エア・ウォーター株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第19期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号
(2019年6月26日から本店所在地 札幌市中央区北三条西一丁目2番
地 が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 660,541 660,622 670,536 753,559 801,493
経常利益 (百万円) 38,159 35,075 41,251 44,691 46,977
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,702 20,139 22,337 25,173 26,468
当期純利益
包括利益 (百万円) 29,745 16,201 29,622 27,711 23,070
純資産額 (百万円) 240,154 256,179 280,750 294,644 308,698
総資産額 (百万円) 547,642 575,832 629,115 693,101 783,047
1株当たり純資産額 (円) 1,155.80 1,196.92 1,312.55 1,422.60 1,487.58
1株当たり
(円) 105.75 102.73 114.53 128.95 135.34
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 105.51 102.49 114.30 128.72 135.09
当期純利益
自己資本比率 (%) 41.3 40.8 40.7 40.1 37.2
自己資本利益率 (%) 9.6 8.7 9.1 9.4 9.3
株価収益率 (倍) 20.3 16.2 17.9 16.1 11.9
営業活動による
(百万円) 51,071 43,512 58,873 47,764 56,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,483 △ 40,647 △ 44,357 △ 61,637 △ 88,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,940 △ 8,115 △ 8,553 4,489 40,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,763 23,595 30,412 22,433 31,470
の期末残高
10,147 11,334 12,580 14,265 15,757
従業員数 (名)
〔 3,110 〕 〔 4,748 〕 〔 6,337 〕 〔 5,877 〕 〔 6,346 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔外書〕は平均臨時雇用者数であります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 224,050 179,218 159,480 167,782 177,383
経常利益 (百万円) 13,266 13,664 16,110 15,452 15,786
当期純利益 (百万円) 9,950 9,553 19,479 11,855 12,928
資本金 (百万円) 32,263 32,263 32,263 32,263 32,263
発行済株式総数 (千株) 198,705 198,705 198,705 198,705 198,705
純資産額 (百万円) 147,537 147,354 163,373 168,400 170,764
総資産額 (百万円) 295,109 292,800 351,367 376,691 424,936
1株当たり純資産額 (円) 751.30 749.24 835.74 859.95 870.14
1株当たり配当額
28.00 28.00 34.00 38.00 40.00
(内1株当たり (円)
( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 50.83 48.73 99.88 60.73 66.10
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 50.71 48.62 99.67 60.62 65.98
当期純利益
自己資本比率 (%) 49.9 50.2 46.4 44.6 40.1
自己資本利益率 (%) 7.0 6.5 12.6 7.2 7.6
株価収益率 (倍) 42.3 34.2 20.5 34.2 24.3
配当性向 (%) 55.1 57.5 28.0 56.0 60.5
従業員数 (名) 794 847 1,024 1,007 856
株主総利回り
(%) 152.4 120.6 150.0 154.3 124.1
(比較指標: 配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,229 2,315 2,237 2,543 2,415
最低株価 (円) 1,375 1,475 1,398 1,890 1,530
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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2 【沿革】
酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円を
1929年9月
もって北海酸素株式会社を設立
1952年12月 溶解アセチレンの製造・販売を開始
1955年12月 LPガスの販売を開始
1966年8月 商号を「株式会社ほくさん」に変更
1967年4月 北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転
1967年5月 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設
1979年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1981年3月 冷凍食品の製造・販売を開始
大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」
1993年4月
に変更
1993年9月 北海道千歳市に窒素製造工場を建設
1995年12月 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設
1998年9月 タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け
共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会
2000年4月
社」に変更
2002年9月 住金ケミカル株式会社に資本参加
川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加
2003年10月
小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始
2004年4月
タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2006年2月
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォー
2006年4月
ター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置
2007年8月 エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年9月 株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加
2007年10月 長野県松本市に総合開発研究所を開設
2009年5月 相模ハム株式会社に資本参加
2010年4月 支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編
相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消
2012年3月
滅)を株式交換により完全子会社化
2012年9月 ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2015年6月 川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2015年9月 株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2016年2月 TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2016年9月 大山ハム株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2016年12月 川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2018年5月 川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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〔旧大同酸素株式会社の沿革〕
酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって
1933年3月
大同酸素株式会社を設立
1944年6月 大阪府堺市に堺工場を建設
1961年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1983年10月 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術
援助契約を締結
近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー
1991年4月
(現 持分法適用関連会社)を設立
1993年4月 株式会社ほくさんを存続会社として合併
〔旧共同酸素株式会社の沿革〕
酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の
1962年2月
所在地和歌山市)
和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡
1962年3月
県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設
1962年9月 酸素・窒素の製造販売を開始
鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に
1968年1月
開設
1991年7月 本店の所在地を大阪市中央区に変更
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年5月 大同ほくさん株式会社と業務提携
2000年4月 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
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3 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社130社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社
12社、持分法非適用の非連結子会社69社及び関連会社47社の合計264社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカ
ル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物
流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
セグメント名称 主要な会社
当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター
産業ガス関連事業 ㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラ
ントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱
ケミカル関連事業 当社、川崎化成工業㈱
当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱(注1)、㈱歯愛メディ
医療関連事業
カル
エネルギー関連事業 当社、北海道エア・ウォーター㈱
農業・食品関連事業 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱
物流関連事業 当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱
当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォー
その他の事業
ター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、K&Oエナジーグループ㈱
(注)1.西村器械㈱は、2019年5月1日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
川崎化成工業㈱
化学品、関連製品の製 当社製商品の販売、同社製商品の購入をして
川崎市幸区 6,282 100.00
造・販売 いる。役員の兼任2名(2名)
(注)3
防災関連機器、医療関
当社製商品の販売、当社工事の請負をしてい
エア・ウォーター防災㈱ 神戸市西区 1,708 連設備の設計・製作・ 100.00
る。役員の兼任2名(1名)
販売
75.69
塩、製塩副産物の製
㈱日本海水 東京都千代田区 1,319 同社製商品の購入をしている。
造・販売 (5.17)
川本産業㈱ 衛生材料、医療用品等
大阪市中央区 883 50.11 同社製商品の購入をしている。
(注)4 の製造・販売
炭酸ガス、ドライアイ 同社製商品の購入、当社製商品の販売をして
エア・ウォーター炭酸㈱ 東京都港区 480 100.00
スの製造・販売 いる。役員の兼任4名(2名)
当社製商品の販売、同社製商品の購入をして
マグネシウム等の化合
タテホ化学工業㈱ 兵庫県赤穂市 450 100.00 いる。当社所有の土地を賃借している。役員
物の製造・販売
の兼任1名
同社製商品の購入をしている。当社所有の工
エアゾール製品の製
エア・ウォーター・ゾル㈱ 東京都千代田区 400 100.00 場、倉庫及び事務所を賃借している。役員の
造・販売
兼任1名(1名)
当社製商品の販売をしている。当社所有の土
高圧ガス、LPガス、
関東エア・ウォーター㈱ 東京都港区 350 100.00 地及び事務所を賃借している。役員の兼任5
灯油、関連機器の販売
名(1名)
高圧ガス、LPガス、 当社製商品の販売をしている。役員の兼任3
中部エア・ウォーター㈱ 名古屋市緑区 350 100.00
灯油、関連機器の販売 名(3名)
当社の製商品の販売をしている。当社所有の
高圧ガス、関連機器の
近畿エア・ウォーター㈱ 大阪市中央区 350 100.00 土地、工場及び事務所を賃借している。役員
販売
の兼任6名(3名)
高圧ガス、関連機器の 当社製商品の販売をしている。役員の兼任2
九州エア・ウォーター㈱ 福岡市博多区 350 100.00
販売 名(2名)
飲料品の製造受託・製 同社製商品の購入をしている。当社所有の土
ゴールドパック㈱ 東京都品川区 303 100.00
造・販売 地及び工場を賃借している。役員の兼任1名
当社製商品の販売をしている。当社所有の土
北海道エア・ウォーター㈱ 高圧ガス、LPガス、
札幌市中央区 300 100.00 地及び事務所を賃借している。役員の兼任6
(注)3 灯油、関連機器の販売
名
当社工事の請負をしている。当社所有の土
エア・ウォーター・プラン 高圧ガス関連機器、設
堺市西区 300 100.00 地、工場及び事務所を賃借している。役員の
トエンジニアリング㈱ 備の設計・製作・施工
兼任1名(1名)
エア・ウォーター・マッハ 工業用ゴム製品及び樹 同社製品を購入している。当社所有の土地及
長野県松本市 299 100.00
㈱ 脂製品の製造・販売 び事務所を賃借している。
㈱九州屋 東京都八王子市 277 青果の販売 55.04 役員の兼任3名(2名)
食肉加工品、冷凍食品 同社製商品の購入をしている。当社所有の事
春雪さぶーる㈱ 札幌市白石区 250 87.16
類の製造・販売 務所を賃借している。役員の兼任1名
貨物自動車運送、自動 当社製商品の運送をしている。役員の兼任1
エア・ウォーター物流㈱ 札幌市豊平区 177 100.00
車運送取扱 名
エア・ウォーター・マテリ 情報電子材料、化成品 当社製商品の販売、同社商品の購入をしてい
東京都港区 150 100.00
アル㈱ の販売 る。役員の兼任1名
高圧ガス、LPガス、 当社製商品の販売をしている。役員の兼任2
東北エア・ウォーター㈱ 仙台市宮城野区 100 100.00
灯油、関連機器の販売 名(2名)
中・四国エア・ウォーター 高圧ガス、関連機器の 当社製商品の販売をしている。当社所有の事
広島市南区 100 100.00
㈱ 販売 務所を賃借している。役員の兼任4名(4名)
当社製商品の運送をしている。当社所有の土
東日本エア・ウォーター物 貨物自動車運送、自動
横浜市港北区 100 100.00 地及び事務所を賃借している。役員の兼任1
流㈱ 車運送取扱
名(1名)
食肉加工品の製造・販
大山ハム㈱ 鳥取県米子市 99 97.98 役員の兼任1名(1名)
売
医療機器の販売・メン 同社商品の購入、当社製商品の販売をしてい
西村器械㈱(注)5 京都市中京区 28 100.00
テナンス る。
その他 106社 ─ ─ ─ ─ ─
(持分法適用関連会社)
K&Oエナジーグループ㈱ 子会社等の経営管理
千葉県茂原市 8,000 16.92 同社製商品の購入をしている。
(注)4 (持株会社)
㈱歯愛メディカル 歯科診療用品全般の通
石川県白山市 10 40.00 当社製商品の販売をしている。
(注)4 信販売・卸売
その他 10社 ─ ─ ─ ─ ─
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(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。
3 川崎化成工業㈱及び北海道エア・ウォーター㈱は特定子会社に該当します。
4 川本産業㈱及びK&Oエナジーグループ㈱ 、㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。
5 西村器械㈱は、2019年5月1日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業ガス関連事業 2,575 ( 123 )
ケミカル関連事業 535 ( 35 )
医療関連事業 4,003 ( 964 )
エネルギー関連事業 873 ( 84 )
農業・食品関連事業 2,477 ( 3,625 )
物流関連事業 2,064 ( 1,125 )
その他の事業 3,006 ( 389 )
全社(共通) 224 ( 1 )
合計 15,757 ( 6,346 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。
2.産業ガス関連事業、農業・食品関連事業およびその他の事業において従業員数が増加した主な要因は、事
業買収投資により連結子会社が増加したことによるものです。
3.ケミカル関連事業において従業員数が減少した主な要因は、コールケミカル事業の事業譲渡に伴う転籍に
よるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
856 43.7 14.63 6,902
セグメントの名称 従業員数(名)
産業ガス関連事業 391
ケミカル関連事業 86
医療関連事業 58
エネルギー関連事業 28
農業・食品関連事業 29
物流関連事業 8
その他の事業 32
全社(共通) 224
合計 856
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 ケミカル関連事業において従業員数が減少した主な要因は、コールケミカル事業の事業譲渡に伴う転籍に
よるものです。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次の通りであります。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして
事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命です。当社グループは、この経営理念
の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・
サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリンピック 関連の経済効果等に
より、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海外における政治・経済の不確実性のほか、本
年10月に予定されている消費税率の引上げや労働力不足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは
不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年を実行期間 とする新中期経営計画
「NEXT-2020 Final」をスタートさせました。
当社グループは、これまでの3次にわたる中期経営計画における取組みと成果を踏まえなが ら、この新中期経営計
画を当社グループの長期成長ビジョンである「1兆円企業ビジョン」の総仕上げとして位置づけ、本中期経営計画で
の最終年度となる2021年度に売上高1兆円を達成するとともに、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプト
として、エア・ウォーターの創業の原点に立ち返り、2022年以降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げま
す。
当社グループは、この新中期経営計画において、事業ポートフォリオ、カンパニーの事業構 造、地域事業政策、本
社管理部門、人材育成、社会的価値創造の6つの分野において革新を実行し、合わせてM&Aの推進、グループ会社
の再編、製品開発力の強化に取り組みます。そして、これらの取組みにより、経営の基本戦略である「全天候型経
営」と「ねずみの集団経営」を両輪として、独自のコングロマリットの成長と発展を目指す当社の長期戦略を実現さ
せていきます。
新中期経営計画での具体的な施策として、海水カンパニーを新設し海水ビジネスに関わる事業 をさらに強化しなが
ら新たな柱として成長させていきます。また、海外展開においては、アメリカ、インド、中国での事業確立と海外拠
点の整備、北米でのエンジニアリング事業を通じた産業ガス市場への展開、インドにおける本格的な産業ガス事業の
拡大を図ります。さらに、成長の基盤を磐石なものとするため、各カンパニーにおける事業の構造革新を行い、それ
ぞれに大黒柱となる事業の明確化と徹底した強化を行います。また、地域事業政策では、これまでの画一的な事業を
見直し、それぞれの地域特性に合った成長戦略を遂行することによって、地域に密着した事業成長を志向し、地域社
会へ貢献していきます。
本社管理部門においては、全社の課題を先取りし対処するとともに、今後拡大する海外事業に も対応できるよう
に、その能力の強化を図ります。また、人材育成では、当社のグループ各社、カンパニー間の異動を促進しダイバー
シティ(人材の多様性)を強化し、また、若手の登用、女性活躍推進、定年延長などの施策により優秀な人材の確保
や知恵と技術の伝承を行います。
そして、コンプライアンスやガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、国連が提唱する 持続可能な開発目標
であるSDGsに対しても、ガスの安定供給や防災事業への取組み、再生可能エネルギーである木質バイオマスによ
る発電やCO2の削減、海水資源の有効活用等、当社グループの事業を通じて、社会課題の解決にも取り組みます。
なお、当社グループは、2020年3月期決算から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定し、「NEXT-
2020 Final」の最終年度となる2021年度で、売上収益1兆円、営業利益600億円、当期利益370億円を経営目標として
設定いたしました。経営指標としては、ROE:10.8%、ROA:6.2%を目指します。
また、「NEXT-2020 Final」では海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、新たな経営目標と
して「海外売上収益比率」を設定し、最終年度となる2021年度で10%を目指します。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場
当社グループが製造・販売する酸素や窒素などの産業ガスは鉄鋼、エレクトロニクス、自動車や造船業界を大口
顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売に影響を及ぼす可能性がありま
す。
原油等の価格高騰などにより電力費用が上昇した場合、当社グループが製造・販売する酸素や窒素などの産業ガ
スの製造費用が増加します。この費用増分を顧客に転嫁できない場合は、産業ガスの収益に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループが販売しておりますLPガス・灯油はCP価格・原油価格などの影響を受けますが、仕入価格の変
動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、LPガス・灯油の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃油費の高騰
原油価格が上昇した場合、軽油費、燃油費、船舶利用費、航空利用費などの運送原価が増加します。これら費用
増分を顧客に転嫁できない場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬価制度
当社グループは医療機関向けに医療用ガスや医療サービスを提供しております。そのため、薬価改定の内容に
よっては医療用ガスや医療サービスの販売に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全・品質
当社グループは高圧ガス保安法や液化石油ガス法に則り高圧ガスなどを製造・販売しておりますが、工場事故な
どが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは薬機法に則
り医療用ガスや医療機器を製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠
陥は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは食品安全基本法・食品衛
生法・JAS法(品質表示基準)などに則り冷凍食品やハム・デリカなどの食品を製造・販売しておりますが、品
質などの問題が発生した場合には消費者の信用を失い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 事業投資
当社グループは近年積極的にM&Aを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離する場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合会社
当社グループの各事業において様々な競合会社が存在し、異業種からの新規参入などの潜在的な競合リスクも存
在します。そのため、事業の拡大やコスト削減などの競合会社への対応が遅れた場合、当社グループの業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループは国内外において、環境関連法規の規制を受けており、環境関連法規を遵守した事業活動を行って
おりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合、対応コストの増大により当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害
地震などの自然災害が発生したことにより、当社グループの製造拠点が重大な損害を受け、生産能力の大幅な低
下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
り、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が
加えられる可能性があり、こうした訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外事業
当社グループは中国、台湾、東南アジア、インド、北米、南米などにおいて、事業展開を行っております。これ
らのうち、特に中国、東南アジア等を中心とした地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。これらの
事象が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
③不利な政治的要因の発生
④テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤予期しない労働環境の急激な変化
⑥予測を超える為替の変動
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・
技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報
の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しておりま
す。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流
出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 223億3千1百万円増加 し、
3,053億2千3百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 676億1千4百万円増加 し、 4,777億2
千3百万円 となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 899億4千5百万円増加 し、 7,830億4千7百万円 となりま
した。
(負債の部)
負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて 758億9千2百万円増加 し、 4,743億4千8百万円
となりました。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 140億5千3百万
円増加 し、 3,086億9千8百万円 となりました。
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(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、全体としては緩やかな
回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各
地で発生した地震や豪雨、台風などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、「既存事業の構造改革」と「M&Aによる成長戦略」
の両輪を成長戦略の基軸に据え、当連結会計年度を実行期間の最終年度とする3カ年中期経営計画「NEXT2020-
Ver.3」に掲げた実行施策を各事業分野において着実に推進しました。
既存事業の構造改革としては、産業ガス関連において、積極的に生産設備の増強・更新投資を行うとともに、地
域パートナーとのアライアンスを強化し、シェア拡大と収益力強化のための基盤整備に取り組みました。また、グ
ループ会社の再編をはじめとした収益力強化のための構造改革に取り組んだほか、エンジニアリングの組織機能を
強化し、技術の改良や進歩によって新たな事業や製品を生み出す体制づくりを進めました。さらに、ケミカル関連
については、コールケミカル事業の譲渡により機能化学品を中心とした事業構造への転換を図り、「全天候型経
営」をさらに盤石なものとしました。
また、M&Aによる成長戦略としては、国内地域事業のさらなる拡大を目的にM&Aを実施したほか、今後の海
外展開に向けた布石として、北米およびアジアにおいて海外エンジニアリングの事業基盤を構築しました。また、
エレクトロニクスや高度医療機器分野における事業領域の拡充を進めました。
さらに、発電事業の立上げに向け、国内3カ所で進めている木質バイオマス発電所の建設が着実に進展しまし
た。
当連結会計年度の業績といたしましては、ケミカル関連の市況が上昇したほか、積極的なM&Aの推進に加え、
新規顧客の獲得をはじめとした増販施策に取り組んだことなどにより、すべてのセグメントにおいて増収となりま
した。
利益面では、医療関連事業が設備工事分野における市場環境の影響により減益となりましたが、ケミカル関連事
業が構造改革と収益改善が進展したことで好調に推移したほか、産業ガス関連事業が国内製造業の幅広い業種で底
堅いガス需要が継続したこと、また、物流関連事業が荷扱量の増加と価格適正化が進展したことにより、それぞれ
順調に推移しました。また、エネルギー関連事業および農業・食品関連事業は、外部環境が悪化した影響を受けな
がらも増益を堅持するとともに、その他の事業を構成するエアゾール事業および情報電子材料事業も堅調に推移し
ました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの 売上高は8,014億9千3百万円 (前年同期比 106.4% )、 営
業利益は435億8千万円 (同 102.8% )、 経常利益は469億7千7百万円 (同 105.1% )、 親会社株主に帰属する当期
純利益は264億6千8百万円 (同 105.1% )となりました。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2018年3月期
753,559 42,398 44,691 25,173
(百万円)
2019年3月期
801,493 43,580 46,977 26,468
(百万円)
前年同期比(%) 106.4 102.8 105.1 105.1
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セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。
<産業ガス関連事業>
高炉向けのオンサイトガス供給は、年間を通じて操業の安定化と効率化に取り組んだことで順調に推移しまし
た。エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、第4四半期に入り一部の顧客で在庫調整等による販売数量の
減少があったものの、概ね高稼働を維持し、堅調に推移しました。ローリー・シリンダー供給は、高効率小型液化
酸素・窒素製造プラント「VSU」の展開を基軸とした地域の有力パートナーとの連携強化により、自動車、化
学、建設関連向けなど国内製造業の底堅い需要を着実に取り込み、総じて順調に推移しました。また、炭酸ガスは
前年度に実施した生産能力の増強効果等により販売数量が増加したことで堅調に推移しました。
このように産業ガスの販売は総じて順調に増加しましたが、利益面では、電気料金の上昇に加え、物流コストが
増加した影響を受けました。
機器・工事関連は、ガス発生装置および供給設備等の製作が増加しました。また、前年度にM&Aを実施した日
本パイオニクス㈱と海外子会社の新規連結効果も寄与しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は1,763億7千5百万円 (前年同期比 110.8% )、 経常利益は171億3千2百万
円 (同 105.9% )となりました。
<ケミカル関連事業>
コールケミカル事業は、コークス炉ガス精製の単価が上昇したことに加え、基礎化学品である粗ベンゼンの販売
数量が増加したことから、好調に推移しました。
ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、不採算
製品の見直しに加え、電子材料向け製品を中心とした増販および価格改定の効果もあり、収益が大幅に改善しまし
た。
当社グループの川崎化成工業㈱は、中国の環境規制により顧客工場の操業が変動した影響を受け、主要製品のひ
とつであるナフトキノンの販売が減少しましたが、無水フタル酸など有機酸製品の販売価格が原料価格に連動して
上昇したことで売上高が増加しました。また、固定費の削減や調達の合理化による製造コストの低減等に取り組ん
だことで利益面でも好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 756億5千1百万円 (前年同期比 111.3% )、 経常利益は37億6百万円 (同
199.8% )となりました。
<医療関連事業>
高度医療分野では、医療用ガスにおいて使用量が減少した影響を受けたほか、設備工事は、病院の新規案件が一
巡した影響もあり厳しい状況になりました。一方、医療サービスは、SPD(病院物品物流管理)事業における新
規顧客の獲得と資材調達の合理化ならびに滅菌事業における受託料金の適正化が進展し、順調に推移しました。ま
た、医療機器は、診療報酬の改定を追い風に高気圧酸素治療装置の販売が拡大したことに加え、一酸化窒素吸入療
法の症例数が増加したことにより、堅調に推移しました。
くらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が厳しい状況となりました。また、デンタル事業は、
歯科関連材料の販売が好調に推移したものの、歯科医院向けの通信販売において配送等のコストが増加した影響を
受けました。注射針事業では、受注は回復したものの、更新した生産設備の立ち上げが遅れた影響等により伸び悩
みました。
なお、前年度にM&Aにより取得したシンガポールの病院設備工事事業は順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 1,766億5千3百万円 (前年同期比 103.4% )、経常利益は 98億5千9百万
円 (同 95.6% )となりました。
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<エネルギー関連事業>
民生用LPガスについては、ポイント付与サービスや電力小売事業への参入など、増客施策を推進したことに加
え、販売店の商権買収による直売顧客拡大を進めたことで、顧客軒数と販売数量ともに増加し、堅調に推移しまし
た。一方で、震災により展示即売会などのイベントを中止した影響から機器販売が低調となったほか、配送や保安
に関わる費用が増加した影響を受けました。産業用LPガスについては、全国の地域事業会社と連携し、重油から
LPガスへの燃料転換を推進したことで販売数量が大幅に増加し、堅調に推移しました。
灯油については、暖冬による需要減の影響を受け、販売数量が大きく減少しましたが、調達施策の工夫と配送の
効率化により、その影響を最小限に留めました。
また、産業ガス分野で培った極低温技術を活かしたLNGタンクローリーの販売が順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は527億4千1百万円 (前年同期比 102.5% )、 経常利益は40億9百万円 (同
101.8% )となりました。
<農業・食品関連事業>
農産事業は、青果小売分野において新規店舗の出店を進めた結果、販売が拡大しましたが、新規店舗の立ち上げ
に伴い一時的にコストが増加したほか、野菜相場が乱高下した影響を受けました。加工・卸分野は、原料野菜の作
柄による影響を受けたものの、調達量の確保に努め、堅調に推移しました。また、農業機械の販売・メンテナンス
が引き続き堅調に推移しました。
食品ソリューション事業は、スイーツ分野の販売不振に加え、ハム・ソーセージ分野でも厳しい市場環境が続い
た影響を受けました。一方、ブロッコリーなどの冷凍野菜の販売が拡大したことや加工食品分野における生産の効
率化が進展したことに加え、M&Aを実施した調理冷凍食品の製造会社を新規連結したことにより、利益面では堅
調に推移しました。
飲料事業は、人件費や設備投資による減価償却費が増加したものの、野菜系飲料や茶系飲料を中心に受託が拡大
したことに加え、宅配水分野における構造改革が進展し、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は1,365億6千8百万円 (前年同期比 102.1% )、 経常利益は49億5百万円
(同 101.1% )となりました。
<物流関連事業>
運送事業は、新規荷主の獲得により荷扱量が増加したことに加え、北海道・本州間におけるシャーシ輸送の発着
バランスの適正化を進めるなど、安定的な幹線輸送の構築を行い、順調に推移しました。
食品物流を中心とする3PL事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において低温度帯の受託を新たに開
始し、順調に推移しました。コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境が継続しましたが、荷主企
業との交渉により受託料金の適正化が進展したことで、その影響を最小限に留めました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、特殊車両の販売が拡大するとともに、前年度に実施した設備
投資により収益性が向上したことにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は479億4千7百万円 (前年同期比 106.7% )、また、経常利益は、当事業年
度から自家保有車両について稼動実態をより反映した耐用年数に変更したこともあり、 26億4千9百万円 (同
140.3% )となりました。
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<その他の事業>
海水事業のうち、㈱日本海水は、水処理設備事業において前年度に計上した大型案件の剥落や環境事業において
西日本豪雨による工期遅れの影響があったものの、塩事業における業務用塩の値上げが奏功し、利益面では堅調に
推移しました。タテホ化学工業㈱は、耐火煉瓦向けをはじめとした一般マグネシア製品の販売が伸長しましたが、
上半期においてヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響に加え、電磁鋼板向けマグネシアが一時的な
需要減の影響を受け、厳しい状況で推移しました。
エアゾール製品のOEM供給を行うエアゾール事業は、中国向けのアウトバウンド需要を背景に、化粧品など人
体用品を中心とした受託が拡大し、堅調に推移しました。
電気・電子材料などの仕入れ販売を行う情報電子材料事業は、自動車関連向けの販売が拡大したことにより、好
調に推移しました。当社独自の「NVプロセス」による金属表面処理事業は、自動車部品や産業機材向けを中心に
好調に推移しました。また、M&Aにより取得した米国・シンガポールのエンジニアリング会社を新規連結しまし
た。
以上の結果、当セグメントの 売上高は1,355億5千6百万円 (前年同期比 108.2% )、 経常利益は84億1千3百万
円 (同 102.4% )となりました。
②生産、受注及び販売の実績
<生産実績>
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
産業ガス関連事業 62,580 121.2
ケミカル関連事業 66,339 122.9
医療関連事業 33,999 104.0
エネルギー関連事業 3,745 123.4
農業・食品関連事業 92,342 111.4
物流関連事業 3,804 109.2
その他の事業 53,307 120.2
合計 316,121 116.2
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<受注状況>
製品のほとんどが見込生産であります。
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<販売実績>
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
産業ガス関連事業 176,375 110.8
ケミカル関連事業 75,651 111.3
医療関連事業 176,653 103.4
エネルギー関連事業 52,741 102.5
農業・食品関連事業 136,568 102.1
物流関連事業 47,947 106.7
その他の事業 135,556 108.2
合計 801,493 106.4
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 90億3千
7百万円増加 し、 314億7千万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などか
ら法人税等の支払額などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて 89億2千5百万円増加 し、 566億9千万円の収
入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと
などにより、前連結会計年度に比べ 271億6千7百万円支出額が増加 し、 888億4百万円の支出 となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 182億4千2百万円減少 し、 △321億1千4百万
円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入などにより、前連結会計年度
に比べ 364億1千6百万円収入が増加 し、 409億5百万円の収入 となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、持続的な成長のために積極的な投資を継続しており、必要な資金については財務の健全性に留
意しながら銀行借入並びに社債発行等により資金調達を行うこととしております。資金の流動性については、財務
の安全性に留意しながら資金の効率化に努めております。
以上の結果、1株当たり純資産は前連結会計年度の 1,422.60円 から 1,487.58円 に増加しております。また、自己
資本比率は前連結会計年度の 40.1% から 37.2% となりました。また、自己資本利益率は前連結会計年度の 9.4% から
9.3% となり、目標水準である10%の達成を目指しております。
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(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、「既存事業の構造改革」と「M&Aによる成長戦略」の両輪を成長戦略の基軸に据え、当連結
会計年度を実行期間の最終年度とする3ヵ年中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」に掲げた実行施策を各事業分野にお
いて着実に推進しました。
その結果、各セグメントで業績拡大が着実に進展、売上高・各利益ともに安定成長を果たし、最高業績を更新し
ました。一方、計画比では、電気代の上昇や、自然災害の発生といった外部環境に加え、売上高の伸長不足などに
より、売上高・各利益ともに、計画未達となりました。
中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」
前中計最終年度
2015年度(実績) 2018年度当初計画 2018年度(実績)
売上高 (億円)
6,606 8,500 8,014
営業利益 (億円)
395 510 435
経常利益 (億円)
350 510 469
当期純利益 (億円)
※1 201 290 264
経常利益率 ※2 5.3% 6%以上 5.9%
ROE ※3 8.7% 10%以上 9.3%
自己資本比率 40.8% 40% 37.2%
ネットD/Eレシオ ※4 0.57 0.75以下 0.79
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 経常利益/売上高
※3 自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首期末平均))
※4 (有利子負債 - 現預金)/ 自己資本
当社グループは、2019年度より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定し、2021年度を最終年度と
する新中期経営計画「NEXT-2020 Final」をスタートさせております。
最終年度となる2021年度で、売上収益1兆円、営業利益600億円、当期利益370億円を経営目標として設定し、経
営指標としては、ROE:10.8%、ROA:6.2%を目指します。
また、「NEXT-2020 Final」では海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、新たな経営目標
として「海外売上収益比率」を設定し、最終年度となる2021年度で10%を目指します。
2018年度 2018年度 2021年度
(日本基準) (IFRS) (IFRS)
(実績) (参考)※1 (目標)
売上高 (億円)
※2 8,014 7,415 10,000
営業利益 (億円)
435 426 600
当期純利益 (億円)
※3 264 283 370
ROE ※4 9.3% 10.3% 10.8%
ROA ※5 6.4% 5.7% 6.2%
海外売上高比率 ※6 5% 5% 10%
㯿ᄰNⵧώ䱕뚊ࡵ㬰栰湫풏̰渰弰脰欰Ā䤀䘀刀匰歮院地晻靑侮地当슀ͥ灐朰䈰訰ŏࡶאּ湽偧鰰ř०欰樰
可能性があります。
※2 日本基準:売上高、IFRS:売上収益
※3 日本基準:親会社株主に帰属する当期純利益、IFRS:親会社の所有者に帰属する当期利益
※4 日本基準:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首期末平均))
IFRS :親会社所有者帰属持分当期利益率
(親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均))
※5 日本基準:総資産経常利益率(経常利益÷総資産(期首期末平均))
IFRS :資産合計税引前利益率 (税引前利益÷資産合計(期首期末平均))
※6 日本基準:海外売上高/売上高、IFRS:海外売上収益/売上収益
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当年度の研究開発活動につきましては、実用化ステージにある開発テーマを確実に事業へ結びつけることを最重
点課題として取り組みました。また、引き続き研究開発投資効率の最大化を目指し、各事業部門及び各事業会社と
研究部門が「横議横行」を重ね、事業戦略に合致した研究開発戦略を策定し、経営資源の最適化を図りつつ、ス
ピーディに事業の創造と発展を成すべく、活動を推進しています。
これからも当社グループの持てる技術力を結集し、産業ガスで培ったコア技術を日々進化させると共に医療や農
業等の様々な分野へ応用展開することと、オープンイノベーションによる積極的な技術導入を行うことで、技術の
継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に鋭意努力してまいります。
セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。
(産業ガス関連事業)
・基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケー
ション開発について、日々研鑽を積み、着々と成果を上げております。
・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させることができる次世代型水素ガス発生装置「VHR」
を開発し、2019年7月より初号機の商業運転を開始いたします。
・金属の還元剤や化成品原材料等に用いられる高純度一酸化炭素の発生装置を開発し、初号機となる商用機を2019
年3月に納品いたしました。以降引き合いを順調に頂いており、新たな商材として展開いたします。
(ケミカル関連事業)
・電子材料を中心に高度なお客様のニーズに対応した機能化学品の研究開発を推進しております。
・次世代半導体バッファーコート材用の特殊樹脂モノマーは量産技術を確立し上市しました。又、高周波に対応で
きる低誘電正接硬化剤も、実機試作に成功し、少量販売を開始しました。これら製品により、環境負荷の低減や
情報高速化などへの社会貢献を期待しております。
・世界で唯一事業化に成功しているナフトキノンを含めたキノン系製品においては、その特性を活かし、医農薬、
環境、情報電子材料等の各分野を対象とした新規誘導品の開発や新規用途の拡大、マーケット視点からの顧客
ニーズに対応したその他の新規機能化学品の開発等に主眼をおいた研究開発を進めているとともに、国内の大学
等と継続的な共同研究を行うことで、効果的かつ迅速な研究開発活動を推進しております。
(医療関連事業)
・医療用機器、病院関連施設、歯科材料、ガス性医薬品等の高度医療やくらしの医療に対する技術開発を積極的に
推進し、社会貢献を果たしてまいります。
・要介護者の移乗動作の負担を軽減した介護用シャワー入浴装置「シャワーオール」を開発し、2018年7月に市場
投入いたしました。
・歯髄再生治療技術の研究開発に取り組むため、2018年4月より歯髄細胞の取り扱いに関する共同研究を国立研究
開発法人国立長寿医療研究センターと推進いたしております。
・原子力発電所向けの火災防護対策用消火設備の性能試験や高耐震性機器の開発、また国内消防機関に納入する空
気呼吸器の面体(マスク)広視野化による機能性向上などに取り組んでまいりました。
(エネルギー関連事業)
・将来のエネルギー変革に向けて、LNG関連技術や水素関連技術について、技術の蓄積、洗練、高度化を推進し
ております。
・LNG拡販を目指して、付帯設備を貯槽と一体化した新型LNGサテライト設備の開発を推進しております。一
体型とすることで、設置スペースが小さく済み、現地工事を軽減して施工期間を短縮することができます。
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(農業・食品関連事業)
・植物の栽培並びに保存技術や飲食物の品質の改善に向けた開発を推進しております。
・農業・食品のイノベーションを創出する技術開発を目的として、2018年6月に室蘭工業大学と「包括的連携研究
協力等に関する協定」を締結し、地域資源を活用した課題解決型の研究を展開し、地域活性化に寄与する技術等
の開発とこれらを通じた人材育成を目指しています。
・野菜・果実の加工技術を一層深め、新たな飲料や原料素材の開発に取り組んでおります。
(その他の事業)
・SiC基板関連技術開発では、GaNパワーデバイスを主な用途として、最先端のお客様のニーズに対応した品質改善
や評価技術開発を推進し、これにより、様々なお客様の要望に応じた仕様の基板を提供することができるように
なりました。引き続き、基板製造工程の歩留把握やその改善など、量産化に向けた準備を進めております。
・水酸化マグネシウム系化学蓄熱材(CHARGEMAG®)は、工場廃熱の有効活用により、CO2排出量の削減を通じて地球
環境に貢献する製品です。新たに開発した化学蓄熱材は、蓄熱操作温度を大幅に低下させることに成功し、事業
化に向けて着々と成果を上げております。
・各種セラミック原料向けの高純度で均一なアルミン酸マグネシウム(TATEMIC®)は、お客様へのサンプル供給、
評価が進み、採用に向けて積極的に取り組んでおります。
・耐火物用途向けのアルミニウムケイ素炭化物(REFTAT®)は、お客様が確定しており、今後の耐火物業界に貢献
してまいります。
・エアゾール事業では、人体用品から家庭用品、塗料、工業・自動車用品まで多種多様なお客様のニーズに対応し
た研究開発を推進しております。また、飛躍的に成長している化粧品分野に注力し、高品質・高付加価値な化粧
品の開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は 2,859 百万円であり、産業ガス関連事業が 540 百万円、ケミカル
関連事業が 538 百万円、医療関連事業が 513 百万円、エネルギー関連事業が 138 百万円、農業・食品関連事業が 340
百万円、その他の事業が 787 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、 78,526 百万円であり、その主なものは、医療
関連事業における兵庫県神戸市に建設中のエア・ウォーター国際くらしの医療館・神戸や、物流関連事業における神
奈川県厚木市に建設した冷凍冷蔵物流センターや、その他の事業における山口県防府市に建設中のバイオマス・石炭
混焼発電所、などであります。
セグメントごとの設備投資額(無形固定資産を含む)は、産業ガス関連事業で 19,317 百万円、ケミカル関連事業で
2,981 百万円、医療関連事業で 9,910 百万円、エネルギー関連事業で 2,185 百万円、農業・食品関連事業で 7,070 百万
円、物流関連事業で 9,891 百万円、その他の事業で 21,892 百万円、全社資産で 5,277 百万円となりました。
なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
生活・エネルギー
21,668
カンパニー エネルギー関連 販売設備他 309 183 380 ― 32 905 6
(15,682)
(札幌市中央区)
産業カンパニー
千歳工場 産業ガス関連 生産設備他 40,285 419 87 99 ― 7 614 9
(北海道千歳市)
産業カンパニー
―
生産設備
輪西工場 産業ガス関連 ― 235 211 2,475 16 2,937 31
販売設備他
(32,658)
(北海道室蘭市)
産業カンパニー
生産設備
宇都宮工場 産業ガス関連 16,500 400 690 1,966 3 11 3,072 13
販売設備他
(栃木県宇都宮市)
産業カンパニー
生産設備
枚方工場 産業ガス関連 4,230 192 172 14 1,245 29 1,654 7
販売設備他
(大阪府枚方市)
産業カンパニー
―
生産設備
加古川工場 産業ガス関連 ― 226 120 4,280 2 4,629 9
販売設備他
(2,165)
(兵庫県加古川市)
産業カンパニー
生産設備
防府工場
産業ガス関連 112,941 662 138 392 ― 5 1,199 6
販売設備他
(山口県防府市)
産業カンパニー
―
生産設備
小倉工場 産業ガス関連 ― 136 355 ― 13 506 47
販売設備他
(16,401)
(北九州市小倉北区)
5,396
医療カンパニー
医療関連 販売設備他 2,024 9 0 ― 295 2,329 51
(東京都港区)
(5,979)
124,603
産業カンパニー 生産設備
産業ガス関連 4,821 4,117 7,722 5,855 165 22,682 78
(大阪市中央区) 販売設備他
(10,673)
217,501
鹿島工場 産業ガス関連 生産設備
4,525 1,318 7,239 ― 42 13,125 87
(茨城県鹿嶋市) ケミカル関連 販売設備他
(13,127)
124,328
和歌山工場 産業ガス関連 生産設備
3,835 1,268 3,120 ― 12 8,237 95
(和歌山県和歌山市) ケミカル関連 販売設備他
(6,635)
堺事業所 産業ガス関連
販売設備他 27,067 1,416 450 0 ― 17 1,884 13
(堺市西区) その他
21,660
尼崎事業所 産業ガス関連 生産設備
1,871 277 28 ― 6 2,184 5
(兵庫県尼崎市) その他 販売設備他
(2,601)
安曇野工場
その他 生産設備他 5,400 126 129 389 ― 7 653 12
(長野県安曇野市)
2,666
総合開発研究所
全社 研究設備他 221 762 659 ― 51 1,694 43
(長野県松本市)
(3,612)
239,401
本社 他
全社 管理設備他 4,982 1,812 130 ― 7,711 14,637 167
(大阪市中央区 他)
(71,400)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
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(2) 国内子会社
エア・ウォーター炭酸㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
大阪工場
―
産業ガス関連 生産設備 ― 213 508 ― 2 724 7
(10,892)
(大阪府高石市)
山陽小野田工場
―
産業ガス関連 生産設備 ― 558 456 ― 2 1,017 1
(山口県山陽小野
(3,960)
田市)
室蘭工場
―
産業ガス関連 生産設備 ― 178 58 1,815 0 2,053 7
(3,556)
(北海道室蘭市)
川崎工場
―
産業ガス関連 生産設備 ― 999 1,896 ― 19 2,915 1
(8,873)
(神奈川県川崎市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
関東エア・ウォーター㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
千葉総合ガス
11,591 163 474 299 100
センター 産業ガス関連 生産設備 ― 1,038 1
(11,591) (163) (474) (299) (100)
(千葉県富津市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地163百万円(11,591㎡)、建物及び構築物474百万
円、機械装置及び運搬具299百万円、及びその他100百万円であります。
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
堺製作所 3,666 194
産業ガス関連 製作設備 1,021 116 ― 63 1,395 174
(堺市西区) (3,666) (194)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で提出会社から賃借している土地194百万円(3,666㎡)であります。
東北エア・ウォーター㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
八戸ガスセンター 生産設備
産業ガス関連 13,241 136 416 149 ― 8 710 7
(青森県八戸市) 販売設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
泉北酸素㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
生産設備 ―
産業ガス関連 ― 894 373 529 21 1,818 34
販売設備 (15,400)
(大阪府高石市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
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日本ヘリウム㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
センター工場
7,416 997
産業ガス関連 生産設備 662 ― 498 6 2,164 13
(7,416) (997)
(川崎市川崎区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で川崎化成工業㈱から賃借している土地997百万円(7,416㎡)であります。
竹中高圧工業㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
産業ガス関連 販売設備 10,503 835 35 116 ― 9 997 27
(名古屋市南区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
松山酸素㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場 生産設備
産業ガス関連 21,324 765 480 199 ― 18 1,464 40
(愛媛県松山市) 販売設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
日本電熱㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
安曇野工場 生産設備
産業ガス関連 36,064 390 859 176 9 21 1,455 155
(長野県安曇野市) 研究設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 上記の他、リース契約により使用している主要な設備は次のとおりであります。
事業所名 年間
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料
安曇野工場 生産設備
2百万円
産業ガス関連
(長野県安曇野市) 研究設備
川崎化成工業㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
川崎工場 生産設備
66,997 5,856 1,639
ケミカル関連 1,630 15 119 9,261 206
(6,117) (653) (21)
(川崎市川崎区) 研究設備他
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地653百万円(6,117㎡)、建物及び構築物21百万円で
あります。
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サンケミカル㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
ケミカル関連 生産設備 6,976 1,043 137 128 ― 61 1,370 60
(埼玉県八潮市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
エア・ウォーター防災㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
神戸本社 生産設備
医療関連 29,361 1,257 1,494 455 ― 74 3,282 161
(神戸市西区) 研究設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
川本産業㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
大阪工場
(大阪府泉北郡
医療関連 生産設備 27,048 376 320 71 ― 8 777 86
忠岡町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
西村器械㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社及び倉庫
医療関連 販売設備 876 219 700 ― ― ― 919 45
(京都市伏見区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
ゴールドパック㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
生産設備
松本工場 農業・食品
販売設備 39,510 2,280 742 1,328 19 101 4,471 169
(長野県松本市) 関連
研究設備
あずみ野工場 農業・食品
163,899 2,094 2,778
生産設備 3,561 25 78 8,537 255
(79,877) (914) (359)
(長野県安曇野市) 関連
農業・食品
恵庭工場
生産設備 19,020 116 737 1,095 ― 24 1,973 62
(北海道恵庭市)
関連
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で提出会社から賃借している土地914百万円(79,877㎡)、建物及び構築物359百万円で
あります。
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春雪さぶーる㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
早来工場
農業・食品
(北海道勇払郡 生産設備 31,302 191 885 562 ― ▶ 1,643 235
関連
安平町)
白河工場 農業・食品
生産設備 19,402 199 433 368 14 7 1,023 112
(福島県白河市) 関連
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
大山ハム㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
農業・食品
米子本社工場 生産設備
37,178 412 673 546 ― 42 1,675 185
(鳥取県米子市) 関連 販売設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
㈱プレシア
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
生産設備
本社工場 農業・食品
7,260 410 5,686
販売設備 1,795 ― 62 7,955 480
(7,260) (410) (4,766)
(神奈川県厚木市) 関連
研究設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で提出会社から賃借している土地410百万円(7,260㎡)、建物及び構築物4,766百万円
であります。
㈱トミイチ
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社 農業・食品 生産設備
22,989 224 657 429 ― 17 1,327 204
(北海道旭川市) 関連 販売設備
十勝支店
農業・食品 生産設備
(北海道中川郡 33,577 75 754 357 ― ▶ 1,192 38
関連 販売設備
幕別町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
エア・ウォーター十勝食品㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
十勝本社工場
農業・食品
生産設備
(北海道河西郡 113,592 119 533 286 ― 19 958 106
販売設備
関連
更別村)
札内工場
農業・食品
(北海道中川郡 生産設備 11,508 120 458 194 ― 1 774 43
関連
幕別町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
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EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
エア・ウォーター物流㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
石狩流通センター
物流関連 販売設備 31,370 696 530 59 ― 6 1,292 33
(北海道石狩市)
江別営業所
物流関連 販売設備 23,897 307 706 16 ― 13 1,042 19
(北海道江別市)
白石営業所
物流関連 販売設備 16,647 592 1,632 196 ― 21 2,442 80
(札幌市白石区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
北海道車体㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場 生産設備
165
物流関連 62,445 755 923 ― 27 1,872 161
(13)
(北海道北広島市) 販売設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で連結会社以外へ貸与している機械装置及び運搬具13百万円であります。
㈱日本海水
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
生産設備
小名浜工場 販売設備
49,084
その他 746 234 687 109 ▶ 1,782 38
(47,545)
(福島県いわき市) 研究設備
福利厚生設備
生産設備
赤穂工場 販売設備
その他 139,799 3,681 1,543 9,596 ― 25 14,847 119
(兵庫県赤穂市) 研究設備
福利厚生設備
讃岐工場 生産設備
その他 117,288 1,903 689 2,019 ― 40 4,653 87
(香川県坂出市) 販売設備
生産設備
熊本工場
その他 販売設備 33,263 330 425 169 249 49 1,224 44
(熊本県玉名市)
研究設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
47,991
防府工場
281
その他 火力発電所 190 ― 1,617 0 2,090 27
(281)
(山口県防府市)
(47,991)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で提出会社から賃借している土地281百万円(47,991㎡)であります。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
タテホ化学工業㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場 生産設備
その他 41,808 998 800 677 ― 157 2,634 186
(兵庫県赤穂市) 販売設備他
有年工場
その他 生産設備 64,265 1,173 219 377 ― 9 1,780 49
(兵庫県赤穂市)
響灘工場 29,904 906
その他 生産設備 703 1,446 ― 6 3,064 15
(北九州市若松区) (29,904) (906)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で提出会社から賃借している土地906百万円(29,904㎡)であります。
エア・ウォーター・ゾル㈱
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
岐阜工場
その他 生産設備 12,909 365 533 101 ― 14 1,014 143
(岐阜県関市)
群馬工場
その他 生産設備 18,115 311 352 179 ― 13 856 135
(群馬県伊勢崎市)
茨城工場
52,874 574
その他 生産設備 3,224 718 ― 53 4,571 209
(42,400) (536)
(茨城県小美玉市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
3 ( )内数字は内書で提出会社から賃借している土地536百万円(42,400㎡)であります。
(3) 在外子会社
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
ヴァイザック工場
(インド国
生産設備
産業ガス関連 16,188 56 68 1,079 ― 0 1,205 27
アーンドラ・ 販売設備
プラデーシュ州)
ハイデラバード
工場 生産設備
産業ガス関連 13,314 51 135 868 ― 1 1,055 30
(インド国 販売設備
テランガーナ州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
(中国江蘇省 ケミカル関連 生産設備 ― ― 505 259 ― 109 874 105
連云港市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
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EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
生産設備
(マレーシア国
その他 28,589 1,083 165 255 ― 13 1,518 206
販売設備
セランゴール州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
TAYLOR-WHARTON AMERICA INC.
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
生産設備
(アメリカ合衆国
その他 56,615 233 634 184 ― 31 1,083 145
販売設備
テキサス州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
需要家先設置
自己資金
ガス発生装置 産業ガス関連 高圧ガス製造設備 8,970 - - -
銀行借入
(需要家先各所)
宇都宮工場 自己資金
産業ガス関連 複合貯槽設備 1,338 - 2018年4月 2020年11月
(栃木県宇都宮市) 銀行借入
讃岐液酸 高効率小型液化酸素・ 自己資金
産業ガス関連 1,469 - 2018年9月 2019年5月
(香川県坂出市) 窒素製造装置 銀行借入
千歳物流センター 自己資金
物流関連 物流施設 1,278 23 2019年4月 2019年11月
(北海道千歳市) 銀行借入
北海道エア・ウォーター㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
環境分析センター
産業ガス関連 分析センター 1,085 359 自己資金 2018年6月 2019年7月
(札幌市豊平区)
東北エア・ウォーター㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
秋田ガスセンター
産業ガス関連 充填工場 563 115 自己資金 2019年3月 2019年9月
(秋田県潟上市)
中部エア・ウォーター㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
本社
産業ガス関連 本社事務所
名古屋充填工場 1,520 306 自己資金 2018年8月 2020年6月
医療関連 充填工場
(名古屋市緑区)
中・四国エア・ウォーター㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
香川工場
事務所
産業ガス関連 1,208 ▶ 自己資金 2018年10月 2019年5月
充填工場
(香川県坂出市)
エア・ウォーター防災㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
国際くらしの医療
館・神戸 医療関連 医療関連施設 4,400 2,478 銀行借入 2017年10月 2019年5月
(神戸市中央区)
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
デンケン・ハイデンタル㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
本社工場 本社事務所・工場
自己資金
医療関連 3,660 2,020 2019年11月 2020年9月
銀行借入
(京都市南区) 総合技術開発センター(注)
(注) 提出会社が土地の取得をしております。
ミサワ医科工業㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
本社工場
医療関連 医療機器製造工場 1,614 - 銀行借入 2019年7月 2020年6月
(茨城県笠間市)
ゴールドパック㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
恵庭工場 農業・食品
PETボトル飲料無菌充填設備 5,000 1,399 銀行借入 2018年7月 2020年3月
(北海道恵庭市) 関連
㈱トミイチ
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
旭川工場 農業・食品
製品保管用冷凍倉庫 892 - 銀行借入 2019年6月 2020年8月
(北海道旭川市) 関連
東日本エア・ウォーター物流㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
北関東物流センター
物流関連 物流センター 1,450 ▶ 銀行借入 2019年4月 2019年11月
(茨城県東茨城郡)
㈱日本海水
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
赤穂工場
その他 発電設備 10,000 3,512 銀行借入 2018年4月 2020年度上期
(兵庫県赤穂市)
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
防府バイオマス・
その他 火力発電所 31,500 28,300 銀行借入 2016年5月 2019年7月
石炭混焼発電所
(山口県防府市)
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
エア・ウォーター・ゾル㈱
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
茨城工場
その他 研究所 804 - 銀行借入 2019年7月 2020年1月
(茨城県小美玉市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 198,705,057 198,705,057 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 198,705,057 198,705,057 ― ―
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
①2007年8月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年8月31日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2007年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 18
新株予約権の数(個)※ 94[94]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 9,400[9,400](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2007年9月1日~2027年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,002
株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ 資本組入額 501
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在3名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年8月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年9月1日から2027年8月31日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8条のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
②2008年7月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2008年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2008年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個)※ 112[112]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,200[11,200](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2008年9月2日~2028年9月1日
発行価格 1,105
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 553
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在3名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年9月2日から2028年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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③2009年8月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2009年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2009年8月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 20
新株予約権の数(個)※ 167[167]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,700[16,700](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2009年9月2日~2029年9月1日
発行価格 869
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 435
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在4名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年9月2日から2029年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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④2010年8月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2010年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2010年8月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 19
新株予約権の数(個)※ 192[192]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 19,200[19,200](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2010年9月2日~2030年9月1日
発行価格 747
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 374
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在4名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年9月2日から2030年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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有価証券報告書
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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有価証券報告書
⑤2011年8月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2011年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2011年8月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 18
新株予約権の数(個)※ 346[346]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 34,600[34,600](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2011年9月2日~2031年9月1日
発行価格 742
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 371
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在6名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年9月2日から2031年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
44/163
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
45/163
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有価証券報告書
⑥2012年8月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年8月31日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2012年8月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個)※ 436[436]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 43,600[43,600](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2012年9月1日~2032年8月31日
発行価格 716
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 358
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在9名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2031年8月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年9月1日から2032年8月31日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑦2013年8月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年8月30日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2013年8月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個)※ 287[287]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 28,700[28,700](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2013年8月31日~2033年8月30日
発行価格 1,101
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 551
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在10名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2032年8月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年8月31日から2033年8月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑧2014年8月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2014年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個)※ 343[343]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 34,300[34,300](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2014年9月2日~2034年9月1日
発行価格 1,411
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 706
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在13名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2033年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年9月2日から2034年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨2015年8月7日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年9月1日に発行した新株予約権の内
決議年月日 2015年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個)※ 264[264]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 26,400[26,400](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2015年9月2日~2035年9月1日
発行価格 1,603
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 802
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在12名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2034年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年9月2日から2035年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑩2016年8月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2016年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 16
新株予約権の数(個)※ 389[389]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 38,900[38,900](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2016年9月2日~2036年9月1日
発行価格 1,642
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 821
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在14名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2035年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年9月2日から2036年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑪2017年8月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年9月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2017年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 18
新株予約権の数(個)※ 415[415]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 41,500[41,500](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2017年9月2日~2037年9月1日
発行価格 1,725
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 863
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在18名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2036年9月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年9月2日から2037年9月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑫2018年7月5日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年8月1日に発行した新株予約権の内容
決議年月日 2018年7月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 18
新株予約権の数(個)※ 463[463]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 46,300[46,300](注1)
新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株に
新株予約権の行使時の払込金額
つき1円
新株予約権の行使期間※ 2018年8月2日~2038年8月1日
発行価格 1,732
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 866
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 (注3)
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 本ストックオプションの保有者の人数は2019年3月31日現在18名であり、2019年5月31日現在においても同
様であります。
3 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2037年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年8月2日から2038年8月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の
全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年4月1日~
2,500 198,705 1,250 32,263 1,250 33,741
2012年3月31日(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 73 39 397 467 6 8,540 9,522 ―
(人)
所有株式数
― 856,539 13,863 366,259 510,376 19 237,657 1,984,713 233,757
(単元)
所有株式数
― 43.16 0.70 18.45 25.72 0.00 11.97 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,382,338株のうち、23,823単元は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」の欄に
含めております。
なお、自己株式2,382,338株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は
2,381,338株 であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ294単元
及び73株含まれております。
3 単元未満株式のみを有する株主数は、2,406人であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 11,549 5.88
株式会社(信託口)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 10,000 5.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 9,203 4.69
銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 7,936 4.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 6,196 3.16
エア・ウォーター取引先持株会 大阪市中央区南船場2丁目12番8号 5,463 2.78
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY USA
(常任代理人 ゴールドマン・
5,432 2.77
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 4,113 2.10
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 3,874 1.97
大阪ガスリキッド株式会社 大阪市中央区北浜4丁目7番19号 3,786 1.93
計 ― 67,554 34.41
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業
務に係るものであります。
2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含
まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の
名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
3 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日より、商号を日本製鉄株式会社に変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 2,381,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 145,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,431 ─
195,944,100
普通株式
単元未満株式 ― ─
233,757
発行済株式総数 198,705,057 ― ─
総株主の議決権 ― 1,959,431 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ29,400株(議決権294個)及び73株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式24株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で
所有している相互保有株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
札幌市中央区北3条西
(自己保有株式)
2,381,300 ― 2,381,300 1.20
エア・ウォーター株式会社
1丁目2番地
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.04
株式会社ガスネット
2丁2番2号
(相互保有株式) 滋賀県長浜市
10,000 32,800 42,800 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315
(相互保有株式) 大阪府大阪狭山市茱萸木
― 29,800 29,800 0.01
狭山運輸株式会社 5丁目636番地
計 ― 2,464,600 62,600 2,527,200 1.27
(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 森脇産業株式会及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場2丁目12番8号
3 当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
自己株式数 2,943,138株
うち、当社保有自己株式数 2,381,338株
うち、持株会信託所有当社株式数 561,800株
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年5月13日開催の取締役会の決議により、当社グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値
向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本
制度」といいます。)を導入しております。
1.役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グ
ループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託
は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った
上で、株式市場から予め定める期間中に取得します。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取
得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全
てが売却された場合などに持株会信託は終了することになります。信託終了時点までに、当社株価の上昇により株
式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社
員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で補償契約を締
結します。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった
場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する当社グループ社員を受益者として持株会信託
(他益信託)を設定します。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株
会信託及び銀行の三者間で、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存
債務を弁済する旨の補償契約を締結します。なお、当社は、当該補償の対価として持株会信託から適正な補
償料を受け取ります。
③ 持株会信託は、持株会が設定後5年間にわたり取得すると見込まれる相当数の当社株式を株式市場から予め
定める期間中に取得します。
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、上記③に従って取得した
当社株式を機械的かつ継続的に持株会に対して時価で売却します。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資とし
て、銀行からの借入の元利金返済に充当します。
⑥ 信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使、その他
の信託財産管理の指図を行います。
⑦ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた
受益者要件を充足する当社グループ社員に対して、当該受益者が持株会を通じて信託期間内に買い付けた当
社株式の数等を基礎とした一定の算式に基づき算出される受益者持分割合に応じて分配されます。
⑧ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づ
き、当社が残存債務を弁済します。
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2.持株会信託の概要
(1)委託者 当社
(2)受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託先:日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社)
(3)受益者 持株会会員のうち受益者要件を充足する者
(4)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(5)信託契約日 2016年5月20日
(6)信託の期間 2016年5月20日から2021年6月30日まで
(7)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続
を経て確定される受益者への信託財産の交付
3.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,368,000株
なお、2019年3月31日時点における持株会信託の保有持株数は、561,800株であります。
4.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託契約において定める受益者確定基準日において生存し、かつ、持株会に加入している当社グループ社員(但
し、信託契約の締結日以降、受益者確定基準日までに転籍又は役員等への昇格による会員資格の喪失によって持株
会を退会した者を含む。)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
2,580 ▶
当期間における取得自己株式
204 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りに
より取得した自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
48 0 ― ―
る売渡し)
その他(ストックオプションの権利行
31,200 32 ― ―
使)
保有自己株式数 2,381,338 ― 2,381,542 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取り
により取得した自己株式並びに単元未満株式の売渡し及びストックオプションの権利行使により処分した自己
株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経
営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意し
つつ、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配
当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業
買収投資等に活用いたします。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月
30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり 21 円としました。この結果、年間配当金は1株
当たり 40 円、連結での配当性向は 29.6 %となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
3,729 19
取締役会決議
2019年5月14日
4,122 21
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステーク
ホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えております。そし
て、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社
会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しております。
当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能
する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出
席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は、次のとおりであります。
(a)取締役会
当社の取締役会(当事業年度は15回開催)は、社内取締役18名(うち女性0名)、社外取締役2名(うち女性
1名)の計20名で構成され、法令又は定款に定める事項のほか、当社グループの経営並びに業務執行に関する重
要事項について決定並びに報告がなされ、取締役相互の監督及び監視に係る機能を果たしております。また、当
社では、社外取締役2名を選任し、外部の客観的な視点から当社の経営に有益な助言等をいただくことにより、
経営監督機能の強化に努めております。
なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎
の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は1年としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。
取締役会議長 豊田昌洋(代表取締役名誉会長)
その他の構成員 豊田喜久夫、今井康夫、白井清司、町田正人、唐渡有、金澤正博、堤英雄、塩見由男、
曽我部康、川田博一、梶原克己、飯長敦、光村公介、豊永昭弘、松林良祐、加藤保宣、
田中耕治、坂本由紀子(社外取締役)、清水勇(社外取締役)
(b)最高経営委員会
当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、常務以上の役
付取締役と各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月1回開催しております。最高経営委
員会は、広範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行
に関する重要事項について審議を行っております。
有価証券報告書提出日現在の最高経営委員会の構成員は以下の通りであります。
最高経営委員会議長 豊田昌洋(代表取締役名誉会長)
その他の構成員 豊田喜久夫、今井康夫、白井清司、町田正人、唐渡有、金澤正博、堤英雄、塩見由男、
曽我部康、川田博一、梶原克己、飯長敦、光村公介、水野和也、鹿嶋健夫
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(c)監査役・監査役会
当社の監査役会(当事業年度は16回開催)は、社内監査役2名(うち女性0名)、社外監査役3名(うち女性
0名)の計5名で構成されております。また、当社では、社外監査役3名を選任し、外部の客観的な視点から当
社の監査に有益な助言等をいただくことにより、経営の監視・監督機能の強化に努めております。各監査役は、
監査役会が定めた監査の方針、監査の基準等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなどの方法により
経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用
状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているか
を監視しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門からその監査の状況及び結果について定期
的に説明を受けるとともに、情報・意見交換を行っております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。
監査役会議長 平松博久(常勤監査役)
その他の構成員 中川康一(社外監査役)、柳澤寛民、高島成光(社外監査役)、林醇(社外監査役)
2.企業統治の体制を採用する理由
当社では、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、また、前記1に記載
したコーポレート・ガバナンス体制により、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保する
ことができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を以下のとおり定め、この
基本方針により構築する体制の下で、当社及び子会社の業務の適正性並びに効率性の確保に努めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員及び従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重し
た行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵
法精神の教育啓蒙並びに法令遵守に関するルールの整備を進める。
ロ.当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組
織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。ま
た、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほ
か、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介
さず、直接「コンプライアンスセンター」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を
設置し、運用する。
ハ.取締役は、定期的又は必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状況を報告するとともに、
相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その
他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、当社グループの取締役の職務
執行について監査する。
ニ.内部監査部門である「監査室」は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動につ
いて社内規則及び法令に対する遵守状況等を内部監査する。また、内部監査の結果については、代表取締役並
びに監査役に報告する体制とする。
ホ.当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員及び従業員に対
する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コ
ンプライアンスセンター」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用及び遵守状況の
モニタリングを定期的に実施する体制とする。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録
し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存及び管理する。また、取締役、監査役又は内
部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。
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(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び
環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンスセンター」がその統括部門として、当社グループを横
断的に管理する体制とする。
ロ.情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設
置し、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通
じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。
ハ.「コンプライアンスセンター」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グ
ループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体
制とする。
ニ.事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危
機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌並びに意
思決定に関する権限を定め、各取締役及び執行役員の権限と責任の明確化を図る。また、子会社においてもこ
れに準拠した体制を構築する。
ロ.取締役会で選任された執行役員への権限委譲により、広範囲にわたる事業及び業務領域における意思決定の
迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築す
るため、取締役及び執行役員の任期は、それぞれ1年とする。
ハ.一定規模以上の事業については、カンパニー(社内擬似分社)制を導入し、各カンパニー長がその事業執行
について権限を委譲される一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負う体制とする。
ニ.取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せて年度毎のカンパニー
別、事業部門別、子会社別の事業戦略並びに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、
効率的な取締役の職務執行を確保する。
(e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.監査役及び内部監査部門である「監査室」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、
当社グループにおける業務執行の適正を確保する。
ロ.子会社に、原則として当社から取締役及び監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保す
る。
ハ.関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を
求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事
項については当社の取締役会においても審議する。
ニ.金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部
統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築
し、適切に運用する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役
の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえ
で決定するものとする。
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(g)当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及
び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。
ロ.取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社グループの経営に重要な影
響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の
状況について、速やかに報告する体制とする。
ハ.当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行わない。
(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門並びに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持
ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制(内部統制システムの概要を含む。)についての模式図は、次のとおりで
あります。
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④ 責任限定契約
当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うに
つき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約
を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、株主
への利益還元を含めた資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を
定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
⑩ 監査役の責任免除
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を
定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 ▶ %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役名誉会長 豊 田 昌 洋 1932年12月21日 生 1957年3月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
取締役会議長
1982年1月 同常務取締役
1987年1月 同専務取締役
1988年6月 同取締役、タテホ化学工業㈱代表
取締役社長
1993年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]代表取
締役副社長
1999年6月 同代表取締役社長及び最高業務
執行責任者(COO)
2000年4月 当社代表取締役社長及び最高業務
(注)3 210
執行責任者(COO)
2001年6月 同代表取締役副会長及び最高業
務執行責任者(COO)
2010年6月 同代表取締役副会長及び最高業
務執行責任者(COO)、一般社団
法人 日本産業・医療ガス協会代
表理事(会長)
2012年6月 当社代表取締役副会長
2015年6月 同代表取締役会長及び最高経営責
任者(CEO)
2019年6月 同代表取締役名誉会長(現)
代表取締役会長及び 豊 田 喜久夫 1948年5月5日 生 1973年11月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
最高経営責任者
1993年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本
(CEO)
部人材開発部長
1999年7月 同執行役員人事部長
2000年4月 当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター人事部長
2001年6月 同執行役員医療事業部福祉・介護
部長
2003年6月 同取締役医療部門担当補佐、福
祉・介護事業部長
36
(注)3
2005年6月 同常務取締役福祉・介護事業部長
2006年6月 同執行役員、川重防災工業㈱代表
取締役社長
2012年6月 当社常務取締役
2013年6月 同専務取締役
2016年4月 同取締役副社長
2016年6月 同代表取締役副社長
2017年6月 同取締役副会長
2019年6月 同代表取締役会長及び最高経営責
任者(CEO)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
今 井 康 夫
取締役副会長 1948年10月22日 生 1971年7月 通商産業省[現 経済産業省]入省
会長補佐
2002年7月 同製造産業局長
2003年7月 特許庁長官
2004年7月 財団法人産業研究所顧問
2006年7月 住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]
専務執行役員鋼管カンパニー副カ
ンパニー長
2007年4月 同専務執行役員鋼管カンパニー長
(注)3 41
2007年6月 同取締役専務執行役員鋼管カンパ
ニー長
2008年4月 同取締役副社長鋼管カンパニー長
2011年6月 当社代表取締役社長及び最高業務
執行責任者(COO)
2017年4月 同取締役副会長
2018年6月 同取締役副会長、一般社団法人日
本産業・医療ガス協会代表理事
(会長)(現)
代表取締役社長及び 白 井 清 司 1958年10月21日 生 1982年4月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
最高業務執行責任者
2000年8月 西九州エア・ウォーター㈱代表取
(COO)
締役社長
2003年11月 当社工業ガス事業部エアセパガス
部長
2009年6月 同産業カンパニー産業事業部長兼
エアガス部長
2011年6月 同執行役員産業カンパニー産業事
(注)3 19
業部長兼エアガス部長
2013年6月 同取締役産業カンパニー産業ガス
関連事業部長兼産業機材事業部長
2014年6月 同取締役経営企画部長
2015年6月 同常務取締役
2016年4月 同専務取締役
2017年4月 同代表取締役社長及び最高業務執
行責任者(COO)(現)
代表取締役副社長 町 田 正 人 1957年9月26日 生 1980年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
経営管理担当
1997年7月 大同ほくさん㈱[現 当社]総合企
画部長
2000年4月 当社コーポレート・プランニング
センター企画部長
2001年7月 同産業事業部産業政策部長
2005年6月 同執行役員総合企画室産業担当部
長
2009年6月 同取締役コーポレート本社経営企
(注)3 16
画部事業企画担当部長
2011年6月 同取締役経営企画部長
2012年6月 同取締役経営企画担当、経営企画
部長
2014年6月 同常務取締役
2016年4月 同専務取締役
2017年4月 同取締役副社長
2019年6月 同代表取締役副社長(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役副社長 唐 渡 有 1953年6月3日 生 1977年4月 住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]
入社
北海道代表
1994年6月 同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長
2001年6月 同エンジニアリング事業本部エン
ジニアリング総括部長
2004年6月 同経理部長
2006年6月 当社取締役経理部長兼シェアー
(注)3 41
ド・サービスセンター長
2008年6月 同取締役第一総合企画室新業績管
理制度導入検討委員会担当
2009年6月 同常務取締役
2015年6月 同専務取締役
2017年4月 同取締役副社長(現)
取締役副社長 金 澤 正 博 1950年6月19日 生 1974年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
海水カンパニー長
1987年6月 同取締役東京事業所長
1993年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]取締役
札幌支社長
1999年7月 同執行役員関係会社部長
2000年4月 当社執行役員関係会社部長
2003年6月 同取締役調達室長
2005年6月 同常務取締役ロジスティックス事
(注)3 21
業部長
2007年6月 同専務取締役医療事業部・SPD
事業部担当医療事業部長
2008年6月 ㈱日本海水代表取締役社長
2012年6月 当社グループ執行役員、㈱日本海
水代表取締役社長
2019年4月 当社上席執行役員海水カンパニー
長
2019年6月 同取締役副社長(現)
専務取締役 堤 英 雄 1957年1月8日 生 1980年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
海外事業担当
1997年7月 大同ほくさん㈱[現 当社]経営
企画部長
1999年7月 同予算室長
2000年4月 当社コーポレート・プランニング
センター経営計画部長
2004年10月 同総合企画室担当部長
2005年6月 同執行役員総合企画室経営管理担
当部長
(注)3 11
2009年6月 同取締役コーポレート本社経営企
画部経営企画担当部長
2011年6月 同取締役医療カンパニー長
2012年6月 同執行役員、エア・ウォーター防
災㈱代表取締役社長
2014年6月 当社取締役関連事業企画部長
2015年6月 同常務取締役
2017年4月 同専務取締役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
大同酸素㈱[1993年4月 当社と
専務取締役 塩 見 由 男 1951年2月16日 生 1974年4月
合併]入社
産業カンパニー長
大同ほくさん㈱[現 当社]産業関
1993年4月
連事業本部エアセパガス部長
2001年6月 当社執行役員産業事業部長
2003年6月 同常務執行役員工業ガス事業部長
2004年1月 同常務執行役員関東支社長
新日化エア・ウォーター㈱常務取
2004年10月
締役
エア・ウォーター炭酸㈱代表取締
2009年7月
役社長
(注)3 16
エア・ウォーター・ハイドロ㈱代
2012年6月
表取締役社長
エア・ウォーター炭酸㈱代表取締
2015年11月
役社長
当社グループ執行役員、エア・
2016年6月
ウォーター炭酸㈱代表取締役社長
当社近畿代表、近畿支社長、近畿
2017年4月
エア・ウォーター㈱代表取締役社
長
2017年6月 当社常務取締役、近畿エア・
ウォーター㈱代表取締役社長
2019年4月 当社専務取締役(現)
常務取締役 曽 我 部 康 1956年4月21日 生 1979年4月 ほくさん商事㈱入社
経営戦略室付
1987年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
北海道エア・ウォーター㈱道央医
2009年4月
療支店長
2010年4月 同道東カンパニー長
(注)3 14
2011年6月 同代表取締役社長
2012年6月 当社取締役北海道支社長
同常務取締役、北海道エア・
2017年4月
ウォーター㈱代表取締役社長
同常務取締役(現)
2019年4月
常務取締役 川 田 博 一 1950年9月29日 生 1975年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
物流カンパニー長
1995年4月
大同ほくさん㈱[現 当社]住設事
業部生産管理部長
1997年7月 同製造事業部長
1999年7月 同執行役員製造事業部長
当社執行役員オンサイト事業部副
2000年4月
事業部長
エア・ウォーター化成㈱代表取締 (注)3 8
2001年5月
役社長
2007年6月 当社物流事業部長
2008年6月 同執行役員物流事業部長
同グループ執行役員、エア・
2011年6月
ウォーター物流㈱代表取締役社長
2017年4月 当社物流カンパニー長
2017年6月 同常務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 梶 原 克 己 1951年8月15日 生 1970年4月 ほくさん商事㈱入社
生活・エネルギー
1987年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
カンパニー長
大同ほくさん㈱[現 当社]札幌支
1998年10月
社長
関東エア・ウォーター・エネル
2004年6月
ギー㈱代表取締役社長
東日本エア・ウォーター・エネル
2006年10月
ギー㈱代表取締役社長
(注)3 5
エア・ウォーター・エネルギー㈱
2010年4月
常務取締役
東日本エア・ウォーター・エネル
2011年6月
ギー㈱代表取締役社長
当社執行役員東北支社長、東北エ
2012年6月
ア・ウォーター㈱代表取締役社長
同上席執行役員生活・エネルギー
2016年4月
カンパニー長
2017年6月 同常務取締役(現)
常務取締役 飯 長 敦 1958年3月30日 生 1981年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社
IT推進部担当
2004年10月 当社総合企画室担当部長
2009年7月 同コーポレート本社経営管理部担
当部長兼業績管理グループリー
ダー
2011年6月 同執行役員経営管理部長
(注)3 12
2014年6月 同上席執行役員財務部長兼経営管
理部長
2016年10月 同上席執行役員財務部担当、経営
管理部長
2017年4月 同上席執行役員経営管理担当
2017年6月 同常務取締役(現)
常務取締役 光 村 公 介 1963年9月20日 生 1986年4月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
医療カンパニー長
1999年6月 大同ほくさん㈱[現 当社]人事企
画部課長
2000年4月 当社コーポレート・ソリューショ
ンセンター人事部課長
2006年7月 同人事部人材戦略グループリー
ダー
(注)3 8
2007年10月 同人事部長兼人材戦略グループ
リーダー
2011年6月 同執行役員人事部長
2016年6月 同取締役人事部長
2018年4月 同常務取締役、甲信越エア・
ウォーター㈱代表取締役社長
2019年4月 当社常務取締役(現)
取締役 豊 永 昭 弘 1960年11月10日 生 1990年1月 共同酸素㈱[2000年4月 当社と
合併]入社
経理部長
2001年7月 当社コーポレート・ソリューショ
ンセンター会計グループリーダー
2006年7月 同経理部担当部長
2009年7月 同コーポレート本社経営管理部担
(注)3 3
当部長
2011年7月 同経理部担当部長
2012年9月 同経理部長
2014年7月 同執行役員経理部長
2017年6月 同取締役経理部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 松 林 良 祐 1964年11月16日 生 1988年4月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
2002年7月 当社応用技術研究所設備・機器技
術グループリーダー
2006年7月 同総合開発研究所プロセス開発セ
ンター長
2012年6月 同産業カンパニーエンジニアリン
グ事業部長
2014年6月 同執行役員産業カンパニーエンジ
ニアリング事業部長
2016年6月 同執行役員産業カンパニーエンジ
ニアリング事業部長、エア・
ウォーター・プラントエンジニア
リング㈱専務取締役
2016年10月 当社執行役員エンジニアリング統 (注)3 3
括室長、エア・ウォーター・プラ
ントエンジニアリング㈱専務取締
役
2017年4月 当社上席執行役員エンジニアリン
グ統括室長、エア・ウォーター・
プラントエンジニアリング㈱代表
取締役社長
2018年6月 当社取締役エンジニアリング統括
室担当、Air Water A
merica Inc.取締役社
長
2019年4月 当社取締役、Air Wate
r America Inc.取
締役社長(現)
取締役 加 藤 保 宣 1959年3月21日 生 1981年4月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
人事部長
1994年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]エンジ
ニアリング事業部担当課長
当社プラントエンジニアリング事
2000年4月
業部営業企画グループリーダー
同エンジニアリング事業部長
2001年7月
エア・ウォーター・プラントエン
2006年6月
(注)3 ▶
ジニアリング㈱代表取締役社長
当社コンプライアンスセンター技
2011年6月
術管理部長
同コンプライアンスセンター保安
2011年11月
推進部長兼技術管理部長
同上席執行役員CSR推進担当、
2017年4月
コンプライアンスセンター長
同取締役人事部長(現)
2019年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 田 中 耕 治 1959年10月26日 生 1982年4月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と
合併]入社
エンジニアリング統括室長
2000年4月 当社プラントエンジニアリング事
兼国内企画部長
業部設計技術グループリーダー
エア・ウォーター・プラントエン
2001年7月
ジニアリング㈱エンジニアリング
事業部空気分離装置部長
神鋼エア・ウォーター・クライオ
2004年3月
プラント㈱取締役
㈱エア・ウォーター総合開発研究
2012年6月
所取締役コーポレート研究部長
当社産業カンパニー製造・品質管
2014年12月
(注)3 6
理部長
同執行役員産業カンパニー製造・
2017年4月
品質管理部長
同上席執行役員産業カンパニー製
2017年10月
造・技術本部長兼技術部長
同上席執行役員産業カンパニー製
2018年1月
造・技術本部長兼技術部長兼コン
プライアンス推進部長
同上席執行役員エンジニアリング
2019年4月
統括室長兼国内企画部長
同取締役エンジニアリング統括室
2019年6月
長兼国内企画部長(現)
取締役 坂 本 由 紀 子 1949年1月20日 生 1972年4月 労働省[現 厚生労働省]入省
1996年4月 静岡県副知事
1999年7月 労働省大臣官房審議官
2001年1月 厚生労働省労働基準局安全衛生部
長
(注)3 2
2001年8月 同東京労働局長
2002年8月 同職業能力開発局長
2004年7月 参議院議員
2009年7月 雇用・福祉コンサルタント(現)
2014年6月 当社取締役(現)
取締役 清 水 勇 1945年3月12日 生 1974年4月 京都大学理学部助手
1985年9月 同理学部助教授
1998年6月 同生態学研究センター教授
2003年4月 同生態学研究センター長(京都大
学評議会評議員)
(注)3 ―
2008年4月 同名誉教授
2008年11 月 公益財団法人体質研究会主任研究
員(2012年3月まで)
2014年6月 同評議員
2018年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常勤監査役 平 松 博 久 1945年4月6日 生 1971年4月 通商産業省[現 経済産業省]入省
1996年6月 同中国通商産業局長
1997年7月 中小企業事業団理事
1999年6月 大同ほくさん㈱[現 当社]取締役
(注)4 39
2000年6月 当社取締役、タテホ化学工業㈱
代表取締役社長
2003年6月 当社常務取締役
2005年6月 同専務取締役
2012年6月 同常勤監査役(現)
常勤監査役 中 川 康 一 1950年5月14日 生 1974年4月 住友信託銀行㈱[現 三井住友信
託銀行㈱]入社
1998年2月 同枚方支店長
1999年12月 同岡山支店長
(注)4 12
2002年4月 同本店営業第二部長
2004年7月 住信保証㈱取締役兼常務執行役員
2008年6月 当社常勤監査役(現)
常勤監査役 柳 澤 寛 民 1949年3月21日 生 1971年4月 住友商事㈱入社
1997年10月 欧州住友商事会社財務部長
2001年4月 住友商事㈱金属資源経理部長
2003年6月 当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター財務部長兼
(注)4 2
シェアードサービスセンター長
2005年6月 同常務執行役員財務部長
2012年6月 同上席執行役員
2014年6月 同顧問(財務担当)
2016年6月 同常勤監査役(現)
監査役 高 島 成 光 1936年11月6日 生 1969年2月 共英製鋼㈱入社
1971年11月 同取締役
1972年11月 同常務取締役
1973年11月 同専務取締役
1977年1月 同代表取締役専務
1987年6月 同代表取締役社長
1990年4月 同代表取締役副社長
(注)4 ―
1994年6月 同取締役相談役
2000年4月 同代表取締役会長兼CEO
2007年6月 同代表取締役会長
2010年6月 同取締役相談役
2012年6月 当社監査役、共英製鋼㈱相談役名
誉会長
2018年1月 同監査役、共英製鋼㈱顧問ファウ
ンダー・名誉会長(現)
監査役 林 醇 1945年3月6日 1970年4月 奈良地方裁判所判事補任官
1980年4月 大阪家庭裁判所判事
2001年1月 和歌山地方家庭裁判所長
2002年6月 大阪高裁部総括判事
2004年9月 神戸地方裁判所長
(注)4 ―
2007年4月 大阪家庭裁判所長
2008年9月 高松高等裁判所長官
2010年4月 京都大学大学院法学研究科教授
2015年6月 大阪弁護士会登録(現)
2016年6月 当社監査役(現)
計 538
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有価証券報告書
(注) 1 取締役坂本由紀子氏及び清水勇氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役中川康一氏、監査役高島成光氏及び監査役林醇氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。
6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、
豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うな
ど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当し
ておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役
員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識
を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮してお
り、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株
主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関す
る判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出て
おります。
社外監査役中川康一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識に基づき、当社の業務
執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮してお
り、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、2008年6月まで、当社グループの主要
な借入先である住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]及びそのグループ会社の業務執行者として勤務し
ておりました。なお、同氏は、出身会社を退職してから相当な期間が経過しているため、出身会社の意向に影
響される立場にはありません。同社は、当社の株式を保有しておりますが、当社の主要株主には該当しませ
ん。また、当社グループは、同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、複数の金融機関と取引があ
り、突出して同社に多くを依存している状況にはないため、同社から当社の経営が影響を受けることはありま
せん。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当
しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立
役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
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社外監査役高島成光氏は、産業ガスの主要需要先である鉄鋼業界において長年にわたり企業経営に関わり、
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。なお、同氏は、過去に、当社グループの取引先である共英製鋼㈱の代表取締役会長等の要職を歴任してお
ります。当社は、同社の株式をみなし保有(同社の株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を
当社が保有)しておりますが、同社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に産業
ガスの販売等の取引関係がありますが、その取引金額は、当社の過去3事業年度のいずれにおいても年間連結
売上高の1%未満であるため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。また、同氏は、東京証
券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める
「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が
上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当
社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うな
ど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当し
ておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役
員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独
立性に関する判断基準」を定めております。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の
各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断す
る。
1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10
年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、そ
の就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又は
その業務執行者
6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公
認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会
社もしくは子会社の業務執行者
11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者
12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その
者の配偶者又は二親等以内の親族
但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判
断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。
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※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準
じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払
いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払い
を当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している
者をいう。
※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高
もしくは総収金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する
者をいう。
(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査
人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会
及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じ
て、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等におけ
る質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。なお、社外監査役のうち、中川
監査役は、当社に常勤しており、他の常勤監査役や内部監査部門と連携して本社各部門や事業所の監査、子会社
調査等の監査活動を日常的に行っております。
(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役3名を含む監査役5名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行につ
いて、その適法性を監査しております。また、社内監査役のうち1名は、財務部長の経験者であり、財務・会計に
関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会そ
の他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意
思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等と
の面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認しております。
2.内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査室(スタッフの総数は13名)が当社グループにおける法令及び社
内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しております。また、監
査室は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況について監視及び監督
を行うとともに、その有効性の評価については、代表取締役の責任と指揮の下で主管部門としての役割を果たして
おります。また、当社では、監査室のほかに、コンプライアンス、保安防災及び環境保全について当社グループを
横断的に管理、統制する専任部署として、「コンプライアンスセンター」(スタッフの総数は14名)を設置してお
ります。なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合
には、監査役及び代表取締役に適宜、報告する体制としております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である監査室は、それぞれの監査の実効性
を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。また、監査役は、監査室よ
り、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じ、監査室に対して調
査を求めております。
監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会
合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施
状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果(財務報告に係る内部統制監査を含む。)について説明を受
け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果
を説明し、意見交換を行っております。
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3.会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を遂行した公認会計士
松山和弘、小幡琢哉、城戸達哉
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他24名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際
的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断し
たので、有限責任あずさ監査法人を選任及び再任をしております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任あずさ監査法人について、監査の品質は
十分であり、会計監査人としての適格性および独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であ
ると評価しております。
4.監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 122 207 181 206
連結子会社 33 ▶ 45 17
計 155 211 227 224
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に情報システム再構築に関する指導・助言業務及び財務デューデリジェン
ス業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務であります。
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b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
当社の主要な連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメン
バーファームに支払うべき報酬は、監査報酬25百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬1
百万円となっております。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定枠である基本報酬と業績等を総合的に勘案し決定する変動
枠(賞与)のほか、中長期的な視野をもって業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とした株式報酬型
ストックオプションで構成しています。また、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬と賞与で構成し
ています。各取締役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、当該報酬の水準が各
取締役の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものであること、並びに当該報酬が中長期的な企業価値の向上に
向けたインセンティブとして有効に機能することなどを考慮し、決定しています。なお、決定の手続きとしては、
代表取締役が協議のうえ、各取締役の報酬額の案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで取締役会に
提案し、取締役会において決議します。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総
額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
なお、2019年6月26日開催の第19期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)が、従来にも増
して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める為、
譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。同時に、当社の取締役(社外取締役を除く)に対す
る株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役(社外取締役
を除く)に対する株式報酬型ストックオプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないことと致しまし
た。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
固定
ストック
賞与
オプション
(百万円) 報酬 (名)
取締役
1,041 785 176 79 19
(社外取締役を除く。)
監査役
49 43 5 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 60 55 ▶ ― 6
(注)1 上記には、当事業年度中に退任した取締役及び社外役員各1名に支給した報酬等が含まれております。
2 取締役及び監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。
①取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第17期定時株主総会において年額1,130百万円(うち社外
取締役34百万円)と決議しております。
②上記①に記載の取締役の報酬限度額とは別枠として、2007年6月28日開催の第7期定時株主総会におい
て、ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く)に発行する新株予約権に関する報酬限度額
は、年額100百万円と決議しております。
なお、2019年6月26日開催の第19期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議してお
りますが、本制度は株式報酬型ストックオプションに代えて導入するものです。上記①に記載の取締役の
報酬限度額とは別枠として、2019年6月26日開催の第19期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関す
る報酬限度額は、年額100百万円と決議しております。
③監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第7期定時株主総会において年額98百万円と決議しており
ます。
④使用人兼務取締役2名に対する使用人給与相当額 27百万円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定
ストック
賞与
オプション
(百万円) 報酬
豊田 昌洋 139 取締役 提出会社 107 23 7
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目
的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の
創出を目的として保有しています。新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提
携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としていま
す。
当社は、個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的
に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において
検証を行っております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 965
非上場株式以外の株式 83 26,826
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
関係強化と取引機会の創出のため。
非上場株式以外の株式 3 560
2銘柄については、持株会に加入して
おります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 24
非上場株式以外の株式 20 391
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
344,100 344,100
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
ダイキン工業㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
4,314 4,073
1,730,000 1,730,000
㈱モリタホール 医療設備事業の取引先であり相互に事業の発展
有
ディングス 拡大を図るため。
3,112 3,458
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,729,861 4,729,861
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱中山製鋼所 無
引関係の維持強化を図るため。
2,350 3,339
4,032,000 4,032,000
JXTGホール 生活エネルギー事業における調達先であり安定
有
ディングス㈱ 的な調達のため。
2,153 2,580
997,200 997,200
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
日東紡績㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
1,963 2,351
1,616,084 1,616,084
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱神戸製鋼所 有
引関係の維持強化を図るため。
1,368 1,711
1,402,000 1,402,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
長野計器㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
1,103 1,707
三井住友トラス 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
261,434 261,434
ト・ホールディン ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
1,085 1,139
グス㈱ 関係の維持強化を図るため。
97,000 97,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱日本触媒 有
引関係の維持強化を図るため。
722 720
1,658,200 1,658,200
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱名村造船所 有
引関係の維持強化を図るため。
638 1,008
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
208,906 207,929
引関係の維持強化を図るため。
日本電気硝子㈱) 有
622 645
持株会に加入しております。
シップヘルスケア
131,600 131,600
医療事業の取引先であり同社との良好な取引関
ホールディングス 有
係の維持強化を図るため。
584 493
㈱
東洋製罐グループ
247,700 247,700
飲料事業における調達先であり安定的な調達の
ホールディングス 有
ため。
578 382
㈱
医療設備事業の取引先であり、更なる関係強化
500,000 ―
ホーチキ㈱ と防災分野での協業を行い、事業の拡大を図る 有
569 ―
ため。
616,000 616,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
高圧ガス工業㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
526 534
169,501 169,501
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
川崎重工業㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
463 590
114,000 114,000
生活エネルギー事業における調達先であり安定
出光興産㈱ 有
的な調達のため。
452 458
100,000 100,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
岩谷産業㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
361 396
119,000 119,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
栗田工業㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
330 400
31,500 31,500
情報電子材料事業における調達先であり安定的
信越化学工業㈱ 無
な調達のため。
289 344
104,600 104,600
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
三井化学㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
288 344
120,000 120,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱日本製鋼所 有
引関係の維持強化を図るため。
237 407
75,891 379,456
産業ガス事業における調達先であり安定的な調
㈱ダイヘン 有
達のため。
207 310
104,489 104,488
新日鐵住金㈱ 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
有
(注)5 引関係の維持強化を図るため。
206 247
ジェイ エフ イ
95,600 95,600
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
- ホ-ルディン 有
引関係の維持強化を図るため。
182 212
グス㈱
資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
1,019,922 1,019,922
㈱みずほフィナン
ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
シャルグループ
176 197
関係の維持強化のため。
21,260 21,260
生活エネルギー事業における調達先であり安定
リンナイ㈱ 有
的な調達のため。
161 207
200,000 200,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
関東電化工業㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
157 226
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
114,103 114,103
産業ガス事業における調達先であり安定的な調
デンヨー㈱ 有
達のため。
155 216
63,000 63,000
医療設備事業の取引先であり同社との良好な取
㈱ラックランド 有
引関係の維持強化を図るため。
127 140
資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
29,769 29,769
㈱三井住友フィナ
ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
ンシャルグループ
117 135
関係の維持強化のため。
㈱三菱UFJフィ 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開にお
188,500 188,500
ナンシャルグルー ける情報提供を受ける等、同社との良好な取引 有
106 134
プ 関係の維持強化のため。
30,000 30,000
生活エネルギー事業の取引先であり同社との良
大和ハウス工業㈱ 無
好な取引関係の維持強化を図るため。
104 119
45,004 45,004
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱淀川製鋼所 有
引関係の維持強化を図るため。
96 129
25,000 25,000
エアゾール事業における調達先であり安定的な
日油㈱ 有
調達のため。
95 75
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
175,000 175,000
㈱八十二銀行 等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
81 103
め。
ファーマライズ
150,000 150,000
医療事業の取引先であり同社との良好な取引関
ホールディングス 無
係の維持強化を図るため。
81 94
㈱
10,000 10,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
日本カーボン㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
50 55
11,220 11,220
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
大同特殊鋼㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
50 62
50,000 50,000
㈱TOKAIホー 飲料事業の取引先であり同社との良好な取引関
無
ルディングス 係の維持強化を図るため。
44 54
20,000 20,000
アルプスアルパイ 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
無
ン㈱ 引関係の維持強化を図るため。
44 54
20,000 20,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
横河電機㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
44 42
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
144,000 144,000
㈱北洋銀行 等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
42 52
め。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
34,440 34,440
㈱ほくほくフィナ
等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
ンシャルグループ
41 50
め。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける
16,133 16,133
㈱十六銀行 等、同社との良好な取引関係の維持強化のた 有
37 45
め。
13,300 13,300
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
小池酸素工業㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
30 39
6,800 6,800
情報電子材料事業における調達先であり安定的
AGC㈱ 無
な調達のため。
26 29
21,082 21,082
生活エネルギー事業における調達先であり安定
㈱ハマイ 無
的な調達のため。
21 21
5,891 5,891
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
丸一鋼管㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
19 18
5,565 5,565
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
DIC㈱ 有
引関係の維持強化を図るため。
18 20
6,615 *
産業ガス事業の取引先であり相互に事業の発展
大阪瓦斯㈱ 有
拡大を図るため。
15 *
5,000 5,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
三晃金属工業㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
14 20
20,000 *
王子ホールディン 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
無
グス㈱ 引関係の維持強化を図るため。
13 *
10,000 *
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
旭化成㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
12 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,097 35,097
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
日立造船㈱ 無
引関係の維持強化を図るため。
11 18
13,399 *
生活エネルギー事業の取引先であり同社との良
㈱ユアテック 無
好な取引関係の維持強化を図るため。
11 *
12,000 12,000
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取
㈱ナ・デックス 有
引関係の維持強化を図るため。
10 15
MS&AD イ ン
― 34,068
シュアランスグ
― 無
ループホールディ
― 112
ングス㈱
― 30,000
デンカ㈱ ― 無
― 112
― 103,000
住友化学㈱ ― 無
― 63
― 82,882
㈱浅沼組 ― 無
― 34
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な
2,600,400 2,600,400
取引関係の維持強化を図るため。
共英製鋼㈱ 退職給付信託に拠出しており、この議決権行 無
使については、当社が指図権を留保しており
4,280 4,594
ます。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な
95,400 95,400
取引関係の維持強化を図るため。
三井化学㈱ 有
退職給付信託に拠出しており、この議決権行
使については、当社が指図権を留保しており
263 314
ます。
飲料事業における調達先であり安定的な調達
67,000 67,000
のため。
東洋製罐グループ
ホールディングス 有
退職給付信託に拠出しており、この議決権行
㈱
使については、当社が指図権を留保しており
156 103
ます。
― 347,000
スルガ銀行㈱ ― 無
― 555
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60銘
柄について記載しております。
2 「-」は、当銘柄を保有してないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額100分の1以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略して
いることを示しております。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスクが当社の資本コ
ストに見合っているのか、および中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿って
いるかを精査し、2018年11月の取締役会において検証しております。
5 新日鐵住金(株)は2019年4月1日に日本製鉄(株)に商号変更しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加
や会計専門誌の定期購読等を行うことにより連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 23,298 ※1 32,621
現金及び預金
※7 185,216 ※1 , ※7 194,938
受取手形及び売掛金
※1 33,740
商品及び製品 28,896
仕掛品 8,442 9,238
原材料及び貯蔵品 15,902 17,167
短期貸付金 10,736 5,269
その他 12,280 14,689
△ 1,781 △ 2,343
貸倒引当金
流動資産合計 282,991 305,323
固定資産
有形固定資産
※1 61,089 ※1 76,760
建物及び構築物(純額)
※1 78,528 ※1 86,876
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※4 74,735 ※1 , ※4 84,173
土地
リース資産(純額) 20,444 22,765
建設仮勘定 33,847 52,134
※1 5,632 ※1 6,879
その他(純額)
※2 274,277 ※2 329,590
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 17,408 24,353
14,185 14,980
その他
無形固定資産合計 31,594 39,334
投資その他の資産
※1 , ※3 79,270 ※1 , ※3 77,349
投資有価証券
長期貸付金 2,805 8,133
退職給付に係る資産 7,444 4,407
繰延税金資産 5,260 5,926
※4 65 ※4 85
再評価に係る繰延税金資産
※1 , ※3 10,969 ※1 , ※3 15,942
その他
△ 1,578 △ 3,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,236 108,798
固定資産合計 410,109 477,723
資産合計 693,101 783,047
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※7 114,429 ※1 , ※7 127,670
支払手形及び買掛金
※1 32,836 ※1 54,906
短期借入金
※1 20,530 ※1 17,498
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 250
リース債務 2,676 2,968
未払費用 18,463 16,855
未払法人税等 8,009 8,000
役員賞与引当金 334 361
その他の引当金 1,067 1,167
※7 24,856 ※7 32,836
その他
流動負債合計 223,205 262,516
固定負債
社債 20,000 30,250
※1 108,030 ※1 136,013
長期借入金
リース債務 19,108 21,277
繰延税金負債 10,635 7,151
※4 902 ※4 921
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 927 1,214
その他の引当金 823 370
退職給付に係る負債 8,664 9,153
6,157 5,480
その他
固定負債合計 175,251 211,832
負債合計 398,456 474,348
純資産の部
株主資本
資本金 32,263 32,263
資本剰余金 37,060 36,651
利益剰余金 209,570 228,015
△ 4,089 △ 3,463
自己株式
株主資本合計 274,805 293,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,558 6,831
繰延ヘッジ損益 △ 545 368
※4 △ 8,503 ※4 △ 8,503
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 442 201
1,196 △ 1,153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,148 △ 2,255
新株予約権
379 423
16,311 17,063
非支配株主持分
純資産合計 294,644 308,698
負債純資産合計 693,101 783,047
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 753,559 801,493
592,616 631,232
売上原価
売上総利益 160,943 170,261
※1 118,545 ※1 126,681
販売費及び一般管理費
営業利益 42,398 43,580
営業外収益
受取利息 157 184
受取配当金 873 1,019
持分法による投資利益 676 1,307
設備賃貸料 888 944
2,691 3,167
その他
営業外収益合計 5,287 6,624
営業外費用
支払利息 1,181 1,438
設備賃貸費用 774 940
1,038 848
その他
営業外費用合計 2,994 3,227
経常利益 44,691 46,977
特別利益
※2 294 ※2 201
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,180 477
負ののれん発生益 1,017 -
67 154
その他
特別利益合計 2,559 833
特別損失
※3 2,136 ※3 2,947
固定資産除売却損
※4 2,816
事業整理損 -
4,612 2,208
その他
特別損失合計 6,748 7,972
税金等調整前当期純利益 40,501 39,838
法人税、住民税及び事業税
13,250 13,708
263 △ 1,940
法人税等調整額
法人税等合計 13,513 11,768
当期純利益 26,988 28,070
非支配株主に帰属する当期純利益 1,815 1,601
親会社株主に帰属する当期純利益 25,173 26,468
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 26,988 28,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,358 △ 3,593
繰延ヘッジ損益 △ 478 1,515
為替換算調整勘定 45 △ 286
退職給付に係る調整額 △ 292 △ 2,442
90 △ 192
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 722 ※1 △ 4,999
その他の包括利益合計
包括利益 27,711 23,070
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,683 21,048
非支配株主に係る包括利益 2,027 2,022
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,263 33,705 192,021 △ 4,645 253,345
当期変動額
非支配株主との取引に
3,364 3,364
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,260 △ 7,260
土地再評価差額金の取
△ 0 △ 0
崩
親会社株主に帰属する
25,173 25,173
当期純利益
連結範囲の変動 △ 181 △ 181
合併による減少 △ 83 △ 83
持分法の適用範囲の変
△ 98 △ 98
動
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 9 564 554
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,354 17,549 556 21,460
当期末残高 32,263 37,060 209,570 △ 4,089 274,805
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,352 △ 72 △ 8,503 403 1,459 2,638 381 24,385 280,750
当期変動額
非支配株主との取引に
3,364
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,260
土地再評価差額金の取
△ 0
崩
親会社株主に帰属する
25,173
当期純利益
連結範囲の変動 △ 181
合併による減少 △ 83
持分法の適用範囲の変
△ 98
動
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 554
株主資本以外の項目の
1,206 △ 472 0 39 △ 263 510 △ 1 △ 8,074 △ 7,566
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,206 △ 472 0 39 △ 263 510 △ 1 △ 8,074 13,894
当期末残高 10,558 △ 545 △ 8,503 442 1,196 3,148 379 16,311 294,644
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,263 37,060 209,570 △ 4,089 274,805
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 481 △ 481
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,852 △ 7,852
土地再評価差額金の取
△ 0 △ 0
崩
親会社株主に帰属する
26,468 26,468
当期純利益
連結範囲の変動 68 △ 138 △ 69
合併による減少 △ 27 △ 27
持分法の適用範囲の変
△ 5 △ 5
動
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 3 630 633
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 409 18,445 625 18,661
当期末残高 32,263 36,651 228,015 △ 3,463 293,466
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,558 △ 545 △ 8,503 442 1,196 3,148 379 16,311 294,644
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 481
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,852
土地再評価差額金の取
△ 0
崩
親会社株主に帰属する
26,468
当期純利益
連結範囲の変動 △ 69
合併による減少 △ 27
持分法の適用範囲の変
△ 5
動
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 633
株主資本以外の項目の
△ 3,727 913 0 △ 241 △ 2,349 △ 5,404 43 752 △ 4,607
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,727 913 0 △ 241 △ 2,349 △ 5,404 43 752 14,053
当期末残高 6,831 368 △ 8,503 201 △ 1,153 △ 2,255 423 17,063 308,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,501 39,838
減価償却費 27,119 27,620
のれん償却額 2,544 2,676
負ののれん発生益 △ 1,017 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 716 1,910
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 183 △ 631
受取利息及び受取配当金 △ 1,031 △ 1,204
支払利息 1,181 1,438
持分法による投資損益(△は益) △ 676 △ 1,307
固定資産除売却損益(△は益) 1,842 2,745
事業整理損 - 2,816
売上債権の増減額(△は増加) △ 25,096 △ 3,559
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,076 △ 4,000
仕入債務の増減額(△は減少) 17,435 7,312
△ 31 △ 4,517
その他
小計 60,594 71,139
利息及び配当金の受取額 1,401 1,596
利息の支払額 △ 1,179 △ 1,409
△ 13,051 △ 14,636
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,764 56,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,507 △ 69,235
有形固定資産の売却による収入 4,378 1,318
無形固定資産の取得による支出 △ 5,401 △ 2,305
投資有価証券の取得による支出 △ 4,888 △ 7,716
投資有価証券の売却による収入 2,207 1,278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 3,410 ※2 △ 8,403
る支出
出資金の払込による支出 △ 1,418 △ 2,067
事業譲受による支出 - △ 2,016
貸付けによる支出 △ 10,492 △ 22,314
貸付金の回収による収入 10,967 22,379
△ 71 279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,637 △ 88,804
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,758 19,732
長期借入れによる収入 32,893 43,962
長期借入金の返済による支出 △ 26,667 △ 22,369
社債の発行による収入 10,000 10,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 6,897 △ 1,989
セール・アンド・リースバックによる収入 4,334 2,434
リース債務の返済による支出 △ 5,354 △ 2,971
自己株式の取得による支出 △ 8 △ ▶
自己株式の売却による収入 564 633
配当金の支払額 △ 7,272 △ 7,868
△ 861 △ 653
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,489 40,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104 △ 266
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,487 8,524
現金及び現金同等物の期首残高
30,412 22,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 72 81
1,436 430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 22,433 ※1 31,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 130 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Power Partners Private Limited、ニチネツホールディングス㈱、㈱見方他21社は株式の取得により子会社と
なったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
斎藤医科工業㈱他4社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社は、新潟ガス工業㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結子会社に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 5 社
持分法適用の非連結子会社は、ハローガス旭川㈱、渡島ガス㈱、ハローガス共栄㈱、江別米穀㈱、厚岸プロパン
㈱であります。
(2) 持分法適用の関連会社の数 12 社
持分法適用の関連会社は、㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックエコソリューションズAWE㈱
(※)、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱堺ガスセンター、㈱ガスネット、ジャパンソルト㈱、K&Oエナジーグ
ループ㈱、㈱歯愛メディカル、営口阿部配線有限公司、INOTEC TAIWAN CO.,LTD.、㈱SDL・HDであります。
※は、2019年4月1日付でパナソニックAWエンジニアリング㈱に社名変更しております。
㈱SDL・HDは重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社は、新潟ガス工業㈱であります。
主要な関連会社は、岐阜エア・ウォーター㈱であります。
持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司、愛沃特マッハゴム製品(福建)
有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC、Power Partners Private Limited他14社の決算日は12月末日であ
り、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っ
ております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱他1社の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を基礎として連結を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算期末日前1ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法
・たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費
用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処
理を行うこととしております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処
理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 長期借入金
金利オプション 長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにの
みデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引
を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動
等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しておりま
す。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは2020年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,428百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,812百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」の5,260百万円に
含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,635百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年
度の総資産が1,812百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「減損損失」及
び「関係会社事業損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示してい
た1,811百万円、「減損損失」に表示していた777百万円、「関係会社事業損失」に表示していた942百万円及び
「その他」1,081百万円は、「その他」4,612百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、
「関係会社事業損失」、「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「減損損失」に表示していた777百万円、「関係会社事業損失」に表示していた942百万円、「投資有価
証券売却損益(△は益)」に表示していた△1,180百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた
1,811百万円及び「その他」に表示していた△2,382百万円は、「その他」△31百万円として組替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,490百万円は、「出資金の払込に
よる支出」△1,418百万円及び「その他」△71百万円として組替えております。
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(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固
定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数をよ
り実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、2016年5月13日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福
利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」とい
います。)を導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グ
ループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信
託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借
入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に
行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に
属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残
余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当
社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社
株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行
に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末1,559百万円、910,500株、
当連結会計年度末962百万円、 561,800 株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,446百万円、当連結会計年度末791百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 284 百万円 1,151 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 179 百万円
土地 376 百万円 1,360 百万円
計 664 百万円 2,692 百万円
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 127 百万円 742 百万円
受取手形及び売掛金 - 百万円 574 百万円
商品及び製品 - 百万円 55 百万円
建物及び構築物 2,424 百万円 4,006 百万円
機械装置及び運搬具 654 百万円 6,938 百万円
土地 5,801 百万円 5,481 百万円
その他(有形固定資産) 43 百万円 40 百万円
投資有価証券 484 百万円 497 百万円
その他(投資その他の資産) 276 百万円 286 百万円
計 9,812 百万円 18,622 百万円
(3) 上記に対する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 2,613 百万円 1,589 百万円
短期借入金 2,539 百万円 1,558 百万円
長期借入金
5,469 百万円 8,037 百万円
(一年以内返済予定分を含む)
計 10,621 百万円 11,186 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 358,407 百万円 377,811 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 39,739 百万円 42,551 百万円
投資その他の資産
3,375 百万円 5,028 百万円
その他(出資金)
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※4 土地の再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は
「再評価に係る繰延税金負債」として、それぞれ資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第
3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 5,042 百万円 4,344 百万円
差額
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 199 百万円 175 百万円
受取手形裏書譲渡高 302 百万円 243 百万円
6 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エア・ウォーター&エネルギア・
3,748 百万円 6,547 百万円
パワー小名浜㈱
苫小牧共同酸素㈱ 1,819 百万円 1,674 百万円
㈱明野九州屋ファーム 208 百万円 110 百万円
㈱シーケム 4,460 百万円 - 百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES
2,994 百万円 - 百万円
LIMITED ※
その他 427 百万円 154 百万円
計 13,658 百万円 8,487 百万円
㭒䶐⍽偏࡞瑞欰䨰䐰暗庐⍽偛偏᩹㸰朰䈰挰开䔀䰀䰀䔀一䈀䄀刀刀䤀 INDUSTRIAL GASES LIMITEDは、重要性が増したこ
とにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
※7 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,070 百万円 2,419 百万円
支払手形 2,365 百万円 2,900 百万円
設備支払手形
181 百万円 1,680 百万円
(流動負債の「その他」)
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料諸手当及び賞与 43,514 百万円 45,939 百万円
退職給付費用 1,327 百万円 1,497 百万円
役員賞与引当金繰入額 329 百万円 354 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 284 百万円 261 百万円
運賃荷造費 15,457 百万円 15,897 百万円
減価償却費 8,510 百万円 9,364 百万円
賃借料 8,794 百万円 9,079 百万円
研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 2,775 百万円 2,859 百万円
※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益 223百万円 、及び土地の売却益 49百万円 であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益 101百万円 、及び土地の売却益 69百万円 であります。
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 13 百万円 65 百万円
建物及び構築物 65 百万円 28 百万円
その他 13 百万円 46 百万円
(廃棄損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 262 百万円 292 百万円
機械装置及び運搬具 243 百万円 658 百万円
その他 269 百万円 115 百万円
廃棄費用ほか 1,269 百万円 1,740 百万円
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※4 事業整理損
連結会社における事業を撤退することに伴い発生する損失及び費用を「事業整理損」として計上しておりま
す。
なお、「事業整理損」には、以下の減損損失が含まれております。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
ケミカル関連事業 機械装置及び運搬具、他 茨城県鹿嶋市、他 855
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている連結業績管理上の事業区分ごと
に、利益計画の定まっていない遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、当初の想定と比べ収益性が著しく低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スとなっており、かつキャッシュ・フローの見積総額が事業用資産の帳簿価額を下回るため減損損失を認識して
おります。
遊休資産については、地価の下落等により市場価格が帳簿価額を下回り、かつ、今後の利用計画も定まってい
ない資産について減損損失を認識しております。
具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土
地については主として固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額により評価し、重要性の高い資産について
は不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,127 百万円 △4,789 百万円
組替調整額 △1,179 百万円 △355 百万円
税効果調整前
1,948 百万円 △5,144 百万円
税効果額
△589 百万円 1,550 百万円
その他有価証券評価差額金
1,358 百万円 △3,593 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△554 百万円 1,865 百万円
組替調整額 84 百万円 22 百万円
税効果調整前
△469 百万円 1,888 百万円
税効果額 △9 百万円 △372 百万円
繰延ヘッジ損益
△478 百万円 1,515 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
45 百万円 △286 百万円
組替調整額 - 百万円 - 百万円
税効果調整前
45 百万円 △286 百万円
税効果額 - 百万円 - 百万円
為替換算調整勘定
45 百万円 △286 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△256 百万円 △3,629 百万円
組替調整額
23 百万円 94 百万円
税効果調整前
△232 百万円 △3,534 百万円
税効果額 △59 百万円 1,092 百万円
退職給付に係る調整額
△292 百万円 △2,442 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
90 百万円 △192 百万円
その他の包括利益合計 722 百万円 △4,999 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 198,705,057 株 - - 198,705,057 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3,677,306 株 3,760 株 360,560 株 3,320,506 株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式 910,500株 を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,760株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 160株
持株会信託の売却による減少 280,800株
ストック・オプションの行使による減少 79,600株
3 新株予約権等に関する事項
当連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計年度
目的となる
区分 新株予約権の内訳
末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2007年ストック・オ
プションとしての新 ― 9
株予約権
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― 12
株予約権
2009年ストック・オ
プションとしての新 ― 14
株予約権
2010年ストック・オ
プションとしての新 ― 18
株予約権
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― 25
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― 35
提出会社
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― 39
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ― 55
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― 48
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― 71
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― 50
株予約権
合計 ― 379
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月12日
普通株式 3,924 20 2017年3月31日 2017年6月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年11月10日
普通株式 3,335 17 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 17百万円 を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 19百万円 を含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 198,705,057 株 - - 198,705,057 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3,320,506 株 2,580 株 379,948 株 2,943,138 株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式 561,800株 を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,580株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 48株
持株会信託の売却による減少 348,700株
ストック・オプションの行使による減少 31,200株
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3 新株予約権等に関する事項
当連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計年度
目的となる
区分 新株予約権の内訳
末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2007年ストック・オ
プションとしての新 ― 9
株予約権
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― 12
株予約権
2009年ストック・オ
プションとしての新 ― 14
株予約権
2010年ストック・オ
プションとしての新 ― 14
株予約権
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― 25
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― 31
株予約権
提出会社
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― 31
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ― 48
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― 42
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― 63
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― 71
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― 58
株予約権
合計 ― 423
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 4,122 21 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月9日
普通株式 3,729 19 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 14百万円 を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 11百万円 を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 23,298 百万円 32,621 百万円
預入期間が3ヶ月を
△864 百万円 △1,150 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 22,433 百万円 31,470 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにGLOBALWIDE INTERNATIONAL PTE.LTD他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,481百万円
固定資産 421百万円
流動負債 △1,422百万円
固定負債 △164百万円
のれん 1,708百万円
非支配株主持分 △142百万円
株式の取得価額 1,881百万円
現金及び現金同等物 385百万円
差引:
1,495百万円
取得による支出
株式の取得により新たに日本パイオニクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,065百万円
固定資産 848百万円
流動負債 △1,083百万円
固定負債 △3百万円
負ののれん発生益 △1,017百万円
株式の取得価額 808百万円
現金及び現金同等物 4百万円
差引:
804百万円
取得による支出
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにPower Partners Private Limited他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,022百万円
固定資産 904百万円
流動負債 △3,671百万円
固定負債 △188百万円
のれん 5,624百万円
非支配株主持分 △427百万円
株式の取得価額 6,265百万円
現金及び現金同等物 1,879百万円
差引:
4,386百万円
取得による支出
株式の取得により新たにニチネツホールディングス㈱他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,610百万円
固定資産 2,475百万円
流動負債 △1,609百万円
固定負債 △1,519百万円
のれん 842百万円
株式の取得価額 3,800百万円
現金及び現金同等物 1,883百万円
差引:
1,916百万円
取得による支出
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、産業ガス関連事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を
省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 409 百万円 654 百万円
1年超 1,823 百万円 2,100 百万円
合計 2,232 百万円 2,755 百万円
上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や
銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、外貨建取引における為替リスク及び長期借入金の
金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を適宜把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、
このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契
約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略していま
す。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に
基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入
金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容
は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金
融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
23,298 23,298 -
(1) 現金及び預金
185,216 185,216 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,736 10,736 -
(3) 短期貸付金
(4) 投資有価証券
38,023 38,023 -
その他有価証券
2,805
(5) 長期貸付金(※2)
△43
貸倒引当金
2,761 2,802
41
( 114,429 ) ( 114,429 ) -
(6) 支払手形及び買掛金
( 32,836 ) ( 32,836 ) -
(7) 短期借入金
( 20,530 ) ( 20,530 ) -
(8) 1年内返済予定の長期借入金
- - -
(9) 1年内償還予定の社債
( 2,676 ) ( 2,676 ) -
(10) リース債務(流動負債)
( 20,000 ) ( 20,048 ) △48
(11) 社債
( 108,030 ) ( 108,847 ) △816
(12) 長期借入金
( 19,108 ) ( 18,297 ) 810
(13) リース債務(固定負債)
(82) (82) -
(14) デリバティブ取引(※3)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
32,621 32,621 -
(1) 現金及び預金
194,938 194,938 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,269 5,269 -
(3) 短期貸付金
(4) 投資有価証券
33,465 33,465 -
その他有価証券
8,133
(5) 長期貸付金(※2)
△69
貸倒引当金
8,064 8,050
△14
( 127,670 ) ( 127,670 ) -
(6) 支払手形及び買掛金
( 54,906 ) ( 54,906 ) -
(7) 短期借入金
( 17,498 ) ( 17,498 ) -
(8) 1年内返済予定の長期借入金
( 250 ) ( 250 ) -
(9) 1年内償還予定の社債
( 2,968 ) ( 2,968 ) -
(10) リース債務(流動負債)
( 30,250 ) ( 30,630 ) △380
(11) 社債
( 136,013 ) ( 137,168 ) △1,154
(12) 長期借入金
( 21,277 ) ( 19,470 ) 1,806
(13) リース債務(固定負債)
1,801 1,801 -
(14) デリバティブ取引(※3)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示
された価格等によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借
対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により算定する方法によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 1年内返済予定の長期借入金、(9) 1年内償還予定の社債、並びに
(10) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは(下記(14)参照)、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(14) デリバティブ取引
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格
等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(12)参照)。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体となって処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)及び(6)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 41,247 43,883
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 23,298 - - -
受取手形及び売掛金 185,216 - - -
短期貸付金 10,736 - - -
長期貸付金 - 1,941 540 323
合計 219,250 1,941 540 323
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 32,621 - - -
受取手形及び売掛金 194,938 - - -
短期貸付金 5,269 - - -
長期貸付金 - 7,586 244 303
合計 232,829 7,586 244 303
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 32,836 - - - - -
社債 - - 10,000 - - 10,000
長期借入金 20,530 15,371 18,739 8,107 17,957 47,854
リース債務 2,676 2,164 1,975 1,950 1,735 11,282
合計 56,043 17,535 30,715 10,057 19,692 69,137
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 54,906 - - - - -
社債 250 10,150 - 100 - 20,000
長期借入金 17,498 20,976 10,600 20,880 27,573 55,981
リース債務 2,968 2,316 2,285 2,056 3,292 11,326
合計 75,624 33,443 12,886 23,037 30,865 87,308
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 34,355 15,902 18,453
その他 27 21 5
小計 34,383 15,924 18,459
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,639 4,779 △1,139
小計 3,639 4,779 △1,139
合計 38,023 20,703 17,319
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 29,595 15,857 13,737
小計 29,595 15,857 13,737
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,870 5,421 △1,551
小計 3,870 5,421 △1,551
合計 33,465 21,279 12,185
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4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,195 1,180 -
合計 2,195 1,180 -
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,278 477 107
合計 1,278 477 107
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,230 7 ▶
ユーロ 売掛金 28 - △2
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 28,754 25,632 △530
ユーロ 買掛金 308 105 15
人民元
買掛金 38 - 0
シンガポールドル 買掛金 136 33 1
合計 30,497 25,779 △511
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く)によるものは、ヘッジ対象と
されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に
含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類 1年超
為替予約取引
買建
関係会社株式の
インドルピー 24,789 - △495
取得
原則的処理方法
通貨スワップ取引
米ドル受取・
長期借入金 466 408 13
インドルピー支払
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 270 - △0
ユーロ 売掛金 11 - 0
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 29,477 24,592 1,843
ユーロ 買掛金 219 67 △3
人民元
買掛金 85 - 2
シンガポールドル 買掛金 120 - 1
合計 55,441 25,068 1,361
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く)によるものは、ヘッジ対象と
されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に
含めております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 1,577 1,500 △58
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 31,615 24,312 (注2)
合計 33,193 25,812 △58
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 1,500 1,500 △38
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 24,312 16,708 (注2)
合計 25,812 18,208 △38
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、主として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主と
して市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 30,537 百万円 30,933 百万円
勤務費用 1,403 百万円 1,455 百万円
利息費用 225 百万円 228 百万円
数理計算上の差異の発生額 444 百万円 2,436 百万円
退職給付の支払額 △2,006 百万円 △2,267 百万円
その他 329 百万円 △90 百万円
退職給付債務の期末残高 30,933 百万円 32,696 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 32,920 百万円 33,634 百万円
期待運用収益 294 百万円 298 百万円
数理計算上の差異の発生額 187 百万円 △1,192 百万円
事業主からの拠出額 1,674 百万円 1,277 百万円
退職給付の支払額 △1,519 百万円 △1,621 百万円
その他 77 百万円 57 百万円
年金資産の期末残高 33,634 百万円 32,454 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,994 百万円 3,921 百万円
退職給付費用 595 百万円 671 百万円
退職給付の支払額 △408 百万円 △407 百万円
制度への拠出額 △95 百万円 △106 百万円
連結子会社取得による増加 6 百万円 458 百万円
その他 △170 百万円 △32 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 3,921 百万円 4,504 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 31,157 百万円 33,282 百万円
年金資産 △35,121 百万円 △33,953 百万円
△3,963 百万円 △670 百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,184 百万円 5,417 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,220 百万円 4,746 百万円
退職給付に係る負債 8,664 百万円 9,153 百万円
退職給付に係る資産 △7,444 百万円 △4,407 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,220 百万円 4,746 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,403 百万円 1,455 百万円
利息費用 225 百万円 228 百万円
期待運用収益 △294 百万円 △298 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 109 百万円 240 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △86 百万円 △145 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 595 百万円 671 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,953 百万円 2,151 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △86 百万円 △145 百万円
数理計算上の差異 △146 百万円 △3,388 百万円
合計 △232 百万円 △3,534 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △264 百万円 △118 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,533 百万円 1,855 百万円
合計 △1,797 百万円 1,736 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 22.2 % 22.8 %
株式 35.5 % 31.9 %
一般勘定 20.3 % 21.1 %
その他 22.0 % 24.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 27.3% 、当連
結会計年度 21.2% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として 0.96 % 主として 0.33 %
長期期待運用収益率 主として 1.0 % 主として 1.0 %
予想昇給率 主として 3.7 % 主として 3.7 %
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 454百万円 、当連結会計年度 501百万円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 71百万円 79百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年8月8日 2008年7月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)18名 当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数 普通株式 60,100株 普通株式 67,300株
付与日 2007年8月31日 2008年9月1日
権利確定条件 当社取締役の地位を喪失したこと 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2007年9月1日から2027年8月31日まで 2008年9月2日から2028年9月1日まで
権利行使期間
の期間内において、権利確定後5年以内 の期間内において、権利確定後5年以内
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年8月12日 2010年8月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)20名 当社取締役(社外取締役を除く)19名
株式の種類及び付与数 普通株式 80,100株 普通株式 88,700株
付与日 2009年9月1日 2010年9月1日
権利確定条件 当社取締役の地位を喪失したこと 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2009年9月2日から2029年9月1日まで 2010年9月2日から2030年9月1日まで
権利行使期間
の期間内において、権利確定後5年以内 の期間内において、権利確定後5年以内
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年8月12日 2012年8月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)18名 当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数 普通株式 94,700株 普通株式 85,400株
付与日 2011年9月1日 2012年8月31日
権利確定条件 当社取締役の地位を喪失したこと 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2011年9月2日から2031年9月1日まで 2012年9月1日から2032年8月31日まで
権利行使期間
の期間内において、権利確定後5年以内 の期間内において、権利確定後5年以内
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年8月14日 2014年8月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)17名 当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数 普通株式 54,000株 普通株式 47,800株
付与日 2013年8月30日 2014年9月1日
権利確定条件 当社取締役の地位を喪失したこと 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2013年8月31日から2033年8月30日まで 2014年9月2日から2034年9月1日まで
権利行使期間
の期間内において、権利確定後5年以内 の期間内において、権利確定後5年以内
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年8月7日 2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)17名 当社取締役(社外取締役を除く)16名
株式の種類及び付与数 普通株式 38,800株 普通株式 43,300株
付与日 2015年9月1日 2016年9月1日
権利確定条件 当社取締役の地位を喪失したこと 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2015年9月2日から2035年9月1日まで 2016年9月2日から2036年9月1日まで
権利行使期間
の期間内において、権利確定後5年以内 の期間内において、権利確定後5年以内
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年8月10日 2018年7月5日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)18名 当社取締役(社外取締役を除く)18名
株式の種類及び付与数 普通株式 41,500株 普通株式 46,300株
付与日 2017年9月1日 2018年8月1日
権利確定条件 当社取締役の地位を喪失したこと 当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2017年9月2日から2037年9月1日まで 2018年8月2日から2038年8月1日まで
権利行使期間
の期間内において、権利確定後5年以内 の期間内において、権利確定後5年以内
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年8月8日 2008年7月30日
権利確定前
期首(株) 9,400 11,200
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 9,400 11,200
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年8月12日 2010年8月13日
権利確定前
期首(株) 16,700 19,200
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 16,700 19,200
権利確定後
期首(株) ― 5,600
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― 5,600
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年8月12日 2012年8月14日
権利確定前
期首(株) 28,700 43,600
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 28,700 43,600
権利確定後
期首(株) 5,900 5,700
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― 5,700
失効(株) ― ―
未行使残(株) 5,900 ―
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年8月14日 2014年8月8日
権利確定前
期首(株) 28,700 29,400
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 28,700 29,400
権利確定後
期首(株) 7,000 9,800
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 7,000 4,900
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― 4,900
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年8月7日 2016年8月10日
権利確定前
期首(株) 25,200 37,400
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 2,400
未確定残(株) 25,200 35,000
権利確定後
期首(株) 4,800 5,900
権利確定(株) ― 2,400
権利行使(株) 3,600 4,400
失効(株) ― ―
未行使残(株) 1,200 3,900
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年8月10日 2018年7月5日
権利確定前
期首(株) 41,500 ―
付与(株) ― 46,300
失効(株) ― ―
権利確定(株) 1,300 ―
未確定残(株) 40,200 46,300
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) 1,300 ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 1,300 ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年8月8日 2008年7月30日
1株当たり 1円
権利行使価格 1株当たり 1円
1株当たり ― 1株当たり ―
行使時平均株価
1株当たり 1,001円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 1,104円
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年8月12日 2010年8月13日
1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり ― 1株当たり 1,982円
行使時平均株価
1株当たり 868円 1株当たり 746円
付与日における公正な評価単価
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年8月12日 2012年8月14日
1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり ― 1株当たり 1,765円
行使時平均株価
1株当たり 741円 1株当たり 715円
付与日における公正な評価単価
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年8月14日 2014年8月8日
1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 1,846円 1株当たり 1,756円
行使時平均株価
1株当たり 1,100円 1株当たり 1,410円
付与日における公正な評価単価
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年8月7日 2016年8月10日
1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 1,889円 1株当たり 1,887円
行使時平均株価
1株当たり 1,602円 1株当たり 1,641円
付与日における公正な評価単価
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年8月10日 2018年7月5日
1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ―
1株当たり 1,724円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 1,731円
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3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が2018年8月1日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年
ストック・オプション
株価変動性(注1) 28.29%
予想残存期間(注2) 10年
1株当たり 38円
予想配当(注3)
無リスク利子率(注4) 0.12%
(注)1
予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
3
2017年9月期及び2018年3月期の配当実績によっております。
4
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失 3,848 百万円 3,959 百万円
退職給付に係る負債 3,014 百万円 3,335 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2
2,166 百万円 2,732 百万円
未払費用(賞与) 2,055 百万円 2,146 百万円
減損損失 1,866 百万円 1,496 百万円
投資有価証券評価損 882 百万円 984 百万円
未払事業税 610 百万円 642 百万円
その他 5,512 百万円 6,512 百万円
繰延税金資産小計 19,956 百万円 21,808 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △1,971 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △7,771 百万円
評価性引当額小計 (注)1
△9,222 百万円 △9,742 百万円
繰延税金資産合計 10,734 百万円 12,065 百万円
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額 △3,891 百万円 △4,059 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,275 百万円 △3,728 百万円
固定資産圧縮積立金 △2,929 百万円 △3,028 百万円
退職給付信託設定益 △1,741 百万円 △959 百万円
その他 △2,271 百万円 △1,514 百万円
繰延税金負債合計 △16,109 百万円 △13,290 百万円
繰延税金資産の純額 △5,375 百万円 △1,225 百万円
(注)1 評価性引当額が520百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異
に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
194 509 220 212 172 1,423 2,732
評価性引当額 △34 △467 △183 △135 △107 △1,044 △1,971
(b) 761
繰延税金資産 160 42 37 77 64 379
(a) 税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,732 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産761百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 3,251百万円 あり、評価性引当額 3,101百万円 を控除後の繰延
税金資産は 149百万円 であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 986百万円 あり、土地再評価差額
金に係る繰延税金負債の純額は、 836百万円 であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 3,251百万円 あり、評価性引当額 3,101百万円 を控除後の繰延
税金資産は 149百万円 であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 986百万円 あり、土地再評価差額
金に係る繰延税金負債の純額は、 836百万円 であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % -
(調整)
のれんの償却 1.7 % -
永久に損金不算入の費用 1.1 % -
住民税均等割 0.6 % -
負ののれん発生益 △0.7 % -
繰越欠損金の利用 △0.6 % -
持分法による投資損益 △0.5 % -
1.0 % -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 % -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連
事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事
業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「その他の事業」の7つを
報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス
発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販
売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工
事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしておりま
す。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉
庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエアゾール
事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・
販売をしております。
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産
の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で1,132百万円増加してお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
農業・
(注)2
計上額
産業ガス 医療関連
ケミカル エネルギー 物流関連 その他の
食品関連 計
(注)1
関連事業 関連事業 事業 事業
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
159,250 67,984 170,897 51,459 133,702 44,933 125,331 753,559 - 753,559
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,547 155 307 2,716 736 14,570 4,078 27,112 △ 27,112 -
又は振替高
計 163,797 68,140 171,205 54,176 134,438 59,503 129,409 780,671 △ 27,112 753,559
セグメント利
16,170 1,854 10,317 3,936 4,850 1,888 8,213 47,232 △ 2,541 44,691
益
セグメント資
178,558 45,563 114,431 29,346 82,532 29,101 141,693 621,228 71,872 693,101
産
その他の項目
減価償却費 11,455 2,268 1,514 1,738 3,116 2,146 4,880 27,119 - 27,119
のれんの
667 - 447 211 862 41 313 2,544 - 2,544
償却額
受取利息 1 0 1 1 3 0 13 23 134 157
支払利息 354 - 5 0 - - 1 361 820 1,181
持分法投資利
益又は損失 103 △ 280 152 21 - - 680 676 - 676
(△)
持分法適用会
826 - 9,612 546 - - 5,085 16,071 - 16,071
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 18,301 2,230 3,881 3,135 4,963 5,484 19,606 57,603 3,706 61,309
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △27,112百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額 △2,541百万円 は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部
門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額 71,872百万円 の内容はセグメント間資産の消去 △19,335百万円 と各報告セグメン
トに配分していない全社資産 91,208百万円 です。
(4)受取利息の調整額 134百万円 は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額 820百万円 は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,706百万円 は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
農業・
(注)2
計上額
産業ガス 医療関連
ケミカル エネルギー 物流関連 その他の
食品関連 計
(注)1
関連事業 関連事業 事業 事業
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
176,375 75,651 176,653 52,741 136,568 47,947 135,556 801,493 - 801,493
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,726 163 279 3,421 799 15,370 2,422 28,182 △ 28,182 -
又は振替高
計 182,101 75,815 176,932 56,162 137,367 63,318 137,978 829,676 △ 28,182 801,493
セグメント利
17,132 3,706 9,859 4,009 4,905 2,649 8,413 50,676 △ 3,698 46,977
益
セグメント資
199,533 44,394 130,033 30,938 91,464 38,187 183,289 717,841 65,205 783,047
産
その他の項目
減価償却費 11,015 2,382 1,706 1,881 3,308 1,200 6,126 27,620 - 27,620
のれんの
767 - 463 234 748 41 421 2,676 - 2,676
償却額
受取利息 5 ▶ 3 1 2 0 23 40 143 184
支払利息 369 - 5 0 0 - 10 385 1,053 1,438
持分法投資利
104 - 135 8 - - 1,060 1,307 - 1,307
益
持分法適用会
826 - 9,912 546 - - 5,085 16,371 - 16,371
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 19,317 2,981 9,910 2,185 7,070 9,891 21,892 73,248 5,277 78,526
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △28,182百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額 △3,698百万円 は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部
門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額 65,205百万円 の内容はセグメント間資産の消去 △29,034百万円 と各報告セグメン
トに配分していない全社資産 94,240百万円 です。
(4)受取利息の調整額 143百万円 は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額 1,053百万円 は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,277百万円 は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
農業・
エネル
産業ガ
合計
医療関連
ケミカル 物流関連 その他の
消去
ギー関連
ス 関連 食品関連 計
関連事業 事業 事業
事業
事業
事業
事業
減損損失 - - - 446 311 - - 758 18 777
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
農業・
エネル
産業ガ
合計
医療関連
ケミカル 物流関連 その他の
消去
ギー関連
ス 関連 食品関連 計
関連事業 事業 事業
事業
事業
事業
事業
減損損失 - 855 - - - - - 855 - 855
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
農業・
産業ガ エネル
合計
医療関連
ケミカル 物流関連 その他の
消去
ギー関連
ス 関連 食品関連 計
関連事業 事業 事業
事業
事業
事業
事業
当期償却額 667 - 447 211 862 41 313 2,544 - 2,544
当期末残高 3,624 - 4,330 1,042 7,585 302 523 17,408 - 17,408
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
農業・
エネル
産業ガ
合計
医療関連
ケミカル 物流関連 その他の
消去
ギー関連
ス 関連 食品関連 計
関連事業 事業 事業
事業
事業
事業
事業
当期償却額 767 - 463 234 748 41 421 2,676 - 2,676
当期末残高 4,173 - 4,297 1,085 7,135 260 7,401 24,353 - 24,353
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
堺市 高圧ガスの (所有) 資金の貸付 利息の受取 71
関連会社 ㈱堺ガスセンター 300 短期貸付金 6,608
堺区 製造・販売 直接49.0 役員の兼任 貸付金の回収 800
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な取引がないため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,422.60 円 1,487.58 円
1株当たり当期純利益 128.95 円 135.34 円
潜在株式調整後
128.72 円 135.09 円
1株当たり当期純利益
(注)算定上の基礎
1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,173 26,468
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,173 26,468
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,217 195,578
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
- -
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 354 357
(うち新株予約権)(千株) ( 354 ) ( 357 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ―
式の概要
2.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 294,644 308,698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,690 17,486
(うち新株予約権)(百万円) ( 379 ) ( 423 )
(うち非支配株主持分)(百万円)
( 16,311 ) ( 17,063 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 277,954 291,211
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,384 195,761
普通株式の数(千株)
3.株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 1,033千株 、当連結会計年度 727千株 であり、1株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 910千株 、当連結会計年度
561千株 であります。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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(重要な後発事象)
1. インド Praxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受 及び子会社の増資
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じてPraxair India
Private Limited(以下、Praxair インディア社)がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給
に関する事業を譲り受ける契約(以下、本契約)を、2019 年 6 月 14 日付で Praxair インディア社との間に締結しま
した。
本事業譲受に必要な資金調達については、本契約に基づき、当社が AW インディア社に増資する方法によって対応し
ます。
2.本件の背景
2017 年6 月1 日付でコネチカット州ダンベリー(米国)のPraxair, Inc.とミュンヘン(ドイツ)のLinde AG は合併
することに合意し、2018年9月6日にインドの競争法当局であるCompetition Commission of India(以下、CCI)は、両
者に対して、インドにおける事業の一部を第三者に譲渡することを求めておりました。当社は、この事業の譲受を検討
した結果、2019 年3 月4日開催の取締役会において、Praxair インディア社の事業譲渡に対して正式に入札参加するこ
とを決議しました。その後、諸条件の交渉を経て、2019 年5 月 31 日にCCI がPraxair インディア社による当社への事
業の譲渡を承認し、2019 年 6 月 14 日付で Praxair インディア社との間に本契約を締結しました。
3.事業譲受の概要及び子会社の増資
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、且つ、当社が国内で豊
富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がその大部分を占めます。また、新たに液化ガスの
製造・供給拠点を獲得できるという点で川上事業の構築に直結するものであり、当社の子会社であるEllenbarrie
Industrial Gases Ltd.がインド東部地域を中心に展開しているローリー・シリンダー供給による川下事業との中長期的
な事業戦略上の補完性が高いなど、インドにおける産業ガスビジネスの拡大に大きく寄与するものであります。
なお、本事業の譲受は、当社グループの子会社である AW インディア社が行うこととし、事業譲受にかかる必要資金
については当社がAW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により対応いたします。
(1)譲受対象事業
Praxairインディア社の、インド東部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する
一部の事業(取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む)
[事業資産]
ASU(深冷空気分離プラント)3基、充填設備、貯槽、シリンダー、車両等
[事業拠点]
3箇所
オンサイトガス拠点 1箇所 ・ジェムシェドプル(ジャールカンド州)
シリンダー充填所 2箇所 ・パルバングラ(西ベンガル州)
・アサンソル (同上)
[従業員数]
約60名
[売上高]
50.7億インドルピー(約79億円※) (2018年12月期実績)
(2)譲受価額 152.5億インドルピー(約238億円※)
(3)決済方法 現金決済
(4)子会社の増資額 169億インドルピー(約264億円※。事業譲受後の運転資金や必要経費を含む。)
※)1インドルピー=1.56円(2019年6月13日現在)で換算
4.事業譲受・子会社増資の日程
(1)取締役会決議日 2019年6月14日
(2)契約締結日 2019年6月14日
(3)増資実行日 2019年7月10日(予定)
(4)事業譲受日 2019年7月12日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
発行年月 当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 担保 償還期限
日 (百万円) (百万円)
(%)
2015年 2020年
エア・ウォーター㈱ 第2回無担保社債 10,000 10,000 0.271 無担保社債
9月3日 9月3日
2018年 2028年
〃 第3回無担保社債 10,000 10,000 0.355 無担保社債
3月16日 2月29日
2018年 2028年
〃 第4回無担保社債 - 10,000 0.405 無担保社債
9月7日 8月31日
2017年 2020年
250
日本電熱㈱ 私募債 - 0.350 無担保社債
( 250 )
3月25日 2月28日
2015年 2020年
㈱見方 第6回無担保社債 - 150 0.230 無担保社債
12月25日 12月25日
2018年 2023年
〃 第7回無担保社債 - 100 0.260 無担保社債
3月16日 3月16日
30,500
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
( 250 )
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
250 10,150 - 100 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 32,836 54,906 0.49 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 20,530 17,498 0.57 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,676 2,968 1.59 ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
108,030 136,013 0.47
のものを除く。)
2032年4月
2020年5月~
リース債務(1年以内に返済予定
19,108 21,277 1.77
のものを除く。) 2033年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 183,182 232,665 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,976 10,600 20,880 27,573
リース債務 2,316 2,285 2,056 3,292
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円) 185,783 375,507 581,409 801,493
税金等調整前
(百万円) 9,219 18,986 30,347 39,838
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,699 11,732 18,771 26,468
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 29.17 60.02 96.00 135.34
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり
(円) 29.17 30.85 35.99 39.33
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,316 6,224
受取手形 116 94
売掛金 41,409 41,757
商品及び製品 3,755 3,498
仕掛品 86 189
原材料及び貯蔵品 3,846 4,026
前払費用 360 343
短期貸付金 23,509 26,383
未収入金 4,090 6,775
その他 1,132 1,040
△ 1,973 △ 2,410
貸倒引当金
※1 81,651 ※1 87,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 15,382 21,317
構築物 2,280 2,664
機械及び装置 25,094 24,787
車両運搬具 18 20
工具、器具及び備品 520 842
土地 29,699 35,302
リース資産 16,626 16,654
5,579 5,587
建設仮勘定
有形固定資産合計 95,200 107,176
無形固定資産
9,386 9,530
投資その他の資産
投資有価証券 31,804 27,791
関係会社株式 148,443 173,573
出資金 53 55
関係会社出資金 1,803 3,547
長期貸付金 3,204 10,383
長期前払費用 414 352
前払年金費用 4,328 4,380
その他 1,445 1,422
△ 1,043 △ 1,199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,453 220,306
※1 295,040 ※1 337,013
固定資産合計
資産合計 376,691 424,936
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 732 832
買掛金 19,077 18,169
短期借入金 54,098 74,102
リース債務 2,060 1,918
未払金 11,980 17,240
未払費用 159 277
預り金 255 250
設備関係支払手形 80 86
役員賞与引当金 186 193
環境対策引当金 13 -
その他の引当金 - 95
305 570
その他
※1 88,949 ※1 113,736
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 75,054 88,023
リース債務 16,138 16,295
繰延税金負債 5,709 4,115
再評価に係る繰延税金負債 631 631
退職給付引当金 178 236
関係会社事業損失引当金 829 271
800 861
その他
固定負債合計 119,341 140,436
負債合計 208,291 254,172
純資産の部
株主資本
資本金 32,263 32,263
資本剰余金
資本準備金 33,741 33,741
- 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,741 33,744
利益剰余金
利益準備金 2,617 2,617
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,412 6,388
配当平均積立金 835 835
退職手当積立金 250 250
別途積立金 13,259 13,259
82,872 87,972
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 106,247 111,323
自己株式 △ 4,089 △ 3,463
株主資本合計 168,163 173,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,625 5,545
繰延ヘッジ損益 △ 63 △ 367
△ 8,704 △ 8,704
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 142 △ 3,526
新株予約権 379 423
純資産合計 168,400 170,764
負債純資産合計 376,691 424,936
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 167,782 ※1 177,383
売上高
※1 146,440 ※1 155,544
売上原価
売上総利益 21,341 21,838
※1 , ※2 19,159 ※1 , ※2 20,702
販売費及び一般管理費
営業利益 2,181 1,136
営業外収益
受取利息及び受取配当金 12,734 14,200
2,990 3,364
その他
※1 15,724 ※1 17,565
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 824 858
1,629 2,056
その他
※1 2,453 ※1 2,915
営業外費用合計
経常利益 15,452 15,786
特別利益
投資有価証券売却益 1,140 282
20 59
その他
※1 1,161 ※1 341
特別利益合計
特別損失
事業整理損 - 874
固定資産除売却損 1,599 1,474
関係会社事業損失 606 141
2,405 595
その他
※1 4,611 ※1 3,086
特別損失合計
税引前当期純利益 12,001 13,041
法人税、住民税及び事業税 ▶ 199
法人税等調整額 141 △ 86
法人税等合計 146 113
当期純利益 11,855 12,928
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当平均 退職手当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 32,263 33,741 652 34,393 2,617 6,435 835 250 13,259 78,355 101,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,260 △ 7,260
固定資産圧縮積立金
△ 22 22 -
の取崩
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
当期純利益 11,855 11,855
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
会社分割による減少 △ 642 △ 642 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 652 △ 652 - △ 22 - - - 4,517 4,495
当期末残高 32,263 33,741 - 33,741 2,617 6,412 835 250 13,259 82,872 106,247
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,645 163,764 8,034 △ 102 △ 8,705 △ 772 381 163,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,260 △ 7,260
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
当期純利益 11,855 11,855
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 564 554 554
会社分割による減少 △ 742 △ 742
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 590 38 0 629 △ 1 627
額)
当期変動額合計 556 4,399 590 38 0 629 △ 1 5,026
当期末残高 △ 4,089 168,163 8,625 △ 63 △ 8,704 △ 142 379 168,400
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当平均 退職手当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 32,263 33,741 - 33,741 2,617 6,412 835 250 13,259 82,872 106,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,852 △ 7,852
固定資産圧縮積立金
△ 24 24 -
の取崩
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
当期純利益 12,928 12,928
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
会社分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 24 - - - 5,099 5,075
当期末残高 32,263 33,741 3 33,744 2,617 6,388 835 250 13,259 87,972 111,323
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,089 168,163 8,625 △ 63 △ 8,704 △ 142 379 168,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,852 △ 7,852
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
当期純利益 12,928 12,928
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 630 633 633
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,079 △ 304 0 △ 3,383 43 △ 3,339
額)
当期変動額合計 625 5,703 △ 3,079 △ 304 0 △ 3,383 43 2,363
当期末残高 △ 3,463 173,867 5,545 △ 367 △ 8,704 △ 3,526 423 170,764
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
環境整備等にかかる支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法
により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用
処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理
を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 長期借入金
金利オプション 長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用するこ
ととしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジします。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
本報告書「第1部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりま
すので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」5,709百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 45,774 百万円 51,596 百万円
長期金銭債権 3,201 百万円 10,380 百万円
短期金銭債務 39,444 百万円 43,780 百万円
2 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員及び関係会社等の借入金等
22,519 百万円 24,937 百万円
に対する保証債務
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 75,663 百万円 72,738 百万円
仕入高 25,492 百万円 22,978 百万円
その他 7,911 百万円 8,468 百万円
営業取引以外の取引高 22,952 百万円 24,326 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当・賞与 5,467 百万円 5,746 百万円
退職給付費用 246 百万円 378 百万円
役員賞与引当金繰入額 186 百万円 193 百万円
運賃荷造費 2,332 百万円 2,296 百万円
減価償却費 2,732 百万円 3,206 百万円
おおよその割合
販売費 57% 54%
一般管理費 43% 46%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 10,812 13,192 2,380
関連会社株式 13,730 49,142 35,412
計 24,542 62,335 37,792
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 996 1,138 141
関連会社株式 13,730 19,912 6,182
計 14,726 21,051 6,324
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 121,862 157,126
関連会社株式 2,039 1,720
計 123,901 158,846
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失 3,760 百万円 3,767 百万円
減損損失 891 百万円 780 百万円
投資有価証券評価損 621 百万円 620 百万円
減価償却超過額 452 百万円 406 百万円
未払費用(賞与) 272 百万円 269 百万円
事業整理損 - 百万円 261 百万円
退職給付引当金 320 百万円 133 百万円
その他 1,323 百万円 1,417 百万円
繰延税金資産小計 7,642 百万円 7,657 百万円
評価性引当額 △5,363 百万円 △5,311 百万円
繰延税金資産合計 2,278 百万円 2,345 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,832 百万円 △2,814 百万円
有価証券評価差額金 △3,844 百万円 △2,486 百万円
その他 △1,310 百万円 △1,159 百万円
繰延税金負債合計 △7,988 百万円 △6,461 百万円
繰延税金負債の純額 △5,709 百万円 △4,115 百万円
(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 3,104百万円 あり、評価性引当額 3,101百万円 を控除後の繰延
税金資産は 2百万円 であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 634百万円 あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は
631百万円 であります。
(当事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 3,104百万円 あり、評価性引当額 3,101百万円 を控除後の繰延
税金資産は 2百万円 であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 634百万円 あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は
631百万円 であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
評価性引当金の増減 4.4 % △0.4 %
永久に損金不算入の費用 2.0 % 2.2 %
住民税均等割 0.4 % 0.3 %
受取配当金益金不算入 △30.9 % △31.3 %
その他 △5.5 % △0.6 %
税効果会計適用後の
1.2 % 0.9 %
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額
当期首残高 当期償却額 当期末残高
区 分
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
543
建物 15,382 7,634 1,155 21,317 21,236
(419)
19
構築物 2,280 719 316 2,664 11,636
(13)
984
機械及び装置 25,094 6,931 6,253 24,787 70,157
(409)
車両運搬具 18 72 58 12 20 714
工具、器具及 31
有形固定
520 616 263 842 4,898
び備品 (12)
資産
29,699 42 35,302
土地 5,645 - -
[△8,073] [0] [△8,073]
リース資産 16,626 2,059 0 2,030 16,654 13,005
建設仮勘定 5,579 22,472 22,464 - 5,587 -
24,144
計 95,200 46,152 10,031 107,176 121,649
(855)
無形固定
計
9,386 1,211 0 1,067 9,530 -
資産
(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 低温物流センター/プレシア社工場 6,323 百万円
機械及び装置 ケミカル鹿島工場 コークス炉設備 1,497 百万円
需要家先設置のガス発生装置 1,316 百万円
土地 デンケン・ハイデンタル 本社事務所・工場等用地 2,024 百万円
南関東地域製造物流拠点 2,012 百万円
リース資産 岩手工場 VSUプラント 1,236 百万円
需要家先設置のガス発生装置 816 百万円
建設仮勘定 低温物流センター/プレシア社工場 4,201 百万円
デンケン・ハイデンタル 本社事務所・工場等用地 2,024 百万円
南関東地域製造物流拠点 2,012 百万円
ケミカル鹿島工場 コークス炉設備 1,322 百万円
加古川工場 レアガス製造設備 534 百万円
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31
日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,017 3,466 2,873 3,610
役員賞与引当金 186 193 186 193
環境対策引当金 13 - 13 -
退職給付引当金 178 101 43 236
関係会社事業損失引当金 829 - 557 271
その他の引当金 - 95 - 95
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.awi.co.jp/ir/koukoku.html
毎年3月31日現在、10単元(1,000株)以上所有の株主に対し、当社グループが取り
株主に対する特典
扱う製品4品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈いたします。
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株
主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(単元未満株式についての権利)
第7条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第19期 第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出。
第19期 第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月15日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書
2018年8月31日関東財務局長に提出。
発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年3月15日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書(普通社債)
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエア・ウォーター株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エア・ウォーター株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エア・ウォーター株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエア・ウォーター株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エア・
ウォーター株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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