、「予兆管理」を強化してまいります。自然災害などの脅威や、国内外の急激な情勢変化に対して、お
客様への安定供給を行うため資産の適切な管理を行い、適正在庫の確保に努め、事業継続態勢の充実を図ってまいり
ます。
⑦ サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としておりま
す。SDGs(持続可能な開発目標)への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働
き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してま
いります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿
い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガ
バナンス体制を充実させてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な 影響を及 ぼす
可能性のある事項には 、 以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社 グループが判断したものであり ます。
(1) 在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、
お客様の急激な生産活動の縮小や実際の受注が需要予測を下回った場合などには、販売出来なくなる在庫を抱
える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の品質に関するリスク
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を
構築しておりますが、商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等は、当社
グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(3) 商品の納期管理に関するリスク
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防
止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合に
は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(4) 主要取引先との営業取引に関するリスク
当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等をアイシン精機株式会社に販売しており、ア
イシン精機株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2018年3月期24.9%、2019年3月期25.2%
と比較的高い水準にあります。予期せぬ事象等によりアイシン精機株式会社と取引が出来なくなった場合に
は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(5) 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。
取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することによ
り、不良債権発生の防止に努めるとともに、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しており
ますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、当社グループの
連結業績に影響を与える可能性があります。
(6) コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図って
おりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、当社グループの信用が毀損した場合には、当社グルー
プの連結業績に影響を与える可能性があります。
(7) 契約管理に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟
齬により補償等を求められた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外業務管理に関するリスク
当社グループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めて
おりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われ
ない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(9) 業務継続管理に関するリスク
当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リス
クの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数の在庫確保に努めておりますが、お
客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性があります。
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(10) 資金調達に関するリスク
当社グループの資金調達は、主として自己資金で賄っており調達が必要な場合には売上債権の売却等により
資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済がで
きなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(11) 為替管理に関するリスク
当社グループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。
外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レー
トが大幅に変動した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予約
等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当
社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(12) システム管理に関するリスク
当社グループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目
的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等に
かかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス・自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復
旧等に時間を要した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(13) 保有有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅
な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響
を与える可能性があります。
(14) 退職給付債務に関するリスク
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、
確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の
増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織してお り、その委員会
でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全
てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づ
くりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合
は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべて
の役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してい
るものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについて
は不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019
: VI19)の2年目に入り、VI19のテーマである「1.新たな価値創造 ~かけがえのないパートナーに~」、
「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラ
への注力~」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環
境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様
へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に
取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比
減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を
上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る
結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備な
どに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に
低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるOA機器向けデバ
イスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における 売上高は415億3千8百万円 ( 前期比0.6%減 )となり、
利益面においては 営業利益7億7千1百万円 ( 前期比33.3%減 )、 経常利益8億4千1百万円 ( 前期比30.5%減 )、
親会社株主に帰属する当期純利益5億2千4百万円 ( 前期比34.7%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエア
やシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー
名称を以下のとおり変更しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー 中部・関西第1カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー 中部・関西第2カンパニー
○関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、EV向け電子化需要は高まりましたが、お客様の海外生産移管の影響により高機能
材料や電子デバイスの販売はほぼ横ばいとなりました。また、FA・工作機械分野においては、年度前半は堅
調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第3四半期連結会計期間に入
り低調となったことから前期比減少となりました。一方、環境分野においては、省エネ家電向けや学校など教
育施設を含めた業務用空調機器向けの高機能材料の需要が拡大した結果、 売上高は38億3百万円 となり 前期に
比べ2.5%の増加 となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場でのスマートフォン向け半導体
製造装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資が減速したことにより、電子デバイスの販売が低調に
なったことから前期比減少となりました。また、環境分野においては、住宅用高機能材料の販売が減少したこ
となどにより、 売上高は86億8千6百万円 となり 前期に比べ4.0%の減少 となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイ
コンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害な
どに備えたBCP(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、 売上高は
171億5千5百万円 となり 前期に比べ1.9%の増加 となりました。
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○ オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前期比減少と
なっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期比
増加となりました。一方、情報通信分野においては、OA機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏と
もに減少したことから前期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少し
たことなどにより、 売上高は95億1千6百万円 となり 前期に比べ4.1%の減少 となりました。
○ システム・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において、年度前半においては自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製
品、電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、半導体設備関連の投資見
送りなどがあり前期比減少となりました。一方、航空宇宙分野においては、自動記録システム、画像検査装置
などの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、 売上高は23億
7千6百万円 となり 前期に比べ4.2%の増加 となりました。
財政状態につきましては、資産総額は 208億8千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億9千5百万円の
減少 、負債総額は 78億6千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億4千8百万円の減少 、純資産合計は 130
億1千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億5千2百万円の増加 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べ1千6百万円増加 し 24億9千7百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 取得した資金は4億6千3百万円 ( 前期は9億7百万円の取得 )となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加5億7千6百万円、仕入債務の減少13億2千6百万円、法人税等の支払額3億
8千3百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上8億4千1百万円に加え、売上債権の
減少15億9千5百万円などの取得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 支出した資金は2億4千1百万円 ( 前期は2億1百万円の支出 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2億4千6百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 支出した資金は2億3千2百万円 ( 前期は2億2千2百万円の支出 )となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億2千5百万円などの支出があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
関東・甲信越カンパニー(千円) 2,958,209 109.3
中部・関西第1カンパニー(千円) 7,797,454 96.3
中部・関西第2カンパニー(千円) 15,735,198 95.2
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円) 8,560,162 95.1
システム・ソリューションカンパニー(千円) 1,816,831 101.2
合計(千円) 36,867,856 96.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパ
ニー名称を変更しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
関東・甲信越カンパニー(千円) 3,803,851 102.5
中部・関西第1カンパニー(千円) 8,686,004 96.0
中部・関西第2カンパニー(千円) 17,155,582 101.9
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円) 9,516,506 95.9
システム・ソリューションカンパニー(千円) 2,376,431 104.2
合計(千円) 41,538,376 99.4
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 ( 千円 ) 割合(%) 金額 ( 千円 ) 割合(%)
アイシン精機株式会社 10,414,745 24.9 10,448,806 25.2
株式会社デンソー 4,487,091 10.7 4,454,911 10.7
3. 当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパ
ニー名称を変更しております。
4.上記の額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作
成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
自動車分野、航空宇宙分野および環境分野においては前期比増加となりましたが、情報通信分野およびF
A・工作機械分野においては第3四半期連結会計期間に入り半導体製造装置関連、OA機器向けデバイスの需
要が減少したことなどから前期を下回る結果となり、当連結会計年度における売上高は415億3千8百万円(前
期比0.6%減)、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円の減少となりました。
(営業利益)
売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、技術部門の体制強化など販売費及び一般管理費が45
億1千1百万円(前期比4.8%増)となり、2億7百万円増加したことにより、営業利益は7億7千1百万円
(前期比33.3%減)、前連結会計年度に比べ3億8千4百万円の減少となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ3億8千4百万円減少しましたが、営業外収支が6千9百万
円の収入となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円の増加となったことから、8億4千1百万円(前期比
30.5%減)、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ3億6千8百万円減少し、前連結会
計年度においては特別損失2百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において特別損益の計上がなく、
また、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が3億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8千8百万
円減少したことから、5億2千4百万円(前期比34.7%減)、前連結会計年度に比べ2億7千8百万円の減少
となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
資産総額は 208億8千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億9千5百万円の減少 となりました。
主な要因は、たな卸資産が6億1千2百万円、土地が2億2千4百万円など増加しましたが、売上債権が
15億4千1百万円、投資有価証券が時価の下落により3億6千2百万円減少したことなどによるものであり
ます。
(負債)
負債総額は 78億6千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億4千8百万円の減少 となりました。
主な要因は、仕入債務が12億8千9百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は 130億1千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億5千2百万円の増加 となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が時価の下落により2億5千7百万円減少しましたが、利益剰余
金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより2億9千8百万円増加したことに加え、為替換算調
整勘定が8千8百万円増加したことなどによるものであります。
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(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金およ
び売上債権の売却等により資金調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比9億6千1百万円減(0.2%減)となりました。この要因は自動車分野向けでは、半導体デバイ
スの販売が堅調に推移しましたが、FA・工作機械分野、情報通信分野向けにおいての業績が低調となったことに
よるものであります。利益面においても、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管
理費が増加したことにより、営業利益は計画比2億4千8百万円減(24.3%減)、経常利益は計画比1億9千8百
万円減(19.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億2千5百万円減(19.4%減)となりました。
指標 2019年3月期(計画) 2019年3月期(実績) 2019年3月期(計画比)
売上高 42,500百万円 41,538百万円 961百万円 (0.2%減)
営業利益 1,020百万円 771百万円 248百万円 (24.3%減)
経常利益 1,040百万円 841百万円 198百万円 (19.1%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 650百万円 524百万円 125百万円 (19.4%減)
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4 【経営上の重要な契約等】
販売特約店契約等
相手先 主要取扱商品 契約の種類
制御機器コントロールモジュール・ユニット、
沖電気工業株式会社 通信電話交換機及びネットワークシステム、 特約店・販売店契約
920MHzマルチホップ無線
ラピスセミコンダクタ株式
ウェハファンダリ、半導体製品 特約店契約
会社
ローム株式会社 半導体製品、電子部品 販売契約
センサ、スイッチ/レベル機器、リレー、コントロール機器
オムロン株式会社 販売店契約
セーフティ・コンポーネント、コネクタ
マーレエレクトリックドラ
各種小型モータ
販売契約
DCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ
イブズジャパン株式会社
山洋電気株式会社 各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ 特約代理店契約
トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、
CKD株式会社 販売契約
省力機器、コントロール機器
エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料
住友ベークライト株式会社 販売契約
工業用レジン、成型材料
フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、
中興化成工業株式会社 販売契約
多孔質フィルタ、生分解性プラスチック
光輝材フィラー、粉体商品、LCDモジュール、
日本板硝子株式会社 販売契約
液晶ディスプレイ
マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル、
日立金属株式会社 販売契約
各種電線、OA機器用ゴムローラ
株式会社フジクラ 各種コネクタ、ハーネス、FPC 特約店契約
保温材・吸音材用ガラス短繊維
マグ・イゾベール株式会社 販売契約
(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)
半導体・デバイス製品
三菱電機株式会社 代理店契約
(液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品)
センサ、マイクロスイッチ
工業用制御機器、燃焼安全装置
アズビル株式会社 特約店契約
空調用制御機器、ビル用中央管理システム
工業計器、発信器、自動調節弁
ルネサスエレクトロニクス
半導体製品 特約店契約
株式会社
Elmos Semiconductor AG 半導体製品、半導体センサ 販売代理店契約
ロード・ジャパン・インク 絶縁材、放熱材、ワイヤレスセンシングシステム 販売店契約
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 270 百万円となりました。
その内容の主なものは、中部・関西第1/第2カンパニーおよび全社資産における本社南側隣地購入費用204百万円、
関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1/第2カンパニーにおける検査装置、デモ機購入費用などのほか、全社資産
における基幹システムの更新、勤怠管理システムなどソフトウエアの購入などによる支出であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物
(所在地) の名称 (名)
車両 リース
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
本社
管理施設
中部・関西第
1,447,184
1/第2カンパ
(名古屋市
事務所 414,370 4,020 8,130 28,453 1,902,160 137
(1,007.90)
ニー
倉庫
中区)
東京支店
関東・甲信越
管理施設 398,083
(東京都
122,693 0 - 164 520,941 23
カンパニー
事務所 (829.34)
世田谷区)
大阪支店
-
中部・関西第2
(大阪府
事務所 - - - 0 0 ▶
カンパニー
( - )
吹田市)
刈谷支店
-
中部・関西第1
(愛知県
事務所 654 - - 692 1,346 6
カンパニー
( - )
刈谷市)
小牧支店
中部・関西第1 事務所 57,696
(愛知県
34,730 - - 0 92,426 9
カンパニー
倉庫 (601.00)
小牧市)
松本支店
-
関東・甲信越
(長野県
事務所 102 - - 57 160 6
カンパニー
( - )
松本市)
三島支店
-
関東・甲信越
(静岡県駿
事務所 0 - - 251 251 ▶
カンパニー
( - )
東郡長泉
町)
熊谷支店
-
関東・甲信越
(埼玉県
事務所 - - - 5,334 5,334 5
カンパニー
( - )
熊谷市)
賃貸マン
賃貸等
221,605
ション
その他 196,160 - - 19 417,785 0
(1,123.49)
不動産
賃貸倉庫
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
車両 リース
土地
会社名 (所在地) トの名称 内容 (名)
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
システム・
本社
東海オートマ
-
ソ リ ュ ー
(名古屋市
チックス㈱ 事務所 - - - 500 500 9
ションカン
( - )
中区)
パニー
システム・
本社
東海テクノセ
-
ソ リ ュ ー
(名古屋市
ンター㈱ 事務所 - - - 82 82 23
ションカン
( )
中区)
パニー
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 リース
土地
(所在地) トの名称 内容 (名)
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
オーバー
本社
シーズ・ソ
-
東海精工(香
リューショ
(香港・九 事務所 - - - 5,513 5,513 7
( - )
港)有限公司
ンカンパ
龍)
ニー
オーバー
TOKAI 本社
シーズ・ソ
-
リューショ
(シンガ 事務所 - - - 2,422 2,422 3
ELECTRONICS
( - )
ンカンパ
ポール)
(S)PTE.LTD.
ニー
オーバー
本社
シーズ・ソ
-
台湾東海精工 事務所
リューショ
(台湾・台 - - - - - 3
( - )
股 份 有限公司 倉庫
ンカンパ
北)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
-
事務所
リューショ
ELECTRONICS
(米国・イ 1,108 - - 1,201 2,310 9
( - )
倉庫
ンカンパ
リノイ)
AMERICA,LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS -
(フィリピ 事務所
リューショ
3,006 - - 1,426 4,432 24
( - )
ン・ラグ 倉庫
PHILIPPINES,
ンカンパ
ナ)
INC.
ニー
オーバー
本社
PT.TOKAI
シーズ・ソ
(インドネ -
リューショ
ELECTRONICS
事務所 - - - 3,457 3,457 9
( - )
シア・ベカ
ンカンパ
INDONESIA
シ)
ニー
オーバー
東精国際貿易 本社
シーズ・ソ
-
リューショ
(上海)有限 (中国・上 事務所 - - - 4,333 4,333 54
( - )
ンカンパ
公司 海)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS -
リューショ
(タイ・バ 事務所 291 - - 6,165 6,456 15
( - )
(THAILAND)
ンカンパ
ンコク)
LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
-
ELECTRONICS
リューショ
(インド・ 事務所 - - - 446 446 2
( - )
INDIA
ンカンパ
ハリヤナ)
PVT.LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS -
(ドイツ・
リューショ
事務所 - - - - - 3
( - )
デュッセル
DEUTSCHLAND
ンカンパ
ドルフ)
GmbH
ニー
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
(市場第二部)
計 2,360,263 2,360,263 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 400
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 400
新株予約権の行使期間 自 2007年7月18日 至 2026年7月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
新株予約権の行使の条件※ 亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式
はありません。
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2008年6月27日
決議年月日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
2
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 400
(株)※
400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2008年7月16日 至 2026年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
新株予約権の行使の条件※ 亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付さ
れる再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当
該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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有価証券報告書
2009年6月26日
決議年月日
取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 3
5
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000
(株)※
1,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2009年7月15日 至 2026年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、取締役については当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員
の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日
の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
新株予約権の行使の条件※
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付さ
れる再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当
該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2010年6月25日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 3
6
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,200
(株)※
1,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2010年7月21日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、取締役については当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員
の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日
の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、
2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予約権
新株予約権の行使の条件※ を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
23/96
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2011年6月28日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 4
8
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,600
(株)※
1,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2011年7月21日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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有価証券報告書
2012年6月25日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 4
8
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,600
(株)※
1,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2012年7月21日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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2013年6月26日
決議年月日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 6
17
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,400
(株)※
3,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2013年7月23日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
26/96
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2014年6月26日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 ▶
19
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,800
(株)※
3,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2014年7月22日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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2015年6月26日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 6
22
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,400
(株)※
4,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2015年7月22日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
28/96
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2016年6月28日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 6
22
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,400
(株)※
4,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2016年7月22日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
29/96
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2017年6月28日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 5
32〔31〕
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,400〔6,200〕
(株)※
6,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2017年7月25日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年7月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年7月11日
から2053年7月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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2018年6月27日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 8
48〔47〕
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,600〔9,400〕
(株)※
9,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2018年7月24日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)1
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年7月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年7月11日
から2053年7月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月1日 △9,441,053 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(注) 2016年10月1日付けで当社普通株式を5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は9,441,053
株減少し、2,360,263株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 9 7 35 1 2 1,551 1,605 -
(人)
所有株式数
- 2,053 13 5,197 3 56 16,213 23,535 6,763
(単元)
所有株式数
- 8.72 0.06 22.08 0.01 0.24 68.89 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式186,384株は、「個人その他」に1,863単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元
及び20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
OKURA株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 297 13.68
牧 三枝 東京都世田谷区 168 7.73
江口由江 横浜市青葉区 145 6.67
江口昌子 名古屋市瑞穂区 121 5.57
江口志津 名古屋市瑞穂区 86 3.97
江口雄一 名古屋市瑞穂区 68 3.13
株式会社メルコホールディングス 中央区新川1丁目21番2号 61 2.83
東海エレクトロニクス従業員持株
名古屋市中区栄3丁目34-14 61 2.82
会
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 52 2.42
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 43 2.01
計 - 1,105 50.87
(注) 江口志津氏は、2019年2月13日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載して
おります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 186,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,167,200 21,672 -
単元未満株式 普通株式 6,763 - -
発行済株式総数 2,360,263 - -
総株主の議決権 - 21,672 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
186,300 - 186,300 7.90
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 - 186,300 - 186,300 7.90
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 191 542,110
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション行
1,200 2,292,410 400 860,820
使による交付)
保有自己株式数 186,384 ― 185,984 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様
へ行うことを経営の重要課題と考えております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大
に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は前期の中間配当に比べ2円増配し、1株につき52
円を実施し、期末配当金につきましては、1株当たり52円(年間104円)を実施することに決定いたしました。
また、3月末現在の1単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月30日
112,987 52
取締役会決議
2019年6月26日
113,041 52
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い
企業で有り続ける」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確
な意思決定に より透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えておりま
す。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針
を定めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、大倉慎が議長を努めております。その他のメンバーは取締役 笹川剛、取締役 森田誠、取
締役 小和瀬靖明、取締役 鈴木章浩、取締役 井田光治、社外取締役 岡根幸宏の取締役7名(うち社外取締役
1名)で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する
重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。
なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年4月から企業ガバナンスの強化の観点よ
り、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業
務執行の体制強化を目的とした体制としております。
また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を
図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。
監査役会は、監査役 森永靖彦、監査役 梶田洋志、社外監査役 水野和仁、社外監査役 大橋宏の常勤監査役
1名及び非常勤監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、
監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監督する
とともに適切な提言、助言を行っております。
当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取
締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。
また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の
閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制
を整えております。
各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視・監督機能が
十分に働く体制となっております。
[当社のコーポレート・ガバナンス体制]
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運
営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、
改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して
適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライ
アンス・ホットラインを設置しております。
当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員
会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する
全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づく
りを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部
署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通
化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリス
クの経過並びに結果についての報告が行われております。
また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。ま
た、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程
の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。
監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主管
部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体と
なって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項に
ついては経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財
務状況等の報告を受ける体制としております。
④責任限定契約の内容の概要
イ. 当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第 426 条第 1 項
の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から
法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ロ.当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めており
ます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第 165 条第 2 項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ. 当社は、会社法第 454 条第 5 項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年4月 沖電気工業㈱入社
2006年4月 当社入社
2009年2月
当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー
2010年1月 当社執行役員総合企画本部長
代表取締役社長 大倉 慎 1972年9月12日 生 (注)3 79
2010年6月 当社常務取締役総合企画本部長
に就任
2011年4月 当社常務取締役営業推進担当に就任
2011年6月 当社代表取締役副社長に就任
2013年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1980年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)
入行
同行岡崎支社長 他歴任
2009年3月 当社出向
2009年4月 当社管理本部副本部長
2009年6月 当社転籍
当社常務取締役管理本部長(情報・
IR・CSR担当)に就任
取締役専務執行役員
2010年6月 当社常務取締役管理本部長(情報・
海外営業本部 本部長
IR・CSR・危機管理担当)に就任
笹川 剛 1955年11月25日 生 (注)3 26
兼オーバシーズ・ソ
2011年6月 当社専務取締役管理本部長(情報・
リューションカンパニー
IR・CSR・危機管理担当)に就任
長
2013年4月 当社専務取締役海外営業本部長
に就任
2015年4月 当社専務取締役海外営業本部本部
長兼オーバーシーズ・ソリュー
ションカンパニー長に就任
2017年6月 当社取締役専務執行役員海外営業
本部本部長兼オーバーシーズ・ソ
リューションカンパニー長に就任
(現任)
1982年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)
入行
同行名古屋支社長 他歴任
2012年11月 当社出向 管理本部付 担当部長
2013年4月
当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長
2013年6月 当社取締役管理本部本部長(情
報・IR・CSR・危機管理担当)
取締役専務執行役員
に就任
森田 誠 1958年6月26日 生 (注)3 14
管理本部 本部長
2015年4月 当社常務取締役管理本部本部長
(情報・IR・CSR・危機管理
担当)に就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員管理本部
本部長(情報・IR・CSR・危
機管理担当)に就任
2019年4月 当社取締役専務執行役員管理本部
本部長(情報・IR・CSR・危
機管理担当)に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 ㈱日立製作所 入社
2003年4月 ㈱ルネサステクノロジ(現:ルネサ
スエレクトロニクス㈱)転籍
2006年6月 瑞薩半導体管理(中国)有限公司出
向 同社部長
2007年1月 瑞薩科技(北京)有限公司出向 同
社総経理
2008年7月 瑞薩電子(上海)有限公司出向 同
取締役常務執行役員
社執行総監
小和瀬 靖明 1956年8月2日 生 (注)3 18
技術本部 本部長
2013年4月 当社入社 技術本部付 担当部長
2013年6月 当社執行役員技術本部長
2014年6月 当社取締役技術本部長(技術担当)
に就任
2015年4月 当社常務取締役技術本部本部長
に就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員技術本部本
部長に就任(現任)
1992年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
名古屋支店Sデバイス第1部部長
2013年6月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第2カン
パニー長に就任
2014年4月 当社取締役国内営業本部デバイス・
取締役常務執行役員
ソリューション中部・関西第2カン
マーケティング本部
鈴木 章浩 1969年7月3日 生 パニー長兼マーケティング本部副本 (注)3 17
部長に就任
本部長
2015年4月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長兼国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパ
ニー長に就任
2017年4月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長に就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員マーケティ
ング本部本部長に就任(現任)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
安城支店長
2011年6月 当社取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
長兼名古屋支店長に就任
2012年10月 当社取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第1カンパ
ニー長兼名古屋支店長に就任
取締役常務執行役員
井田 光治 1963年7月20日 生 (注)3
41
2013年4月 当社取締役国内営業本部デバイス・
国内営業本部 本部長
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー長(品質副担当)に就任
2017年6月 当社上席執行役員国内営業本部デバ
イス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長(品質副担当)
2019年4月 当社常務執行役員国内営業本部本
部長(品質・環境担当)に就任
2019年6月 当社取締役常務執行役員国内営業
本部本部長(品質・環境担当)に就
任(現任)
1981年4月 トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自
動車㈱)入社
2001年1月 同社第1開発センター チーフエン
ジニア
取締役 岡根 幸宏 1955年7月14日 生 (注)3
-
2013年4月 同社地域統括部長(新興国)
2016年4月 同社MS製品企画部部長
2019年6月 当社社外取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)
入行 同行ニューヨーク支店副支
店長 他歴任
2007年1月 当社出向
2007年9月 当社転籍 監査室リーダー
監査役 森永 靖彦 1952年9月11日 生 (注)4
11
2007年12月 当社監査室室長
2010年1月 当社執行役員総合企画本部
副本部長
2011年4月 当社執行役員経営企画室室長
2015年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
1972年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)
入行 同行蒲田支店長 他歴任
2004年4月 鈴中工業㈱取締役管理部長に就任
2006年5月 昭和セラミックス㈱取締役業務部
長に就任
監査役 梶田 洋志 1949年7月15日 生 (注)4 24
2010年6月 当社非常勤顧問
2011年4月 当社常勤顧問
2011年6月 当社常勤監査役に就任
2015年6月 当社監査役に就任(現任)
1972年4月 東陽倉庫㈱入社
2000年4月 同社総務部長
2001年9月 東陽物流サービス㈱同社取締役名
古屋営業部長に就任
監査役 水野 和仁 1949年8月28日 生 (注)4
7
2002年4月 東陽倉庫㈱管理本部長付参事
2003年6月 同社常勤監査役に就任
2015年6月 当社監査役に就任(現任)
1977年4月 トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自
動車㈱)入社
2003年6月 同社EQ推進部(原価企画)部長
2007年6月 トヨタ車体㈱常務執行役員
2008年6月 同社常務取締役に就任
監査役 大橋 宏 1952年2月4日 生 (注)4
-
2011年6月 同社専務取締役に就任
2013年4月 同社取締役副社長執行役員に就任
2017年6月 同社技監
2019年6月 当社監査役に就任(現任)
計 242
(注)1 取締役岡根幸宏は、社外取締役であります。
2 監査役水野和仁、大橋宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年6月26日開催の定期株主総会の終結の時から2年間であります。
4 監査役の任期は、2019年6月26日開催の定期株主総会の終結の時から4年間であります。
5 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1969年4月 弁護士登録(愛知県弁護士会所
属)岩田孝法律事務所 入所
数井 恒彦 1939年1月11日生 -
1971年4月 数井法律事務所開設
1987年9月 不二法律事務所開設 現在に至る
6 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能を明確化にし経営効率の向上を図るために執行役員制
度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員5名のほか、上席執
行役員5名:笹井賢次、牧島賢治、西出英司、水谷法彦、小林敦司、執行役員6名:三宅雅之、佐藤竜一、
黒川俊樹、山内康司、山田亮三、阿久津孝行で構成されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岡根幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、社外取締役という立
場から客観的かつ独立性をもって、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に充分に貢献頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去にお
いてはトヨタ自動車株式会社に勤められたことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との
間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するもの
と判断しております。
社外監査役 水野和仁氏は、監査役として永年の実務経験があり、経営全般の監視をおこなってきたことから、
当社においても経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年3月
末日において、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間
には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は
過去において東陽倉庫株式会社の常勤監査役を勤められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関
係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を
有するものと判断しております。
社外監査役 大橋宏氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見
を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと
判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてはトヨタ自動車株式会社の副社長執
行役員を務められたことがありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるお
それがなく、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないことを基本的な考え方として選任
しております。
社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各
取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。
また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の
職務を補助しております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、三様
会議にて相互の監査計画概要の説明、内容についての報告、意見交換を行い、リスク認識を共有し監査内容の充実
を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査では、法令・定款及び監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が監
査を行っております。監査結果については、直接社長に報告し意見交換などを行っております。
なお、監査役 森永靖彦氏は金融機関等における永年の実務経験と当社における監査室長及び経営企画室長の経
験があり、経営全般の監視と有効な助言を期待しております。
監査役監査と会計監査との相互連携については、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、会計監査に立会
い、監査報告を聴取し意見交換と検証を行っております。
また、監査役と監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会とは、常時情報交換を行っているほか、相互に
連携して効率的な監査を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(3名)が「内部監査規程」により、会社の業務活動全般について、社内におけ
る一切の業務活動の不正、誤謬、非効率の発生を防止するとともに、経営活動に関しての助言、勧告を行って会社
財産の保全と収益の向上に資することを目的とした監査を行い、必要に応じ関係会社についても実施しておりま
す。また、コンプライアンス・リスク管理委員会が財務報告に係る内部統制の評価を行っております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を遂行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、河嶋聡史氏及び矢野直氏であります。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8 名、その他11名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施
することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題がないこと、独立性を有すること、必
要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査役等と有効なコミュニケーショ
ンを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認
められる場合は、監査役会は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基
準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、総合的
に、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適用
しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 - 27,000 -
連結子会社 - - - -
計 24,000 - 27,000 -
ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社である東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有
限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIAは、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、17,634千円の監査報酬を支払って
おります。
(当連結会計年度)
当社連結子会社である東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有
限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIAは、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、17,184千円の監査報酬を支払って
おります。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間、監査報酬から監査品質を保つ
ために必要な監査予定時間を見積り、決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬
等については、世間水準、会社業績、従業員給与等とのバランス等を考慮し、2017年6月28日開催の第62期定時
株主総会決議による取締役報酬限度額、年額360,000千円(うち社外取締役分20,000千円)の範囲内にて、取締役
会からの委任を受けた代表取締役 大倉慎が、独立社外取締役による助言を受けたうえで、各取締役の職責、成
果に応じて決定しております。なお、当該株主総会の終了時における取締役(社外取締役を除きます。)の員数
は6名であり、社外取締役の員数は1名です。
また、上記の報酬枠とは別に、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会決議により、取締役(社外取締役を
除きます。)に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額が年額
32,000千円以内と設定されております。なお、当該株主総会の終了時における取締役の員数は上記のとおりで
す。また、当該株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の総数の上限は40個であり、新株予
約権の目的である株式の種類及び数の上限は当社普通株式8,000株です。
監査役の報酬等については、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会決議による監査役報酬限度額、年額
45,000千円の範囲内にて、監査役が協議のうえ決定しております。なお、当該株主総会の終了時における監査役
の員数は4名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
固定報酬 賞与
(名)
オプション
取締役
218,106 144,685 58,800 14,620 6
(社外取締役を除く)
監査役
23,346 16,535 6,811 - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 14,788 10,476 4,312 - 3
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することが
あります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果
などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有及び継続保有の判断を行なっております。当
社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上
で、その縮減に向けて対応しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,200
非上場株式以外の株式 26 956,831
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 10 7,549 取引先持株会からの購入による。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 562
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
54,840 54,095
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
山洋電気(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による。
217,714 444,660
36,413 36,249
(株)メルコホールディ 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
有
ングス 増加は取引先持株会からの購入による。
139,097 130,858
20,379 20,015
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
(株)ダイフク 無
増加は取引先持株会からの購入による。
117,383 127,495
160,300 160,300
(株)三菱UFJフィナン 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な
有
シャル・グループ 推進の為
88,165 111,729
10,000 10,000
ホシザキ(株) 良好的な取引関係維持強化の為 無
68,600 93,400
30,074 29,907
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
アイホン(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による。
52,479 54,370
44,000 44,000
キムラユニティー(株) 良好的な取引関係維持強化の為 有
47,872 48,972
20,000 20,000
セイコーエプソン(株) 良好的な取引関係維持強化の為 無
33,900 37,820
22,132 22,132
(株)FUJI 良好的な取引関係維持強化の為 無
32,622 46,123
23,687 23,105
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
帝国通信工業(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による。
28,827 29,666
6,250 6,250
萩原電気ホールディン
良好的な取引関係維持強化の為 有
グス(株)
19,250 20,156
4,338 4,222
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
昭和電工(株) 無
増加は取引先持株会からの購入による。
16,874 18,999
4,000 40,000
(株)御園座 福利厚生面、地域経済への貢献の為 無
16,400 31,040
12,650 12,650
ニチコン(株) 良好的な取引関係維持強化の為 有
12,814 15,217
20,000 20,000
野村ホールディングス 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な
無
(株) 推進の為
8,004 12,306
21,300 21,300
エムケー精工(株) 良好的な取引関係維持強化の為 有
7,774 9,180
1,277 1,237
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
オークマ(株) 無
増加は取引先持株会からの購入による。
7,649 7,743
8,545 8,144
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
日本板硝子(株) 無
増加は取引先持株会からの購入による。
7,613 6,979
9,077 8,908
レシップホールディン 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
無
グス(株) 増加は取引先持株会からの購入による。
7,116 7,536
5,000 5,000
三菱電機(株) 良好的な取引関係維持強化の為 無
7,112 8,507
4,450 4,192
良好的な取引関係維持強化の為、株式数の
沖電気工業(株) 有
増加は取引先持株会からの購入による。
5,820 5,914
10,000 10,000
ルネサスエレクトロニ
良好的な取引関係維持強化の為 無
クス(株)
5,120 10,700
960 960
(株)三井住友フィナ 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な
有
ンシャルグループ 推進の為
3,720 4,279
3,712 3,712
日清紡ホールディング
良好的な取引関係維持強化の為 無
ス(株)
3,589 5,311
1,500 1,500
東洋電機(株) 良好的な取引関係維持強化の為 有
1,254 1,506
70 70
ミサワホーム(株) 良好的な取引関係維持強化の為 無
55 62
(注)特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会に
おいて、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についての
情報を適時入手するとともに、研修会等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,480,781 2,497,480
※6 7,615,469 ※6 7,224,141
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,326,252 1,176,207
※1 4,866,510 ※1 5,479,255
たな卸資産
253,578 145,390
その他
流動資産合計 17,542,592 16,522,474
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※3 615,588 ※2 、 ※3 576,930
建物及び構築物(純額)
※2 7,191 ※2 4,020
車両運搬具(純額)
※2 39,708 ※2 59,741
工具、器具及び備品(純額)
※3 、 ※7 1,678,316 ※3 、 ※7 1,902,985
土地
※2 13,919 ※2 8,130
リース資産(純額)
20,000 782
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,374,724 2,552,591
無形固定資産
110,721 100,347
投資その他の資産
※4 1,347,640 ※4 985,042
投資有価証券
繰延税金資産 30,689 156,739
574,782 568,362
その他
投資その他の資産合計 1,953,111 1,710,145
固定資産合計 4,438,557 4,363,084
資産合計 21,981,150 20,885,558
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 、 ※6 4,631,950 ※3 、 ※6 3,790,283
支払手形及び買掛金
※3 3,184,250 ※3 2,736,841
電子記録債務
未払法人税等 221,866 163,166
賞与引当金 196,254 175,940
役員賞与引当金 106,785 98,686
356,245 483,095
その他
流動負債合計 8,697,351 7,448,012
固定負債
退職給付に係る負債 378,926 396,406
37,390 21,242
その他
固定負債合計 416,317 417,649
負債合計 9,113,668 7,865,661
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 7,724,063 8,022,225
△ 370,237 △ 368,407
自己株式
株主資本合計 12,940,231 13,240,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,333 373,163
※7 △ 662,775 ※7 △ 662,775
土地再評価差額金
△ 91,928 △ 3,154
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 124,370 △ 292,765
新株予約権 51,620 72,439
純資産合計 12,867,481 13,019,896
負債純資産合計 21,981,150 20,885,558
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 41,803,355 41,538,376
※1 36,342,738 ※1 36,255,111
売上原価
売上総利益 5,460,617 5,283,264
販売費及び一般管理費
役員報酬 245,902 253,581
給料及び賞与 1,734,812 1,825,958
賞与引当金繰入額 187,036 167,717
役員賞与引当金繰入額 106,785 98,686
退職給付費用 90,789 94,812
法定福利及び厚生費 345,214 357,075
荷造運搬費 292,869 305,936
旅費及び交通費 300,031 315,738
不動産賃借料 171,700 174,220
減価償却費 97,660 100,439
731,752 817,450
その他
販売費及び一般管理費合計 4,304,556 4,511,616
営業利益 1,156,061 771,647
営業外収益
受取利息 6,982 10,356
受取配当金 18,863 22,390
仕入割引 9,606 9,343
為替差益 5,067 -
不動産賃貸料 26,494 29,484
受取補償金 - 15,000
15,215 17,686
その他
営業外収益合計 82,229 104,261
営業外費用
支払利息 2,860 5,645
売上債権売却損 4,544 9,427
為替差損 - 3,900
不動産賃貸原価 16,796 15,800
会員権評価損 3,000 -
1,470 102
その他
営業外費用合計 28,672 34,876
経常利益 1,209,618 841,032
特別損失
※2 2,531
固定資産除却損 -
特別損失合計 2,531 -
税金等調整前当期純利益 1,207,087 841,032
法人税、住民税及び事業税
400,465 337,440
4,355 △ 20,626
法人税等調整額
法人税等合計 404,820 316,814
当期純利益 802,266 524,218
親会社株主に帰属する当期純利益 802,266 524,218
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 802,266 524,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,614 △ 257,169
△ 101,831 88,774
為替換算調整勘定
※1 131,783 ※1 △ 168,395
その他の包括利益合計
包括利益 934,049 355,823
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 934,049 355,823
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 7,145,916 △ 417,281 12,315,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,096 △ 216,096
親会社株主に帰属する
802,266 802,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 736 △ 736
自己株式の処分 △ 8,023 47,781 39,757
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 578,146 47,044 625,190
当期末残高 3,075,396 2,511,009 7,724,063 △ 370,237 12,940,231
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 396,718 △ 662,775 9,902 △ 256,154 78,524 12,137,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,096
親会社株主に帰属する
802,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 736
自己株式の処分 39,757
株主資本以外の項目の
233,614 - △ 101,831 131,783 △ 26,903 104,880
当期変動額(純額)
当期変動額合計 233,614 - △ 101,831 131,783 △ 26,903 730,071
当期末残高 630,333 △ 662,775 △ 91,928 △ 124,370 51,620 12,867,481
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 7,724,063 △ 370,237 12,940,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 225,976 △ 225,976
親会社株主に帰属する
524,218 524,218
当期純利益
自己株式の取得 △ 542 △ 542
自己株式の処分 △ 79 2,371 2,292
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 298,162 1,829 299,991
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,022,225 △ 368,407 13,240,223
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 630,333 △ 662,775 △ 91,928 △ 124,370 51,620 12,867,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 225,976
親会社株主に帰属する
524,218
当期純利益
自己株式の取得 △ 542
自己株式の処分 2,292
株主資本以外の項目の
△ 257,169 - 88,774 △ 168,395 20,818 △ 147,576
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 257,169 - 88,774 △ 168,395 20,818 152,415
当期末残高 373,163 △ 662,775 △ 3,154 △ 292,765 72,439 13,019,896
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,207,087 841,032
減価償却費 100,070 103,814
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,405 17,201
株式報酬費用 12,830 23,109
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,630 △ 8,099
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,451 △ 20,611
固定資産除売却損益(△は益) 2,531 75
受取利息及び受取配当金 △ 25,845 △ 32,747
不動産賃貸料 △ 26,494 △ 29,484
受取補償金 - △ 15,000
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 389
支払利息 7,405 15,072
不動産賃貸原価 16,796 15,800
会員権評価損 3,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,287,312 1,595,715
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,815,903 △ 576,414
その他の資産の増減額(△は増加) △ 28,411 47,113
仕入債務の増減額(△は減少) 488,108 △ 1,326,731
その他の負債の増減額(△は減少) △ 4,587 39,359
△ 74,190 125,010
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 1,177,935 813,828
利息及び配当金の受取額
25,845 32,747
利息の支払額 △ 7,405 △ 15,072
補償金の受取額 100,000 15,000
△ 388,886 △ 383,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,489 463,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,645 △ 246,390
無形固定資産の取得による支出 △ 92,008 △ 6,778
投資有価証券の取得による支出 △ 122,116 △ 9,419
投資不動産の取得による支出 △ 4,600 -
投資不動産の賃貸による収入 26,494 29,484
投資不動産の賃貸による支出 △ 3,497 △ 3,230
貸付金の回収による収入 760 145
46,267 △ 5,180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,344 △ 241,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,238 △ 6,238
自己株式の取得による支出 △ 736 △ 542
ストックオプションの行使による収入 24 1
△ 215,865 △ 225,695
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222,817 △ 232,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,962 27,328
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 442,365 16,698
現金及び現金同等物の期首残高 2,038,416 2,480,781
※1 2,480,781 ※1 2,497,480
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海ファシリティーズ㈱、東海精工(香
港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI
ELECTRONICS AMERICA,LTD. 、 TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC. 、 PT. TOKAI
ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
前連結会計年度において、連結子会社でありました東海精工咨詢(深圳)有限公司は、清算
手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計
算書については連結しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりま
す。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、
社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見
合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
③ ヘッジ方針 外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に
相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,275千円及び「固定
負債」の「その他」のうちの86,360千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,689千円に含めて表示し、
「固定負債」の「その他」は37,390千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7号項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 4,866,343 千円 5,478,856 千円
仕掛品 167 千円 398 千円
合計 4,866,510 千円 5,479,255 千円
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 863,646 千円 903,138 千円
車両運搬具 33,899 千円 37,549 千円
工具、器具及び備品 243,513 千円 260,614 千円
リース資産 20,741 千円 26,529 千円
計 1,161,800 千円 1,227,831 千円
※3 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 61,602 千円 58,830 千円
土地 137,760 千円 137,760 千円
計 199,362 千円 196,590 千円
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金・電子記録債務 50,000 千円 50,000 千円
※4 取引保証金の代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 78,993 千円 42,903 千円
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 30,529 千円 - 千円
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 24,243千円 46,814千円
支払手形 4,301千円 3,630千円
㯿ᜰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟诿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰İὗ
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価
及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って
算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 54,557 千円 77,466 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 1,177 千円 - 千円
無形固定資産 1,354 千円 - 千円
合計 2,531 千円 - 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 338,839 △371,454
組替調整額 - △389
税効果調整前
338,839 △371,844
△105,225 114,675
税効果額
その他有価証券評価差額金 233,614 △257,169
為替換算調整勘定
△101,831 88,774
当期発生額
その他の包括利益合計 131,783 △168,395
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,360,263 - - 2,360,263
合計 2,360,263 - - 2,360,263
自己株式
普通株式(注)1、2 211,364 229 24,200 187,393
合計 211,364 229 24,200 187,393
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 51,620
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 51,620
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 107,444 50 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 108,651 50 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 112,989 利益剰余金 52 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,360,263 - - 2,360,263
合計 2,360,263 - - 2,360,263
自己株式
普通株式(注)1、2 187,393 191 1,200 186,384
合計 187,393 191 1,200 186,384
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加191株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 72,439
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 72,439
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 112,989 52 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 112,987 52 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 113,041 利益剰余金 52 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,480,781 千円 2,497,480 千円
現金及び現金同等物 2,480,781 千円 2,497,480 千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社および国内子会社における社内電話設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債
権の売却により調達しております。一時的な余剰資金は短期で安全性の高い預金等で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の
取引先と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨
建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。一
部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較
して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しておりま
す。また、各営業部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行ってお
ります。月次の取引内容については、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,480,781 2,480,781 -
(2) 受取手形及び売掛金 7,615,469 7,615,469 -
(3) 電子記録債権
2,326,252 2,326,252 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,342,439 1,342,439 -
資産計 13,764,943 13,764,943 -
(5) 支払手形及び買掛金 4,631,950 4,631,950 -
(6) 電子記録債務
3,184,250 3,184,250 -
(7) 未払法人税等
221,866 221,866 -
負債計 8,038,066 8,038,066 -
デリバティブ取引(※) 9,396 9,396 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,497,480 2,497,480 -
(2) 受取手形及び売掛金 7,224,141 7,224,141 -
(3) 電子記録債権
1,176,207 1,176,207 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 979,842 979,842 -
資産計 11,877,670 11,877,670 -
(5) 支払手形及び買掛金 3,790,283 3,790,283 -
(6) 電子記録債務
2,736,841 2,736,841 -
(7) 未払法人税等
163,166 163,166 -
負債計 6,690,290 6,690,290 -
デリバティブ取引(※) (1,658) (1,658) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5)支払手形及び買掛金 (6)電子記録債務 (7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 5,200 5,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 2,479,686 - - -
受取手形及び売掛金 7,615,469 - - -
電子記録債権 2,326,252 - - -
合計 12,421,408 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 2,496,612 - - -
受取手形及び売掛金 7,224,141 - - -
電子記録債権 1,176,207 - - -
合計 10,896,961 - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 1,288,069 399,243 888,825
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,288,069 399,243 888,825
(1)株式 54,370 63,024 △8,653
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 54,370 63,024 △8,653
合計 1,342,439 462,267 880,172
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 919,359 399,860 519,498
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 919,359 399,860 519,498
(1)株式 60,483 71,653 △11,170
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 60,483 71,653 △11,170
合計 979,842 471,514 508,327
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに、回復可能
性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、回復可能性があると認められる場合
を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度
末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案して減損処理を行うこととしておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引 米ドル 255,225 ― 9,514 9,514
以外の取引 買建
米ドル 25,566 ― △117 △117
合計 280,792 ― 9,396 9,396
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引 米ドル 100,215 ― △784 △784
以外の取引 買建
米ドル 145,301 ― △874 △874
合計 245,516 ― △1,658 △1,658
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当 米ドル 売掛金 345,474 ― (注)
処理 買建
米ドル 買掛金 12,465 ― (注)
合計 357,940 ―
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当 米ドル 売掛金 225,369 ― (注)
処理 買建
米ドル 買掛金 7,202 ― (注)
合計 232,572 ―
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 352,736 378,926
退職給付費用 58,710 60,907
退職給付の支払額 △11,604 △23,495
制度への拠出額 △20,454 △20,701
その他 △461 767
退職給付に係る負債の期末残高 378,926 396,406
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 761,440 780,662
年金資産 △398,305 △401,552
363,134 379,110
非積立型制度の退職給付債務 15,791 17,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,926 396,406
退職給付に係る負債 378,926 396,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,926 396,406
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 58,710 60,907
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日) 32,079千円 、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 33,904千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の
12,830千円 23,109千円
株式報酬費用
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 7名 当社の取締役 7名 当社の取締役 8名
当社の執行役員3名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,000株 普通株式 4,000株 普通株式 5,000株
オプションの付与数(注)
付与日 2007年7月17日 2008年7月15日 2009年7月14日
権利確定条件 付与日(2007年7月17日) 付与日(2008年7月15 付与日(2009年7月14
以降、権利行使期間(2026 日)以降、権利行使期間 日)以降、権利行使期間
年7月10日)内において、 (2026年7月10日)内にお (2026年7月10日)内にお
当社の取締役であること いて、当社の取締役であ いて、当社の取締役又は
ること 執行役員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2007年7月18日 自 2008年7月16日 自 2009年7月15日
至 2026年7月10日 至 2026年7月10日 至 2026年7月10日
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 9名 当社の取締役 9名 当社の取締役 9名
当社の執行役員3名 当社の執行役員4名 当社の執行役員4名
株式の種類別のストック・
普通株式 5,400株 普通株式 5,600株 普通株式 5,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2010年7月20日 2011年7月20日 2012年7月20日
権利確定条件 付与日(2010年7月20日) 付与日(2011年7月20日) 付与日(2012年7月20
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 日)以降、権利行使期間
年7月10日)内において、 年7月10日)内において、 (2053年7月10日)内にお
当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役 いて、当社の取締役又は
員であること 員であること 執行役員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2010年7月21日 自 2011年7月21日 自 2012年7月21日
至 2053年7月10日 至 2053年7月10日 至 2053年7月10日
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 11名 当社の取締役 11名
当社の執行役員6名 当社の執行役員4名 当社の執行役員6名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,200株 普通株式 7,200株 普通株式 7,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2013年7月22日 2014年7月18日 2015年7月21日
権利確定条件 付与日(2013年7月22 付与日(2014年7月18 付与日(2015年7月21
日)以降、権利行使期間 日)以降、権利行使期間 日)以降、権利行使期間
(2053年7月10日)内にお (2053年7月10日)内にお (2053年7月10日)内にお
いて、当社の取締役又は いて、当社の取締役又は いて、当社の取締役又は
執行役員であること 執行役員であること 執行役員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2013年7月23日 自 2014年7月22日 自 2015年7月22日
至 2053年7月10日 至 2053年7月10日 至 2053年7月10日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 6名 当社の取締役 6名
当社の取締役 11名
当社の上席執行役員5名 当社の上席執行役員5名
当社の執行役員6名
当社の執行役員 5名 当社の執行役員 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,200株 普通株式 6,600株 普通株式 9,800株
オプションの付与数(注)
付与日 2016年7月21日 2017年7月24日 2018年7月23日
権利確定条件 付与日(2016年7月21 付与日(2017年7月24 付与日(2018年7月23
日)以降、権利行使期間 日)以降、権利行使期間 日)以降、権利行使期間
(2053年7月10日)内にお (2053年7月10日)内にお (2053年7月10日)内にお
いて、当社の取締役又は いて、当社の取締役、上 いて、当社の取締役、上
執行役員であること 席執行役員又は執行役員 席執行役員又は執行役員
であること であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2016年7月22日 自 2017年7月25日 自 2018年7月24日
至 2053年7月10日 至 2053年7月10日 至 2053年7月10日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 400 400 1,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 400 400 1,000
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2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,200 1,600 1,600
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 1,200 1,600 1,600
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,600 4,000 4,600
権利確定 - - -
権利行使 200 200 200
失効 - - -
未行使残 3,400 3,800 4,400
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - 9,800
失効 - - -
権利確定 - - 9,800
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,600 6,600 -
権利確定 - - 9,800
権利行使 200 200 200
失効 - - -
未行使残 4,400 6,400 9,600
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な
2,437 1,745 1,098
評価単価(円)
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評
1,201 1,256 1,399
価単価(円)
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,600 2,600 2,600
付与日における公正な
1,605 1,626 2,268
評価単価(円)
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,600 2,600 2,600
付与日における公正な
1,653 1,943 2,358
評価単価(円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1 21.03%
予想残存期間(注)2 9.00年
予想配当(注)3 102円/株
無リスク利子率(注)4 0.04%
(注)1 9年間(2009年6月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
78,164 千円 94,841 千円
賞与引当金 52,062 千円 45,758 千円
未払費用 15,453 千円 28,372 千円
たな卸資産 99,745 千円 103,646 千円
未払事業税 18,550 千円 14,928 千円
たな卸資産未実現利益 15,305 千円 13,583 千円
退職給付に係る負債 110,555 千円 116,067 千円
投資有価証券評価損 21,773 千円 21,773 千円
減価償却費 87,053 千円 88,717 千円
18,642 千円 25,445 千円
その他
繰延税金資産小計 517,307 千円 553,135 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
- 千円 △93,493 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 千円 △106,822 千円
評価性引当額小計 △188,083 千円 △200,315 千円
繰延税金資産合計 329,224 千円 352,820 千円
繰延税金負債
在外子会社留保金 △58,606 千円 △60,916 千円
△249,839 千円 △135,163 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △308,446 千円 △196,080 千円
20,778 千円 156,739 千円
繰延税金資産の純額
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 332 696 319 - 93,493 94,841
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △93,493 △93,493
繰延税金資産 - 332 696 319 - - (※2) 1,348
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金94,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,348千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,348千円は、連結子会社 PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰
越欠損金の残高1,348千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前純損失を20,032千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
再評価に係る繰延税金資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産 202,809 千円 202,809 千円
評価性引当額 △202,809 千円 △202,809 千円
合計 - 千円 - 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3% 4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2% △0.2%
住民税均等割 1.0% 1.4%
存外子会社の税率差異 0.2% △2.0%
在外子会社留保金 0.2% 0.1%
評価性引当金の増減額 △0.3% 2.8%
所得拡大促進税制
△1.3% -%
その他 △0.1% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5% 37.7%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリュー
ション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中
部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリュー
ションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業と
して、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカン
パニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称
を以下のとおり変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー 中部・関西第1カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー 中部・関西第2カンパニー
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)の適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西
ソリューション ソリューション
計
カンパニー 第1カンパニー 第2カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 3,711,947 9,052,083 16,835,303 9,922,558 2,281,463 41,803,355
セグメント間の内部
2,322,254 162,660 67,754 173,414 28,654 2,754,737
売上高又は振替高
計 6,034,202 9,214,743 16,903,057 10,095,972 2,310,118 44,558,093
セグメント利益 449,206 446,829 776,301 131,921 136,547 1,940,806
セグメント資産 3,129,966 4,576,934 7,066,362 4,233,748 1,231,972 20,238,983
その他の項目
減価償却費 13,996 14,912 27,874 9,448 91 66,324
有形固定資産及び
17,622 21,080 30,516 28,230 - 97,449
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西
ソリューション ソリューション
計
カンパニー 第1カンパニー 第2カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 3,803,851 8,686,004 17,155,582 9,516,506 2,376,431 41,538,376
セグメント間の内部
1,585,313 213,347 65,332 279,968 31,376 2,175,337
売上高又は振替高
計 5,389,164 8,899,352 17,220,914 9,796,474 2,407,808 43,713,713
セグメント利益又は損失
209,403 380,819 695,747 △ 256 214,802 1,500,516
(△)
セグメント資産 2,686,948 4,027,868 6,974,297 4,134,650 1,150,480 18,974,245
その他の項目
減価償却費 12,776 14,701 27,899 14,356 55 69,789
有形固定資産及び
11,772 104,202 113,185 22,333 - 251,494
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円 )
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,558,093 43,713,713
セグメント間取引消去 △2,754,737 △2,175,337
連結財務諸表の売上高 41,803,355 41,538,376
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,940,806 1,500,516
セグメント間取引消去 7,811 25,540
全社費用(注) △792,555 △754,409
連結財務諸表の営業利益 1,156,061 771,647
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円 )
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,238,983 18,974,245
全社資産(注)1 2,654,874 2,500,111
その他の調整額(注)2 △912,707 △588,799
連結財務諸表の資産合計 21,981,150 20,885,558
(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 66,324 69,789 33,746 34,024 100,070 103,814
有形固定資産及び
97,449 251,494 41,362 18,701 138,811 270,196
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
32,069,472 8,377,932 4,223,945 1,315,928 40,022 41,803,355
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機株式会社 10,414,745 中部・関西第2カンパニー
株式会社デンソー 4,487,091 中部・関西第2カンパニー
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 その他 合計
32,027,425 7,956,300 1,309,438 245,212 41,538,376
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機株式会社 10,448,806 中部・関西第2カンパニー
株式会社デンソー 4,454,911 中部・関西第2カンパニー
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,898円13銭 5,955円92銭
1株当たり当期純利益 370円37銭 241円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 364円59銭 237円30銭
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 802,266 524,218
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
802,266 524,218
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,166,139 2,172,952
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 34,341 36,145
(うち新株予約権方式による
( 34,341 ) ( 36,145 )
ストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 -
要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,867,481 13,019,896
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,620 72,439
(うち新株予約権)(千円) ( 51,620 ) ( 72,439 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,815,860 12,947,457
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,172,870 2,173,879
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,695,144 21,391,620 31,577,366 41,538,376
税金等調整前四半期(当
(千円) 266,092 484,382 716,990 841,032
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 161,996 300,108 444,871 524,218
半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 74.55 138.12 204.74 241.25
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 74.55 63.56 66.63 36.51
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 581,330 707,242
※5 282,783 ※5 296,199
受取手形
※2 5,915,081 ※2 5,456,291
売掛金
電子記録債権 2,287,230 1,101,558
商品 3,837,658 4,247,357
※2 256,551 ※2 179,038
その他
流動資産合計 13,160,636 11,987,687
固定資産
有形固定資産
※1 604,150 ※1 566,939
建物
構築物 4,519 5,612
車両運搬具 7,191 4,020
工具、器具及び備品 24,400 34,191
※1 1,678,316 ※1 1,902,985
土地
リース資産 13,919 8,130
20,000 782
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,352,497 2,522,662
無形固定資産
98,336 86,627
ソフトウエア
無形固定資産合計 98,336 86,627
投資その他の資産
※3 1,296,478 ※3 962,031
投資有価証券
関係会社株式 1,487,132 1,717,530
従業員に対する長期貸付金 145 -
繰延税金資産 49,386 176,311
501,633 489,210
その他
投資その他の資産合計 3,334,777 3,345,084
固定資産合計 5,785,612 5,954,373
資産合計 18,946,248 17,942,061
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 12,237 ※5 950
支払手形
※1 、 ※2 3,417,338 ※1 、 ※2 2,773,188
買掛金
※1 3,184,250 ※1 2,736,841
電子記録債務
未払法人税等 182,600 103,114
賞与引当金 141,910 127,460
役員賞与引当金 106,785 98,686
※2 219,793 ※2 357,231
その他
流動負債合計 7,264,915 6,197,472
固定負債
退職給付引当金 359,672 372,389
27,480 21,242
その他
固定負債合計 387,153 393,632
負債合計 7,652,069 6,591,104
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金
2,511,009 2,511,009
資本準備金
資本剰余金合計 2,511,009 2,511,009
利益剰余金
利益準備金 248,136 248,136
その他利益剰余金
別途積立金 4,683,000 4,783,000
1,151,961 1,323,578
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,083,097 6,354,715
自己株式 △ 370,237 △ 368,407
株主資本合計 11,299,265 11,572,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 606,068 368,580
△ 662,775 △ 662,775
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 56,706 △ 294,194
新株予約権 51,620 72,439
純資産合計 11,294,179 11,350,957
負債純資産合計 18,946,248 17,942,061
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 32,152,003 ※1 31,509,431
売上高
※1 28,378,456 ※1 27,945,060
売上原価
売上総利益 3,773,546 3,564,370
※1 、 ※2 2,894,084 ※1 、 ※2 3,033,014
販売費及び一般管理費
営業利益 879,462 531,356
営業外収益
受取利息 326 231
※1 339,288 ※1 175,666
受取配当金
仕入割引 5,187 5,634
※1 48,435 ※1 50,604
不動産賃貸料
※1 13,068 ※1 24,803
その他
営業外収益合計 406,308 256,940
営業外費用
支払利息 2,860 5,645
売上債権売却損 4,544 9,427
為替差損 18,574 4,028
不動産賃貸原価 21,620 19,606
4,470 9
その他
営業外費用合計 52,070 38,718
経常利益 1,233,699 749,578
特別損失
関係会社株式評価損 88,068 36,493
※3 2,531
-
固定資産除却損
特別損失合計 90,600 36,493
税引前当期純利益 1,143,099 713,085
法人税、住民税及び事業税
321,000 238,000
8,107 △ 22,588
法人税等調整額
法人税等合計 329,107 215,411
当期純利益 813,991 497,673
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,583,000 662,089 5,493,225
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
剰余金の配当 △ 216,096 △ 216,096
当期純利益 813,991 813,991
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,023 △ 8,023
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 100,000 489,871 589,871
当期末残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,683,000 1,151,961 6,083,097
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 417,281 10,662,349 385,379 △ 662,775 △ 277,396 78,524 10,463,477
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 216,096 △ 216,096
当期純利益 813,991 813,991
自己株式の取得 △ 736 △ 736 △ 736
自己株式の処分 47,781 39,757 39,757
株主資本以外の項目の
220,689 - 220,689 △ 26,903 193,786
当期変動額(純額)
当期変動額合計 47,044 636,915 220,689 - 220,689 △ 26,903 830,701
当期末残高 △ 370,237 11,299,265 606,068 △ 662,775 △ 56,706 51,620 11,294,179
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,683,000 1,151,961 6,083,097
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
剰余金の配当 △ 225,976 △ 225,976
当期純利益 497,673 497,673
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 100,000 171,617 271,617
当期末残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,783,000 1,323,578 6,354,715
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 370,237 11,299,265 606,068 △ 662,775 △ 56,706 51,620 11,294,179
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 225,976 △ 225,976
当期純利益 497,673 497,673
自己株式の取得 △ 542 △ 542 △ 542
自己株式の処分 2,371 2,292 2,292
株主資本以外の項目の
△ 237,488 - △ 237,488 20,818 △ 216,669
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,829 273,447 △ 237,488 - △ 237,488 20,818 56,777
当期末残高 △ 368,407 11,572,712 368,580 △ 662,775 △ 294,194 72,439 11,350,957
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に
見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び
年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
③ ヘッジ方針 外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を
完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,035千円及び「固定負債」の
「その他」のうちの25,648千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,386千円に含めて表示しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 61,602 千円 58,830 千円
土地 137,760 千円 137,760 千円
計 199,362 千円 196,590 千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金・電子記録債務 50,000 千円 50,000 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 823,129 千円 502,861 千円
短期金銭債務 31,364 千円 42,419 千円
※3 取引保証金の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 78,993 千円 42,903 千円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 30,529 千円 - 千円
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 21,235千円 22,081千円
支払手形 226千円 3,006千円
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,552,669千円 1,863,992千円
仕入高 263,327千円 351,495千円
販売費及び一般管理費 35,794千円 40,973千円
営業取引以外の取引による取引高 344,564千円 177,075千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び賞与 1,040,236 千円 1,099,239 千円
賞与引当金繰入額 141,910 千円 127,460 千円
役員賞与引当金繰入額 106,785 千円 98,686 千円
退職給付費用 70,143 千円 77,713 千円
減価償却費 85,110 千円 83,640 千円
おおよその割合
販売費 66% 69%
一般管理費 34% 31%
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 1,177千円 -千円
ソフトウェア 1,354千円 -千円
計 2,531千円 -千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,487,132 1,717,530
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品 91,176 千円 93,519 千円
賞与引当金 43,239 千円 39,002 千円
未払費用 10,992 千円 24,608 千円
未払事業税 15,362 千円 9,997 千円
退職給付引当金
110,036 千円 113,951 千円
投資有価証券評価損 21,293 千円 21,293 千円
関係会社株式評価損 129,835 千円 141,002 千円
減価償却費 86,344 千円 89,001 千円
18,077 千円 24,423 千円
その他
繰延税金資産小計 526,358 千円 556,800 千円
評価性引当額 △239,148 千円 △247,001 千円
繰延税金資産合計
287,210 千円 309,799 千円
繰延税金負債
△237,823 千円 △133,487 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △237,823 千円 △133,487 千円
49,386 千円 176,311 千円
繰延税金資産の純額
再評価に係る繰延税金資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産 202,809千円 202,809千円
評価性引当額 △202,809千円 △202,809千円
合計 -千円 -千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 % 4.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 % △6.7 %
住民税均等割 1.1 % 1.6 %
評価性引当金の増減額 3.4 % 1.1 %
所得拡大促進税制
△1.4 % - %
その他 0.2 % △1.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 % 30.2 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 604,150 - - 37,211 566,939 858,123
定資産
構築物 4,519 1,930 - 836 5,612 29,079
車両運搬具 7,191 - - 3,170 4,020 26,355
工具、器具及び
24,400 22,775 - 12,985 34,191 128,690
備品
土地 1,678,316 224,668 - - 1,902,985 -
リース資産 13,919 - - 5,788 8,130 26,529
建設仮勘定 20,000 7,096 26,314 - 782 -
計 2,352,497 256,470 26,314 59,992 2,522,662 1,068,779
無形固
ソフトウエア 98,336 17,705 - 29,415 86,627 57,173
定資産
計 98,336 17,705 - 29,415 86,627 57,173
投資そ
賃貸等不動産 430,336 - - 12,570 417,766 182,421
の他の
資産
計 430,336 - - 12,570 417,766 182,421
(注) 土地の当期増加額は、本社南側隣地購入費用であります。
工具、器具及び備品の主なものは、検査装置、デモ機購入費用であります。
ソフトウエアの主なものは、基幹システム更新費用、勤怠管理システム購入費用であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
賞与引当金 141,910 127,460 141,910 127,460
役員賞与引当金 106,785 98,686 106,785 98,686
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tokai-ele.com/
毎年決算期末(3月31日)現在の株主名簿に(記載または)記録された株主様を対象
に保有株式数に応じて「Quoカード」を贈呈。
保有株式数 Quoカード金額
1単元以上~2単元未満 500円( 500円券1枚)
株主に対する特典
2単元以上~10単元未満 1,000円(1,000円券1枚)
10単元以上~20単元未満 3,000円(1,000円券3枚)
20単元以上 5,000円(1,000円券5枚)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日東海財務局長に提出
(第64期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日東海財務局長に提出
(第64期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日東海財務局長に提出
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2018年6月28日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
東海エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
河 嶋 聡 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東海エレクトロニクス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海エレクトロニクス株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海エレクトロニクス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東海エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
河 嶋 聡 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東海エレクトロニクス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エ
レクトロニクス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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