株式会社三社電機製作所 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第85期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
22,113 22,191 20,069 23,717 24,369
売上高 百万円
2,289 1,801 217 1,480 1,804
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
1,506 1,172 126 1,065 1,339
〃
当期純利益
2,144 417 87 1,239 1,453
包括利益 〃
18,665 18,421 18,248 19,314 19,952
純資産額 〃
28,007 26,169 25,725 27,817 28,532
総資産額 〃
1,249.11 1,271.07 1,259.14 1,332.69 1,410.77
１株当たり純資産額 円
100.80 79.29 8.71 73.48 93.44
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
〃
たり当期純利益
％ 66.6 70.4 70.9 69.4 69.9
自己資本比率
8.5 6.3 0.7 5.7 6.8
自己資本利益率 〃
6.43 7.10 58.09 21.98 9.13
株価収益率 倍
営業活動による
2,886 1,401 1,844 3,560 746
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,244 △ 321 △ 2,315 △ 499 △ 658
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
20 △ 1,484 △ 94 △ 1,135 △ 961
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,204 5,654 4,966 6,820 5,963
〃
期末残高
970 996 1,451 1,457 1,414
従業員数
[外、平均臨時雇用者 人
[ 71 ] [ 81 ] [ 88 ] [ 82 ] [ 52 ]
数]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
20,231 19,887 15,961 16,477 16,433
売上高 百万円
1,913 1,416 762 719 661
経常利益 〃
1,245 949 806 525 489
当期純利益 〃
2,774 2,774 2,774 2,774 2,774
資本金 〃
(発行済株式総数) (株) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 ) ( 14,950,000 )
15,565 15,828 16,388 16,753 16,417
純資産額 百万円
24,277 22,463 22,234 23,383 23,970
総資産額 〃
1,041.69 1,092.14 1,130.79 1,155.97 1,160.80
１株当たり純資産額 円
17.00 23.00 10.00 20.00 28.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配
(〃) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 10.00 )
当額)
83.34 64.25 55.66 36.28 34.17
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
〃
たり当期純利益
％ 64.1 70.5 73.7 71.6 68.5
自己資本比率
8.3 6.1 5.0 3.2 3.0
自己資本利益率 〃
7.78 8.76 9.09 44.52 24.96
株価収益率 倍
％ 20.4 35.8 18.0 55.1 81.9
配当性向
712 720 699 697 696
従業員数
[外、平均臨時雇用者 人
[ 71 ] [ 81 ] [ 74 ] [ 68 ] [ 49 ]
数]
％ 106.1 96.2 88.7 268.7 151.7
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩ
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
〃
Ｘ）
716 1,101 567 1,949 1,650
最高株価 円
448 519 445 476 720
最低株価 〃
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1933年３月 四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在 西淡路町）で創業、映
写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手
1948年４月 株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円
1959年11月 大阪市東淀川区淡路本町（現在 淡路二丁目）に本社社屋完成
1961年11月 本社工場竣工
1963年３月 松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる
1969年７月 西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工
1970年12月 大阪・吹田工場竣工
1974年12月 株式会社三社電機サービスを設立
1981年４月 株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコ
ンポーネントに分割
1982年７月 滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）
1983年１月 米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリ
ミテッド（現・連結子会社）を設立
1985年９月 岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）
1992年４月 株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併
1993年10月 滋賀・水口工場竣工
1994年１月 中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会
社）を設立
1994年11月 (旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
1994年12月 (旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設
1997年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転
1999年３月 大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変
更
1999年４月 シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立
2000年２月 大阪・吹田工場を売却
2000年３月 滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）
2001年８月 中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2002年３月 滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設
2004年８月 滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設
2004年９月 (旧)滋賀工場を売却
2011年12月 滋賀・水口工場跡地を売却
2013年４月 株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年４月 滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合
2016年４月 株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立
2016年９月 株式会社三社電機イースタン（現・連結子会社）を設立
2016年10月 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、
東莞伊斯丹電子有限公司 （現・連結子会社） 並びに東邦工業（香港）有限公司を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ち
ながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を
展開しております。
１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックス
リミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴ
Ｅ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。
［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電
機イースタン、 東莞伊斯丹電子有限公司 が製造販売、サンレックスコーポレーショ
ン、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．
が販売を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品の販売
を行っております。
なお、株式会社三社ソリューションサービスは 機器据付試運転、修理、保守、施工
請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。
セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。
２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売
サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達
半導体素子及び電源機器の販売
サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売
三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売
三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売
株式会社三社ソリューションサービス ………………… 機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそ
のシステムの販売
株式会社三社電機イースタン …………………………… 電源装置等の電子機器の製造販売
東莞伊斯丹電子有限公司 ………………………………… 電源装置等の電子機器の製造販売
その他の関係会社
パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売
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事業の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
2019年３月31日現在
子会社の議
資本金
名称 住所 主要な事業内容 決権に対す 関係内容
又は出資金
る所有割合
半導体素子、電源機器の
サンレックスコーポレーション アメリカ 当社製品の販売
ＵＳ＄2,510千 直接 100％
販売
（注）１ ニューヨーク州 役員の兼任等あり
海外部材の調達
海外部材の調達
半導体素子、電源機器の
サンレックスリミテッド 香港九龍 ＨＫ＄7,000千 直接 100％ 当社製品の販売
販売
役員の兼任等あり
半導体素子、電源機器の
サンレックスアジアパシフィッ
当社製品の販売
シンガポール ＵＳ＄381千 直接 100％
販売
クPTE.LTD. 役員の兼任等あり
三社電機（上海）有限公司 当社製品の販売
中国上海市 ＵＳ＄250千 半導体素子の販売 直接 100％
役員の兼任等あり
三社電機（広東）有限公司 当社製品の製造、販売
中国佛山市 23,677千元 電源機器の製造、販売 直接 100％
役員の兼任等あり
（注）１
機器据付試運転、修理、
保守、施工請負、電源機 製品の購入
㈱三社ソリューションサービス 大阪市東淀川区 50,000千円
直接 100％
器及びそのシステムの販 役員の兼任等あり
売
資金の貸付
㈱三社電機イースタン 電源装置等の電子機器の
長野県茅野市 350,000千円 直接 100％ 役員の兼任等あり
（注）１・３ 製造販売
保証債務あり
役員の兼任等あり
東莞伊斯丹電子有限公司 電源装置等の電子機器の
中国東莞市 35,569千元 間接 100％
製造販売
（注）１
（注）１．特定子会社に該当しております。
２． 東邦工業（香港）有限公司は 2 017年11月13日付をもって解散を決議し、当連結会計年度に清算結了しており
ます。
３．株式会社三社電機 イースタンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 5,476百万円
（２）経常利益 358百万円
（３）当期純利益 296百万円
（４）純資産額 904百万円
（５）総資産額 3,807百万円
その他の関係会社
2019年３月31日現在
議決権等の被
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
パナソニック株式会社 (被所有)
電気機械器具類の製造
大阪府門真市 258,740 当社製品の販売
販売
（注） 直接 23.79
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
255 ( 18 )
半導体事業
1,048 ( 31 )
電源機器事業
1,303 ( 49 )
報告セグメント計
全社（共通） 111 ( 3 )
1,414 ( 52 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
696 （ 49 ） 44.6 18.1 5,452,559
従業員数（人）
セグメントの名称
239 ( 18 )
半導体事業
412 ( 28 )
電源機器事業
651 ( 46 )
報告セグメント計
全社（共通） 45 ( 3 )
696 ( 49 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．三社電機労働組合及び三社電機イースタン労働組合はＪＡＭに加入しております。
２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。
３．2019年３月31日現在における組合員数は624名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進
めるために中期（３年）経営計画を策定しております。
この2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画においては、お客様の声を聴き、ソリューションのご期待
にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」（グローバ
ル・パワー・ソリューション・パートナー）をビジョンに掲げ、2021年３月期には売上高280億円、営業利益25億円
（営業利益率8.9％）を目指します。これらを達成するために 当社が対処すべき課題として大きく４つのテーマを設
定しました。
[中期経営計画の４つのテーマ]
①グローバル展開
海外でも高い評価をいただいている金属表面処理用電源やパワー半導体の増販のためヨーロッパ、韓国、台湾の海
外販売拠点の支店化を実施し、海外における営業力の強化を図りました。さらに今後、量産を開始する予定ＳｉＣ
パワー半導体では顧客のアプリケーションごとに使い方の技術支援をするなど、よりお客様に密着し、当社が培っ
た技術をグローバルに展開できる力を付けてまいります。
②新規の事業領域への展開
新エネルギー分野の燃料電池では車載用燃料電池評価用システムや事業所用中容量燃料電池パワーコンディショナ
などを納入しました。さらに新デバイスであるＳｉＣパワー半導体などをキーワードとする新規製品群を将来の糧
として、当社の強みの低損失・高信頼性を高め、当社独自の製品を早期に市場投入してまいります。さらに三社電
機イースタンの小型電源を加え、お客様の幅広いご要望にきめ細かくお応えすることで、一層のシナジー効果を創
造してまいります。
③ 既存の事業領域への深耕
業界トップシェアの金属表面処理用電源では「新ＤＣＡＵＴＯシリーズ」の全ラインアップを揃え、新コンセプト
のユニット式電源「ＭＲＭシリーズ」の販売を開始し、金属表面処理用電源の売上は堅調に推移しております。今
後もお客様を知り尽くした当社だからこそ可能な機能・性能をさらに進化させてまいります。また、2017年３月期
にサービス事業を分社化したことで、よりお客様に密着した対応が可能となりました。今後、さらなるお客様視点
に立ったソリューション提案ができるようにすることで、当社の事業の柱に育ててまいります。
④事業基盤強化
将来の成長の土台として機能する組織・基盤づくりを強化してまいります。 2019年３月期に海外事業の成長をさら
に加速するために海外事業戦略室を設置し、生産面、販売面を中心に海外事業戦略の構築を目指します。
2019年３月期の業績を中期経営計画の数値と比較しますと、売上高は計画比95.6％の未達で終えましたが、営業利
益は計画比107.8％となりました。このような中、グローバル展開という視点では電源機器事業で大型電源機器の海
外向け販売が伸長してまいりました。新規事業領域という視点では子会社三社電機イースタンが手掛ける小型電源
は好調に推移し、連結売上高の20％強を占める規模になっております。既存事業領域の視点では、子会社三社ソ
リューションサービスのソリューションビジネスが軌道に乗り始めております。
２年目となる2020年３月期につきましては、業績予想数値を2019年５月８日に公表いたしました。半導体事業では
2019年４月にＳｉＣパワー半導体の量産体制を確立し、また、海外事業の成長をさらに加速するため、海外事業戦
略室の拠点をシンガポールに移しました。加えて、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目指すとともに、
新たな企業価値を創造するため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
（1）経済環境の変動によるリスク
当社グループは、「LEADING THE NEW POWER ELECTRONICS」を事業展開の基本方針とし、 社会に価値ある製品を継
続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資
源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指し
て、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の
拡大に取組んでおります。
しかし、当社の事業分野において、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、日
本、北米、アジアを含む景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格の変動により経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 事業リスク・戦略リスク
① 品質リスク(製造物責任)
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力
をしておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性がある
とともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発計画の遅れによるリスク
当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化
しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との提携等の継続可能性
当社グループは、販売拡大のため当社に優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部
の事業分野において共同で事業活動を行っております。しかし、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、
協業関係が継続できなくなる場合もあり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しており、コストダウ
ン、生産性の向上、経費圧縮などに取組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受
注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グローバル展開
当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しております。当社グ
ループは、カントリーリスクに対し海外事業戦略室及び海外子会社によるメガトレンド分析や情報収集などにより
対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なリス
クが顕在化した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）法的規制
当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨ
Ｓ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グループ
はこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っており
ますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応の
ための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの経営成績
と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）金融リスク
① 為替レートの変動
当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランス
を図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクを
ヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。
しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響
をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における 売上、費用、資産を
含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わら
なかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価の下落
当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる
等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）財務リスク
① 長期性資産の減損
当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表
計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうか
を定期的に検討しております。
キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。
② 退職給付債務
当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給
付債務等の計算に関する事項（割引率、期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が
変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生します。これらの場
合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの
経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今
後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断され
た場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度、税制等の変更
当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以
上の税負担が生じる可能性があります。
（6）自然リスク
当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。工場等の拠点地区及び周辺地域に大規
模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。
当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的
とした事業継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)を策定しております。しかし、実際に発生した場合に
は、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの経営成
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ （当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を辿っておりましたが、下期に入り、中国経済
の減速が顕著になったことから、それまで堅調に推移していた企業の業績動向にも陰りが見え始め、 設備投資先延
ばし等の動きが顕著となり ました。また、国内では全国的に自然災害が頻発し、このことも企業活動に影響いたし
ました。
このような中、 当社グループの半導体事業は、年度後半から受注状況が急速に悪化いたしました。しかし、電源
機器事業は、業種・用途により差があったものの、受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果 、売上高は243億６千９百万円（前期比2.8％増加）、営業利益は18億３千３百万円（前期比24.4％増
加）、経常利益は18億４百万円（前期比21.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千９百万円（前
期比25.7％増加）と増収増益の決算となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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（a）半導体事業
当事業におきましては、年度前半はパワーモジュールでは商用エアコン向け、ＦＡ機器向け、各種インバー
タ向けなど、また、家電向けのパワーディスクリートが堅調に推移しておりましたが、第３四半期に入り環境
は一変し受注状況は前連結会計年度を下回る水準で推移、その影響は第４四半期の売上の減少に繋がり、当事
業の売上高は68億１千６百万円（前期比2.9％減少）となりました。利益につきましては第２四半期以降、原材
料価格が上昇したことが圧迫要因となったこともあり、第４四半期の売上減少で利益を伸ばすことができず、
セグメント利益は４億５千２百万円（前期比31.1％減少）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影
響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しか
し、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電
源や、電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。ま
た、インバータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコン
ディショナが売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移し、当事業の売上高は175億５千３
百万円（前期比5.1％増加）となりました。利益につきましては増収に加えて中国製造子会社の生産性が大幅に
向上し、セグメント利益は13億８千１百万円（前期比69.0％増加）となりました。
また、 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、285億３千２百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、85億７千９百万円となりました。純資産
合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加し、199億５千２百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益17億９千３百
万円（前年同期比21.9％増）と増加したものの、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出
等の要因により、 前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、当連結会計年度末には 59 億６千３百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては７億４千６百万円の資金の収入（前期は35億６千万円の収入）となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益17億９千３百万円、 仕入債務 の増加５億円などが増加要因として寄与したものの、減少要因と
してたな卸資産の増加13億８ 千８百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては６億５千８百万円の資金の支出（前期は４億９千９百万円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出５億９千２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては９億６千１百万円の資金の支出（前期は11億３千５百万円の支出）となりました。これは主
に自己株式の取得による支出４億８千３百万円、配当金の支払額３億３千３百万円があったことによるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体事業（百万円） 6,365 99.2
電源機器事業（百万円） 17,102 105.1
合計（百万円） 23,468 103.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注金額 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
半導体事業 6,533 87.4 1,607 85.0
電源機器事業 18,303 104.0 7,255 111.5
合計 24,836 99.1 8,863 105.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体事業（百万円） 6,816 97.1
電源機器事業（百万円） 17,553 105.1
合計（百万円） 24,369 102.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービ
ス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、半導体事業においては、 年度前半はパワーモジュールでは商用エアコン向
け、ＦＡ機器向け、各種インバータ向けなど、また、家電向けのパワーディスクリートが堅調に推移しておりま
したが、第３四半期に入り環境は一変し受注状況は前連結会計年度を下回る水準で推移、その影響は第４四半期
の売上の減少に繋がりました。
また、電源機器事業では、 当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影
響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しかし、
主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電源や、
電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。また、イン
バータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコンディショナ
が売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は243億６千９百万円（前期比2.8％増加）となりました。
売上原価は、材料費の低減により売上高に対する比率は0.2ポイント減少し73.6％となりました。販売費及び
一般管理費については、諸経費等の削減効果により、前連結会計年度に比較し１億２ 千２百万円減少 し、46億５
百万円となりました。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比較し３億５千９百万円増加し18億３ 千３ 百万円
の営業利益となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比較し３億２千４百万円増加し18億４百
万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が３億２千１百万円増加した一
方、法人税等も４千７百万円増加したことにより、 前連結会計年度に比較し２億７千４百万円増加し13億３千９
百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、285億３千２百万円とな
りました。これは、主に商品及び製品が７億３千万円増加した一方で、建物及び構築物が２億８千５百万円減少
したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、85億７千９百万円となりまし
た。これは、主に支払手形及び買掛金が４億３千９百万円増加した一方で、短期借入金が１億円、未払法人税等
が２億３千２百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加し、199億５千２百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が10億５百万円、自己株式が４億８千２百万円増加したことによるもので
す。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％に対して当連結会計年度末では69.9％と0.5ポイ
ント増加いたしました 。
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④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品の製造に係る材料費、外注加工費等の製造費用、各
事業の販売費及び一般管理費があります。投資を目的とした資金需要は、半導体を中心とした製造用設備や情報
処理のためのソフトウェア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金の源泉は、 主として営業活動によるキャッシュ・フローを調達原資とするとともに、必要に応じて金融機関
からの借入を基本としております。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はありません。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、グローバル・ソリューション・
パートナーとして創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、社会
に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら
研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。
なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。
半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品並びに応用技術の開発を行
うグループと、半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。
また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先
行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグルー
プで構成しております。
当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技
術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様の
ニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,305 百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。
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(1）半導体事業
１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）
各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ
-ＭＯＳを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサン
プル投入によって、お客様の省エネ要求に十分に応えると同時に、環境温度の変化に左右されない低損失性能
を確認いたしました。
また、ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を
採用したモジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、次年度からの量産化
に向けた生産体制を確立するのと同時に、ＳｉＣの特性を如何なく発揮できる駆動回路技術の開発に着手いた
しました。
今後さらなる高電圧用デバイスやディスクリート・デバイスなどの開発を含め、ＳｉＣ製品のバリエーショ
ン強化を図ってまいります。
また、太陽光発電の大容量化・高効率化の市場ニーズに応えるべく、1500Ｖの太陽電池出力でも使用可能な
高信頼性の接続箱用逆流防止ダイオードの開発並びに量産体制整備を完了いたしました。同時に、エレベータ
やサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求を捉えた、長寿命仕様ダイオード・モジュール並びに、
各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化いたしました。
２．環境負荷軽減対応技術開発
市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、
従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの開発に着手いたしました。
半導体事業に係る研究開発費は 390 百万円であります。
(2）電源機器事業
１.新エネルギー関連
◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業参画の継続
電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーイ
ンフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画して
おります。
現在、滋賀工場の畜エネシステム、大阪事業所の畜エネシステム共に稼働しており、電力変化が大きい太陽
光発電電力の最適利用以外に、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに計測して、エネルギーマネー
ジメントの最適化に向けた実証を継続的に行っております。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられて
おり、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。
２.エネルギー、インフラ関連
◎ 完全個別バイパス型並列運転用無停電電源装置(ＵＰＳ)の開発
発電所などの計装システム、各種インフラ機器等の重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装
置を介して交流電源が供給されています。特に、公共性の高い最重要負荷に対しては、ＵＰＳが一台故障して
も瞬断することなく交流電源が供給できる並列冗長型の無停電電源装置が使用されており、今回最新のデジタ
ル制御技術と省力化設計技術を採用した高信頼性の新型無停電電源装置を開発いたしました。
３.生産設備関連
◎北米市場向け溶接機の開発
溶接機では約50年の生産・販売実績があり、高品位のＴＩＧ溶接機を中心に中国市場向け並びに各種ＯＥＭ
製品の開発を行ってまいりましたが、自社ブランドでの北米市場本格参入に向け、各種製品開発に着手いたし
ました。特に、当社が独自性を発揮できるＴＩＧ並びにプラズマ溶接機の開発を完了し、北米での販売を開始
いたました。今後、市場規模が大きいＭＩＧ溶接機等の開発を推進してまいります。
電源機器事業に係る研究開発費は 914 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 720 百万円であります。
その主なものは、当社の半導体事業における新製品、生産能力増強に関する設備投資額 435 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース資 ソフト
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 産 ウェア
（面積㎡）
具
266
滋賀工場 電源機器製造設 1,405
電源機器事業 1,446 208 － 76 21 3,158
備全般
(滋賀県守山市) (31,817.46)
[28]
189
岡山工場
半導体素子製造 427
半導体事業 296 428 193 32 143 1,521
(岡山県勝田郡奈義町) 設備 (50,946.34)
[18]
188
本社・研究棟
180
全社資産 本社業務施設 328 36 － 81 137 764
(大阪市東淀川区) (3,767.78)
[3]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 数
機械装置
（所在地） の名称 土地
建物及び リース ソフトウェ
及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産 ア
具
㈱三社電機 本社工場
114
電源機器製 92
(長野県
イースタン 電源機器事業 83 28 － 35 18 257
造設備全般 (15,682.71)
[1]
茅野市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
２. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 数
機械装置
（所在地） の名称 土地
建物及び リース ソフトウェ
及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産 ア
具
三社電機 本社工場
212
電源機器製 －
(中国
（広東）有 電源機器事業 137 44 － 8 9 199
造設備全般 (16,574.43)
[－ ]
限公司 佛山市)
本社工場
東莞伊斯丹
270
電源機器製 －
電子有限公 (中国 電源機器事業 96 80 － 3 1 182
造設備全般
(10,280.00)
[－ ]
司 東莞市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
２．三社電機（広東）有限公司、 東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
市場第二部 100株
14,950,000 14,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2013年７月18日
300,000 14,950,000 66 2,774 66 2,698
（注）
（注）2013年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 37 95 56 7 6,154 6,356 －
所有株式数
－ 11,133 3,070 48,848 8,709 30 77,683 149,473 2,700
（単元）
所有株式数の
－ 7.45 2.05 32.68 5.83 0.02 51.97 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式 807,120株は、「個人その他」に8,071単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地 3,364 23.79
合同会社みやしろ 大阪府箕面市粟生新家五丁目４番７号 758 5.36
342 2.43
三社電機従業員持株会 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
330 2.33
四方 邦夫 大阪府箕面市
326 2.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
314 2.22
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
300 2.12
森田 浩一 大阪府箕面市
280 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
CGML PB CLIENT
CITIGROUP
CENTRE,CANADASQUARE,CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
191 1.36
WHARF,LONDON E14 5LB
(常任代理人シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店)
179 1.27
四方 ちま子 京都市右京区
－ 6,386 45.20
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
807,100 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,140,200 141,402
普通株式 同上
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,000 － －
発行済株式総数
－ 141,402 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東淀川区西
807,100 － 807,100 5.40
淡路三丁目１番56
株式会社三社電機
号
製作所
－ 807,100 － 807,100 5.40
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年９月26日）での決議状況
350,000 500
（取得期間 2018年９月27日～2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 350,000 482
残存決議株式の総数及び価格の総額 － 17
当事業年度末の末日現在の未行使施行割合（％） － 3.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 3.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 807,120 － 807,120 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。
この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続すること
を基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することと
しております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地か
ら連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安にしております。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当
の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨 を定款に定めております。
当期（2019年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり18円を実施することを決定いたし
ました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当期の連結配当性向は30.0％となりまし
た。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年８月24日
144 10
取締役会
2019年５月27日
254 18
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、経営理念を基本としております。また、 株主の皆様の利
益を考慮し、社会の要請に応える経営を推進していくために透明性の高い効率的な経営機構の構築を通し、コー
ポレート・ガバナンスを有効に機能させることを最重要課題と考えております。
『経営理念』
１．社会に価値ある製品を
常に社会の求める製品の創造につとめ よりよい品質によって 社会の発展に貢献する
２．企業に利益と繁栄を
常に衆知を集めて企業の繁栄をめざし 利益の確保につとめ 社会的責任を全うする
３．社員に幸福と安定を
常に新たな英気をもって未来をみつめ 信頼と協調によって 社員の幸福と安定したくらしをはかる
時代がどのように変わろうとも、当社の最も重要な社会的責任は、メーカーとして社会に価値ある「ものづ
くり」にあります。「ものづくり」を通じ、お客様の満足を実現し、利益を生み出すことで、企業の持続的成長
があるとの視点に立ち、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、発展していくことを目指しております。
② 企業統治の体制
(a) 取締役会
取締役会は７名（うち２名は社外取締役）で構成されています。
当社は、取締役会で経営の基本方針及び重要な戦略を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督す
る機関と位置付け、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、
事業基盤の強化と経営に対する監督機能の充実を図るために、取締役の員数を８名以内とし、また、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役の任期を1年としております。
(b) 監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、社外監査役２名は、法務、財務・経理に関する知見
を有し、当社独立性判断基準に適合した者を選任しております。
原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告を行ってお
ります。
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針及び監査計画に従い、取締役会やその他重要な会
議に出席するとともに、重要な書類等を閲覧し、本社や主要な事業所を往査し、取締役や執行役員等から職務
の執行状況の報告を受けるなどにより、緊密に連携を図っております。
(c) 経営企画会議
経営企画会議は、社内取締役及び常勤監査役、執行役員、国内子会社社長、並びに関係部署の部門長が出席
しております。
原則月１回以 上開催し、 取締役会で決議される重要な業務執行案件を事前審議するとともに、 経営計画全般
にわたる進捗状況の把握、課題の解決など日常的な動向を管理しております。
(d) 規程委員会
規程委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、執行役員及び国内子会社社長が出席しております。
必要に応じて規程及び細則の整備について審議するとともに、重要な規程については、取締役会に答申して
おります。
(e) リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、社内取締役、執行役員、国内子会社社
長並びに関係部署の部門長が出席しております。
原則月１回以上開催し、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取組んでおり
ます。また、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。
(g) 監査役監査、内部監査、会計監査
監査室は、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行
われているか内部監査を実施しております。
監査役は、監査室が実施する内部監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ
監査法人を選任しており、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し
情報交換を行い、連携を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営企画会議 規程委員会
メント委員会
代表取締役会長 四方 邦夫 ○
代表取締役社長 吉村 元 ◎ ◎ ○ ○
取締役 荒井 亨 ○ ○ ○ ○
取締役 藤原 正樹 ○ ○ ◎ ◎
取締役 阪上 宏 ○ ○ ○ ○
取締役 宇野 輝 ○
取締役 伊奈 功一 ○
○
常勤監査役 北野 市郎 ◎ ○ ○
監査役 小川 洋一 ○
監査役 折井 卓 ○
○
常務執行役員 川端 一嘉 ○ ○
○
常務執行役員 頭本 博司 ○ ○
○
執行役員 鈴木 茂人 ○ ○
○
執行役員 佐藤 誠司 ○ ○
○
執行役員 喜多 直樹 ○ ○
執行役員 四方 幸 ○ ○ ○
○
執行役員 大谷 博之 ○ ○
○
執行役員 佐藤 勝己 ○ ○
○
子会社社長 他2名 ○ ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることか
ら、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりま
すが、経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席
し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。また、経営監
視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体
制を図っております。 社外監査役２名はそれぞれ、法務、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を有してお
り、毎月開催されている取締役会に出席し、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。
従いまして、当社といたしましては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役及び社外監査役を中心
としたガバナンス体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確
保するための体制について、当社では2006年５月22日に開催された取締役会において「内部統制システムに
関わる基本方針」を決定し、その整備に努めてまいりました。また2015年３月25日に開催された取締役会に
おいて、会社法等の関係法令の改正を踏まえた変更を行った上で、当該体制を継続することを決定いたしま
した。
内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。
イ． 取締役並びに従業員の職務執行の適法性を確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンスを法令・定款・社内規範・企業倫理・社会的規範の遵守と定義し、当社グ
ループの役員及び従業員を対象に「三社電機グループ行動基準」を制定して、その遵守を図っております。
・当社は「コンプライアンス規程」において、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築とその徹底、
推進並びにコンプライアンスに関する重要事項の検証をリスクマネジメントの一環と定義し、当社グループ全
体のコンプライアンスに関わる統括責任者をリスクマネジメント委員長（＝経営管理部門責任者）と定めて、
コンプライアンス経営を推進しております。
・経営管理部門は当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対
する教育・各部門への指示などを行っております。
・内部通報制度として「企業倫理ホットライン規程」を設け、法令違反やコンプライアンスに関する疑義につい
て当社の役員及び従業員が情報提供・相談できる仕組みを構築しております。
ロ． 取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制
・当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、各種委員会・会議等の
議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を「文書管理規程」に基づいて保存しております。同規程
では保存する文書とその期限、主管部署など詳細を定めております。
ハ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社はリスクマネジメント委員会において、当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクに対して対応方
針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行う事としております。特に品質問題については、事業ごとに設置
された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図る事としてお
ります。
・当社グループ全体のリスクマネジメントに関わる統括責任者として、経営管理部門責任者を選任し、統括責任
者を委員長としたリスクマネジメント委員会を定期的に開催する事で当社全体のリスクを一括して管理する活
動を推進し、定期的にその活動内容を取締役会に報告する事としております。
ニ． 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・中期経営計画を策定し全社的な目標を定める事により、各部門が事業年度ごとに実施すべき施策を効率的に策
定できる体制を構築しております。
・経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「取締役職務権限規程」
に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営企画会議等
の会議体を経て意思決定を行う事で職務の適性性を確保しております。
・執行役員制度を導入する事により経営の意思決定、監督と職務執行の機能を分離し、取締役の機能強化並びに
職務の効率性を確保しております。
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ホ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の取締役は、営業成績、財務状況など当社から指定された経営に関する重要事項について月次で報告す
るとともに、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事故若しくは事件が発生または発生を予見した場合には、直
ちに当社の経営管理部門責任者にその内容を報告する事としております。
ヘ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
・経営管理部門は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ経営の運営管理制度の立案・推進を行っており
ます。
・子会社業務に対する支援業務及び管理業務は「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任者が子会
社と協議の上、適切な当社部門を指名し支援にあたらせております。
ト． 監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会よりその職務を補助すべき使用人をおく事を求められた場合、「内部統制システム規程」に基づき、
監査役会と協議の上、適任者を選定して監査役会の承認を得て当該使用人を任命する事としております。
・監査役の職務を補助する従業員の人事評価は監査役会が行うものとし、取締役等からの独立性を確保すること
としております。
チ． 監査役への報告に関する体制
・監査役は取締役会への出席のみならず、その他の重要会議への出席権限を有し、取締役及び使用人は、当社経
営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査役に報告する他、緊急を要する
場合にはその都度監査役に報告する事としております。また、監査役は必要に応じて何時でも取締役並びに使
用人に対して報告を求める事ができる事としております。
・監査役会は「監査役会規程」に基づき、取締役に対して取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その
他監査役への報告に関する体制の整備を要請できる事としております。
・「企業倫理ホットライン規程」に基づき、監査室に対する内部通報については適宜その内容・調査結果などを
監査役に報告する事としております。
リ． 監査役監査の実効性確保のための体制
・監査役会は期首に年間の「監査役監査計画」を作成し、その内容を取締役会において説明し効率的な監査を進
めるとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行う事としております。
ヌ． 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内
部統制システムの有効性を継続的に評価・検証し、必要に応じ是正を行うこととしております。
ル． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶することとし
ております。
・「三社電機グループ行動基準」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記しており、役
員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察
署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しており
ます。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情
報を入手するよう留意しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスク
に対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたってお
ります。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを
基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備しております。また、「関係
会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し支援にあたら
せるほか、監査役監査や内部監査を実施することでモニタリングを行っております。
コンプライアンス体制につきましては、「三社電機グループ行動基準」を定め、子会社も法令や社会規範を遵
守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しておりま
す。
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(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に
関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。
(f) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。
(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ． 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めておりま
す。
ロ． 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年７月 当社入社
1971年７月 当社営業部長
1972年11月 当社取締役
取締役会長
四方 邦夫 1936年６月15日 生 (注)３ 330
1981年５月 当社常務取締役
(代表取締役)
1986年５月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役会長（現任）
1976年４月 松下電工株式会社（現パナソニック
株式会社）入社
2001年１月 株式会社松下電工米国研究所副社長
2007年４月 同社執行役員照明デバイス開発事業
部長
2007年６月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニッ
ク デバイスＳＵＮＸ株式会社）取
締役社長
2012年６月 パナソニックエコシステムズ株式会
取締役社長
吉村 元 1954年１月10日 生 (注)３ 12
社代表取締役社長
(代表取締役)
パナソニック株式会社エコソリュー
ションズ社常務
2014年８月 当社顧問
2015年１月 当社副社長執行役員全社統括担当
2015年６月 当社取締役副社長執行役員企画本部
担当
2017年６月 当社代表取締副社長執行役員
2018年４月
当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2001年４月 当社開発部長
2002年５月 当社技術本部長
2007年４月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役（現任）
取締役
2011年４月 当社企画本部長
専務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員（現任）
半導体事業統括 荒井 亨 1955年５月11日 生 (注)３ 19
2016年４月 当社半導体事業統括（現任）
兼
サンレックスアジアパシフィック
技術担当
PTE.LTD.社長
三社電機（上海）有限公司董事長
（現任）
2016年11月 当社技術本部長
2019年４月 当社技術担当(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2000年１月 マレーシア松下テレビCo.,LTD管理
部門担当取締役
2004年11月 松下電器産業株式会社技術経理セ
ンター所長
2006年12月 同社パナソニックＡＶＣネット
取締役
ワークス社経理センター所長
専務執行役員 藤原 正樹 1953年12月23日 生 (注)３ 10
2010年５月 パナソニック保険サービス株式会
経営企画本部長
社代表取締役社長
2014年３月 当社顧問
2014年６月 当社取締役就任専務執行役員管理
本部長
2018年３月 株式会社クボタ社外監査役（現
任）
2018年４月 当社取締役専務執行役員経営企画
本部長（現任）
1979年４月 当社入社
2005年５月 当社品質保証部長
2006年５月 当社滋賀工場長
2010年２月 当社生産管理部長
2011年４月 当社執行役員電源機器製造本部長
取締役
2012年４月 佛山市順徳区三社電機有限公司（現
常務執行役員 阪上 宏 1955年４月14日 生 (注)３ 9
三社電機（広東）有限公司）董事長
電源機器事業統括
（現任）
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年４月 サンレックスリミテッド董事長（現
任）
2014年４月 当社常務執行役員（現任）
2015年４月
電源機器事業統括（現任）
1966年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
1993年６月 同行取締役人形町支店長
1996年２月 株式会社住友クレジットサービス代
表取締役専務
2000年６月 同社代表取締役副社長
2001年４月 合併により三井住友カード株式会社
代表取締役副社長
2003年６月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会社
取締役 宇野 輝 1942年８月15日 生 (注)３ 7
代表取締役会長兼会長執行役員
2006年２月 日本郵政株式会社執行役員
2007年６月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
2009年６月 橋本総業株式会社（現橋本総業ホー
ルディングス株式会社）社外取締役
(現任)
2009年８月 当社特別顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨ
タ自動車株式会社）入社
2002年６月 同社取締役
2007年６月 同社専務取締役
2009年６月 同社顧問
ダイハツ工業株式会社取締役副社長
取締役 伊奈 功一 1948年５月６日 生 (注)３ －
2010年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月
株式会社クボタ社外取締役（現任）
2016年６月 ダイハツ工業株式会社相談役
2019年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社設計部長
監査役 2011年４月 当社滋賀工場長
北野 市郎 1959年７月21日 生 (注)４ 3
2014年４月 当社執行役員
（常勤）
当社電源機器製造本部副本部長
2016年６月
当社監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録
俵法律事務所勤務（現任）
1999年９月 大阪府都市非常勤職員公務災害補
償等認定委員会委員就任（現任）
監査役 小川 洋一 1960年６月13日 生 (注)４ 2
2000年９月 学校法人神戸学院監事（現任）
2004年４月 大阪簡易裁判所調停委員（現任）
2009年６月
当社監査役（現任）
1968年４月 広島国税局入局
2006年７月 大阪国税局課税第二部消費税課長
2007年７月 大阪国税局課税第二部資料調査第
一課長
監査役 折井 卓 1949年８月29日 生 (注)４ 2
2008年７月 和歌山税務署長
2009年７月 和歌山税務署長退官
2009年９月 折井卓税理士事務所開業（現任）
2012年６月
当社監査役（現任）
計
399
（注）１．取締役宇野輝及び伊奈功一の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川洋一及び折井卓の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
▶ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
b 社外取締役及び社外監査役に関する考え方
社外取締役宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有し
ております。同氏は2009年８月から当社特別顧問でありましたが、2014年６月の株主総会の決議をもって社外
取締役に就任していただきました。同氏は当社と人的関係はありませんが、橋本総業ホールディングス株式会
社社外取締役であり、京都大学経済学研究科・経済学部特任教授であります。当社とこれら会社・大学との間
にはいずれも特別の関係はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員とし
て、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有しており、それらの経験と知見を
取締役会に反映していただくため、2019年６月の株主総会の決議をもって社外取締役に就任していただきまし
た。同氏は株式会社クボタの社外取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。なお、
同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
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社外監査役小川洋一氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有し
ていることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただいております。同氏は当社と人的関係
はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届
け 出ております。
社外監査役折井卓氏は税理士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること
から社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は当社と人的関係
はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届
け出ております。
▲ 社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準
当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役
員を「独立役員」とすることができるとしております。
（a）現在または過去において当社グループの業務執行者
（b）当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払い
を行っている販売先及び仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（c）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他
の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（d）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
（e）当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた
者
（f）当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グ
ループの業務執行者
（g）過去３年間において上記（a）から（e）までに該当した者並びに（a）から（f）の業務執行者の配偶者
または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通
して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には４名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務め
るとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。
監査役は、監査室が実施する内部監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査
法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報
のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行
い、連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されておりま
す。
監査役会は、社内規程「監査役会規程」に基づき、期首に監査計画、監査手続き等の監査の方針を決議し、監査
役はその方針に基づき取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の
職務執行における適法性について監査しております。また、取締役の職務執行に関する監査の一環として、取締役
が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。これら法令等に定められた監査手続きの実
施を通して、経営の監視機能を果たしております。
なお、監査役監査の機能強化を図るため、豊富な経験や専門的見識を有する社外監査役に独立した立場から監査
していただいております。
② 内部監査の状況
監査室には４名の人員を配置し、各部門における業務執行が社内規程に従い適正に行われているか内部監査を実
施するとともに、監査役会が求めた場合には、監査役監査の補佐を務めております。
監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施と情報交換を行い、連携を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
▶ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
竹内 毅 －
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
竹下 晋平 －
（注） 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 １４名
b 監査法人の選定方針と理由
社内規程「 会計監査人評価選定基準 」 に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社
グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。
▲ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して 社内規程「 会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行って
おります。 「 会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施
する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会
計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しておりま
す。 なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とする事で適切に
運用しております。
▼ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2017年６月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
新日本有限責任監査法人は、当社株式上場以来、約20年間会計監査人を勤めていただき、その間の監査内
容・品質については申し分ありませんでしたが、2017年６月27日開催予定の第83期定時株主総会の終結を
もって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。監
査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社会計監査人評価選定基準に照
らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し当社グループのグローバルな事業活動を一元
的に監査する体制を有していることと、新たな視点による監査を実施できるメリットがあると判断したため
であります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計
士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 － 30 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 30 －
計
b 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
▲ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 5 0 －
連結子会社 7 － 16 －
計 7 5 17 －
▼ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
e その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
f 監査報酬の額の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、
報酬額を決定しております。
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➨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
[報酬に関する方針の内容]
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職
務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能
するよう、役職ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内及び社外）の報酬は、業績連動報酬の変動報
酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。
取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において総額で年３億円以内（使用人兼務取締
役の使用人給与分を除く）と決議いただいております。その範囲内で独立社外取締役が出席する取締役会におい
て、 取締役に対する報酬制度における業績連動報酬額を審議し、当社の報酬制度に基づき取締役の報酬額を決定
しております。
また、監査役の報酬額は、1993年６月28日開催の第59期株主総会において総額で年４千万円以内と決議いただ
いており、その範囲内において監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。
業績連動報酬の算定は、連結営業利益を指標として決定しております。
なお、「連結営業利益」を業績連動報酬に係る指標とする理由は、事業年度の業績評価に関わる最重要経営指
標としているためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
170 113 56 5
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － 1
（社外監査役を除く。）
16 16 － 3
社外役員
（注） 取締役(社外取締役を除く)のうち３名は、上記表中の取締役基本報酬とは別に、使用人兼務取締役の使
用人部分の給与29百万円が支給されています。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的
が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、
それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資す
ると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。
なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コ
ストを比較検証する方法を採用しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保
有、処分を適宜判断しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
6 141
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)取引先との取引関係維持・強
19,500 19,500
因幡電機産業㈱ 化による当社事業の円滑な推
有
83 91
進 (定量的な保有効果)(注)
(保有目的)金融機関との取引関係を維
5,597 5,597
三井住友トラスト・
持・強化し、資本調達等の円滑な推進
有
ホールディングス㈱
22 24
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)金融機関との取引関係を維
4,220 4,220
㈱三井住友フィナン
持・強化し、資本調達等の円滑な推進
有
シャルグループ
16 18
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)金融機関との取引関係を維
38,000 38,000
㈱池田泉州ホール
持・強化し、資本調達等の円滑な推進
有
ディングス
10 15
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引先との取引関係維持・強
2,000 2,000
三井金属鉱業㈱ 化による当社事業の円滑な推
無
5 9
進 (定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引先との取引関係維持・強
1,221 1,221
小池酸素工業㈱ 化による当社事業の円滑な推
無
2 3
進 (定量的な保有効果)(注)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証した方法につい
て記載いたします。当社は2019年３月31日を基準とした、個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、
保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,820 5,963
現金及び預金
※５ 6,206 ※５ 6,383
受取手形及び売掛金
※５ 1,338 ※５ 1,636
電子記録債権
2,578 3,308
商品及び製品
819 1,468
仕掛品
1,833 1,792
原材料及び貯蔵品
365 358
その他
△ 14 △ 43
貸倒引当金
19,948 20,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,769 ※１ 2,484
建物及び構築物（純額）
※１ 788 ※１ 834
機械装置及び運搬具（純額）
2,139 2,128
土地
※１ 216 ※１ 193
リース資産（純額）
9 19
建設仮勘定
※１ 242 ※１ 328
その他（純額）
6,165 5,987
有形固定資産合計
無形固定資産
225 162
のれん
338 242
その他
563 405
無形固定資産合計
投資その他の資産
164 142
投資有価証券
827 752
繰延税金資産
－ 247
退職給付に係る資産
149 130
その他
1,140 1,272
投資その他の資産合計
7,869 7,665
固定資産合計
27,817 28,532
資産合計
40/94
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 3,989 ※５ 4,428
支払手形及び買掛金
※５ 231 ※５ 257
電子記録債務
200 100
短期借入金
839 919
未払金
864 837
未払費用
428 195
未払法人税等
569 617
賞与引当金
80 84
製品保証引当金
－ 14
受注損失引当金
434 524
その他
7,638 7,977
流動負債合計
固定負債
リース債務 165 120
388 388
未払役員退職慰労金
260 43
退職給付に係る負債
49 49
その他
固定負債合計 863 601
8,502 8,579
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
13,994 15,000
利益剰余金
△ 367 △ 849
自己株式
19,100 19,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61 51
その他有価証券評価差額金
296 185
為替換算調整勘定
△ 144 92
退職給付に係る調整累計額
214 328
その他の包括利益累計額合計
19,314 19,952
純資産合計
27,817 28,532
負債純資産合計
41/94
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,717 24,369
売上高
※２ , ※３ 17,515 ※２ , ※３ , ※６ 17,930
売上原価
6,202 6,438
売上総利益
※１ , ※２ 4,727 ※１ , ※２ 4,605
販売費及び一般管理費
1,474 1,833
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
▶ 5
受取配当金
16 16
受取賃貸料
7 7
売電収入
7 9
補助金収入
8 －
デリバティブ評価益
9 12
その他
62 63
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
9 11
支払手数料
－ 20
デリバティブ評価損
36 45
為替差損
▶ 10
その他
55 92
営業外費用合計
1,480 1,804
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
－ 8
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
0 8
特別利益合計
特別損失
※５ 9
－
固定資産廃棄損
－ 6
投資有価証券評価損
※７ 13
－
減損損失
9 20
特別損失合計
1,471 1,793
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 502 475
△ 95 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 406 454
1,065 1,339
当期純利益
1,065 1,339
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,065 1,339
当期純利益
その他の包括利益
13 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 111
為替換算調整勘定
182 236
退職給付に係る調整額
※ 174 ※ 114
その他の包括利益合計
1,239 1,453
包括利益
（内訳）
1,239 1,453
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,774 2,698 13,103 △ 367 18,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173
親会社株主に帰属する当期純
1,065 1,065
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 891 － 891
当期末残高
2,774 2,698 13,994 △ 367 19,100
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 48 317 △ 326 39 18,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 173
親会社株主に帰属する当期純
1,065
利益
株主資本以外の項目の当期変
13 △ 20 182 174 174
動額（純額）
当期変動額合計 13 △ 20 182 174 1,065
当期末残高 61 296 △ 144 214 19,314
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,774 2,698 13,994 △ 367 19,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 333 △ 333
親会社株主に帰属する当期純
1,339 1,339
利益
自己株式の取得 △ 482 △ 482
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,005 △ 482 523
当期末残高
2,774 2,698 15,000 △ 849 19,623
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 61 296 △ 144 214 19,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 333
親会社株主に帰属する当期純
1,339
利益
自己株式の取得 △ 482
株主資本以外の項目の当期変
△ 10 △ 111 236 114 114
動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 111 236 114 637
当期末残高
51 185 92 328 19,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,471 1,793
税金等調整前当期純利益
977 955
減価償却費
－ 13
減損損失
63 62
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 48
製品保証引当金の増減額（△は減少） 51 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 9
△ 14 △ 18
受取利息及び受取配当金
支払利息 5 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
9 －
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 41 △ 551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 550 △ 1,388
仕入債務の増減額（△は減少） 1,108 500
未払費用の増減額（△は減少） 196 △ 25
228 92
その他
3,784 1,417
小計
利息及び配当金の受取額 14 18
△ 8 △ 3
利息の支払額
△ 229 △ 685
法人税等の支払額
3,560 746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 424 △ 592
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 75 △ 67
無形固定資産の取得による支出
△ 499 △ 658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 949 △ 100
－ △ 483
自己株式の取得による支出
△ 173 △ 333
配当金の支払額
△ 11 △ 45
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,135 △ 961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,853 △ 857
4,966 6,820
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,820 ※１ 5,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
サンレックスコーポレーション
サンレックスリミテッド
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.
三社電機（上海）有限公司
三社電機（広東）有限公司
株式会社三社ソリューションサービス
株式会社三社電機イースタン
東莞伊斯丹電子有限公司
東邦工業（香港）有限公司は 2017年11月13日付をもって解散を決議し、当連結会計年度に清算を結了したため、
連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
三社電機（上海）有限公司 12月31日
三社電機（広東）有限公司 12月31日
東莞伊斯丹電子有限公司 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
［半導体素子］
……原価基準（総平均法）
［電源機器］
……原価基準（個別法又は総平均法）
原材料
……原価基準（先入先出法）
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採
用しております。
商品及び製品並びに仕掛品
［電源機器］
……原価基準（総平均法）
原材料
……原価基準（総平均法）
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(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他
の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司は法人税法に定める耐用年数
による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っ
ております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の
方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定
額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計
上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上し
ております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要な ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
ハ ヘッジ方針
当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効
性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」490百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」827百万円に含めて表示しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税
等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△６百万円は、「その他」として組み替えて
おります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,031 百万円 15,338 百万円
２．受取手形割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
74 百万円 －百万円
３．電子記録債権割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36百万円 －百万円
４．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
35百万円 －百万円
※５. 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 5百万円 44百万円
電子記録債権 14百万円 69百万円
支払手形 11百万円 9百万円
電子記録債務 42百万円 39百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃荷造費 424 百万円 423 百万円
サービス費 356 百万円 239 百万円
給与手当 1,274 百万円 1,328 百万円
福利厚生費 288 百万円 299 百万円
旅費交通費 221 百万円 243 百万円
減価償却費 166 百万円 122 百万円
退職給付費用 90 百万円 55 百万円
賞与引当金繰入額 153 百万円 155 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 29 百万円
製品保証引当金繰入額 51 百万円 3 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
904 百万円 1,305 百万円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：
△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19 百万円 180 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 －百万円
その他 0百万円 －百万円
計 9百万円 －百万円
※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円 14百万円
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※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
岡山県奈義町 福利厚生施設 土地、建物及び構築物
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに グルー
ピングを行っております。なお、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後使用する見込みがないため、減損損失を認識するものであります。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、その価値はゼロとしております。
(5)減損損失計上額
13百万円(内訳 土地10百万円 建物及び構築物２百万円)
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18百万円 △21百万円
組替調整額 －百万円 6百万円
税効果調整前
18百万円 △15百万円
税効果額 △4百万円 4百万円
その他有価証券評価差額金
13百万円 △10百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16百万円 △169百万円
組替調整額 －百万円 8百万円
税効果調整前
△16百万円 △160百万円
税効果額 △4百万円 49百万円
為替換算調整勘定
△20百万円 △111百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 161百万円 349百万円
組替調整額 104百万円 △8百万円
税効果調整前
265百万円 340百万円
税効果額 △83百万円 △104百万円
退職給付に係る調整額
182百万円 236百万円
その他の包括利益合計
174百万円 114百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,950 － － 14,950
合計 14,950 － － 14,950
自己株式
普通株式 457 － － 457
合計 457 － － 457
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年５月25日
普通株式 72 5.0 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年８月25日
普通株式 101 7.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月28日
普通株式 188 利益剰余金 13.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,950 － － 14,950
合計 14,950 － － 14,950
自己株式
普通株式（注） 457 350 － 807
合計 457 350 － 807
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月28日
普通株式 188 13.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年８月24日
普通株式 144 10.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月27日
普通株式 254 利益剰余金 18.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,820 百万円 5,963 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 6,820 百万円 5,963 百万円
２.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
220 百万円 － 百万円
務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 20 20
１年超 38 38
合計 58 59
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入によ
り行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の
信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲
内で取引をしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準
じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
は僅少であると認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経
理部が決裁者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,820 6,820 －
(2）受取手形及び売掛金 6,206 6,206 －
1,338
(3）電子記録債権 1,338 －
(4）投資有価証券 163 163 －
資産計 14,528 14,528 －
(1）支払手形及び買掛金 3,989 3,989 －
(2）短期借入金 200 200 －
負債計 4,189 4,189 －
デリバティブ取引(※) 8 8 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,963 5,963 －
(2）受取手形及び売掛金 6,383 6,383 －
(3）電子記録債権 1,636 1,636 －
(4）投資有価証券 141 141 －
資産計 14,124 14,124 －
(1）支払手形及び買掛金 4,428 4,428 －
(2）短期借入金 100 100 －
負債計 4,528 4,528 －
デリバティブ取引(※) (12) (12) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1 1
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,820 － － －
受取手形及び売掛金 6,206 － － －
電子記録債権 1,338 － － －
合計 14,365 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,963 － － －
6,383
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 1,636 － － －
合計 13,982 － － －
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
合計 200 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 100 － － － － －
合計 100 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 147 57 90
が取得原価を超えるも
小計 147 57 90
の
連結貸借対照表計上額
株式 15 17 △2
が取得原価を超えない
小計 15 17 △2
もの
合計 163 75 88
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 130 57 73
が取得原価を超えるも
小計 130 57 73
の
連結貸借対照表計上額
株式 10 11 △0
が取得原価を超えない
小計 10 11 △0
もの
合計 141 68 72
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について６百万円(その他有価証券の株式６百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル
536 8 8
－
合計 536 8 8
－
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
141 △1 △1
－
中国元 470 △10 △10
－
買建
米ドル 99 △0 △0
－
合計 712 △12 △12
－
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
その他流動資産
米ドル 42 △0
－
(未収入金)
合計
42 △0
－
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処 その他流動資産
米ドル 65 △0
－
理 (未収入金)
買建
米ドル 買掛金 144 △0
－
合計 209 △1
－
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の
企業年金基金制度に加入しております。
株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社
は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,537百万円 4,559百万円
勤務費用 240 237
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 △78 △392
退職給付の支払額 △144 △289
退職給付債務の期末残高 4,559 4,119
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,050百万円 4,341百万円
期待運用収益 81 86
数理計算上の差異の発生額 82 △42
事業主からの拠出額 272 270
退職給付の支払額 △144 △289
年金資産の期末残高 4,341 4,366
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,559百万円 4,119百万円
年金資産 4,341 4,366
217 △247
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217 △247
－
退職給付に係る負債 217
△247
退職給付に係る資産 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217 △247
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 240百万円 237百万円
▶ ▶
利息費用
△81 △86
期待運用収益
104 △8
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 268 146
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 265百万円 340百万円
合 計 265 340
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 207百万円 △132百万円
合 計 207 △132
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 72％ 72％
株式 22 24
現金及び預金 3 2
一般勘定 1 0
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 41百万円 42百万円
退職給付費用 5 1
退職給付の支払額 △3 △0
退職給付に係る負債の期末残高 42 43
(2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 42百万円 43百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 42 43
退職給付に係る負債 42 43
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 42 43
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度５ 百万円 当連結会計年度１ 百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度 （同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。） への要
拠出額は、前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)103百万円、当連結会計年度(自 2018年４月
１日 至 2019年３月31日)104百万円であります。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様の会計処理をしております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1） 電子回路企業年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 － 百万円 4,048百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 4,001
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 47
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 2.2％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(2）補足説明
2017年３月31日付で解散した日本電子回路厚生年金基金の後継制度として、2017年４月１日付で移行したもので
す。
上記(1） ① の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高415百万円及び剰余金462百万円でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充
てられる特別掛金（前連結会計年度 ６百万円 当連結会計年度 ６百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
342 332
減価償却累計額（百万円）
223 291
棚卸資産評価損（百万円）
164 175
賞与引当金（百万円）
118 118
未払役員退職慰労金（百万円）
105 114
未払費用（百万円）
70 ▶
退職給付に係る負債（百万円）
30 15
未払事業税（百万円）
24 25
製品保証引当金（百万円）
▶
受注損失引当金（百万円） －
21 25
減損損失（百万円）
18 20
投資有価証券評価損（百万円）
138 118
その他（百万円）
繰延税金資産小計（百万円） 1,259 1,246
△240 △224
評価性引当額（百万円）
繰延税金資産合計（百万円） 1,019 1,022
繰延税金負債
△146 △146
固定資産圧縮積立金（百万円）
△26 △21
その他有価証券評価差額金（百万円）
在外子会社の留保利益金（百万円） △8 △24
△75
退職給付に係る資産（百万円） －
△10 △1
その他（百万円）
△192 △269
繰延税金負債合計（百万円）
827 752
繰延税金資産の純額（百万円）
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.81（％） 30.58（％）
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金算入さ 0.49 0.15
れない項目
受取配当金等永久に益金に △0.02 △3.42
算入されない項目
住民税均等割等 1.09 0.98
役員給与の損金不算入額 0.78 0.97
未実現利益税効果未認識 △2.63 －
在外子会社の留保利益 △2.01 1.11
連結子会社との税率差異 △2.98 △3.73
1.30 △0.42
評価性引当額の増減
のれん償却額 1.34 1.07
試験研究費等税額控除 △0.97 △1.63
外国子会社配当金源泉税 0.26 0.15
その他 0.17 △0.48
税効果会計適用後の法人税等
27.63 25.33
の負担率
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
半導体事業 電源機器事業 計 （注）１
売上高
7,016 16,700 23,717 － 23,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
7,016 16,700 23,717 － 23,717
計
657 817 1,474 － 1,474
セグメント利益
5,667 13,603 19,271 8,545 27,817
セグメント資産
その他の項目
341 635 977 － 977
減価償却費
有形固定資産及び無形固
500 133 634 99 734
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント資産の調整額8,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、主として基幹システムに係る投資額であ
ります。
２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各セグメントに属する主要な製品
セグメント 主要製品
半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
直流電源、金属表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用
電源機器事業 電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装
置
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
6,816 17,553 24,369 － 24,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,816 17,553 24,369 － 24,369
計
452 1,381 1,833 － 1,833
セグメント利益
6,402 14,757 21,160 7,371 28,532
セグメント資産
その他の項目
411 544 955 － 955
減価償却費
有形固定資産及び無形固
435 148 583 137 720
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント資産の調整額7,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主として基幹システムに係る投資額であ
ります。
２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各セグメントに属する主要な製品
セグメント 主要製品
半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
直流電源、金属表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用
電源機器事業 電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装
置
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 合計
外部顧客への売上高 7,016 16,700 23,717
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
16,026 961 4,096 2,632 23,717
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 合計
外部顧客への売上高 6,816 17,553 24,369
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
16,927 856 4,199 2,386 24,369
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、今後使用が見込まれない福利厚生施設の減損損
失を認識しております。 なお、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において 13 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 全社・消去 合計
－ 63 － 63
当期償却額
－ 225 － 225
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
半導体事業 電源機器事業 全社・消去 合計
－ 62 － 62
当期償却額
－ 162 － 162
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,332円69銭 １株当たり純資産額 1,410円77銭
１株当たり当期純利益 73円48銭 １株当たり当期純利益 93円44銭
（注）１. なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,065 1,339
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,065 1,339
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,492 14,331
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 100 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 45 45 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 165 120 － '20年～'23年
その他有利子負債 － － － －
計 410 266 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 44 44 32 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,852 11,783 18,049 24,369
税金等調整前四半期（当期）
565 844 1,395 1,793
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
390 671 1,044 1,339
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
26.96 46.32 72.61 93.44
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
26.96 19.36 26.23 20.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,375 3,287
現金及び預金
※４ 583 ※４ 521
受取手形
※１ 3,835 ※１ 4,427
売掛金
※４ 1,177 ※４ 1,373
電子記録債権
1,634 2,088
商品及び製品
669 1,199
仕掛品
799 968
原材料及び貯蔵品
48 54
前払費用
※１ 211 ※１ 243
未収入金
35 －
手形債権受益権
関係会社短期貸付金 136 218
0 9
その他
13,507 14,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,251 2,042
建物
130 116
構築物
605 688
機械及び装置
0 1
車両運搬具
190 284
工具、器具及び備品
2,047 2,036
土地
216 193
リース資産
7 18
建設仮勘定
5,449 5,381
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
270 191
ソフトウエア
272 193
無形固定資産合計
投資その他の資産
164 142
投資有価証券
1,004 1,004
関係会社株式
関係会社出資金 426 426
1,915 1,696
関係会社長期貸付金
－ 105
前払年金費用
578 573
繰延税金資産
66 55
その他
4,154 4,004
投資その他の資産合計
9,876 9,578
固定資産合計
23,383 23,970
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,394 ※１ 4,353
買掛金
45 45
リース債務
※１ 711 ※１ 767
未払金
120 192
設備関係未払金
696 677
未払費用
274 66
未払法人税等
41 10
前受金
185 295
預り金
455 475
賞与引当金
69 75
製品保証引当金
－ 14
受注損失引当金
13 11
その他
流動負債合計 6,008 6,985
固定負債
165 120
リース債務
388 388
未払役員退職慰労金
18 10
退職給付引当金
49 49
資産除去債務
621 567
固定負債合計
6,630 7,553
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
資本剰余金
2,698 2,698
資本準備金
2,698 2,698
資本剰余金合計
利益剰余金
325 325
利益準備金
その他利益剰余金
31 29
建物圧縮積立金
301 301
土地圧縮積立金
3,400 3,400
別途積立金
7,528 7,685
繰越利益剰余金
11,586 11,742
利益剰余金合計
△ 367 △ 849
自己株式
16,691 16,365
株主資本合計
評価・換算差額等
61 51
その他有価証券評価差額金
61 51
評価・換算差額等合計
16,753 16,417
純資産合計
23,383 23,970
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 16,477 ※２ 16,433
売上高
売上原価
1,333 1,459
製品期首たな卸高
※２ 13,080 ※２ 13,572
当期製品製造原価
14,413 15,032
合計
1,459 1,814
製品期末たな卸高
12,953 13,218
製品売上原価
3,523 3,214
売上総利益
※１ 2,951 ※１ 2,737
販売費及び一般管理費
572 477
営業利益
営業外収益
※２ 166 ※２ 171
受取利息及び配当金
※２ 12
12
受取賃貸料
※２ 7 ※２ 28
受取ロイヤリティー
7 7
売電収入
※２ 20
8
その他
202 240
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
0 －
支払手数料
50 46
為替差損
2 6
その他
56 56
営業外費用合計
719 661
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産廃棄損
－ 6
投資有価証券評価損
－ 13
減損損失
8 20
特別損失合計
710 641
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 228 141
△ 43 9
法人税等調整額
184 151
法人税等合計
525 489
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 土地圧縮積立 繰越利益剰余
別途積立金
金 金 金
当期首残高 2,774 2,698 325 32 301 3,400 7,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 173
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － － 353
当期末残高
2,774 2,698 325 31 301 3,400 7,528
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
当期首残高 11,234 △ 367 16,339 48 16,388
当期変動額
剰余金の配当
△ 173 △ 173 △ 173
建物圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 525 525 525
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
13 13
額（純額）
当期変動額合計 351 － 351 13 365
当期末残高 11,586 △ 367 16,691 61 16,753
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 土地圧縮積立 繰越利益剰余
別途積立金
金 金 金
当期首残高 2,774 2,698 325 31 301 3,400 7,528
当期変動額
剰余金の配当
△ 333
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 489
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － － 157
当期末残高 2,774 2,698 325 29 301 3,400 7,685
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
当期首残高
11,586 △ 367 16,691 61 16,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 333 △ 333 △ 333
建物圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益
489 489 489
自己株式の取得
△ 482 △ 482 △ 482
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10 △ 10
額（純額）
当期変動額合計
156 △ 482 △ 325 △ 10 △ 336
当期末残高 11,742 △ 849 16,365 51 16,417
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価基準
（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品並びに仕掛品
［半導体素子］…原価基準(総平均法)
［電源機器］ …原価基準(個別法又は総平均法)
（2）原材料
原価基準(先入先出法)
(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す)
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、
その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を
行っております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の
方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり
計上することとしております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
（3）製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上
しております。
（4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。 当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の
差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しておりま す。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
（3）ヘッジ方針
当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジして
おります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」398百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」578百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「受
取ロイヤリティー」７百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた７百万円は、
「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 1,018百万円 1,139百万円
関係会社に対する短期金銭債務 169百万円 204百万円
２ 債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
35百万円 －百万円
３ 偶発債務の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結子会社(株式会社三社電機イースタン)
の金融機関からの借入に対する保証 200百万円 100百万円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 5百万円 17百万円
電子記録債権 14百万円 22百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度78％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃荷造費 255 百万円 266 百万円
サービス費 330 百万円 211 百万円
役員報酬 160 百万円 200 百万円
給与手当 781 百万円 777 百万円
福利厚生費 195 百万円 200 百万円
業務委託費 164 百万円 148 百万円
減価償却費 121 百万円 74 百万円
退職給付費用 82 百万円 49 百万円
賞与引当金繰入額 113 百万円 101 百万円
製品保証引当金繰入額 45 百万円 5 百万円
※２ 関係会社との取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社に対する売上高 4,469百万円 4,505百万円
関係会社からの仕入高 1,668百万円 1,529百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 170百万円 208百万円
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,004百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,004百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却累計額（百万円） 341 323
棚卸資産評価損（百万円） 147 179
賞与引当金（百万円） 139 145
未払役員退職慰労金（百万円） 118 118
未払費用（百万円） 91 93
未払事業税（百万円） 26 12
製品保証引当金（百万円） 21 22
受注損失引当金（百万円） － ▶
減損損失（百万円） 21 25
投資有価証券評価損（百万円） 18 20
資産除去債務（百万円） 14 14
退職給付引当金（百万円） 5 3
36 32
その他（百万円）
繰延税金資産小計（百万円）
984 997
△232 △224
評価性引当額（百万円）
繰延税金資産合計（百万円）
752 773
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金（百万円） △146 △146
その他有価証券評価差額金（百万円） △26 △21
前払年金費用（百万円） － △32
△1 －
その他（百万円）
繰延税金負債計（百万円） △174 △200
繰延税金資産の純額（百万円）
578 573
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.81（％） 30.58（％）
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金算入 0.99 0.40
されない項目
受取配当金等永久に益金 △6.17 △7.04
に算入されない項目
住民税均等割等 2.09 2.51
役員給与の損金不算入額 1.62 2.70
1.23 △1.23
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除 △6.46 △4.46
外国子会社配当金源泉税 1.75 0.42
0.15 △0.26
その他
税効果会計適用後の法人税
26.01 23.62
等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却累
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
(百万円)
3
有形固定資産 建物 7,291 12 218 7,299 5,257
(2)
構築物 517 6 － 20 524 407
機械及び装置 7,229 394 361 308 7,262 6,574
車両運搬具
13 1 － 0 14 13
工具、器具及び備品
2,233 220 74 126 2,379 2,094
10
土地 2,047 － － 2,036 －
(10)
リース資産 228 － － 22 228 35
建設仮勘定
7 154 143 － 18 －
594
計 19,569 790 696 19,764 14,383
(13)
無形固定資産 借地権 1 － － － 1 －
ソフトウエア
1,684 25 － 105 1,710 1,519
計
1,686 25 － 105 1,712 1,519
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 … 半導体製造設備 292百万円
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 … 半導体製造設備の除却 269百万円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
75 69
製品保証引当金 69 75
14 －
受注損失引当金 － 14
475 455
賞与引当金 455 475
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 公告掲載ＵＲＬ
https://www.sansha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2018年12月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第84期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日近畿財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日近畿財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
(5） 臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年９月27日 至 2018年９月30日）2018年10月５日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月９日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月７日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月11日 近畿財務局長に提出
(7）訂正自己株買付状況報告書
2018年10月11日近畿財務局長に提出
2018年10月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三社電機製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三社電機製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三社電機製作所の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三社電機製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三社電機製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三社電機製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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