東京コスモス電機株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 美 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
【電話番号】 046-253-2111(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
【電話番号】 046-253-2111(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第62期第2四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
7,670,456 7,159,217 8,201,756 10,239,675 10,237,662
売上高 (千円)
236,112 △ 30,949 122,294 325,221 617,101
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益
67,549 △ 217,023 86,374 249,359 367,649
(千円)
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
207,234 △ 390,714 157,751 271,998 340,504
包括利益 (千円)
3,924,513 3,462,249 3,571,389 3,794,784 4,066,164
純資産額 (千円)
8,700,807 9,393,398 11,959,417 12,357,208 12,101,484
総資産額 (千円)
250.22 220.83 227.88 2,422.25 2,622.92
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又は
4.31 △ 13.84 5.51 159.14 234.89
(円)
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
45.1 36.9 29.9 30.7 33.6
自己資本比率 (%)
1.8 2.5 6.8 9.4
自己資本利益率 (%) -
40.6 58.1 16.7 5.5
株価収益率 (倍) -
営業活動による
444,498 91,109 923,610 443,192 964,538
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 257,167 △ 649,813 △ 1,321,622 △ 1,146,878 △ 639,415
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 350,491 956,003 1,335,320 63,818 △ 324,040
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,277,171 1,616,134 2,558,710 1,907,445 1,914,420
(千円)
の期末残高
933 898 885 901 856
従業員数 (名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 24 〕 〔 29 〕 〔 35 〕 〔 23 〕 〔 13 〕
(注) 1 第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
2 第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されてお
り、また潜在株式がないため記載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、第61期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡
及適用され、第60期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
5 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。
6 第59期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、株価収益率
については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
7 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
6,976,248 6,736,111 7,737,013 9,639,467 9,788,449
売上高 (千円)
35,437 △ 52,419 24,333 33,843 323,802
経常利益又は経常損失(△) (千円)
当期純利益又は
97,739 △ 165,036 3,999 35,921 187,154
(千円)
当期純損失(△)
1,277,000 1,277,000 1,277,000 1,277,000 1,277,000
資本金 (千円)
15,812,500 15,812,500 15,812,500 15,812,500 1,581,250
発行済株式総数 (株)
3,042,730 2,758,499 2,759,944 2,736,544 2,817,537
純資産額 (千円)
7,016,670 7,489,483 8,326,181 8,433,545 8,197,807
総資産額 (千円)
194.00 175.94 176.11 1,746.77 1,817.48
1株当たり純資産額 (円)
4.50 3.00 3.00 3.00 40.00
1株当たり配当額 (円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又は
6.23 △ 10.52 0.26 22.92 119.57
(円)
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
43.4 36.8 33.1 32.4 34.4
自己資本比率 (%)
3.3 0.1 1.3 6.7
自己資本利益率 (%) -
28.09 1,254.38 115.60 10.73
株価収益率 (倍) -
72.2 1,176.0 130.9 33.5
配当性向 (%) -
163 160 153 156 155
従業員数 (名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 13 〕 〔 11 〕 〔 10 〕 〔 10 〕 〔 11 〕
97.6 66.6 179.6 151.4 79.2
株主総利回り (%)
130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%)
2,100
267 219 375 348
最高株価 (円)
(305)
970
145 100 87 217
最低株価 (円)
(182)
(注) 1 第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
2 第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されてお
り、また潜在株式がないため記載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。
5 第59期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向について
は、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
6 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、第61期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しておりま
す。
7 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っているため、第62期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しておりま
す。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首か
ら適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
1957年6月 東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始
本店を東京都千代田区に置く
1961年1月 本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する
神田営業所新設
1961年4月 神奈川県座間市に神奈川工場を新設
1961年5月 大阪市に大阪営業所を新設
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
1970年4月 東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転
1970年9月 株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機
株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併
1972年4月 連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立
1972年6月 本店を東京都八王子市に移転
1972年10月 連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立
1980年4月 ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約
1981年8月 東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約
1984年8月 連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立
1984年10月 連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立
1987年2月 連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市)
1996年2月 神奈川事業所ISO9001認証を取得
2000年12月 連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立
2003年6月 現在地に本店を移転
2003年9月 神奈川事業所ISO14001認証を取得
2005年7月 連結子会社 柳津コスモス電機㈱を清算結了
2010年11月 連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立
2010年12月 連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立
2010年12月 連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約
2014年7月 連結子会社 コスモス電子販売㈱を吸収合併
2015年4月 連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立
2015年10月 連結子会社 コスモス興産株式会社を吸収合併
2017年6月 連結子会社 会津コスモス電機㈱に第2工場を新設
2017年8月 連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社9社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業
を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス
電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。
なお、東高志(香港)有限公司は現在、清算手続き中であります。
車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス
電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が
外注組立をしています。
その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス
電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。
当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科
思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
当社製品の製造
可変抵抗器
不動産の賃貸
白河コスモス電機㈱ 注2
福島県白河市 60,000 車載用電装部品 100.0 ― 資金の預り
債務保証
その他
役員の兼任2名
当社製品の製造
可変抵抗器
資金の貸付
会津コスモス電機㈱ 注2
福島県会津若松市 192,000 車載用電装部品 100.0 ―
債務保証
その他
役員の兼任2名
当社製品の製造
可変抵抗器
不動産の賃貸
中津コスモス電機㈱ 注2
大分県中津市 12,500 車載用電装部品 100.0 ―
資金の預り
その他
役員の兼任2名
米国イリノイ州 300 当社製品の販売
TOCOS AMERICA, INC.
可変抵抗器 100.0 ―
シャンバーグ市 千USドル 役員の兼任1名
当社製品の販売
台湾東高志電機股份有限公司 25,000
台湾台北市 可変抵抗器 100.0 ― 当社商品の購入
注2、注3 千台湾ドル
役員の兼任3名
当社製品の製造
煙台科思摩思電機有限公司 資金の貸付
中国山東省煙台市 150,000 車載用電装部品 100.0 ―
注2 債務保証
役員の兼任3名
可変抵抗器
当社製品の販売
煙台科思摩思貿易有限公司
中国山東省煙台市 10,000 100.0 ―
役員の兼任3名
車載用電装部品
当社製品の製造
可変抵抗器 100.0
広州東高志電子有限公司 4,000 資金の貸付
中国広東省広州市 ―
注2、注5 千USドル 債務保証
車載用電装部品 (17.6)
役員の兼任2名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,923,794千円
(2) 経常利益 117,978千円
(3) 当期純利益 94,290千円
(4) 純資産額 654,086千円
(5) 総資産額 816,180千円
4 東高志(香港)有限公司は、現在清算手続き中であります。
5 所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
可変抵抗器
393
( ―)
車載用電装部品
244
( 2 )
その他
28
( ―)
全社(共通)
191
( 11 )
合計
856
( 13 )
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
3 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
4 全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門
の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
155 43.94 17.40 5,384,735
( 11 )
セグメントの名称 従業員数(名)
可変抵抗器
33
( ―)
車載用電装部品
46
( ―)
その他
― ( ―)
全社(共通)
76
( 11 )
合計
155
( 11 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
5 全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門
の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2019年3月31日現在の総組合員数は111名であります。
上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境
に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、
エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。
環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制シ
ステムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献した
いと考えております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。
2018年3月発表の中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期)の2019年3月期の計画対比は次の通りでありま
す。
2019年3月期 2019年3月期 増減率
増減
計画 実績 (%)
売上高 (百万円) 10,500 10,237 △262 △2.5
営業利益 (百万円) 450 417 △32 △7.2
営業利益率 (%) 4.3 4.1 △0.2 ―
経常利益 (百万円) 500 617 117 23.4
経常利益率 (%) 4.8 6.0 1.2 ―
中国経済の減速により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は未達でありました。営
業利益につきましては、売上高の減少は生産効率の改善で吸収しましたが、新製品開発関連経費が重く、営業利
益、営業利益率共に未達となりました。
経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。
当社グループの事業環境につきましては、可変抵抗器は中国経済減速の影響はあるものの経済対策効果が見込ま
れ大きな減少はないと予想しており、我が国の市場は緩やかな減少傾向で市場はグローバル化が一段と進むと予想
しております。
一方、車載用電装品は新興国を中心に拡大し、環境対策としての二輪向けポジションセンサ、安全対策・自動運
転の進展に伴い車載用フィルムヒーターの需要が拡大しますが、EV化に伴い、車載用電装部品の需要・要求に変
化が生まれると予想しております。
このような環境下でここ数年は中国経済の従来のような高度成長は見込みにくいと想定し、2019年3月に中期経
営計画(2020年3月期から2022年3月期)を策定しております。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
計画 計画 計画
売上高 (百万円) 10,500 10,700 11,000
営業利益 (百万円) 480 510 550
営業利益率 (%) 4.6 4.8 5.0
経常利益 (百万円) 440 470 510
経常利益率 (%) 4.2 4.4 4.6
中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品
競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。
① 営業戦略
・グローバルな経済構造の変化に対応するため、アジアに加え、欧州・北米営業体制を強化し、売り上げ
の底上げを図る。
・車載OEMビジネスの強化
・情報の先取りと営業力強化で新規案件の獲得を図る。
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② ものづくり戦略
・効率的な設備投資により、生産力を増強するとともに、コスト競争力を強化
・AI・IoTを導入した生産設備により「カン」「コツ」の伝承、生産効率と品質向上を図り、最適な「もの
づくり」の構築
・基幹システムによる生産管理・原価管理の強化
③ システム・人事戦略
・新基幹システムの導入により業務効率を上げる。
・人事制度改革
・人材育成の充実
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとっ
て当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各
地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含
む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの
項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般
的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
(3)技術革新
車載用電装品市場のニーズの変化と新たな用途拡大への対応を取り組んでおり、角度センサにつきましてはより
高い耐久性要求に応えるために従来の接触式センサに変わる角度検出用ASICとマグネットを組み合わせた各種非接
触センサを開発しました。また国内外の環境規制に適応するために求められている高精度角度センサの開発、評価
を進めています。車載用フィルムヒーターでは先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途への拡大へ
展開を致します。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台
頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)価格競争
当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと
同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社
グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方
で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない
事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製
品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、多
額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6)海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行われております。これらの海外での
活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更
②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しか
し、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、
事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式
市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(8)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しており
ます。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有し
ており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2019年3月期の連結売上高の23.4%が車載用電
装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を
保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等に
より、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・
その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃
に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感
染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
(11)自然災害に関するリスク
地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費
用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積
り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り
及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、 前連結会計年度末比86百万円増加 し 6,426百万円 となりました。主な要因は、その他に含まれる未収
入金(ふくしま産業復興企業立地補助金)149百万円の計上と未収消費税等が95百万円減少したことによるもので
す。
未収入金・未収消費税は翌期の期初に解消するもので問題とは判断しておりません。
(固定資産)
固定資産は、 前連結会計年度末比342百万円減少 し 5,675百万円 となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具
が273百万円、繰延税金資産が65百万円それぞれ減少したことによるものです。
繰延税金資産の減少は繰越欠損金の解消による取崩、及び繰延税金負債との相殺によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、 前連結会計年度末比110百万円減少 し 4,501百万円 となりました。主な要因は、支払債務が353百万円
減少し、未払法人税等が 120百万円 、未払費用が94百万円それぞれ増加したことによるものです。
支払債務の減少は材料仕入高の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、 前連結会計年度末比417百万円減少 し 3,533百万円 となりました。主な要因は、長期借入金297百万円
及び繰延税金負債72百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
有利子負債の減少は計画通りであり、現在の水準で問題ないと判断しております。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末比271百万円増加 し 4,066百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が320百
万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 33.6% となり、前連結会計年度よ
り2.9ポイント改善されました。
当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、純資産は中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産
の充実に努めるべきであると判断しております。
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(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が進みましたが期半ば以降、米中貿易摩擦やグロー
バル経済の減速を受け輸出や生産が弱含みとなり、期を通しては横ばいで推移しました。米国経済は好調を維持し
ましたが、一部企業業績に陰りが見られています。また、貿易摩擦の影響で中国経済の成長は減速しており、欧州
や新興国経済にも影響を与えています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoTに向けての需要は堅調に
推移したものの、半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数減による需要の縮小といった影響により第3
四半期以降、前年割れが続きました。
このような情勢下、当社グループは期中、5機種の車載用電装部品の生産ラインを立上げるとともに、営業活動
を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上が減少しておりました民生用可変抵抗器が期半ばに復
活したことや、第2四半期に車載用非接触角度センサの量産を開始したこと、また車載用電装品製造設備費相当分
の一部を受領しましたが、モデルチェンジによる一部既存製品やその他に含まれる設備売上が大きく減少し、売上
高は前期並みの 10,237百万円 となりました。
利益面につきましては、車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことに伴い対応設備を早期償却するな
ど生産設備の減価償却費が大幅増加し、また第4四半期に一部生産ライン移転に伴う生産量の低下や移転費の発
生、車載フィルムヒーター増設のための費用が発生しましたが、原価低減で吸収し、 営業利益は417百万円 ( 前期比
11.9%増 )となりました。営業外収益に補助金収入や為替差益を計上し、 経常利益は617百万円 ( 前期比89.7%増 )と
なりました。特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部国内移転による事業構造改善費用等を計上しまし
たが、前期に計上しました東高志(香港)有限公司の事業構造改善費用がなくなったため、 親会社株主に帰属する
当期純利益は367百万円 ( 前期比47.4%増 )となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増により、売上高は 4,108百万円 ( 前期比5.5%増 )となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は、新工場の本格稼働による生産効率の向上で 572百万円 ( 前期比1.7%増 )となり
ました。
当面増産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
車載用電装部品は、産業機器用センサや新製品の車載用非接触角度センサが好調に推移しましたが、これまで主
力でありました既存製品がモデルチェンジのため減少し、また中国向け車載用電装品や関連設備が大幅減となった
結果、 売上高は5,832百万円 ( 前期比2.3%減 )となりました。セグメント利益(営業利益)は、生産効率の向上で減
価償却費の増加を吸収し 347百万円 ( 前期比6.6%増 )となりました。
既存製品のモデルチェンジは常に存在することから、次の新製品の受注、設備投資、開発活動を確実に行い、売
上を伸ばすことが必要であると考えております。
(ハ)その他
その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため 売上高は295百万円 ( 前期比21.4%減 )、セ
グメント利益(営業利益)は減収の影響で 59百万円 ( 前期比39.6%減 )となりました。
その他部門は金額も少なく、新製品の案件内容や販売方法により大きく変動するため、一概に是非は判断しにく
い状況ですので、個別案件についての判断を致してまいります。
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② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
生産高(千円)
可変抵抗器 2,767,973 6.0
車載用電装部品 4,735,769 △2.1
その他 22,865 2.4
合計 7,526,608 0.7
(注)1 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
可変抵抗器 4,146,455 8.5 911,951 4.3
車載用電装部品 5,897,444 △4.0 747,826 9.4
その他 254,584 △26.0 54,352 △43.1
合計 10,298,484 △0.1 1,714,130 3.7
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
可変抵抗器 4,108,849 5.5
車載用電装部品 5,832,980 △2.3
その他 295,831 △21.4
合計 10,237,662 △0.0
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東亜電気工業㈱ 2,656,962 25.9 2,398,747 23.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加により可変抵抗器の売上が増加となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ、6百万円増
加 し、 1,914百万円 となりました。
ほぼ予定通りの水準であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 964百万円 の資金の増加(前連結会計年度は 443百
万円 の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 550百万円 、減価償却費 790百万円 等による
ものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少額325百万円等によるものであります。
当期の減価償却費には早期償却分を含みますが、対応する収入があるため、営業活動によるキャッシュ・フロー
には大きな影響を与えておりません。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは 639百万円 の資金の支出(前連結会計年度は 1,146百万
円 の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。
固定資産の取得は大型案件が一段落したため前年同期に比べ減少しております。今後の新製品の開発次第では支
出の増減が考えられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは 324百万円 の資金の支出(前連結会計年度は 63百万円 の
増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入451百万円によるものであります。主な減少要因は、長
期借入金の返済による支出677百万円、短期借入金の純減82百万円及び配当金の支払い47百万円によるものでありま
す。
借入金の返済・配当金の支払いは計画通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されて
いる設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当
面の間、増資等の予定はありません。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供す
る点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技
術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりま
した。また、新ヒーター素子の開発として、産学共同研究や、共同開発を複数進めています。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 433 百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権:国内23件・外国47件、意匠権:国内9件・外国33件、商
標権:国内9件・外国33件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 可変抵抗器関連
1.民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国
内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。
2.昨年度開発した直動型可変抵抗器では量産搭載が開始しました。当初の計画を上回る受注があり、組立設備
の省人化を進め、コスト競争力の強化を図ります。
研究開発費の金額は 35 百万円であります。
(2) 車載用電装部品関連
1.中国向け車載用高性能角度センサの開発を進め、量産を開始しました。
2.バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発、量産を開始し、増産準備を進めています。
3. 吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高精度な制御を
行う角度センサの開発をしました。
4.車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めており
ます。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発
を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。
研究開発費の金額は 203 百万円であります。
(3) その他
金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。
研究開発費の金額は 59 百万円であります。
※また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として 133 百万円があります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中
心に、総額 731 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 可変抵抗器関連
産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に 145 百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却
はありません。
(2) 車載用電装部品関連
非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に 572 百万円実施しました。なお、重要な設備の
除却または、売却はありません。
(3) その他
情報化投資を中心に 13 百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社・神奈川事業所 本社機能 523,702 138
― 177,661 46,843 77,252 169,143 994,604
(神奈川県座間市) 研究開発 (3) (8)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
3 金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
(福島県
可変抵抗器関連
182
会津コスモス
560,985
会津 車載用電装部品関連 生産設備 674,804 398,095 27,036 218,294 1,879,216
(26)
電機㈱
(―)
その他
若松市)
可変抵抗器関連
(福島県
76
白河コスモス
481,736
車載用電装部品関連 生産設備 290,076 87,985 102,918 8,118 970,834
(30)
電機㈱
白河市) (2)
その他
可変抵抗器関連
(大分県
102
中津コスモス
135,882
車載用電装部品関連 生産設備 105,653 70,080 106,900 6,629 425,145
(20)
電機㈱
(―)
中津市)
その他
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
3 金額には消費税等は含んでおりません。
4 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
5 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
(台湾
台湾東高志電機 販売業務
可変抵抗器関連 ― 174 ― ― 225 400 5
股份有限公司 設備
台北市)
(中国
煙台科思摩思
山東省 車載用電装部品関連 生産設備 ― 29,280 ― 4,320 3,060 36,661 43
電機有限公司
煙台市)
(中国
広州東高志 可変抵抗器関連
広東省 生産設備 98,482 252,253 ― ― 20,839 371,574 292
電子有限公司 車載用電装部品関連
広州市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 金額には消費税等は含んでおりません。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千㎡) (千円)
煙台科思摩思電機有限公司 (中国山東省煙台市) 建物及び土地 2 7,453
広州東高志電子有限公司 (中国広東省広州市) 建物及び土地 7 47,032
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
(神奈川県 自己資金及び 2019年 2020年
東京コスモス
― 全社基幹システム 253 ― ―
電機㈱
座間市) 借入金 3月 3月
(福島県 車載用 自己資金及び 2018年 2019年
会津コスモス 車載フィルムヒー
186 29 注2
電機㈱ ター生産設備
会津若松市) 電装部品関連 借入金 10月 5月
(福島県 車載用 自己資金及び 2019年 2019年
会津コスモス 車載フィルムヒー
77 ― 注2
電機㈱ ター生産設備
会津若松市) 電装部品関連 借入金 2月 12月
中津コスモス (大分県 リニアセンサ 2018年 2019年
可変抵抗器関連 63 34 自己資金 注2
電機㈱ 中津市) 生産設備 10月 6月
中津コスモス (大分県 半固定可変抵抗器 自己資金及び 2019年 2019年
可変抵抗器関連 74 24 注2
電機㈱ 中津市) 生産設備 借入金 2月 6月
吸気系
(福島県 車載用電 2018年 2019年
白河コスモス
非接触センサ 81 60 自己資金 注2
電機㈱
白河市) 装部品関連 3月 5月
生産設備
(注)1 金額には消費税は含まれておりません。
2 既存製品、新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を
省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
(注)2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株と
する株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、37,800,000株減少し、4,200,000株となっ
ております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
1,581,250 1,581,250
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
1,581,250 1,581,250
計 - -
(注)2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっており、同日付で単
元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2018年10月1日 △14,231,250 1,581,250 ― 1,277,000 ― ―
(注)株式併合(10:1)によるもであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
▶ 23 46 11 2 3,020 3,106
― ―
(人)
所有株式数
1,187 503 1,666 136 3 12,125 15,620 19,250
―
(単元)
所有株式数
の割合 7.60 3.22 10.67 0.87 0.02 77.62
― 100.00 ―
(%)
(注)1 自己株式31,006株は「個人その他」に310単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載してありま
す。
2 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株と
なっております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(%)
三菱商事㈱ 69 4.45
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
68 4.41
コスモス取引先持株会 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
セコム損害保険㈱ 47 3.07
東京都千代田区平河町二丁目6番2号
43 2.78
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
40 2.58
㈱岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
33 2.16
清水 利夫 東京都八王子市
21 1.39
丸 庸夫 山梨県上野原市
21 1.39
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
18 1.17
コスモス持株会 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
12 0.78
伊藤 一郎 岐阜県岐阜市
375 24.20
計 ―
(注)1 所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示しております。
2 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株と
なっております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
31,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
1,531,000 15,310
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
19,250
単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,581,250
発行済株式総数 ― ―
15,310
総株主の議決権 ― ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
2 2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。
3 2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されており
ます。これにより株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県座間市相武台
31,000 31,000 1.96
―
東京コスモス電機㈱
二丁目12番1号
31,000 31,000 1.96
計 ― ―
(注)1 2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。
2 2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されており
ます。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって単元株式数が1,000株から100株
に変更となっております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び9号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数 (株) 価額の総額 (千円)
区分
取締役会(2018年11月13日)での決議状況
176 271
(取得日 2018年11月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 176 271
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)1 2018年10月1日付の株式併合(普通株式10株を1株に併合)により生じた1株に満たない端数の処理
につき、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行った
ものであります。
2 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
株式数 (株) 価額の総額 (千円)
区分
取締役会(2019年3月12日)での決議状況
16,000 21,440
(取得期間2019年3月13日~2019年3月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 15,800 21,172
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づく東京証券取引所の自己
株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,708 683
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)1 2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。当事
業年度における取得自己株式1,708株の内訳は、株式併合前1,436株、併合後272株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
0.8 1 ― ―
よる売渡)
その他(株式併合による減少) 13,282.2 ― ― ―
保有自己株式数 31,006 ― 31,006 ―
(注)1 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより、当該事業年度に
おける保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
3 2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とす
る株式併合を行いました。当事業年度における処分価額の1千円は株式併合により生じた端株の売渡し
によるものであります。
3 【配当政策】
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当
を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来
の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当
額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の1株当たり配当金につきましては、40円であります。連結利益剰余金が2,189百万円あること、次期以後の
中期計画等を勘案したものであります。
なお、次期の配当につきましては、1株当たり50円の予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
62,009 40.00
2019年6月25日 定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会
の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を
適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しています。
② 企業統治の体制
(ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名報酬委員会制度と取締役会及び監査等委員のみで構成される監査役等委員会制度を採用してお
ります。
監査等委員会は4名から構成され、その内訳は社内取締役1名と社外取締役3名となっております。監査等
委員は、それぞれの専門分野における知見を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥
当性について監督を行っております。
指名報酬委員会は5名から構成され、その内訳は社内取締役2名、社外取締役3名となっております。指名
報酬委員は取締役会及び監査等委員会への諮問機関として取締役等の指名、解任を取締役会に提案します。
また、指名報酬委員会は取締役及び執行役の個人別の評価を審議し、個人別の報酬についても提案します。
会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断し
て指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとし
て監査等委員会設置会社を選択しております。
監査等委員会 指名報酬委員会
小野沢一実(社内)議長、委員長 小野 正典(社外)議長
小野 正典(社外) 北野 雅教(社外)
2019年3月31日現在における構成委員 北野 雅教(社外) 森田 貴子(社外)
森田 貴子(社外) 岩崎 美樹(社内)
小野沢一実(社内)
13回 5回
当期における開催数(出席率)
(97%) (92%)
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(ⅱ) 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、執行役員制度を導入し、取締役(監査等委員を除く)は8名以内としており
ます。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。
職務の執行は執行役員(取締役兼務者を含む)が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執
行を行っております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月1回開催しております。また常勤取締
役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週1回開催し情報
交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月1回、
グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中
心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月1回開催し投資の適否を審査
しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役4名及び代表取締役1名を
構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきま
しては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としておりま
す。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするた
め必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員
倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の
対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合
監視体制の確立を図っております。
なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプ
ライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等と
も連携し、組織的に対応します。
(c) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経
営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社
業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び
投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行ってお
ります。
(ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 取締役に関する事項
(ⅰ) 取締役の定数
取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定め
ております。
取締役会は現在、社長を議長として6名の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び4名の監査等委員
である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内3名は社外取締役であります。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを
区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等
委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
(ⅰ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得の決議要件
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ことを目的とするものであります。
(ⅱ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年7月 松下寿電子工業㈱(現PHC㈱)入社
2001年1月 アメリカ松下寿電子工業㈱社長
2004年4月 松下寿電子工業㈱(現PHC㈱)ビ
ジュアルプロダクツ技術統括グループ
マネージャー
2006年1月 パナソニック四国エレクトロニクス㈱
(現PHC㈱)ビジュアルプロダクツ
(注)2 7
代表取締役社長 岩﨑 美樹 1955年1月24日
第1ビジネスグループマネージャー
2012年1月 パナソニックヘルスケア㈱(現PHC
㈱)マーケティング本部医療システム
ソリューション参事
2014年4月 当社生産本部顧問
2014年6月 当社執行役員 生産本部副本部長
2017年6月 当社代表取締役社長(現)
1980年4月 日本製靴㈱(現㈱リーガルコーポレー
ション)入社
1997年2月 同社システム部長兼経理副部長
2004年6月 同社取締役管理副本部長兼経理部長
常務取締役
2007年6月 同社常務取締役管理本部長
(注)2 7
飯嶋 正明 1955年4月17日
管理本部長
2011年5月 ㈱卑弥呼総務部マネージャー
2015年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
2018年6月 当社常務取締役 管理本部長(現)
1981年4月 当社入社
2003年6月 開発部非接触開発プロジェクトマネー
ジャー
取締役
2010年5月 総務部ゼネラルマネージャー
(注)2 5
管理本部 新井 誠次 1958年11月11日
副本部長
2014年6月 執行役員 総務部長
2016年6月 執行役員 管理本部副本部長
2017年6月 取締役 管理本部副本部長(現)
1982年4月 当社入社
2001年11月 開発部マネージャー
2007年9月 技術部開発部ゼネラルマネージャー
2011年6月 会津コスモス電機㈱社長
取締役
(注)2 7
岡野 好孝 1958年8月16日
生産本部長
2016年6月 当社生産本部副本部長兼技術開発部長
2017年6月 執行役員 生産本部副本部長
2018年4月 執行役員 生産本部長
2018年6月 取締役 生産本部長(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年2月 TDK㈱入社
1988年4月 TDK Europe Electronics GmbH欧州自動
車リーダー
1989年11月 TDK㈱電子営業本部東日本営業統括
部自動車課長
取締役
2005年4月 同社電子営業本部自動車営業統括部部
(注)2 1
神谷 守孝 1956年1月5日
営業本部長
長
2013年4月 同社電子営業本部自動車営業統括部長
2018年1月 当社入社 営業本部顧問
2018年4月 当社営業本部長
2018年6月 当社取締役 営業本部長(現)
1982年10月 当社入社
2001年8月 営業部第一販売ユニット神奈川営業所
所長
2002年6月 営業部第三販売ユニット水戸営業所所
長
取締役
(注)2
営業本部 榎本 尚巳 1960年10月22日 ―
2010年4月 品質保証部マネージャー
副本部長
2015年5月 営業本部営業部長
2018年4月 営業本部副本部長兼営業部長
2018年6月 執行役員 営業本部副本部長
2019年6月 取締役 営業副本部長(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 当社入社
2004年4月 企画部企画室マネージャー
2011年6月 企画部ゼネラルマネージャー
取締役
2014年6月 執行役員 企画部長
(注)3 11
小野沢一実 1959年5月18日
(監査等委員)
2016年6月 執行役員 管理本部長
2017年6月 取締役 管理本部長
2018年6月 取締役(監査等委員)(現)
1975年4月 第二東京弁護士会登録
1980年4月 神谷町総合法律事務所パートナー
2001年8月 東京リベルテ法律事務所パートナー
(現)
2002年4月 第二東京弁護士会副会長
東京簡易裁判所民事調停委員(現)
取締役
(注)3
小野 正典 1948年8月27日 -
(監査等委員)
2007年2月 最高裁判所刑事規則制定諮問委員
(現)
2011年6月 法制審議会新時代の刑事司法制度特別
部会委員
2014年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1975年4月 伊藤忠商事㈱入社
2002年4月 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画部
長
2004年4月 伊藤忠商事㈱中国経営企画部長
取締役
2006年4月 伊藤忠(中国)集団有限公司総経理
(注)3 2
北野 雅教 1952年8月26日
(監査等委員)
2008年4月 伊藤忠商事㈱審議役中国総代表補佐
2011年6月 シーアイ化成㈱常勤監査役
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1998年12月 税理士登録、森田貴子税理士事務所
(現)
1999年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)
取締役
2003年1月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG
(注)3
森田 貴子 1970年5月17日 ―
(監査等委員)
税理士法人)
2003年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事
務所パートナー(現)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
40
計
(注)1 取締役(監査等委員)小野正典、北野雅教及び森田貴子は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小野沢一実(常勤) 委員 小野正典 委員 北野雅教 委員 森田貴子
5 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は以下の3名で構成されております。
執行役員 生産本部副本部長 渡邊 一雄
藤木 貴年
執行役員 生産本部副本部長
執行役員 営業本部副本部長 安藤 哲夫
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役 小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業
社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。な
お、小野正典氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 北野雅教氏は、大手商社勤務の経験と化学メーカーの常勤監査役を経験されており、当社企業経営
全般に関して監査を行うに適任であると判断しております。なお、北野雅教氏は、本書提出日現在当社の発行済
株式2百株を保有しております。
社外取締役 森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有し
ており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。なお、森田貴子氏は、本書提出日現在当社の
発行済株式は保有しておりません。
3名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東
京 証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者と
しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開
示しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行
や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提
言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観
点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査
監査等委員会は、監査等委員4名で構成しており、内3名は、社外取締役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役3名でガバナンス体制は
確立できるものと考えます。
当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取
締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システム
の整備・構築及び運用を推進しております。
監査等委員会は監査の実施に当たり、監査室との連携を図り、監査室より報告を受けた内容を精査して、内部
監査部門への指示、助言を行います。また、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等と
の社内の連携体制を確保するものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関す
る重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施してお
ります。
常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持ってお
ります。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。
監査等委員の主な活動は、月1回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の
執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を
確保しております。
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② 内部監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室
を設けております。監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しており
ます。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会にも報告され、
監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内
部監査部門への指示、助言を行います。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
藍監査法人
(ⅱ) 業務を執行した公認会計士
関端京夫
小林新太郎
(ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他1名となります。
(ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的か
つ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める
「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについ
て検証し、確認しております。
(ⅴ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,950 23,950
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
23,950 23,950
計 ― ―
(ⅱ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規
模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積も
りの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬については、公平かつ適正に
定めることを目的として指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。なお、取締
役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと
考えております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下のとおり定めております。
「固定報酬」は、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づき代表取締役が職責に応じた報酬額案
を示し、指名報酬委員会において審議した後に取締役(監査等委員を除く)の報酬については取締役会におい
て決議し、取締役(監査等委員)の報酬については監査等委員会において決議し、決定します。
なお、固定報酬に関する報酬限度額は、以下の株主総会決議により承認されております。
・取締役(監査等委員を除く) 120百万円 2016年6月24日 第59回定時株主総会
・取締役(監査等委員) 24百万円 2016年6月24日 第59回定時株主総会
「賞与」は、会社の営業成績が良好な時には支給することができます。取締役については、それぞれの成
果・責任の実態を勘案しその金額を設定します。
「退職慰労金」については、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定し、取締役(監
査等委員を除く)の退職慰労金は取締役会において決議し、取締役(監査等委員)の退職慰労金は監査等委員会
において決議し、決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
60,001 47,592 12,409 10
(監査等委員及び社外取締役 ― ―
を除く。)
取締役(監査等委員)
8,550 7,950 600 2
― ―
(社外取締役を除く。)
10,869 10,350 519 ▶
社外役員 ― ―
(注)1 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成
長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながる他、円滑な資金調達に寄与するなど、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証
を行ってまいります。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、
取締役会にて経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を
精査して賛否の判断を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 6 207,293
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 955
非上場株式以外の株式 持ち株会による取得
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の大株主であり、資金調達及び経営管
264,080 264,080
㈱三菱UFJFG
理の円滑化を目的として保有しておりま 有
145,244 184,063
す。
当社の大株主であり、資金調達及び経営管
12,969 12,969
㈱りそなHD
理の円滑化を目的として保有しておりま 有
6,221 7,288
す。
当社の大株主であり、IR活動の強化及び資
22,553 22,553
㈱岡三証券G
金調達の円滑化を目的として保有しており 有
9,269 14,343
ます。
1,800 1,800
営業取引の維持・強化を目的とした保有し
日本電気㈱
無
6,741 5,383 ております。
6,039 5,773
営業取引の維持・強化を目的とした保有し
㈱日立製作所 無
21,653 22,252 ております。
18,785 18,785
営業取引の維持・強化を目的とした保有し
日清紡HD㈱
無
18,165 26,881 ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するととも
に、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組
んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,975,941 1,984,768
現金及び預金
※4 2,069,959 ※4 1,865,391
受取手形及び売掛金
※4 502,295 ※4 721,474
電子記録債権
397,857 461,063
商品及び製品
356,729 395,937
仕掛品
801,555 697,271
原材料及び貯蔵品
242,192 306,806
その他
△ 7,022 △ 6,668
貸倒引当金
6,339,509 6,426,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,619,258 2,688,842
建物及び構築物
△ 1,250,096 △ 1,340,935
減価償却累計額
※2 1,369,161 ※2 1,347,907
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,887,796 4,945,169
△ 3,704,920 △ 4,036,013
減価償却累計額
1,182,876 909,155
機械装置及び運搬具(純額)
※1 、 ※2 1,715,871 ※1 、 ※2 1,715,871
土地
487,767 541,236
リース資産
△ 186,413 △ 219,505
減価償却累計額
301,354 321,730
リース資産(純額)
289,048 366,962
建設仮勘定
2,821,789 2,882,640
その他
△ 2,741,369 △ 2,808,584
減価償却累計額
80,420 74,055
その他(純額)
4,938,731 4,735,682
有形固定資産合計
無形固定資産 19,129 14,066
投資その他の資産
※2 268,572 ※2 242,494
投資有価証券
130,335 116,554
保険積立金
476,246 410,336
繰延税金資産
184,682 156,304
その他
1,059,837 925,689
投資その他の資産合計
6,017,698 5,675,439
固定資産合計
資産合計 12,357,208 12,101,484
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 941,172 ※4 702,590
支払手形及び買掛金
※4 637,339 ※4 522,578
電子記録債務
※2 、 ※5 1,502,545 ※2 、 ※5 1,417,130
短期借入金
※2 712,725 ※2 784,263
1年内返済予定の長期借入金
71,868 66,118
リース債務
45,238 165,746
未払法人税等
131,175 155,219
賞与引当金
8,000 8,000
製品補償損失引当金
※4 561,293 ※4 679,682
その他
4,611,358 4,501,330
流動負債合計
固定負債
※2 1,993,630 ※2 1,696,130
長期借入金
リース債務 226,339 239,732
役員退職慰労引当金 46,014 27,070
1,209,163 1,179,783
退職給付に係る負債
72,275
繰延税金負債 -
※1 314,794 ※1 314,794
再評価に係る繰延税金負債
88,848 76,477
その他
3,951,065 3,533,989
固定負債合計
8,562,424 8,035,320
負債合計
純資産の部
株主資本
1,277,000 1,277,000
資本金
1,868,468 2,189,118
利益剰余金
△ 24,464 △ 46,589
自己株式
3,121,003 3,419,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,403 42,548
その他有価証券評価差額金
※1 734,519 ※1 734,519
土地再評価差額金
△ 67,039 △ 71,868
為替換算調整勘定
△ 76,102 △ 58,563
退職給付に係る調整累計額
673,780 646,635
その他の包括利益累計額合計
3,794,784 4,066,164
純資産合計
12,357,208 12,101,484
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,239,675 10,237,662
売上高
※1 、 ※3 8,364,844 ※1 、 ※3 8,340,281
売上原価
1,874,830 1,897,380
売上総利益
※2 、 ※3 1,501,445 ※2 、 ※3 1,479,610
販売費及び一般管理費
373,385 417,770
営業利益
営業外収益
2,633 2,572
受取利息
8,283 7,841
受取配当金
61,041
為替差益 -
47,792 178,967
補助金収入
345
貸倒引当金戻入額 -
47,838 49,029
雑収入
106,547 299,798
営業外収益合計
営業外費用
33,304 28,778
支払利息
3,393
為替差損 -
17,064
たな卸資産廃棄損 -
28,153
和解費用 -
※4 12,995
環境対策費用 -
16,496
製品補償損失 -
67,311
操業準備費用 -
33,638 14,042
雑損失
154,711 100,466
営業外費用合計
325,221 617,101
経常利益
特別利益
※5 1,168 ※5 3,044
固定資産売却益
30,995 5
投資有価証券売却益
137,707
-
助成金収入
169,870 3,049
特別利益合計
特別損失
※6 10,748 ※6 4,523
固定資産除売却損
82
投資有価証券売却損 -
※7 1,250
減損損失 -
48,919
退職給付制度移行損 -
※8 82,071 ※8 64,708
事業構造改善費用
142,988 69,314
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 352,103 550,837
法人税、住民税及び事業税 58,705 180,226
44,038 2,961
法人税等調整額
102,743 183,187
法人税等合計
249,359 367,649
当期純利益
249,359 367,649
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
249,359 367,649
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,930 △ 39,854
その他有価証券評価差額金
△ 6,599 △ 4,829
為替換算調整勘定
41,168 17,539
退職給付に係る調整額
※ 22,639 ※ △ 27,144
その他の包括利益合計
271,998 340,504
包括利益
(内訳)
271,998 340,504
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,277,000 1,666,124 △ 22,876 2,920,248
当期首残高
当期変動額
△ 47,016 △ 47,016
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
249,359 249,359
る当期純利益
△ 1,587 △ 1,587
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
202,343 △ 1,587 200,755
当期変動額合計 -
1,277,000 1,868,468 △ 24,464 3,121,003
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
94,333 734,519 △ 60,440 △ 117,271 651,141 3,571,389
当期首残高
当期変動額
△ 47,016
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
249,359
る当期純利益
△ 1,587
自己株式の取得
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
△ 11,930 △ 6,599 41,168 22,639 22,639
の当期変動額(純 -
額)
△ 11,930 △ 6,599 41,168 22,639 223,394
当期変動額合計 -
82,403 734,519 △ 67,039 △ 76,102 673,780 3,794,784
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,277,000 1,868,468 △ 24,464 3,121,003
当期首残高
当期変動額
△ 46,999 △ 46,999
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
367,649 367,649
る当期純利益
△ 22,126 △ 22,126
自己株式の取得
1 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
320,650 △ 22,125 298,525
当期変動額合計 -
1,277,000 2,189,118 △ 46,589 3,419,529
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
82,403 734,519 △ 67,039 △ 76,102 673,780 3,794,784
当期首残高
当期変動額
△ 46,999
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
367,649
る当期純利益
△ 22,126
自己株式の取得
1
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 39,854 △ 4,829 17,539 △ 27,144 △ 27,144
の当期変動額(純 -
額)
△ 39,854 △ 4,829 17,539 △ 27,144 271,380
当期変動額合計 -
42,548 734,519 △ 71,868 △ 58,563 646,635 4,066,164
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,103 550,837
税金等調整前当期純利益
496,679 790,601
減価償却費
1,250
減損損失 -
276 △ 345
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,827 24,150
賞与引当金の増減額(△は減少)
4,256 △ 18,943
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 419 7,043
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 146,339
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) -
△ 10,916 △ 10,414
受取利息及び受取配当金
33,304 28,778
支払利息
△ 137,707
助成金収入 -
△ 47,792 △ 178,967
補助金収入
△ 1,168 △ 3,044
有形固定資産売却損益(△は益)
△ 30,995 76
投資有価証券売却損益(△は益)
10,748 4,523
有形固定資産除却損
82,071 64,708
事業構造改善費用
△ 302,494 △ 27,894
売上債権の増減額(△は増加)
△ 56,233 △ 7,028
たな卸資産の増減額(△は増加)
36,941 △ 325,656
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 57,357 111,504
その他
228,034 1,009,931
小計
利息及び配当金の受取額 10,916 10,414
△ 33,573 △ 28,586
利息の支払額
249,740
助成金の受取額 -
47,792 29,767
補助金の受取額
△ 59,717 △ 56,987
法人税等の支払額
443,192 964,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,496 △ 76,496
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 100,496 76,496
△ 1,192,107 △ 685,972
有形固定資産の取得による支出
△ 6,800
有形固定資産の除却による支出 -
7,676 45,476
有形固定資産の売却による収入
△ 1,021 △ 33,668
投資有価証券の取得による支出
49,299 2,816
投資有価証券の売却による収入
△ 3,925 31,932
その他
△ 1,146,878 △ 639,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
78,115 △ 82,984
短期借入金の純増減額(△は減少)
618,177 451,600
長期借入れによる収入
△ 514,626 △ 677,561
長期借入金の返済による支出
△ 1,587 △ 22,125
自己株式の取得による支出
△ 48,183 △ 47,183
配当金の支払額
101,457
セール・アンド・リースバックによる収入 -
△ 68,075 △ 47,242
リース債務の返済による支出
63,818 △ 324,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,398 5,892
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 651,265 6,975
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,558,710 1,907,445
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,907,445 ※1 1,914,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の
決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
b 原材料
移動平均法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附設備を除く)及び2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 5~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
②社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率により計上しております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金利息
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断し
た場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,236千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」476,246千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正)
に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価
のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。
②再評価を行った年月日
2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△454,545 千円 △451,865 千円
時価と再評価後の帳簿価額の差額
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 398,870 千円 637,052 千円
土地 1,328,862 千円 1,328,862 千円
投資有価証券 163,863 千円 163,865 千円
合計 1,891,596 千円 2,129,780 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 896,373 千円 900,000 千円
一年内返済の長期借入金 559,736 千円 614,495 千円
長期借入金 1,598,793 千円 1,358,587 千円
合計 3,054,902 千円 2,873,082 千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
16,070
受取手形割引高 千円 - 千円
16,100 16,639
電子記録債権割引高 千円 千円
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高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,975千円 9,627千円
電子記録債権 43,186千円 43,020千円
支払手形 954千円 1,242千円
電子記録債務 32,885千円 25,339千円
その他(流動負債) 3,006千円 1,044千円
※5 当座貸越契約
当社及び連結子会社(会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行
うために、6金融機関と当座貸越契約、1金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額、
1,824,000 千円 1,924,000 千円
特別当座貸越極度額
借入実行残高 1,249,408 千円 1,357,130 千円
差引額 574,591 千円 566,869 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
61,996 83,210
千円 千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
120,549 121,774
荷造運賃 千円 千円
131,174 120,400
支払手数料 千円 千円
633,715 596,590
給料手当及び賞与 千円 千円
96,948 106,850
役員報酬 千円 千円
95,701 93,916
法定福利費 千円 千円
36,824 38,510
賞与引当金繰入額 千円 千円
59,052 47,077
退職給付費用 千円 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,086 千円 15,351 千円
16,393 12,593
減価償却費 千円 千円
276
貸倒引当金繰入額 千円 - 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
421,528 433,312
研究開発費 千円 千円
※4 環境対策費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
環境対策費用は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に係る費用であります。
※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 740 千円 3,044 千円
その他 427 千円 - 千円
計
1,168 千円 3,044 千円
※6 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 9,997 千円 122 千円
機械装置及び運搬具 324 千円 4,367 千円
その他 426 千円 34 千円
計
10,748 千円 4,523 千円
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※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
静岡県熱海市 遊休資産 土地 1,250千円
当社グループは、事業用資産においては事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当該遊休資産については明確な使用見込がなく、売却見込がないと判断したため正
味売却価格は零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の連結子会社である東高志(香港)有限公司の番禺工場(中国広州市)を2017年8月に閉鎖し、広州東高志
電子有限公司(中国広州市)に統合いたしました。これに伴い、従業員に対する経済補償金、たな卸資産処分損が
発生したことに加え、休業期間に発生した賃借料等の諸経費をその他として特別損失に計上しております。
経済補償金 12,939 千円
たな卸資産処分損 23,098 千円
その他 46,033 千円
計 82,071 千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の連結子会社である煙台科思摩思電機有限公司における面状発熱体製造部門を日本国内生産に移管いたしま
した。これに伴い、従業員に対する経済補償金等を特別損失に計上しております。また、一部、東高志(香港)有
限公司の清算に係る費用を計上しております。
経済補償金 17,612 千円
たな卸資産処分損 17,536 千円
固定資産除売却損 11,831 千円
その他 17,728 千円
計 64,708 千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額
当期発生額 20,385 千円 △57,012 千円
△30,995 千円 76 千円
組替調整額
税効果調整前
△10,609 千円 △56,935 千円
△1,320 千円 17,080 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,930 千円 △39,854 千円
為替換算調整勘定
△6,599 千円 △4,829 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △6,599 千円 △4,829 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 34,276 千円 25,056 千円
24,535 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
58,812 千円 25,056 千円
△17,643 千円 △7,516 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 41,168 千円 17,539 千円
その他包括利益合計 22,639 千円 △27,144 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,812,500 - - 15,812,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,449 5,703 - 146,152
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,703株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 47,016 3.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 46,999 3.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,812,500 - 14,231,250 1,581,250
(注)当社は2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 146,152 17,684 132,830 31,006
(注)1 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2 当期増加自己株式数 17,684株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 1,436株、株
式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 448株、自己株式の取得による増加 15,800株によ
るものであります。
3 当期減少自己株式数 132,830株は、株式併合を行ったことによる減少 132,822株、株式併合に伴う割
当端数株式の売渡しによる減少 8株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 46,999 3.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年6
月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記
載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 62,009 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,975,941 千円 1,984,768 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△68,496 千円 △70,348 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,907,445 千円 1,914,420 千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引による
30,681千円 101,457千円
資産・負債の増加額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引に係る注記
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、建物及び建築物に係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備及び試験設備であります。
・無形固定資産 主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運
転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債
発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、1年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当
該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッ
ティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内
で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リス
クは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契
約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議ま
たは定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件
等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,975,941 1,975,941 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,069,959
(3) 電子記録債権 502,295
△7,022
貸倒引当金
2,565,232 2,565,232 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券
268,572 268,572 -
資産計 4,809,746 4,809,746 -
(5) 支払手形及び買掛金
941,172
(6) 電子記録債務 637,339
1,578,511 1,578,511 -
(7) 短期借入金
1,502,545 1,502,545 -
(8) 長期借入金
2,706,356 2,690,034 △16,321
(9) リース債務
298,207 286,315 △11,892
負債計 6,085,621 6,057,407 △28,214
(10) デリバティブ取引
- - -
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,984,768 1,984,768 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,865,391
(3) 電子記録債権
721,474
△6,668
貸倒引当金
2,580,197 2,580,197 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券
242,494 242,494 -
資産計 4,807,461 4,807,461 -
(5) 支払手形及び買掛金
702,590
(6) 電子記録債務 522,578
1,225,169 1,225,169 -
(7) 短期借入金
1,417,130 1,417,130 -
(8) 長期借入金
2,480,394 2,469,834 △10,559
(9) リース債務 305,851 294,239 △11,611
負債計 5,428,545 5,406,374 △22,170
(10) デリバティブ取引
- - -
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
該当事項はありません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,975,941 - - -
受取手形及び売掛金 2,069,959 - - -
電子記録債権 502,295 - - -
合計 4,548,196 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,984,768 - - -
受取手形及び売掛金 1,865,391 - - -
電子記録債権 721,474 - - -
合計 4,571,634 - - -
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,502,545 - - - - -
長期借入金 712,725 685,263 541,351 341,640 125,918 299,457
リース債務 71,868 51,964 45,129 41,254 40,521 47,471
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,417,130 - - - - -
長期借入金 784,263 636,772 475,095 221,510 145,580 217,173
リース債務 66,118 59,385 55,786 51,694 35,476 37,389
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 267,923 151,734 116,188
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 649 658 △9
取得原価を超えないもの
合計 268,572 152,393 116,179
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 49,299 30,995 ―
合計 49,299 30,995 ―
3 減損処理を行った有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取
得原価より50%以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価
の30%以上50%未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 230,105 169,378 60,727
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 12,389 13,872 △1,483
取得原価を超えないもの
合計 242,494 183,250 59,243
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,810 5 82
合計 2,810 82 82
3 減損処理を行った有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取
得原価より50%以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価
の30%以上50%未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設け
ております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中
退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年
金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職
等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,184,864 千円 1,086,988 千円
勤務費用 57,573 千円 51,624 千円
利息費用 732 千円 496 千円
数理計算上の差異の発生額 △29,879 千円 △14,151 千円
退職給付の支払額 △126,301 千円 △58,342 千円
退職給付債務の期末残高 1,086,988 千円 1,066,616 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の期首残高 269,473 千円 258,711 千円
期待運用収益 - 千円 - 千円
数理計算上の差異の発生額 4,397 千円 △4,610 千円
事業主からの拠出額 9,700 千円 8,985 千円
退職給付の支払額 △24,858 千円 △22,326 千円
年金資産の期末残高 258,711 千円 240,759 千円
(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 396,467 千円 378,448 千円
年金資産 △258,711 千円 △240,759 千円
137,755 千円 137,689 千円
非積立型制度の退職給付債務 690,521 千円 688,167 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 828,277 千円 825,856 千円
退職給付に係る負債 828,277 千円 825,856 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 828,277 千円 825,856 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
勤務費用 57,573 千円 51,624 千円
利息費用 732 千円 496 千円
数理計算上の差異の費用処理額 24,535 千円 15,514 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,842 千円 67,636 千円
(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
数理計算上の差異 58,812 千円 25,056 千円
合計 58,812 千円 25,056 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 108,718 千円 83,661 千円
合計 108,718 千円 83,661 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権 88.1 % 88.4 %
株式 11.9 % 11.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.06 % 0.00 %
長期期待運用収益 0.00 % 0.00 %
主に 3.40 主に 3.38
予想昇給率 % %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 227,210 千円 380,885 千円
退職給付費用 14,700 千円 16,984 千円
退職給付制度移行に係る債務の増加 174,713 千円 - 千円
退職給付の支払額 △35,738 千円 △43,943 千円
退職給付に係る負債の期末残高 380,885 千円 353,927 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 380,885 千円 353,927 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,885 千円 353,927 千円
退職給付に係る負債 380,885 千円 353,927 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,885 千円 353,927 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,700千円 当連結会計年度 16,984千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 43,396千
円 、当連結会計年度 43,980千円 でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 127,909 千円 69,879 千円
合併差益 15,017 千円 15,017 千円
賞与引当金 38,256 千円 44,651 千円
退職給付に係る負債 340,118 千円 342,430 千円
役員退職慰労引当金 13,804 千円 8,121 千円
減損損失 2,408 千円 3,861 千円
たな卸資産未実現利益 8,835 千円 7,204 千円
減価償却超過額 3,533 千円 74,213 千円
たな卸資産評価減 21,243 千円 26,448 千円
その他 46,092 千円 49,266 千円
繰延税金資産小計 617,219 千円 641,094 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 千円 △12,435 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 千円 △35,710 千円
評価性引当額小計 (注) △32,023 千円 △48,145 千円
繰延税金資産合計 585,195 千円 592,948 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △33,776 千円 △16,695 千円
未収入金 △39,799 千円 △34,328 千円
固定資産圧縮積立金 △107,648 千円 △106,588 千円
外国子会社の留保利益の税金負担額 - 千円 △25,000 千円
繰延税金負債合計 △181,224 千円 △182,612 千円
繰延税金資産(負債)の純額 403,970 千円 410,336 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金額(a) 1,908 - 13,752 239 10,287 43,690 69,879千円
評価性引当額 △1,908 - - △239 △10,287 - △12,435千円
繰延税金資産 - - 13,752 - - 43,690 (b)57,443千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,443千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は2016年3月期における当社の税務上の繰越欠損金29,343千円、2016年3月
期~2017年3月期における連結子会社白河コスモス電機株式会社の税務上の繰越欠損金14,347千円、及び
2017年3月期における連結子会社広州東高志電子有限公司の税務上の繰越欠損金13,752千円について計上し
たものであり、それぞれの将来の課税見込みより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しており
ません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 - 30.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.1 %
住民税均等割等 - 1.6 %
評価性引当額の増減 - 2.9 %
在外子会社との税率差異 - △3.8 %
外国子会社の留保利益の税負担 - 4.5 %
外国子会社配当源泉税 - 1.3 %
税額控除 - △5.2 %
未実現利益消去 - 0.5 %
その他 - 1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 33.3 %
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を
展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の
状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒーター
及び車載用フィルムヒーター
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
車載用電装
表計上額
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計
部品
売上高
3,894,331 5,968,914 9,863,246 376,429 10,239,675 10,239,675
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
3,894,331 5,968,914 9,863,246 376,429 10,239,675 10,239,675
計 -
563,068 326,207 889,275 99,052 988,327 △ 614,942 373,385
セグメント利益
その他の項目
132,046 361,298 493,345 3,334 496,679 496,679
減価償却費 -
有形固定資産及び
134,659 1,088,118 1,222,778 1,581 1,224,359 1,224,359
-
無形固定資産の増加額
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 614,942千円 であります。 全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用し
ていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
車載用電装
表計上額
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計
部品
売上高
4,108,849 5,832,980 9,941,830 295,831 10,237,662 10,237,662
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
4,108,849 5,832,980 9,941,830 295,831 10,237,662 10,237,662
計 -
セグメント利益 572,649 347,679 920,328 59,789 980,118 △ 562,348 417,770
その他の項目
177,449 603,216 780,666 9,935 790,601 790,601
減価償却費 -
有形固定資産及び
145,453 572,157 717,611 13,731 731,343 - 731,343
無形固定資産の増加額
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 562,348千円 であります。 全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用し
ていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 合計
7,174,078 2,537,575 528,021 10,239,675
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する国又は地域
(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他
(2) アメリカ・・・・・ 北米他
(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないた
め、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
東亜電気工業㈱ 2,656,962 車載用電装部品
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 合計
7,273,463 2,527,580 436,617 10,237,662
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する国又は地域
(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他
(2) アメリカ・・・・・ 北米他
(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないた
め、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
東亜電気工業㈱ 2,398,747 車載用電装部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は1,250千円であります。詳細につきましては、注記事項
「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,422.25 円 2,622.92 円
1株当たり当期純利益 159.14 円 234.89 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利
益」を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,794,784 4,066,164
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,794,784 4,066,164
普通株式の発行済株式数(千株) 1,581 1,581
普通株式の自己株式数(千株) 14 31
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,566 1,550
(千株)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 249,359 367,649
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 249,359 367,649
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,566 1,565
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,502,545 1,417,130 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 712,725 784,263 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 71,868 66,118 - ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
1,993,630 1,696,130 0.7
のを除く。)
2027年2月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
226,339 239,732 -
のを除く。)
2026年12月
その他有利子負債 - - - ―
合計 4,507,110 4,203,376 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しておりま
す。
3 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 636,772 475,095 221,510 145,580
リース債務 59,385 55,786 51,694 35,476
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 2,497,045 5,221,975 7,886,269 10,237,662
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) 119,632 308,464 388,737 550,837
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 82,320 168,376 253,171 367,649
期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 52.55 107.48 161.62 234.89
金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額 (円) 52.55 54.93 54.14 73.28
(注)当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
830,822 883,110
現金及び預金
※4 58,794 ※4 75,216
受取手形
※5 1,580,917 ※5 1,386,620
売掛金
※4 502,295 ※4 721,474
電子記録債権
305,449 354,446
商品及び製品
203,413 218,576
仕掛品
531,414 485,012
原材料及び貯蔵品
240,968 134,610
関係会社短期貸付金
※5 380,776 ※5 335,054
その他
△ 2,691 △ 2,568
貸倒引当金
4,632,163 4,591,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 294,190 ※1 286,719
建物
9,257 8,516
構築物
230,640 189,676
機械装置及び運搬具
51,790 41,285
工具、器具及び備品
※1 1,155,500 ※1 1,155,500
土地
210,015 214,492
リース資産
186,827 157,837
建設仮勘定
2,138,222 2,054,027
有形固定資産合計
10,159 8,921
無形固定資産
投資その他の資産
※1 260,213 ※1 238,160
投資有価証券
229,864 217,105
関係会社株式
549,420 524,420
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 159,352 129,006
301,120 292,797
繰延税金資産
153,205 141,942
その他
△ 176 △ 129
貸倒引当金
1,653,000 1,543,304
投資その他の資産合計
3,801,382 3,606,253
固定資産合計
8,433,545 8,197,807
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 176,958 ※4 130,000
支払手形
※5 784,303 ※5 591,254
買掛金
※4 637,339 ※4 536,086
電子記録債務
※1 、 ※6 800,000 ※1 、 ※6 900,000
短期借入金
※1 373,236 ※1 443,652
1年内返済予定の長期借入金
※5 400,360 ※5 433,325
未払費用
13,000 47,000
未払法人税等
109,000 109,000
関係会社預り金
53,189 58,127
賞与引当金
※4 、 ※5 243,643 ※4 、 ※5 161,510
その他
3,591,030 3,409,957
流動負債合計
固定負債
※1 778,477 ※1 660,598
長期借入金
退職給付引当金 719,559 742,194
46,014 26,227
役員退職慰労引当金
314,794 314,794
再評価に係る繰延税金負債
247,125 226,497
その他
2,105,969 1,970,311
固定負債合計
5,697,000 5,380,269
負債合計
純資産の部
株主資本
1,277,000 1,277,000
資本金
資本剰余金
3 3
その他資本剰余金
3 3
資本剰余金合計
利益剰余金
73,362 78,062
利益準備金
その他利益剰余金
460,000 460,000
別途積立金
135,541 270,996
繰越利益剰余金
668,903 809,059
利益剰余金合計
△ 24,464 △ 46,589
自己株式
1,921,442 2,039,473
株主資本合計
評価・換算差額等
80,582 43,545
その他有価証券評価差額金
734,519 734,519
土地再評価差額金
815,101 778,064
評価・換算差額等合計
2,736,544 2,817,537
純資産合計
8,433,545 8,197,807
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 9,639,467 ※1 9,788,449
売上高
※1 8,470,892 ※1 8,549,678
売上原価
1,168,575 1,238,771
売上総利益
※1 、 ※2 1,116,696 ※1 、 ※2 1,068,594
販売費及び一般管理費
51,879 170,176
営業利益
営業外収益
※1 5,197 ※1 4,683
受取利息
※1 8,030 ※1 81,445
受取配当金
63,376
為替差益 -
34,770 16,650
経営指導料
※1 20,500 ※1 35,748
設備賃貸料
26,880
補助金収入 -
24,017 11,640
雑収入
92,514 240,426
営業外収益合計
営業外費用
14,804 14,642
支払利息
16,944 15,832
設備賃貸費用
44,576
為替差損 -
17,064
たな卸資産廃棄損 -
18,783
和解費用 -
※3 12,995
環境対策費用 -
16,496
製品補償損失 -
17,160 8,051
雑損失
110,550 86,801
営業外費用合計
33,843 323,802
経常利益
特別利益
※4 728
固定資産売却益 -
30,995 5
投資有価証券売却益
31,724 5
特別利益合計
特別損失
※5 7,206 ※5 295
固定資産除売却損
1,250
減損損失 -
82
投資有価証券売却損 -
12,758
関係会社株式評価損 -
25,000
関係会社出資金評価損 -
※6 25,913
-
事業構造改善費用
8,456 64,050
特別損失合計
57,110 259,757
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,387 48,406
7,800 24,196
法人税等調整額
21,188 72,602
法人税等合計
35,921 187,154
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
1,277,000 3 3 68,661 460,000 151,336 679,997
当期首残高
当期変動額
4,701 △ 51,717 △ 47,016
剰余金の配当
35,921 35,921
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 4,701 - △ 15,795 △ 11,094
1,277,000 3 3 73,362 460,000 135,541 668,903
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
△ 22,876 1,934,124 91,300 734,519 825,819 2,759,944
当期首残高
当期変動額
△ 47,016 △ 47,016
剰余金の配当
35,921 35,921
当期純利益
△ 1,587 △ 1,587 △ 1,587
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
△ 10,718 △ 10,718 △ 10,718
の当期変動額(純
額)
△ 1,587 △ 12,682 △ 10,718 △ 10,718 △ 23,400
当期変動額合計 -
△ 24,464 1,921,442 80,582 734,519 815,101 2,736,544
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
1,277,000 3 3 73,362 460,000 135,541 668,903
当期首残高
当期変動額
4,699 △ 51,698 △ 46,999
剰余金の配当
187,154 187,154
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
4,699 135,455 140,155
当期変動額合計 - - - -
1,277,000 3 3 78,062 460,000 270,996 809,059
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
△ 24,464 1,921,442 80,582 734,519 815,101 2,736,544
当期首残高
当期変動額
△ 46,999 △ 46,999
剰余金の配当
187,154 187,154
当期純利益
△ 22,126 △ 22,126 △ 22,126
自己株式の取得
1 1 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 37,037 △ 37,037 △ 37,037
の当期変動額(純
額)
△ 22,125 118,030 △ 37,037 △ 37,037 80,992
当期変動額合計 -
△ 46,589 2,039,473 43,545 734,519 778,064 2,817,537
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
② 原材料
移動平均法
(3) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しており
ます。
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4 その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、償却期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) ヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金利息
c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断し
た場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,614千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」301,120千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 279,876 千円 269,199 千円
土地 1,141,320 千円 1,141,320 千円
投資有価証券 156,153 千円 160,085 千円
計 1,577,350 千円 1,570,605 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 550,000 千円 650,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 271,188 千円 320,904 千円
長期借入金 595,667 千円 507,256 千円
計 1,416,855 千円 1,478,160 千円
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2 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
白河コスモス電機(株) 229,370 千円 194,540 千円
会津コスモス電機(株) 1,738,047 千円 1,594,922 千円
煙台科思摩思電機有限公司 10,729 千円 - 千円
広州東高志有限公司 120,483 千円 17,540 千円
計 2,098,630 千円 1,807,002 千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
16,070
受取手形割引高 千円 - 千円
16,100 16,639
電子記録債権割引高 千円 千円
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高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,975千円 5,099千円
電子記録債権 43,186千円 43,020千円
支払手形 954千円 1,242千円
電子記録債務 32,885千円 25,339千円
その他(流動負債) 3,006千円 1,044千円
※5 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 374,987 千円 387,681 千円
短期金銭債務 414,088 千円 498,781 千円
※6 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、5金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 800,000 千円 900,000 千円
差引額 200,000 千円 100,000 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(売上高) 1,702,878 千円 1,895,495 千円
営業取引(仕入高) 1,220,219 千円 1,037,445 千円
営業取引(外注加工費) 2,645,477 千円 3,517,310 千円
その他の営業取引(支出分) 31,990 千円 29,168 千円
営業取引以外の取引高(収入分) 50,302 千円 46,902 千円
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※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
89,761 89,699
荷造運賃 千円 千円
108,022 99,068
支払手数料 千円 千円
490,985 444,483
給料手当及び賞与 千円 千円
54,777 65,892
役員報酬 千円 千円
83,436 77,683
法定福利費 千円 千円
31,268 31,232
賞与引当金繰入額 千円 千円
56,472 44,898
退職給付費用 千円 千円
11,816 14,508
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
9,080 6,265
減価償却費 千円 千円
184 △ 170
貸倒引当金繰入額 千円 千円
おおよその割合
販売費 45 % 47 %
一般管理費 55 % 53 %
※3 環境対策費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
環境対策費用は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に係る費用であります。
※4 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 703 千円 - 千円
その他 25 千円 - 千円
計
728 千円 - 千円
※5 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 6,970 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 227 千円 278 千円
工具器具及び備品 8 千円 17 千円
計
7,206 千円 295 千円
※6 事業構造改善費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の連結子会社である煙台科思摩思電機有限公司における面状発熱体製造部門を日本国内に移管したこと
に伴う、たな卸資産処分費用等を特別損失に計上しております。また、一部、東高志(香港)有限公司の清算
に係る費用を計上しております。
たな卸資産処分損 14,198 千円
その他 11,715 千円
計 25,913 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 229,864 217,105
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 67,991 千円 29,343 千円
合併差益 15,017 千円 15,017 千円
賞与引当金 15,956 千円 17,438 千円
退職給付引当金 215,867 千円 222,658 千円
役員退職慰労引当金 13,804 千円 7,868 千円
関係会社株式評価損 73,320 千円 77,147 千円
関係会社出資金評価損 - 千円 7,500 千円
減損損失 3,486 千円 3,861 千円
たな卸資産評価減 15,081 千円 18,179 千円
その他 11,668 千円 20,924 千円
繰延税金資産小計 432,193 千円 419,938 千円
評価性引当額 △96,015 千円 △110,018 千円
繰延税金資産合計 336,177 千円 309,920 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △32,996 千円 △17,123 千円
未収入金 △2,061 千円 - 千円
繰延税金負債合計 △35,057 千円 △17,123 千円
繰延税金資産の純額 301,120 千円 292,797 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.0 % 30.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 % △8.3 %
住民税均等割等 13.7 % 3.0 %
評価性引当額の増減
△7.8 % 5.4 %
税額控除 △3.1 % △3.6 %
その他 1.3 % 1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1 % 27.9 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 294,190 9,870 - 17,341 286,719 885,667
構築物 9,257 - - 740 8,516 93,984
機械装置及び運搬具
230,640 184,038 162,413 62,589 189,676 3,134,455
工具、器具及び備品 51,790 56,238 6,661 60,081 41,285 2,737,874
1,155,500 1,155,500
土地 - - - -
[ 1,049,313 ] [ 1,049,313 ]
リース資産 210,015 53,662 4,646 44,538 214,492 129,571
建設仮勘定 186,827 304,391 333,382 - 157,837 -
計 2,138,222 608,201 507,104 185,291 2,054,027 6,981,553
無形固定資産 10,159 1,700 - 2,937 8,921 -
(注)1 当期増加の主なもの
建物 本社 振動試験室 9,870 千円
機械装置及び運搬具 本社 振動試験機 22,976 千円
広州 ケース組立機 6,296 千円
本社 プレス装置 5,240 千円
工具、器具及び備品 本社 分析計測機器 6,700 千円
会津 金型 8,500 千円
社外 金型 5,800 千円
2 当期減少の主なもの
機械装置及び運搬具 広州 本体組立機 45,232 千円
白河 本体組立機 33,000 千円
広州 グリス塗布機 27,534 千円
白河 検査機 14,350 千円
広州 端子搭載機 11,204 千円
広州 ロータ組立機 9,794 千円
広州 検査機 7,700 千円
社外 抜型裁断機 5,760 千円
3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,867 2,697 2,867 2,697
賞与引当金 53,189 58,127 53,189 58,127
役員退職慰労引当金 46,014 14,508 34,295 26,227
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載
公告掲載方法
URLは次のとおり。
http://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/koukoku/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来な
い。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業
年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登
録株式質権者とすることができる。
3 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっ
ております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第61期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第62期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第62期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
第62期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中
藍 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 関端京夫 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京コスモス電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中
藍 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 関端京夫 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京コスモス電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コ
スモス電機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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