日本光電工業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第68期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本光電工業株式会社(E01903)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 160,803 165,522 166,285 174,249 178,799
経常利益 (百万円) 17,234 16,116 14,053 14,501 15,867
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,142 10,516 9,149 9,154 11,191
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,268 7,987 9,215 9,937 9,714
純資産額 (百万円) 99,304 97,671 103,887 109,355 116,087
総資産額 (百万円) 146,755 144,270 152,806 157,910 169,717
１株当たり純資産額 (円) 1,129.57 1,140.25 1,212.82 1,284.17 1,363.24
１株当たり当期純利益 (円) 126.83 120.12 106.81 106.92 131.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.6 67.7 68.0 69.3 68.4
自己資本利益率 (％) 11.9 10.7 9.1 8.6 9.9
株価収益率 (倍) 25.8 23.3 23.3 27.7 25.0
営業活動による
(百万円) 12,505 10,765 11,356 10,843 9,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,689 △ 7,802 △ 6,344 △ 3,346 △ 3,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,267 △ 9,488 △ 3,517 △ 4,628 △ 3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 34,113 27,283 28,560 31,285 34,697
の期末残高
4,616 4,776 4,934 5,031 5,169
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 626 ) ( 647 ) ( 645 ) ( 614 ) ( 613 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株
当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が第64期の期首に行われたと
仮定し算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 99,615 103,344 105,371 146,525 149,744
経常利益 (百万円) 12,900 14,841 12,297 13,175 14,355
当期純利益 (百万円) 8,967 11,751 9,273 17,404 10,632
資本金 (百万円) 7,544 7,544 7,544 7,544 7,544
発行済株式総数 (株) 45,765,490 89,730,980 89,730,980 89,730,980 88,730,980
純資産額 (百万円) 80,505 82,502 88,343 101,755 109,082
総資産額 (百万円) 120,071 119,942 129,068 146,620 157,398
１株当たり純資産額 (円) 916.30 963.16 1,031.36 1,194.92 1,280.98
１株当たり配当額
70.0 35.0 35.0 35.0 35.0
(うち１株当たり (円)
( 35.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 102.07 134.22 108.26 203.28 124.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.0 68.8 68.4 69.4 69.3
自己資本利益率 (％) 11.6 14.4 10.9 18.3 10.1
株価収益率 (倍) 32.1 20.8 23.0 14.6 26.3
配当性向 (％) 34.3 26.1 32.3 17.2 28.0
2,011 2,066 2,079 3,358 3,382
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 142 ) ( 152 ) ( 89 ) ( 74 ) ( 72 )
160.9 139.4 126.1 150.7 168.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
(1 30.7 ) (1 16.5 ) (1 33.7 ) (1 54.9 ) (1 47.1 )
3,490
最高株価 (円) 3,420 3,235 3,085 3,875
(6,580)
3,185
最低株価 (円) 1,914 2,224 2,295 2,741
(4,070)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株
当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が第64期の期首に行われたと
仮定し算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2015年３月期の株価につ
いては、株式分割（2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落ち後の最高株価お
よび最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち前の最高株価および最低株価を括弧内に記載してい
ます。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２ 【沿革】
1951年８月 東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的とし
て、日本光電工業株式会社を設立
1952年７月 東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月 群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立
1974年８月 福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立
以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（1976年10月までに10地域10社）
1979年11月 米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立
1981年６月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立
1982年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1982年12月 株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）
1985年２月 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年２月 中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※2008年12月に完全
子会社化
1992年５月 呼称を「日本光電」と決定
1994年５月 埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立
1996年２月 シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロ
ントに移転）
1997年12月 富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
1999年９月 米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立
2001年２月 イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002年９月 中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立
2002年12月 スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004年４月 韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月 フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006年４月 イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年５月 ㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年４月 中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立
2008年４月 ㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年９月 インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立
2008年11月 富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
2008年12月 米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化
2010年９月 イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011年３月 インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012年１月 ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年７月 上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療
軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
2012年９月 アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年10月 米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立
2012年11月 米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月 タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立
2013年11月 コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年３月 マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年９月 米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始
2014年９月 変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡
2015年４月 富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015年４月 米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立
2015年10月 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年１月 メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年３月 日本光電四国㈱を設立
2016年10月 埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017年４月 国内販売子会社11社を吸収合併
2017年５月 スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社の合計30社（2019年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究
開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、オレンジメッド㈱は日本光電オレンジメッド㈱に名称変更しました。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテ
スト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行って
います。
海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販
売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱
は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ま
た、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱および日本光電オレンジメッド㈱が医
用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
国内での販売は、当社の11支社支店が担当しています。
海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジ
ア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。
当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採
用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
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以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
2019年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業 役員の
名称 住所
所有 被所有
(百万円) の内容 兼任等
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
取引 賃貸借等
当社 当社
(％) (％)
役員 職員
(連結子会社)
当社の工
日本光電富岡㈱ 医用電子機 運転資金 当社医用電 場用土地
東京都新宿区 496 100 ― ― 1
※１ 器製造 貸付 子機器製造 一部を賃
貸
当社免疫化
免疫化学製 当社の土
学製品開
㈱日本バイオテスト研究所 埼玉県朝霞市 10 品開発・製 100 ─ ― 2 ― 地建物を
発・製造・
造・販売 賃貸
販売
当社医療情
医療情報シ
報システム
㈱ベネフィックス 東京都台東区 20 ステム製品 100 ― ― 1 ― ─
製品製造・
製造・販売
販売
グループ総 当社の建
㈱イー・スタッフ 東京都新宿区 20 務関連・派 100 ― ─ 1 ― 業務委託 物一部を
遣業務 賃貸
㈱イー・スタッフ保険サー
グループ保 100
ビス 埼玉県所沢市 7 ― ― ― ― 保険仲介
〃
険関連業務 (100)
※３
US$
Irvine, 運転資金
医用電子機 当社医用電
日本光電アメリカ㈱ 100 ― 3 ― ―
4,741千
Calif.,U.S.A. 器販売 貸付 子機器販売
Benito Juarez,
ペソ
日本光電メキシコ㈱ 〃 100 ― ― 2 ― 〃 ―
Mexico 20百万
当社製品の
医用電子機
Bogota D.C.,
日本光電ラテンアメリカ㈱ ペソ 100
― ― ― ― 販促業務委 ―
※３ 400百万 (100)
Colombia
器販売促進
託
Sao Paulo., 運転資金
レアル 医用電子機 当社医用電
日本光電ブラジル㈲ 100 ─ ─ ─ ─
3百万 器販売 子機器販売
Brasil 貸付
EUR
日本光電ヨーロッパ㈲ Rosbach,Germany 〃 100 ― ─ ― 〃 〃 ―
2,500千
EUR
日本光電ドイツ㈲ 100
Rosbach,Germany 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
1,500千
※３ (100)
EUR
日本光電フランス㈲ 100
Cachan,France 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
1,000千
※３ (100)
EUR
日本光電イベリア㈲ 100
Madrid,Spain 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
250千
※３ (100)
EUR
日本光電イタリア㈲ 100
Bergamo,Italy 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
25千
※３ (100)
GBP
日本光電UK㈲ 100
Surrey,UK 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
10万
※３ (100)
S$
Maritime
日本光電シンガポール㈱ Square, 〃 100 ― ― 1 ― 〃 ―
1百万
Singapore
Bangkok
当社製品の
医用電子機
NKSバンコク㈱ バーツ 100
province, ― ― 1 ― 販促業務委 ―
※３ 2百万 (100)
器販売促進
託
Thailand
当社医用電
医用電子機
リンギッ
Kuala Lumpur,
日本光電マレーシア㈱ 100 子機器製
ト 器製造・販 ― ― 1 ― ─
※３ Malaysia (100) 造・販促業
50万
売促進
務委託
Gurgaon,Haryana
ルピー 医用電子機 当社医用電
,
日本光電インディア㈱ 100 ─ ― 2 ― ─
111百万 器販売 子機器販売
India
ディルハ
ム
日本光電ミドルイースト㈱ Dubai,U.A.E 〃 100 ― ― 1 ― 〃 ―
600万
KRW
日本光電コリア㈱ 韓国ソウル市 〃 100 ― ― 1 ― 〃 ―
800百万
当社医用電
医用電子機
上海光電医用電子儀器㈲ US$ 子機器開
中国上海市 器開発・製 100 ― 2 3 債務保証 ―
※１ 6,669千 発・製造・
造・販売
販売
デフィブテック LLC
Guilford, US$ 100
〃 ― 3 2 ― ― ─
CT.,U.S.A. 3,072千 (100)
※３
EUR
医用電子機
日本光電フィレンツェ㈲ 100 技術ライセ
Firenze,Italy 器用の試薬 ― ― 1 ― ―
1,200千
※３ (100) ンスの供与
製造・販売
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議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業 役員の
名称 住所
所有 被所有
(百万円) の内容 兼任等
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
取引 賃貸借等
当社 当社
(％) (％)
役員 職員
US$
Irvine, 運転資金
医用電子機 当社医用電
NKUSラボ㈱ 100 ― 2 1 ―
500千
器開発 子機器開発
Calif.,U.S.A. 貸付
US$
医用電子機 当社医用電
Gainesville,
ニューロトロニクス㈱ 器用ソフト 100 ― 2 1 ― 子機器用ソ ―
100千
FL.,U.S.A.
ウエア開発 フト開発
当社医用電
US$
日本光電イノベーションセ Cambridge, 医用電子機
100 ― 1 2 ― 子機器研究 ―
ンタ㈱ MA.,U.S.A. 1,000千 器研究開発
開発
US$
Irvine, 運転資金
日本光電オレンジメッド㈱ 〃 100 ― 3 1 〃 ―
1,000千
Calif.,U.S.A. 貸付
リサシテーションソリュー 関係会社出
Wilmington, US$
ション㈱ 資持分の取 100 ― 3 1 〃 ― ─
DE.,U.S.A. 48百万
※１ 得・保有
(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲およびリサシテーションソリューション㈱
は特定子会社に該当します。
２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
える会社はありません。
※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
区 分 従業員数(名)
国 内 会 社 3,803 [569]
海 外 会 社 1,366 [44]
合 計 5,169 [ 613 ]
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者
を含む。)です。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,382 [ 72 ] 40.8 14.4 8,484,382
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光
電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2019年３月31日現在
の組合員数は、日本光電工業労働組合は378名、光電労働組合は114名です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献
すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、
サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認めら
れる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向
上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考
えています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設
置会社を選択するとともに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。また、独立社外取
締役を４名選任しており、取締役会に占める比率は３分の１となっています。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標とし
ており、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、12.0％の水準を確保することを目標としています。
中期経営計画の推進による売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実
により、経営指標の達成を目指します。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社は、2010年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical
Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確
立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
＜中期経営計画「TRANSFORM 2020」（2017年度～2019年度）＞
３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への
変革を目指しています。当社のコア技術であるHuman Machine Interface(ＨＭＩ)(※)をさらに強化し、医療現場の
課題解決につながる革新的技術(Innovation)、品質(Quality)、臨床的価値(Clinical Value)の３つの顧客価値を創
造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。
※ＨＭＩ：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。
Ⅰ. 基本方針
（ⅰ）高い顧客価値の創造
・コア技術を最大限に活かし、顧客価値の高い自社製品の開発・販売に注力します。
・独自技術によりセンサ等消耗品の競争優位性を高めるとともに、医療の効率化や患者安全に貢献するサービス
を拡充し、消耗品・サービス事業の拡大を目指します。
・専門性の高いグローバル販売・サービス体制を構築し、顧客満足度の向上を図ります。
（ⅱ）組織的な生産性の向上
・マザー工場である富岡生産センタを中心に生産改革を推進するとともに、グループ最適なグローバル・サプラ
イチェーンを構築し、生産性の向上と世界各国へのタイムリーな製品供給を目指します。
・総合技術開発センタにおける充実した研究開発・試験環境を最大限活用するとともに、プロセス管理、品質
管 理、生産技術による支援体制を強化し、開発効率の向上を図ります。
・業務プロセス改革とＩＴ利用の推進により、社員一人ひとりの生産性の向上を目指します。
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Ⅱ. 6つの重要課題
（ⅰ）地域別事業展開の強化
国内での持続的成長、海外での飛躍的成長を実現するため、日本、先進国、新興国市場の事業展開を強化し
ます。
（ⅱ）コア事業のさらなる成長
持続的イノベーションと市場環境の変化への迅速な対応により、コア事業のさらなる成長を目指します。
（ⅲ）新規事業の創造
環境変化や技術革新に伴う新たな市場ニーズをとらえ、将来のコア事業となりうる新規事業を創造します。
（ⅳ）技術開発力の強化
革新的技術、最高品質、高い臨床的価値の源泉となる技術開発力のさらなる強化を図ります。
（ⅴ）世界トップクオリティの追求
世界中のお客様にのちのちまで満足いただけるよう、全社全部門、全ての活動においてトップクオリティを
確保します。
（ⅵ）企業体質の強化
グローバル企業への成長を推進するため、グローバル経営管理体制を構築するとともに、「医療」「環境」
「企業活動」を重点領域としたＣＳＲを推進します。
Ⅲ. 人財育成・組織風土改革
経営理念の実現に向けて、新たな人事制度・人財育成プログラムを導入し、自律的に行動する人財の育成、自
由闊達で創造的な組織風土の醸成に取り組みます。
(4) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われ
るべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するも
のではありません。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害
をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十
分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対し
ては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があ
ると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
・企業価値向上への取り組み
当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を
創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な
発展と企業価値の向上を目指しています。
当社は、2010年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical
Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確
立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
2017年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ス
テージであり、高収益体質への変革を目指しています。基本方針「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向
上」の下、６つの重要課題を着実に推進し、経営目標値の達成を目指すとともに、引き続き長期ビジョンで掲げ
た「目指すべき将来像」の早期実現に取り組みます。
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・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営理念の実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様
はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方
針としています。この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・
透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要
な経営課題であると考えています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会
設置会社を選択しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、社外取締役
が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛
策）の更新の件」（以下「本基本ルール」といいます。）を決議し、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会
において承認いただきました。
本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をする
ために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者と
の交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としてい
ます。
本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要か
つ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社
外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付
行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、予め当該
対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告するこ
とがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守し
なかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもた
らすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗
措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総
会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、
買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に
情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、導入後３年間です。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記(4)②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本
方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設
定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対
抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大
限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を
導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により
廃止できるとされていることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。
（ご参考）買収防衛策の非継続について
本基本ルールの有効期間は2019年６月26日開催の第68回定時株主総会終結の時までとなっていますが、当社は
2019年５月13日開催の取締役会において、本基本ルールを継続せず廃止することを決議しました。詳細につきま
しては、当社プレスリリース「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）のお
知らせ」をご参照ください。 https://www.nihonkohden.co.jp/news/pdf/19051302.pdf
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 法的規制等について
医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等各国で法的規制を
受けます。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更により新商
品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 品質問題について
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステム
を構築、運営しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、製品の販売停止、リコール等の措置を講じる
場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取
り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 国内外の市場の動向について
国内では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及に
より、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グ
ループの連結売上高の約７割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、
当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。各国の景気後退、これに伴
う需要の減少、政治的・社会的混乱や法規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について
当社グループは業務の遂行にあたりコンプライアンスの実践に努めています。しかしながら、刑事・民事・独占
禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟が発生した場合、当社グループの経営
成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務について
年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更
等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。また、製品に使われる原材料・部品も日本をは
じめ世界各国から調達しています。これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ等について
当社グループは事業全般において各種ＩＴシステムを活用しており、セキュリティやバックアップ等の対策を実
施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、通信ネットワークを利用す
る当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、自然災害やサイバー攻
撃、新種のコンピュータ・ウィルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ＩＴシステムの停止やサービス提
供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、昨年４月の診療報酬改定や2025年に向
けて各都道府県が策定した地域医療構想に基づき、病床機能の分化・連携による地域完結型の医療体制の構築が進
められました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューショ
ン提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の保護主義的な通商政策や新興国通貨の下落等の
影響が懸念されたものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創
造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事
業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品・サービス面では、急性期病院向けに中位機種ベッド
サイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示でき
る機能を搭載しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンを
ベースとするコンパクト脳波計を発売したほか、医療機器リモート監視サービスを開始しました。ＰＡＤ市場
（※）向けには、一般家庭向けＡＥＤや日英バイリンガルに対応したカラー画面付ＡＥＤを発売しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.6％増の 1,787億９千９百万円 の増収となり、営業利益は前期
比3.6％増の 150億４千４百万円 、経常利益は前期比9.4％増の 158億６千７百万円 となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益は、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する仲裁の進捗
状況等を踏まえ訴訟損失引当金繰入額を計上した一方で、前期における米国税制改正の影響の反動により税金費用
が減少したことから、前期比22.3％増の 111億９千１百万円 となりました。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、一昨年の販売子会社制から支社支店制
への移行に続き、昨年４月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。急性期病院、中
小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結
果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ＰＡＤ市場におけるＡＥＤの販売が好調に推移したほか、官公
立病院市場も診断情報システムや臨床情報システムの更新商談の受注もあり、堅調でした。大学、私立病院市場の
売上は前期並みを維持しましたが、診療所市場の売上は自社品販売の注力により現地仕入品が減収となったことか
ら前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比1.6％増の1,302億２千３百万円となりました。
海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が
好調に推移しました。中南米は、ブラジル、メキシコが好調だった一方、チリ、コロンビアが低調に推移したこと
から、減収となりました。欧州では、フランス、イギリスは好調に推移したものの、ロシア、トルコが低調だった
ことから、減収となりました。アジア州では、中国、タイが好調に推移したほか、インドの売上も回復しました。
また、カタールにおける大口商談の受注も寄与しました。その他地域は、エチオピアなどアフリカが低調に推移し
ました。この結果、海外売上高は前期比5.4％増の485億７千５百万円となりました。
㯿ヿ⇿⓿ࠀ倀甀戀氀椀 Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や
学校、民間企業などが含まれる。
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＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、脳神経系群、心電計群は前期実績を下回ったものの、心臓カテーテル検査装置群や診
断情報システムが好調に推移しました。海外では、心電計群は前期実績を下回ったものの、脳神経系群が好調に推
移しました。この結果、売上高は前期比3.7％増の407億７千３百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、臨床情報システムが好調だったほか、センサ類などの消耗品も堅調に推移しまし
た。海外では欧州での売上は微減、その他地域は低調でしたが、米州、アジア州で売上が大幅に伸長しました。こ
の結果、売上高は前期比4.6％増の619億７千８百万円となりました。
［治療機器］国内では、ＡＥＤ、人工呼吸器が好調に推移した一方、現地仕入品が前期実績を下回ったことから、
全体では前期並みとなりました。海外では、除細動器は前期好調の反動により減収となったものの、ＡＥＤは堅調
に推移しました。この結果、売上高は前期比0.8％増の331億４千９百万円となりました。
［その他］国内では、診療所向けに発売した全自動血球計数・免疫反応測定装置が売上に寄与したほか、医療機器
の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。海外では、血球計数器は中南米、アジア州を中心に好調でした
が、現地仕入品が前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比0.2％増の428億９千８百万円となりまし
た。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額(百万円) 対前期増減率(％)
＋ 3.7
生体計測機器 40,773
＋ 4.6
生体情報モニタ 61,978
＋ 0.8
治療機器 33,149
＋ 0.2
その他 42,898
＋ 2.6
合 計 178,799
＋ 0.8
機器 99,572
＋ 4.9
消耗品・保守サービス 79,226
（参考）地域別売上高
＋ 1.6
国内売上高 130,223
＋ 5.4
海外売上高 48,575
＋ 6.9
米州 23,508
△ 3.5
欧州 8,167
＋ 10.7
アジア州 15,096
△ 10.3
その他 1,802
区 分
内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、麻酔器、
治療機器 迷走神経刺激装置、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サー
ビスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しています。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ118億７百万円増加し、1,697億１千７百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ115億２千４百万円増加し、1,322億１千１百万円となりました。これは商品
及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加し、375億５百万円となりました。これは繰延税金資産
が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億７千４百万円増加し、536億２千９百万円となりま
した。これは支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億３千２百万円増加し、1,160億８千７百万円とな
りました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるもので
す。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ79.07円増加して1,363.24円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の69.3％から0.9ポイント減少し68.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っています。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ34億１千２百万円増加して346億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比10億２千４百万円減の98億１千９百万円となりました。主な内訳は、税
金等調整前当期純利益155億１千９百万円、減価償却費35億４千２百万円、および法人税等の支払36億８千７百万円
などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比８千８百万円減の32億５千８百万円となりました。主な内訳は、有形固
定資産の取得27億９千４百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比15億５千３百万円減の30億７千４百万円となりました。主な内訳は、配
当金の支払29億８千３百万円などです。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略し
ています。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。
なお、表中の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
イ. 生産実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
生体計測機器 42,742 108.7
生体情報モニタ 67,483 120.0
治療機器 36,264 111.5
その他 44,819 102.1
合計 191,309 111.2
(注) 上記金額には、商品購入高が合計で85,627百万円含まれています。
ロ．受注実績
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
生体計測機器 40,773 103.7
生体情報モニタ 61,978 104.6
治療機器 33,149 100.8
その他 42,898 100.2
合計 178,799 102.6
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当
社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略して
います。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の
報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、見
積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績および「TRANSFORM 2020」の進捗状況
２年目にあたる2018年度、国内では、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、一昨年の販売子会社制
から支社支店制への移行に続き、昨年４月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。
また、急性期病院市場、診療所市場、ＰＡＤ市場のニーズに対応した製品・サービスの拡充に努めました。ＩＴシ
ステムの更新商談や消耗品・保守サービス事業の拡大により増収は確保できたものの、自社品販売の注力により現
地仕入品が減収となったことから、国内売上高は期初計画には届きませんでした。海外では、米国では全米トップ
クラスの病院からの受注獲得など生体情報モニタ市場での当社のプレゼンスが向上したほか、脳神経系群も営業体
制の見直しが奏功し売上を回復しました。中国も好調に推移し、東南アジアでの売上も回復したものの、欧州、ア
フリカが低調だったことから、海外売上高は期初計画に届きませんでした。
商品群別では、生体計測機器は、国内で心臓カテーテル検査装置群、診断情報システム、海外で脳神経系群が好
調に推移したことから、前期比3.7％増の増収となり、計画を達成することが出来ました。生体情報モニタは、特
に海外が好調に推移し、前期比4.6％増の増収となりましたが、計画の高い成長率には届きませんでした。治療機
器は、海外は堅調に推移した一方で国内が前期並みにとどまったことから、前期比0.8％増の増収となり、計画を
下回りました。その他商品群は、国内外ともに血球計数器が好調に推移した一方で現地仕入品が前期を下回ったこ
とから、前期比0.2％増の前期並みとなり、計画を下回りました。
営業利益については、増収効果や売上総利益率の改善に加え、販管費が想定を下回ったことから、期初計画を達
成することが出来ました。
2019年度は中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き６つの重要課題のもと諸施策を着実に実行します。
なお、2019年度の連結通期業績予想は増収増益を見込んでいるものの、新製品の投入の遅れや、中期経営計画策定
時には想定していなかった東日本物流センタの設立や国内事業所の移転・再編等に係る費用を予定していることか
ら、2017年５月に発表した「TRANSFORM 2020」の2020年３月期経営目標値には届かない見通しです。
今後も、「エレクトロニクスで病魔に挑戦」をモットーに、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組
み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。
2020年３月期 2020年３月期
通期予想 経営目標値
売上高 1,860億円 1,900億円
国内売上高 1,330億円 1,350億円
海外売上高 530億円 550億円
営業利益 160億円 200億円
ＲＯＥ ― 12.0%
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ロ．資本の財源および資金の流動性
当社グル―プでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資産の効率化と資金の流
動性の確保に努めています。
資本の財源については、当社グループの運転資金および設備資金は主として自己資金を充当しており、当連結
会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて４億３千６百万円です。
資金の流動性については、安定的な利益の確保に加え、債権回収の早期化等を推進し、必要運転資金の増加を
抑えることで、営業キャッシュ・フローの安定的な確保に努めています。また、グループ内の資金効率を高める
ため、余資は当社に集中し、必要とするグループ会社に配分しています。当連結会計年度末における流動比率
は、273.5％となっており、十分な流動性を確保しています。
ハ．経営指標の分析
当社は、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、連結ＲＯＥ12.0％の水準を確保することを目標と
しています。当連結会計年度は9.9％と、前年度の8.6％から改善しました。営業・経常増益に加え、前期におけ
る米国税制改正の影響の反動により税金費用が減少し、売上高純利益率が改善したことが要因です。当社としま
しては、中期経営計画の推進による売上、利益の成長に注力するとともに、在庫圧縮など資産効率の改善に努
め、ＲＯＥの向上を図ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研
究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器
㈲、デフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。
このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方
法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。
各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医
療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 7,243 百万円（売上高の4.1％）です。
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、急性期病院向けに中位機種ベッドサイドモニタを発売
しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載してい
ます。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベースとするコンパク
ト脳波計を発売したほか、医療機器リモート監視サービスを開始しました。ＰＡＤ市場向けには、一般家庭向けＡ
ＥＤや日英バイリンガルに対応したカラー画面付ＡＥＤを発売しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 3,049 百万円です。その主な内容は、販売促進用機器類、新製品の金型・生産
冶具、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等
はありません。なお、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、事業部門等の区分が困難なため事業部
門等に関連付けての記載はしていません。また、金額には消費税等は含まれていません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数(名)
設備の内容
機械装置
〔臨時従業員〕
(所在地)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社 1,121 435
その他設備 1,322 13 ― 489 2,946
( 4) 〔 10〕
(東京都新宿区他)
総合技術開発セン 研究開発設
― 1,195
タ 他 備およびそ 5,934 45 ― 1,146 7,126
( ―) 〔 12〕
(埼玉県所沢市) の他設備
鶴ヶ島事業所 276 89
〃 325 2 ― 566 1,170
( 9) 〔 28〕
(埼玉県鶴ヶ島市)
保守・サー
藤岡事業所 他 56 372
ビス関連設 49 0 ― 97 202
( 2) 〔 3〕
(群馬県藤岡市他)
備
貸与施設 318 21
生産設備お
82 0 ― 309 710
( 13) 〔 3〕
よび金型
(群馬県富岡市)
貸与施設 240 17
生産設備 307 6 ― 23 578
( 10) 〔 4〕
(埼玉県深谷市)
貸与施設 360 ▶
開発・生産
838 ▶ ― 9 1,212
( 1) 〔 ―〕
施設用地等
(埼玉県朝霞市)
支社支店 72 1,249
その他設備 52 0 13 81 219
( 0) 〔 6〕
(東京都文京区他)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
３ 上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間1,656百万円あります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数(名)
会社名
機械装置 土地
(所在地) 内容 〔臨時従業員〕
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社
生産設備
日本光電 1,068 333
および金 1,882 443 2 328 3,726
(群馬県富
( 102) 〔 487〕
富岡㈱
型
岡市)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
従業員数(名)
会社名
土地
機械装置
〔臨時従業員〕
(所在地) 内容
建物及び リース
(面積 その他 合計
及び運搬
構築物 資産
具
千㎡)
本社
生産設備
― 388
上海光電医用
および金 ― ▶ ― 156 161
(中国上海
( ―) 〔 ―〕
電子儀器㈲
型
市他)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
３ 上記のほか、土地および建物を中心に資産の賃借が年間239百万円あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 研究開発設備お 2019年 2020年
412 ― 自己資金
（東京都新宿区他） よびその他設備 ４月 ３月
総合技術開発センタ
他 開発用施設等 951 ― 〃 〃 〃
（埼玉県所沢市）
鶴ヶ島事業所 研究開発設備お
354 ― 〃 〃 〃
（埼玉県鶴ヶ島市） よびその他設備
藤岡事業所 他 保守・サービス
145 ― 〃 〃 〃
（群馬県藤岡市他） 関連設備
東日本物流センタ 2019年
物流設備 293 ― 〃 〃
提出会社
（埼玉県坂戸市） ７月
2020年
貸与設備 金型およびその
503 ― 〃 〃
３月
（群馬県富岡市） 他設備
貸与設備 生産設備および
196 ― 〃 〃 〃
（埼玉県深谷市） その他設備
貸与設備 開発・生産施設
52 ― 〃 〃 〃
（埼玉県朝霞市） 等
支社支店
その他設備 207 ― 〃 〃 〃
（東京都文京区他）
日本光電 本社 生産設備および 2019年 2020年
742 ― 自己資金
富岡㈱ （群馬県富岡市） その他設備 ４月 ３月
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
※１ 45,765
2015年４月１日 91,530 ― 7,544 ― 10,482
※２ △1,800
2015年５月20日 89,730 ― 7,544 ― 10,482
2018年５月21日 ※３ △1,000 88,730 ― 7,544 ― 10,482
(注) ※１ 2015年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割しまし
た。これにより、発行済株式総数は45,765千株増加しています。
※２ 2015年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月20日に自己株式の消却を実施しました。これに
より、発行済株式総数は1,800千株減少しています。
※３ 2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月21日に自己株式の消却を実施しました。これに
より、発行済株式総数は1,000千株減少しています。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 36 30 143 303 11 5,989 6,512 ―
(人)
所有株式数
― 318,960 10,313 29,817 374,737 77 152,981 886,885 42,480
(単元)
所有株式数
― 35.97 1.16 3.36 42.25 0.01 17.25 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式を3,574,898株保有していますが、「個人その他」に35,748単元、「単元未満株式の状況」に98株含ま
れています。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名または名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ステート ストリート バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
トラスト カンパニー ５０５２２３
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ 9,230 10.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
A棟）
済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,986 7.02
社(信託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 4,193 4.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,753 4.40
式会社(信託口)
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー ５０５１０３
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,780 2.09
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,729 2.03
式会社(信託口５)
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥ
ＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － Ｃ 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,527 1.79
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,442 1.69
式会社(信託口９)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,428 1.67
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,325 1.55
計 ― 32,396 38.04
(注) １ 当社は自己株式3,574千株（持株比率4.02％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口９）の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
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３ フィデリティ投信株式会社は、2017年９月25日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出してい
ますが、当社として2019年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年９月15日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７－７ 3,986 4.44
計 ― 3,986 4.44
４ メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月８日付けで、当社株式の大量保有報
告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年11月１日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
カナダ、アルバータ州、カルガリー、テン
ス・アベニュー・エス・ダブリュー517、
メイワー・インベストメント・マネジメン
スイート600
ト・リミテッド
3,699 4.12
(517 10th Avenue S.W., Suite 600,
(Mawer Investment Management Ltd.)
Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada)
計 ― 3,699 4.12
５ スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月22日付けで、当社株式の
大量保有報告書を提出していますが、当社として2019年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年11月17日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
カナダ国オンタリオ州トロント181ユニ
スプラウスグローブ・インベストメント・
バーシティアベニュー1300号
マネジメント・リミテッド
4,537 5.06
(181 University Avenue Suite 1300
(Sprucegrove Investment Management
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7）
Ltd.)
計 ― 4,537 5.06
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６ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、2018年３月22日付けで、当社株式の大量
保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年３月31日現在の実質保有状況が確認できない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2018年３月15日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
州、ボストン、ハンティントンアベニュー
サービセズ・カンパニー
11,755 13.10
111（111 Huntington Avenue, Boston,
（Massachusetts Financial Services
Massachusetts, 02199 U.S.A.）
Company）
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関１丁目４－２
226 0.25
株式会社 大同生命霞が関ビル
計 ― 11,982 13.35
７ 三井住友信託銀行株式会社は、2018年10月22日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出してい
ますが、当社として2019年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2018年10月15日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,200 1.35
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝３丁目33－１ 2,087 2.35
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 734 0.83
計 ― 4,022 4.53
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 3,574,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,113,700 851,137 ―
単元未満株式 普通株式 42,480 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 851,137 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区
3,574,800 ― 3,574,800 4.02
西落合１丁目31－４
日本光電工業株式会社
計 ― 3,574,800 ― 3,574,800 4.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 519 1,763,710
当期間における取得自己株式 62 201,190
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,955,570,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
▶ 13,700 ― ―
売渡)
保有自己株式数 3,574,898 ― 3,574,960 ―
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2019年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数に
は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれ
ていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきまして
は、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆
様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視
し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内
部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めています。
当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき18円といたしまし
た。これにより、年間配当金は35円（中間配当金17円）となりました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有
効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月２日
1,447 17.0
取締役会
2019年６月26日
1,532 18.0
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢
献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販
売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から
認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性
の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であ
ると考えています。
② 企業統治の体制
＜概要および当該体制を採用する理由＞
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会
設置会社を選択しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指
名・報酬委員会を設置しています。
本書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締
役３名（うち社外取締役は２名）の計12名（代表取締役荻野博一、代表取締役田村隆司、取締役長谷川正、取締
役柳原一照、取締役広瀬文男、取締役田中栄一、取締役吉竹康博、社外取締役山内雅哉、社外取締役小原實、取
締役（常勤監査等委員）生田一彦、社外取締役（監査等委員）河村雅博、社外取締役（監査等委員）川津原茂）
で構成されており、代表取締役荻野博一が議長を務めています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められ
た事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っていま
す。
また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、経営会議を原則月３回開催し、迅速な
意思決定と機動的な業務執行に努めています。経営会議は、取締役・執行役員の計22名（代表取締役社長執行役
員荻野博一、代表取締役専務執行役員田村隆司、取締役常務執行役員長谷川正、取締役常務執行役員柳原一照、
取締役常務執行役員広瀬文男、取締役上席執行役員田中栄一、取締役上席執行役員吉竹康博、常務執行役員仙波
正人、上席執行役員平田茂、上席執行役員佐竹弘行、執行役員平岡俊彦、執行役員上松芳章、執行役員真柄睦、
執行役員森永修平、執行役員下田和臣、執行役員瀬尾卓史、執行役員熊倉昌彦、執行役員村木直之、執行役員栗
田秀一、執行役員岩崎慎一、執行役員小林直樹、執行役員古川賢治）で構成され、代表取締役社長執行役員荻野
博一が議長を務めています。また、社外取締役４名および取締役（常勤監査等委員）１名も関連出席していま
す。
監査等委員会は３名（取締役生田一彦、社外取締役河村雅博、社外取締役川津原茂）で構成され、取締役生田
一彦が委員長を務めるとともに常勤監査等委員に選定されています。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に
出席するなど、監査等委員会が策定した監査計画に従って、取締役の職務執行の監査を行います。また、常勤監
査等委員生田一彦は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しています。
指名・報酬委員会は５名（代表取締役荻野博一、代表取締役田村隆司、社外取締役山内雅哉、社外取締役河村
雅博、社外取締役川津原茂）で構成され、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、社外取締役河村雅博が
委員長を務めています。取締役の候補者案および報酬案は指名・報酬委員会が提案し、取締役会で決議していま
す。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。
（ⅰ）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコン
プライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研
修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・
各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに
係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「会議付議・決裁手続き基準」に従い、その保存媒体に応じて検索・
閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、「リスク管理規定」に従い、当社グループの業務全般に
係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横
断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクにつ
いては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、
「事業継続計画書」等の社内規定に従い対処します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めま
す。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれ
の機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権
限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。
（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規定」に従い、所管担当部門が適
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切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子
会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とします。当社内部監査部門が当社および子会社の内部
監 査を実施します。当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告
に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。
（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局は、監査等委員会の求めまたは指示により、監査等委員会の職務の遂行を補助しま
す。
監査等委員会事務局所属員の人事異動については、監査等委員会の同意を得ます。
監査等委員会事務局は、監査等委員会から指示を受けた職務について、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の指揮命令を受けません。
（ⅶ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に対して、当
社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為
の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができ
ます。監査等委員会に報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないもの
とします。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の職務執行状況を把握します。
（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等は、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等
委員会と定期的に情報および意見を交換します。監査等委員会は、当社および子会社の監査の実効性を確保
するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。
監査等委員の職務を執行する上で必要な費用については、「監査等委員会監査基準」に従い、監査等委員
が償還等を請求した時には速やかに処理を行います。
・リスク管理体制の整備状況
「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統
括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が
対応しています。コンプライアンスについては、2018年に「コンプライアンス推進規定」「腐敗行為防止規
定」を見直し、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職
場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コン
プライアンスの実践に努めています。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリ
スクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを
規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く営業の現場から迅速・正確に情報を
収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生し
た時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう
体制を整備しています。
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・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「グループ会社管理規定」に基づき、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績そ
の他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する
体制としています。また、当社内部監査部門は、当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の
適正性、効率性等について内部監査を実施しています。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めていま
す。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応したより機動的な資本政策を実行可
能とすることを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含
む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めていま
す。これは、取締役会決議によって、取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することによ
り、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 当社入社
2007年４月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2011年４月 当社マーケティング戦略部長
2011年６月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
荻 野 博 一 1970年５月28日 生 (注３) 23
社長執行役員
2013年４月 当社海外事業本部長
2013年６月 当社常務執行役員
2013年10月 日本光電アメリカ株式会社ＣＥＯ
2015年６月 当社代表取締役 社長兼ＣＯＯ
2017年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2003年４月 日本光電関西株式会社代表取締役社長
2007年４月 当社営業本部長
2007年６月 当社執行役員
2008年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
2011年４月 当社海外事業本部長
専務執行役員 田 村 隆 司 1959年３月22日 生 (注３) 22
営業本部長
2013年４月 当社サービス事業本部長
2014年４月 当社カスタマーサービス本部長
2015年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社営業本部長（現在）
2017年６月 当社代表取締役 専務執行役員（現在）
1983年４月 株式会社埼玉銀行入行
2009年６月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
取締役
2011年６月 同行常務執行役員
常務執行役員
2013年６月 同行取締役兼常務執行役員
経理・法務・
長 谷 川 正 1959年６月17日 生 (注３) 8
コンプライアンス・
2014年３月 同行取締役兼常務執行役員退任
人事・総務・
2014年４月 当社入社、人事部理事
情報システム担当
2014年６月 当社上席執行役員 内部監査室担当
2015年６月 当社取締役 常務執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社医療機器技術センタ副所長
2011年４月 当社技術推進センタ所長
2011年６月 当社医療機器技術センタ副所長
取締役
2012年４月 当社医療機器技術センタ所長
常務執行役員 柳 原 一 照 1957年１月22日 生 (注３) 7
2012年６月 当社執行役員
技術戦略本部長
2014年４月 当社技術戦略本部長（現在）
2014年６月 当社上席執行役員
2015年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 当社常務執行役員（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年４月 日本光電中四国株式会社代表取締役社長
2006年４月 当社グローバルマーケティングチーフマネ
ジャ
2009年４月 当社経営企画室長
取締役
2009年６月 当社執行役員
常務執行役員 広 瀬 文 男 1960年３月２日 生 (注３) 10
2013年４月 当社呼吸器・麻酔器事業本部長
検体検査事業本部長
2013年６月 当社上席執行役員
2015年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 当社常務執行役員（現在）
2018年４ 月 当社検体検査事業本部長（現在）
1985年４月 当社入社
2002年４月 当社市場戦略室長
2003年10月 日本光電アメリカ株式会社社長
2008年４月 当社総務人事部長
2008年６月 当社執行役員
取締役
2011年４月 当社用品事業本部長
上席執行役員
田 中 栄 一 1962年７月15日 生 (注３) 3
経営戦略統括部長
2013年４月 日本光電富岡株式会社専務
商品事業本部長
2013年６月 当社上席執行役員（現在）
2014年４月 日本光電富岡株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社商品事業本部長（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
2019年４月 当社経営戦略統括部長（現在）
1988年４月 当社入社
2003年10月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2007年４月 当社海外事業本部販売推進部長
2008年４月 日本光電貿易（上海）有限公司董事総経理
取締役
2011年４月 当社中国統括本部長
上席執行役員
海外事業本部長 吉 竹 康 博 1966年３月20日 生 (注３) 2
2011年６月 当社執行役員
日本光電アメリカ㈱
2013年４月 当社アジア・中近東統括本部長
社長兼ＣＥＯ
2015年４月 当社海外事業本部長（現在）
2017年６月 当社取締役 上席執行役員（現在）
2019年２月 日本光電アメリカ株式会社社長兼ＣＥＯ
（現在）
1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1993年９月 中川・山内法律事務所開設
社外取締役 山 内 雅 哉 1960年３月20日 生 (注３) ―
2001年８月 ひびき綜合法律事務所に統合（現在）
2010年６月 当社社外取締役（現在）
1986年４月 慶應義塾大学理工学部電気工学科助教授
1993年４月 慶應義塾大学理工学部電気工学科（現電子
工学科）教授
小 原 實
社外取締役 1947年９月29日 生 (注３) ―
2012年６月 当社社外取締役（現在）
2013年４月 慶應義塾大学名誉教授（現在）
1980年４月 当社入社
2006年４月 当社管理統括部経理部長
2009年４月 当社経理部長
取締役
生 田 一 彦
1956年５月29日 生 (注４) 16
（常勤監査等委員）
2009年６月 当社執行役員
2013年６月 当社上席執行役員
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年６月 税理士登録
1979年３月 公認会計士登録
1979年８月 河村会計税務事務所入所（現在）
社外取締役
河 村 雅 博 1949年８月19日 生 (注４) ―
2010年６月 当社社外監査役
（監査等委員）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）
大都魚類株式会社社外取締役（監査等委
員）（現在）
1975年４月 東光株式会社入社
2002年４月 同社営業本部第一営業部長
2004年４月 同社営業センター長
2005年６月 同社取締役営業センター長
社外取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
川 津 原 茂 1952年２月14日 生 (注４) ―
（監査等委員）
2014年５月 同社代表取締役会長
2015年３月 同社常任顧問
2016年４月 同社非常勤顧問
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）
計 93
(注) １ 取締役山内雅哉、小原實、河村雅博、川津原茂は、社外取締役です。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 生田一彦、委員 河村雅博、委員 川津原茂
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1981年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
1991年４月 石井法律事務所パートナー（現在）
2007年６月 当社独立委員会委員
森 脇 純 夫 1957年３月３日生 ―
2011年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）（現在）
2017年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役（現在）
トピー工業株式会社社外取締役（現在）
６ 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図
るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員７名のほか、次の
15名です。
常務執行役員 仙波 正人 ＩＴソリューション事業本部長
平田 茂
上席執行役員 経理部長
上席執行役員 佐竹 弘行 医療機器事業本部長、呼吸器・麻酔器事業本部長
執行役員 平岡 俊彦 営業本部副本部長
上松 芳章
執行役員 総務部長
真柄 睦
執行役員 日本光電富岡株式会社代表取締役社長
森永 修平
執行役員 生体モニタ事業本部長
下田 和臣
執行役員 営業本部副本部長
執行役員 瀬尾 卓史 技術戦略本部副本部長、生体モニタ事業本部副本部長
執行役員 熊倉 昌彦 関西支社長
執行役員 村木 直之 業務統括部長
執行役員 栗田 秀一 海外営業統括部長、海外事業本部副本部長
執行役員 岩崎 慎一 カスタマーサービス本部長
執行役員 小林 直樹 荻野記念研究所長
執行役員 古川 賢治 人事部長、フェニックス・アカデミー所長
② 社外取締役との関係、責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役４名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野
に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任していま
す。 社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
山内氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことに
より、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任していま
す。
小原氏は、電子工学、医療工学等を専門とする大学教授としての知見・経験等を活かしていただくことによ
り、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
河村氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの
経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士およ
び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
川津原氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、独立した立場から
の経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗
状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に出席する
ほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取
締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門
とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連
絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制に
ついては、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等
の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を
締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委
員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に従って、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内
部監査部門からの監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査
しています。また、会計監査人から監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほ
か、主要な事業所および子会社の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、監査
等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
② 内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は９名の構成で、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況
や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。また、会計および業務執行の監査において、監
査等委員とも連携して監視機能の強化を図っています。内部監査室は、内部監査結果を都度社長に報告するとと
もに監査等委員会にも報告しています。また、四半期ごとに取締役会にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況
を取締役、執行役員に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
中野 敦夫
清水谷 修
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名です。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会監査基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任
し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再
任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
ホ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第３項で規定する会計監査人の欠格事由および、会社法第340条第１項で規定
する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬の適
切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等に
ついての評価、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等を行い、総
合的に判断して東陽監査法人を再任することが相当としました。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 34 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を
検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および
過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第１
項および第３項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業績や株主価値との連動制を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図るこ
とを目的として役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬として
の賞与で構成します。月額固定報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとします。業績
連動報酬としての賞与は、短期インセンティブ報酬として、毎年の会社業績（売上高、営業利益、経常利益、当
期純利益）や１株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとします。当該指標を選択した理由は、年
間計画を社内外に公表し進捗を管理しているためです。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額固定報
酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。自社株式の購入割合は、役位ごとに
決定することとします。監査等委員でない社外取締役の報酬については月額固定報酬のみの構成とします。な
お、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、
取締役会に提案することとします。
監査等委員である取締役の報酬については、月額固定報酬のみの構成とし、監査等委員の協議にて決定しま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、監査等委員でない取締役の報酬
限度額は年額４億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度
額は年額８千万円以内と定めています。なお、決議時点の監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は２
名）、監査等委員である取締役は３名です。
指名・報酬委員会は現在５名（荻野博一氏、田村隆司氏、山内雅哉氏、河村雅博氏、川津原茂氏）で構成さ
れ、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに社外取締役河村雅博氏が委員長を務めており、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針を審議しています。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査
機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種、業態の類似する製造業の水準を確認し、参考としてい
ます。当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬として
の賞与ともに、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議をし適当な内容であると決議した後に、取締役
会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である会社業績、１株当たり年間配当金
の予想および実績は、次のとおりです。
2019年３月期
予想 実績
売上高 1,800億円 1,787億円
営業利益 150億円 150億円
経常利益 150億円 158億円
当期純利益 103億円 111億円
１株当たり年間配当金 35円 35円
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬は、定時株主総会後に監査等委員で協議し、全員の同意を
得て決定しました。
② 提出会社の役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役（監査等委員を除く）
246 174 48 23 9
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
21 21 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 37 37 ― ― ▶
(注)１．2007年６月28日開催の第56回定時株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支
給として、退任した取締役１名に退職慰労金を支給しています。
２．上記の取締役に対する報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人相当額36百万円は含めていませ
ん。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、株式価値の変動や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の株式には、それら目的に加え中長期的な持続的成長の実現に資すると判断し保有する株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調
達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や
事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の
資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見
直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。2018年度においては、取締役会にて検証した結
果、２銘柄の株式を売却しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 237
非上場株式以外の株式 12 4,611
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
再生計画に基づく債務弁済として株券
非上場株式 1 0
が発行された為。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 54
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同株式は商品開発における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
330,608 330,608
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
総合的に判断し、保有しています。定量的な
エーザイ㈱ 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
2,054 2,241
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は商品販売における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
107,346 107,346
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
ABBOT
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
LABORATORIES, 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
INC.
の判断により記載しませんが、上記方針に基
952 683
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は商品販売における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
275,000 275,000
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
小野薬品工業㈱ 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
596 905
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は商品販売における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
337,000 337,000
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
日機装㈱ 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
435 373
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は当社基幹補助システム等の支援によ
る円滑な業務推進のため保有しています。当
280,000 280,000
社は保有株式について資本コストを踏まえ、
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性
ＡＧＳ㈱ や事業上の関係等を総合的に判断し、保有し 有
ています。定量的な保有効果については、取
引先との営業秘密との判断により記載しませ
204 267
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しています。
同株式は商品販売における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
30,613 30,613
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱芝浦電子 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
115 161
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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同株式は金融取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
195,000 195,000
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱りそなホール
総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
ディングス
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
93 109
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
㈱三菱ＵＦＪ
146,180 146,180
フィナンシャ 〃 有
80 101
ル・グループ
㈱三井住友フィ
10,800 10,800
ナンシャルグ 〃 有
41 48
ループ
同株式は保険取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
5,400 5,400
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ＳＯＭＰＯホー
総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
ルディングス㈱
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
22 22
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は金融取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
2,530 2,530
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
三井住友トラス え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
トホールディン 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
グス㈱ 保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
10 10
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
13,221 13,221
㈱群馬銀行 〃 有
5 7
― 7,480
ソニー㈱ ― ―
― 38
― 18,000
富士通㈱ ― ―
― 11
（注）以下の銘柄に関しては、各ホールディングスおよび各グループ子会社が当社株式を保有しています。
㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、SOMPO
ホールディングス㈱、三井住友トラストホールディングス㈱
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 18,811
※2 , ※3 64,151 ※2 , ※3 66,889
受取手形及び売掛金
有価証券 15,000 16,000
商品及び製品 16,081 20,892
仕掛品 1,461 1,523
原材料及び貯蔵品 5,555 6,182
その他 1,973 2,083
△ 126 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 120,687 132,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,123 11,631
機械装置及び運搬具（純額） 837 776
工具、器具及び備品（純額） 2,817 2,809
土地 3,514 3,514
リース資産（純額） 28 27
1,003 1,185
建設仮勘定
※1 20,324 ※1 19,945
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,112 1,938
2,967 2,624
その他
無形固定資産合計 5,079 4,563
投資その他の資産
投資有価証券 5,729 5,235
繰延税金資産 4,324 5,664
その他 1,953 2,277
△ 189 △ 180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,818 12,997
固定資産合計 37,222 37,505
資産合計 157,910 169,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,846 32,645
短期借入金 488 406
未払金 3,178 2,113
リース債務 12 12
未払法人税等 2,067 3,649
未払費用 3,682 3,179
賞与引当金 2,942 3,098
製品保証引当金 426 379
訴訟損失引当金 ― 285
1,956 2,574
その他
流動負債合計 44,601 48,346
固定負債
長期未払金 23 ―
リース債務 17 17
繰延税金負債 5 2
退職給付に係る負債 2,565 3,827
1,342 1,435
その他
固定負債合計 3,953 5,282
負債合計 48,554 53,629
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 96,141 102,397
△ 8,945 △ 6,991
自己株式
株主資本合計 105,155 113,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,082 1,758
為替換算調整勘定 1,875 1,443
241 △ 479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,199 2,722
純資産合計 109,355 116,087
負債純資産合計 157,910 169,717
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 174,249 178,799
※2 91,489 ※2 92,811
売上原価
売上総利益 82,759 85,987
※1 , ※2 68,241 ※1 , ※2 70,943
販売費及び一般管理費
営業利益 14,517 15,044
営業外収益
受取利息 47 67
受取配当金 101 103
為替差益 ― 85
助成金収入 322 298
投資有価証券評価益 69 60
306 349
その他
営業外収益合計 848 965
営業外費用
支払利息 27 9
為替差損 733 ―
103 133
その他
営業外費用合計 865 142
経常利益 14,501 15,867
特別利益
※3 3 ※3 2
固定資産売却益
39 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 43 33
特別損失
※4 2 ※4 0
固定資産売却損
※5 78 ※5 95
固定資産除却損
投資有価証券売却損 12 ―
投資有価証券評価損 32 ―
退職給付費用 225 ―
事業所移転費用 43 ―
課徴金等 195 ―
― 285
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 590 381
税金等調整前当期純利益 13,954 15,519
法人税、住民税及び事業税
3,931 5,197
868 △ 870
法人税等調整額
法人税等合計 4,799 4,327
当期純利益 9,154 11,191
親会社株主に帰属する当期純利益 9,154 11,191
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,154 11,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 477 △ 324
為替換算調整勘定 △ 83 △ 431
389 △ 720
退職給付に係る調整額
※1 783 ※1 △ 1,477
その他の包括利益合計
包括利益 9,937 9,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,937 9,714
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 89,984 △ 7,473 100,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,997 △ 2,997
親会社株主に帰属す
9,154 9,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,471 △ 1,471
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,156 △ 1,471 4,684
当期末残高 7,544 10,414 96,141 △ 8,945 105,155
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,604 1,959 △ 147 3,416 103,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,997
親会社株主に帰属す
9,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,471
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 477 △ 83 389 783 783
額）
当期変動額合計 477 △ 83 389 783 5,468
当期末残高 2,082 1,875 241 4,199 109,355
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 96,141 △ 8,945 105,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
親会社株主に帰属す
11,191 11,191
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 ― 0 0
自己株式の消却 △ 1,955 1,955 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 6,256 1,953 8,209
当期末残高 7,544 10,414 102,397 △ 6,991 113,365
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,082 1,875 241 4,199 109,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980
親会社株主に帰属す
11,191
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 324 △ 431 △ 720 △ 1,477 △ 1,477
額）
当期変動額合計 △ 324 △ 431 △ 720 △ 1,477 6,732
当期末残高 1,758 1,443 △ 479 2,722 116,087
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,954 15,519
減価償却費 3,338 3,542
のれん償却額 148 150
有形固定資産除売却損益（△は益） 77 93
無形固定資産除売却損益（△は益） ― 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 275 155
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 44
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― 285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 594 223
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 171
支払利息 27 9
為替差損益（△は益） 345 △ 279
投資有価証券評価損益（△は益） △ 36 △ 60
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,017 △ 2,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 496 △ 5,602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,487 2,905
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,204 △ 942
1,023 △ 333
その他
小計 14,702 13,341
利息及び配当金の受取額
148 178
利息の支払額 △ 24 △ 12
△ 3,983 △ 3,687
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,843 9,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 143 164
投資有価証券の取得による支出 △ 70 △ 44
有形固定資産の売却による収入 161 5
有形固定資産の取得による支出 △ 2,901 △ 2,794
無形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 456
その他 △ 265 △ 131
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,346 △ 3,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 142 △ 75
自己株式の取得による支出 △ 1,471 △ 1
配当金の支払額 △ 2,996 △ 2,983
△ 17 △ 14
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,628 △ 3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 144 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,724 3,412
現金及び現金同等物の期首残高 28,560 31,285
※1 31,285 ※1 34,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 29 社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲ 他26社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブ
テック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、および日本光電メキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31
日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方
法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
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(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(ニ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基
づいて補修費用の見込額を計上しています。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上して
います。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判
定を省略しています。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却
しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円および
「流動負債」の「その他」のうちの４百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの27百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」4,324百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は５百万円と表
示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加して
います。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載していません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 27,493 百万円 28,633 百万円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 8 百万円 1 百万円
(うち輸出為替手形割引高) ( 8 百万円) ( 1 百万円)
※３ 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 506 百万円 478 百万円
４ 偶発債務
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当社の子会社である日本光電アメリカ㈱において、労務問題に関する仲裁が提起されており、その経過等に
基づき訴訟損失引当金を計上しています。仲裁は継続中であるため、当該損失額は今後変動する可能性があり
ま す。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 給料手当 26,446 百万円 27,520 百万円
２ 賞与引当金繰入額 2,567 百万円 2,697 百万円
３ 退職給付費用 1,831 百万円 2,135 百万円
４ 減価償却費 2,430 百万円 2,331 百万円
５ 法定福利費 5,023 百万円 5,167 百万円
６ 旅費交通費 2,956 百万円 3,151 百万円
７ 研究開発費 7,226 百万円 7,243 百万円
８ その他 19,760 百万円 20,695 百万円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,226 百万円 7,243 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
計 3百万円 2百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 2百万円 ―百万円
計 2百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 75百万円 66百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 3百万円 11百万円
その他 0百万円 16百万円
計 78百万円 95百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
715百万円 △436百万円
組替調整額 △27百万円 △31百万円
税効果調整前
688百万円 △467百万円
税効果額 △210百万円 143百万円
その他有価証券評価差額金
477百万円 △324百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △83百万円 △431百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
482百万円 △910百万円
組替調整額 78百万円 △128百万円
税効果調整前
561百万円 △1,038百万円
税効果額 △171百万円 318百万円
退職給付に係る調整額
389百万円 △720百万円
その他の包括利益合計 783百万円 △1,477百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 89,730,980 ― ― 89,730,980
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,073,763 500,620 ― 4,574,383
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 620株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 1,541 18.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 1,456 17.0 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,532 18.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 89,730,980 ― 1,000,000 88,730,980
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,574,383 519 1,000,004 3,574,898
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 519株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
単元未満株式の買増請求による減少 4株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,532 18.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,447 17.0 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,532 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 16,589百万円 18,811百万円
有価証券 15,000百万円 16,000百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △304百万円 △113百万円
現金及び現金同等物 31,285百万円 34,697百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
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２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 18百万円 26百万円
１年超 11百万円 23百万円
合計 29百万円 49百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安
全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権およ
び貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動
リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を
調達しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ご
とに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を
早期に把握することで、軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対
して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生する
と見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 現金及び預金
16,589 16,589 ―
② 受取手形及び売掛金
64,151 64,151 ―
③ 有価証券
15,000 15,000 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 4,991 4,991 ―
⑤ 支払手形及び買掛金
29,846 29,846 ―
⑥ 短期借入金
488 488 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 現金及び預金
18,811 18,811 ―
② 受取手形及び売掛金
66,889 66,889 ―
③ 有価証券
16,000 16,000 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 4,616 4,616 ―
⑤ 支払手形及び買掛金
32,645 32,645 ―
⑥ 短期借入金
406 406 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産および負債
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっています。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 236百万円 237百万円
投資事業有限責任組合および
501百万円 381百万円
それに類する組合への投資
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,589 ― ― ―
受取手形及び売掛金 64,151 ― ― ―
有価証券 15,000 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,811 ― ― ―
受取手形及び売掛金 66,889 ― ― ―
有価証券 16,000 ― ― ―
（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 488 ― ― ― ―
リース債務 12 10 ▶ 2 0
合計 501 10 ▶ 2 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 406 ― ― ― ―
リース債務 12 8 5 2 0
合計 418 8 5 2 0
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,882 1,981 2,901
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,882 1,981 2,901
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 109 111 △1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 109 111 △1
合計 4,991 2,092 2,899
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 143 39 12
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について32百万円減損処理を行っています。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,522 1,957 2,564
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,522 1,957 2,564
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 93 111 △17
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 93 111 △17
合計 4,616 2,068 2,547
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 164 31 ―
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は、前連結会計年度に解散した複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電
子情報技術産業厚生年金基金に加入していましたが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
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２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 21,429百万円 22,475百万円
勤務費用 1,368百万円 1,416百万円
利息費用 96百万円 83百万円
数理計算上の差異の発生額 195百万円 1,075百万円
退職給付の支払額 △839百万円 △673百万円
その他
225百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 22,475百万円 24,376百万円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 18,994百万円 20,004百万円
期待運用収益 94百万円 70百万円
数理計算上の差異の発生額 678百万円 164百万円
事業主からの拠出額 1,076百万円 1,101百万円
退職給付の支払額 △839百万円 △668百万円
年金資産の期末残高 20,004百万円 20,672百万円
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,475百万円 24,376百万円
年金資産 △20,004百万円 △20,672百万円
2,471百万円 3,704百万円
非積立型制度の退職給付債務 93百万円 123百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,565百万円 3,827百万円
退職給付に係る負債 2,565百万円 3,827百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,565百万円 3,827百万円
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（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,368百万円 1,416百万円
利息費用 96百万円 83百万円
期待運用収益 △94百万円 △70百万円
数理計算上の差異の費用処理額 78百万円 △128百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,449百万円 1,300百万円
（注）このほかに企業型確定拠出年金制度を一部導入したことに伴う将来の調整金について、前連結会計年度
において退職給付費用として225百万円計上しています。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △561百万円 1,038百万円
合計 △561百万円 1,038百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △348百万円 690百万円
合計 △348百万円 690百万円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 26.3% 26.1%
株式 27.0% 27.4%
短期金融資産 19.7% 19.5%
生命保険一般勘定 26.2% 26.2%
その他 0.8% 0.8%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4% 0.2%
長期期待運用収益率 0.4% 0.2%
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度960百万円で
す。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度399
百万円、当連結会計年度31百万円です。
なお、当社および一部の連結子会社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算手続き中のた
め、前連結会計年度および当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占め
る当社の掛け金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載していません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 880百万円 972百万円
未払事業税 132百万円 182百万円
賞与引当金 847百万円 901百万円
退職給付に係る負債 787百万円 1,174百万円
製品保証引当金 118百万円 101百万円
貸倒引当金 47百万円 48百万円
減価償却資産償却 1,577百万円 1,851百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益 879百万円 1,059百万円
無形固定資産 683百万円 591百万円
資産除去債務 253百万円 255百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 439百万円 766百万円
1,069百万円 1,269百万円
その他
繰延税金資産小計 7,714百万円 9,175百万円
― 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △766百万円
― 百万円
△700百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,219百万円 △1,466百万円
繰延税金資産合計 6,495百万円 7,709百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △224百万円 △210百万円
その他有価証券評価差額金 △903百万円 △760百万円
時価評価による評価差額 △302百万円 △264百万円
海外子会社留保金 △697百万円 △768百万円
△47百万円 △42百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,175百万円 △2,046百万円
繰延税金資産の純額 4,319百万円 5,662百万円
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
―
税務上の繰越欠損金 (a) ― ― ― ― 766 766
評価性引当額 ― ― ― ― ― △766 △766
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減 0.6％ 1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
子会社の適用税率差異 △0.6％ △1.2％
研究開発減税等 △4.1％ △3.0％
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 4.2％ ―
1.9％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4％ 27.9％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報につ
いては、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
39,323 59,229 32,892 42,804 174,249
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州 その他の地域 合計
128,144 22,000 8,462 13,634 2,008 174,249
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
40,773 61,978 33,149 42,898 178,799
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州 その他の地域 合計
130,223 23,508 8,167 15,096 1,802 178,799
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,284.17円 1,363.24円
１株当たり当期純利益 106.92円 131.43円
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,154 11,191
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,154 11,191
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,618 85,156
(2) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 109,355 116,087
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 109,355 116,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,156 85,156
普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
「連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ４ 偶発債務」に記載のとおり、当社の子会社である日本光
電アメリカ㈱において、労務問題における仲裁が提起されていましたが、６月14日（米国現地時間）に和解が成
立しました。
なお、和解金総額683百万円に対して、当連結会計年度末において訴訟損失引当金271百万円を計上していま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 488 406 1.122 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 12 12 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
17 17 ─ 2020年～2023年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 518 436 ─ ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、記載していません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 8 5 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,583 79,050 120,227 178,799
税金等調整前
(百万円) 604 5,288 7,095 15,519
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 538 3,916 4,986 11,191
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.33 45.99 58.56 131.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.33 39.66 12.57 72.87
四半期純利益
② 重要な訴訟等
「連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ４ 偶発債務」に記載のとおりです。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234 9,327
※3 , ※4 8,962 ※3 , ※4 9,738
受取手形
※1 48,697 ※1 52,117
売掛金
有価証券 15,000 16,000
商品及び製品 9,424 13,585
仕掛品 221 284
原材料及び貯蔵品 273 638
前払費用 411 435
未収収益 96 118
関係会社短期貸付金 10,967 10,925
※1 7,914 ※1 8,796
未収入金
立替金 22 22
その他 90 91
△ 42 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 111,274 122,036
固定資産
有形固定資産
建物 14,697 14,260
△ 4,757 △ 4,704
減価償却累計額
建物（純額） 9,940 9,555
構築物
216 204
△ 188 △ 175
減価償却累計額
構築物（純額） 27 28
機械及び装置
480 469
△ 379 △ 398
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 100 71
車両運搬具 ▶ ▶
△ 3 △ ▶
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品
17,047 17,875
減価償却累計額 △ 15,152 △ 15,948
工具、器具及び備品（純額） 1,894 1,927
土地
2,446 2,446
リース資産 45 56
△ 38 △ 43
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 13
建設仮勘定 737 868
有形固定資産合計 15,155 14,911
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
のれん 117 111
特許権 5 14
ソフトウエア 1,043 954
電話加入権 65 65
78 46
その他
無形固定資産合計 1,310 1,192
投資その他の資産
投資有価証券 5,723 5,230
関係会社株式 6,359 6,359
関係会社出資金 2,365 2,365
従業員に対する長期貸付金 ▶ 6
繰延税金資産 3,202 3,815
その他 1,277 1,527
貸倒引当金 △ 52 △ 48
投資その他の資産合計 18,880 19,257
固定資産合計 35,346 35,361
資産合計 146,620 157,398
負債の部
流動負債
※1 30,395 ※1 33,501
買掛金
短期借入金 300 300
※1 2,445 ※1 1,333
未払金
未払法人税等 1,833 3,001
未払費用 2,193 1,844
前受金 879 1,178
※1 451 ※1 516
預り金
賞与引当金 2,441 2,599
製品保証引当金 297 225
6 5
その他
流動負債合計 41,244 44,505
固定負債
長期未払金 23 ―
退職給付引当金 2,750 2,951
資産除去債務 826 833
その他 20 25
固定負債合計 3,620 3,810
負債合計 44,865 48,315
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金
資本準備金 10,482 10,482
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,482 10,482
利益剰余金
利益準備金 1,149 1,149
その他利益剰余金
別途積立金 72,460 84,460
16,984 10,681
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,594 96,291
自己株式 △ 8,945 △ 6,991
株主資本合計 99,676 107,326
評価・換算差額等
2,079 1,756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,079 1,756
純資産合計 101,755 109,082
負債純資産合計 146,620 157,398
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 89,589 ※1 93,465
製品売上高
※1 56,935 ※1 56,278
商品売上高
売上高合計 146,525 149,744
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 8,761 9,296
※1 1,043 ※1 1,375
当期製品製造原価
※1 36,101 ※1 42,131
当期製品仕入高
※1 47,000 ※1 45,794
当期商品仕入高
合計 92,905 98,598
商品及び製品期末たな卸高 9,296 13,479
売上原価合計 83,609 85,118
売上総利益 62,915 64,625
※2 50,736 ※2 51,905
販売費及び一般管理費
営業利益 12,178 12,720
営業外収益
※1 165 ※1 255
受取利息
※1 704 ※1 552
受取配当金
助成金収入 322 298
為替差益 ― 186
※1 211 ※1 205
受取地代家賃
投資有価証券評価益 69 60
※1 257 ※1 145
その他
営業外収益合計 1,731 1,703
営業外費用
※1 2 ※1 2
支払利息
為替差損 689 ―
42 65
その他
営業外費用合計 734 68
経常利益 13,175 14,355
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 39 31
7,959 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 8,000 31
特別損失
※4 2 ※4 0
固定資産売却損
※5 57 ※5 86
固定資産除却損
投資有価証券売却損 12 ―
投資有価証券評価損 32 ―
退職給付費用 225 ―
事業所移転費用 41 ―
13 ―
課徴金等
特別損失合計 385 87
税引前当期純利益 20,790 14,300
法人税、住民税及び事業税
3,236 4,139
149 △ 471
法人税等調整額
法人税等合計 3,385 3,667
当期純利益 17,404 10,632
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【製造原価明細書】
国内生産体制の再編により、消耗品の生産を当社の連結子会社である日本光電富岡㈱へ移管したことで重要
性が乏しくなったため、前事業年度より製造原価明細書の記載を省略しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 65,960 9,078 76,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,997 △ 2,997
当期純利益 17,404 17,404
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 6,500 7,906 14,406
当期末残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 72,460 16,984 90,594
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,473 86,741 1,601 1,601 88,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,997 △ 2,997
当期純利益 17,404 17,404
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,471 △ 1,471 △ 1,471
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 477 477 477
額）
当期変動額合計 △ 1,471 12,934 477 477 13,411
当期末残高 △ 8,945 99,676 2,079 2,079 101,755
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 72,460 16,984 90,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益 10,632 10,632
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,955 △ 1,955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― 12,000 △ 6,303 5,696
当期末残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 84,460 10,681 96,291
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,945 99,676 2,079 2,079 101,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益 10,632 10,632
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 1,955 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 322 △ 322 △ 322
額）
当期変動額合計 1,953 7,650 △ 322 △ 322 7,327
当期末残高 △ 6,991 107,326 1,756 1,756 109,082
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づい
て補修費用の見込額を計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
……外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定
を省略しています。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却し
ています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,390百万円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,202百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 9,092百万円 10,744百万円
未収入金 7,744百万円 8,482百万円
買掛金 3,894百万円 4,090百万円
未払金 383百万円 451百万円
預り金 200百万円 270百万円
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社の銀行借入債務等
上海光電医用電子儀器㈲ 68百万円 24百万円
計 68百万円 24百万円
(このうち外貨建のもの) (68百万円(RMB4,034千)) (24百万円(RMB1,513千))
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 8 百万円 1 百万円
(うち輸出為替手形割引高) ( 8 百万円) ( 1 百万円)
※４ 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 506百万円 478百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品・商品売上高 18,043百万円 19,236百万円
製品・商品・原材料仕入高 30,738百万円 38,701百万円
受取利息 162百万円 252百万円
受取配当金 603百万円 448百万円
受取地代家賃 205百万円 199百万円
その他（営業外収益） 99百万円 5百万円
支払利息 0百万円 0百万円
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※２ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 運賃荷造費 1,301 百万円 1,413 百万円
２ 給料手当 15,306 百万円 15,030 百万円
３ 賞与 2,970 百万円 3,240 百万円
４ 法定福利費 3,661 百万円 3,746 百万円
５ 退職給付費用 1,704 百万円 1,971 百万円
６ 賞与引当金繰入額 2,441 百万円 2,599 百万円
７ 減価償却費 1,894 百万円 1,807 百万円
８ 研究開発費 6,381 百万円 6,093 百万円
９ その他 15,074 百万円 16,001 百万円
おおよその割合
販売費 37 % 40 %
一般管理費 63 % 60 %
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 2百万円 ―百万円
計 2百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 2百万円 4百万円
建物及び構築物 54百万円 66百万円
その他 0百万円 16百万円
計 57百万円 86百万円
(有価証券関係)
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,359百万円 、当事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式 6,359百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 279百万円 253百万円
賞与引当金 747百万円 795百万円
退職給付引当金 842百万円 903百万円
製品保証引当金 91百万円 69百万円
貸倒引当金 28百万円 28百万円
関係会社株式等評価損 255百万円 255百万円
減価償却資産償却 1,565百万円 1,820百万円
資産除去債務 253百万円 255百万円
1,014百万円 1,053百万円
その他
繰延税金資産小計
5,077百万円 5,436百万円
― 百万円 ― 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△752百万円 △654百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △752百万円 △654百万円
繰延税金資産合計 4,324百万円 4,781百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △219百万円 △205百万円
△902百万円 △760百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,122百万円 △965百万円
繰延税金資産の純額 3,202百万円 3,815百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減 △0.1％ △0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9％ △1.0％
住民税均等割等 0.5％ 0.7％
研究開発減税等 △2.7％ △3.3％
抱合せ株式消滅差益 △11.8％ ―
0.2％ △0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3％ 25.7％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 14,697 28 465 14,260 4,704 350 9,555
構築物 216 7 19 204 175 ▶ 28
機械及び装置 480 ― 10 469 398 29 71
車両運搬具 ▶ ― ― ▶ ▶ 0 0
工具、器具及び備品 17,047 1,590 761 17,875 15,948 1,550 1,927
土地 2,446 ― ― 2,446 ― ― 2,446
リース資産 45 10 ― 56 43 ▶ 13
建設仮勘定 737 534 403 868 ― ― 868
有形固定資産計 35,676 2,170 1,661 36,186 21,274 1,939 14,911
無形固定資産
のれん 120 ― ― 120 9 6 111
特許権 20 12 ― 32 18 3 14
ソフトウエア 2,988 391 369 3,010 2,056 480 954
電話加入権 65 ― ― 65 ― ― 65
その他 306 2 5 304 257 29 46
無形固定資産計 3,501 406 374 3,533 2,341 519 1,192
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 増加額 金型 620百万円
販売促進用機器 537百万円
開発用計測器・生産冶具 408百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 94 ▶ 2 2 94
賞与引当金 2,441 2,599 2,441 ― 2,599
製品保証引当金 297 225 297 ― 225
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の戻入等によるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告方法は電子公告となり、やむをえない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.nihonkohden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
類並びに確認書 (第67期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書 2018年６月28日
類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第68期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第68期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第68期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2018年６月29日
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
2019年６月27日
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 ㊞
中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
清 水 谷 修
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本光電工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本光電工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本光電工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本光電工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
2019年６月27日
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 ㊞
中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
清 水 谷 修
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本光電工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本光
電工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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