株式会社T&Dホールディングス 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社T&Dホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社T&Dホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 荒井 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
決算年月
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
保険料等収入 (百万円) 1,958,055 1,574,506 1,505,234 1,483,719 1,676,184
資産運用収益 (百万円) 384,223 379,707 402,709 372,753 393,901
保険金等支払金 (百万円) 1,401,534 1,302,899 1,160,357 1,146,175 1,141,636
経常利益 (百万円) 188,943 171,434 157,227 156,475 146,949
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 32,555 31,920 25,374 30,331 27,144
親会社株主に帰属する
(百万円) 94,215 72,547 75,187 77,577 72,825
当期純利益
包括利益 (百万円) 351,230 △ 84,492 △ 69,598 93,236 48,596
純資産額 (百万円) 1,344,950 1,214,061 1,096,772 1,153,036 1,159,588
総資産額 (百万円) 14,664,705 14,674,207 14,891,167 15,262,398 15,794,711
1株当たり純資産額 (円) 2,018.12 1,865.94 1,727.69 1,844.15 1,884.30
1株当たり
(円) 141.35 111.00 117.81 124.23 118.50
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 141.18 109.32 115.59 121.81 116.16
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 9.1 8.2 7.3 7.5 7.3
自己資本利益率 (%) 8.0 5.7 6.5 6.9 6.3
株価収益率 (倍) 11.70 9.45 13.72 13.59 9.8
営業活動による
(百万円) 616,760 309,441 343,760 370,127 576,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 467,056 △ 18,563 △ 534,505 △ 467,159 △ 478,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 76,278 △ 64,208 △ 48,926 12,690 △ 41,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 899,524 1,124,922 885,267 798,538 854,057
の期末残高
従業員数 (内務職員) 6,891 6,975 7,068 7,098 7,260
(営業職員) 12,226 12,501 12,748 12,659 12,229
(名)
(顧客サービス職員)
301 203 - - -
[外、平均臨時従業員]
[ 1,615 ] [ 1,442 ] [ 1,293 ] [ 1,203 ] [ 1,087 ]
(注) 1 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 人事制度の改定に伴い、第13期より、従業員数の顧客サービス職員は内務職員に含めて記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
決算年月
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 29,719 20,409 52,607 49,497 38,976
経常利益 (百万円) 27,172 17,364 49,617 46,466 35,044
当期純利益 (百万円) 27,007 16,893 49,562 46,300 34,983
資本金 (百万円) 207,111 207,111 207,111 207,111 207,111
発行済株式総数 (千株) 681,480 681,480 681,480 655,000 655,000
純資産額 (百万円) 762,837 733,386 735,292 742,925 734,869
総資産額 (百万円) 781,379 793,185 768,697 783,804 826,843
1株当たり純資産額 (円) 1,146.27 1,129.02 1,160.56 1,192.08 1,199.08
1株当たり配当額
25.00 30.00 32.50 37.50 42.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 40.52 25.85 77.66 74.14 56.92
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 40.47 25.44 76.18 72.69 55.78
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 97.5 92.3 95.5 94.6 88.7
自己資本利益率 (%) 3.5 2.3 6.8 6.3 4.7
株価収益率 (倍) 40.8 40.6 20.8 22.8 20.4
配当性向 (%) 61.7 116.1 41.8 50.6 73.8
88 93 95 98 107
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員]
[ 10 ] [ 10 ] [ 5 ] [ 6 ] [ 7 ]
株主総利回り
(%) 136.9 90.0 138.8 147.8 108.5
(比較指標:TOPIX[配
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
当込])
最高株価 (円) 1,695.5 1,978.5 1,925.0 2,099.5 2,014.0
最低株価 (円) 1,138.0 1,018.0 805.6 1,461.0 1,117.0
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2 【沿革】
1999年1月 太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保
険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。
2001年10月 太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保
険株式会社)がT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を
取得いたしました。
2002年4月 大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2003年4月 太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2004年4月 太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会
社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所
及び大阪証券取引所に上場いたしました。
2007年1月 当社が日本ファミリー保険企画株式会社(ペット&ファミリー少額短期保険株式会社)を
子会社化いたしました。
(注)ペット&ファミリー少額短期保険株式会社は、2019年4月1日に少額短期保険業者
から損害保険会社へ移行し、商号をペット&ファミリー損害保険株式会社へ変更しており
ます。
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3 【事業の内容】
当社グループは2019年3月31日現在、当社、子会社16社及び関連会社3社により構成されており、生命保険業を中
心に、以下の業務を行っております。
また、当社グループは、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項」において、生命
保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメント
としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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4 【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
連結子会社
当社と経営管理契約を締
東京都 保険及び
太陽生命保険株式会社
結しております。
62,500 100.0
(注)2、3、6
中央区 保険関連事業
役員の兼任等 4名
当社と経営管理契約を締
大阪府大阪市 保険及び
大同生命保険株式会社
結しております。
110,000 100.0
(注)2、3、6
西区 保険関連事業
役員の兼任等 5名
当社と経営管理契約を締
T&Dフィナンシャル
東京都 保険及び
結しております。
生命保険株式会社 56,000 100.0
港区 保険関連事業
(注)2、3、6
役員の兼任等 3名
当社と経営管理契約を締
東京都
T&Dアセットマネジ
結しております。
1,100 資産運用関連事業 100.0
メント株式会社
港区
役員の兼任等 1名
ペット&ファミリー 東京都 保険及び
当社と経営管理契約を締
2,806 100.0
結しております。
少額短期保険株式会社 文京区 保険関連事業
T&Dカスタマー 埼玉県さいたま市 総務・事務代行等
100.0
10 ―
(100.0)
サービス株式会社 浦和区 関連事業
T&Dコンファーム 東京都 保険及び
100.0
30 ―
(100.0)
株式会社 北区 保険関連事業
T&D情報システム 埼玉県さいたま市 総務・事務代行等
100.0
300 ―
(100.0)
株式会社 浦和区 関連事業
東京都
88.4
T&Dリース株式会社 150 資産運用関連事業 ―
(88.4)
港区
東京都
100.0
太陽信用保証株式会社 50 資産運用関連事業 ―
(100.0)
豊島区
東京都 保険及び
100.0
東陽保険代行株式会社 70 ―
(100.0)
北区 保険関連事業
株式会社大同 東京都 保険及び
100.0
30 ―
(100.0)
マネジメントサービス 中央区 保険関連事業
日本システム収納
大阪府 総務・事務代行等
50.0
株式会社 36 ―
(50.0)
吹田市 関連事業
(注)5
株式会社全国ビジネス 東京都 総務・事務代行等
100.0
12 ―
センター 中央区 関連事業 (100.0)
持分法適用関連会社
エー・アイ・ 東京都
36.0
400 資産運用関連事業 ―
(36.0)
キャピタル株式会社 千代田区
Thuriya Ace
2,351
ミャンマー 総務・事務代行等
49.0
Technology
百万 ―
(49.0)
ヤンゴン 関連事業
チャット
Company Limited
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(注) 1 当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しておりま
す。
2 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社
別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメント
としております。
3 特定子会社に該当いたします。
4 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外
数であります。
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える子会社があ
ります。当連結会計年度における生命保険会社3社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
T&Dフィナンシャル
太陽生命保険株式会社 大同生命保険株式会社
生命保険株式会社
(1)経常収益 917,610百万円 1,045,561百万円 150,758百万円
(2)経常利益 54,196百万円 89,270百万円 2,064百万円
(3)当期純利益 25,547百万円 45,528百万円 1,011百万円
(4)純資産額 415,312百万円 662,433百万円 77,321百万円
(5)総資産額 7,411,864百万円 6,843,179百万円 1,438,819百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 751 ]
太陽生命保険株式会社 10,715
[ 163 ]
大同生命保険株式会社 7,205
[ 81 ]
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 248
[ 92 ]
その他 1,321
[ 1,087 ]
合計 19,489
(注) 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(万円)
107 [ 7 ] 46.8 23.1 1,038
(注) 1 当社従業員は全員、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会
社及びT&Dアセットマネジメント株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
2 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社の従業員は、セグメント情報の「その他」に全て属しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
当社グループは、「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営
理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度
のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある保険グループを目指
す」ことを経営ビジョンとして定めております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が緩やかに増加していることに加え、企業収益の改善
等を背景とした設備投資の増加や、海外景気の回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は
緩やかな回復が続くものと考えられます。その一方で、通商問題による影響や中国経済の先行き等、海外経済の動向
に関する不確実性や地政学的リスクが、国内景気を下押しする可能性も懸念されます。
生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の長期にわたる継続など
により経営環境が変化しており、資本効率の向上、社会的課題(SDGs:持続可能な開発目標)を踏まえた企業経
営、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要
があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計
画 Try & Discover 2021~共有価値の創造~」を新たに策定いたしました。この中期経営計画では、「コアビジネス
の強化」と「事業ポートフォリオの多様化」を成長戦略の柱とし、前中期経営計画で強化・拡大した事業基盤を基
に、共有価値の創造に向けた新たな成長への挑戦を続けてまいります。引き続き企業価値の拡大に取り組み、着実に
EV(エンベディッド・バリュー)と収益の増大に努めてまいります。
新たな中期経営計画では、経済価値ベースの指標として「新契約価値」を、財務会計ベースの指標として「当期純
利益」をグループ連結の中期経営計画目標として設定しています。
○グループ連結の中期経営計画目標
新契約価値 ・2021年度:1,700億円以上
当期純利益 ・2021年度:2018年度水準(730億円)以上
○国内生命保険事業戦略
当社グループは、“複数の独自性ある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっ
ております。生命保険会社3社は、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化
し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。
太陽生命では、「100歳時代を先取りした最優の商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客
さまの安心で豊かな暮らしを支える保険会社となる」をビジョンとし、営業職員等の教育・育成体制をレベルアップ
し、健康な暮らしの維持・改善に役立つ商品・サービスをより多くのお客さまへ迅速に提供することや、「太陽生命
マイページ」を軸とした各種サービスとの連携等、保険を中心とした総合的な生活応援サービスを実現し、お客さま
とのコミュニケーションの基盤を強化すること等により、シニアマーケットでのトップブランドを築いてまいりま
す。
大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たるものにするために、法人契約の定期保険等に対する2019
年度の税務取扱いの見直しも踏まえ、中期経営計画を策定しております。「『法人・個人を一体としたトータルな保
障』を全社一丸で磨き上げ、企業保障の新たな時代をリードする。」という基本方針に基づき、「コアビジネスの更
なる進化」「業界最高水準の顧客体験の追求」等に重点的に取り組んでまいります。
T&Dフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理
店から選ばれる会社となるべく、多様化するお客さまニーズに応じて、給付内容・付加価値サービス等を差別化した
貯蓄性商品の開発・改定に取り組んでまいります。加えて、お客さま本位の業務運営と事務効率化・生産性向上の観
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点から、業務改善やシステム化を推進してまいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内外
の協働にも引き続き取り組んでまいります。
また、生命保険会社3社の資産運用におきましては、ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)のも
と、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとと
もに、成長分野への投資や運用手法の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。
○資本政策
資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ERMの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むこと
で、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図
りつつ、株主還元の充実に努めてまいります。
以上、2019年度は、新たな中期経営計画のもと、その達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な
増大を実現してまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついて記載しております。
当社グループでは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりま
す。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
なお、本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、
大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィ
ナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」、「生命保険会社3社」とともに当社が直接保有してい
る「T&Dアセットマネジメント株式会社」(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)及び「ペット&
ファミリー損害保険株式会社」を併せた5社を「直接子会社」といいます。
Ⅰ 持株会社のリスク
1 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク
当社グループは生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社3社の業績に大きく依存しております。そのた
め、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した、又は生命保険会社3社の役割及び位置付けに大きな変更が
生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社3社の業
績については、当社取締役会において予算実績差異管理や中期経営計画の進捗状況をモニタリングするととも
に、必要な助言・支援を実施することとしております。また、「事業ポートフォリオの多様化」を新たな中期経
営計画の成長戦略の柱の1つに掲げ、推進してまいります。
2 配当収入に関するリスク
当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社3社が当社に対して支払う配当となっておりま
す。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社3社が当社に支払うことができる
配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社3社が十分な利益を計上することができず、当社
に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。生命保険
会社3社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や中期経営計画
の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社3社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう
管理しております。
3 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分
野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がな
いか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の
収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲
の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするともに、当該業務に経験がある団体・企業
との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証
し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。
4 規制変更のリスク
当社及び当社グループの事業は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その
他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。
そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響
が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としてお
ります。
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Ⅱ 事業のリスク
1 直接子会社のリスクの種類
直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を与える可能性があり、特に、生命保険会社3社における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大き
いと考えております。
リスクの種類 リスクの内容
経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより
保険引受リスク
損失を被るリスクであり、新型インフルエンザの流行により保険金や給付金等の支払
いが急増するリスクも含まれます。当グループでは、保険引受が長期にわたって経営
に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を
行い、適切なリスクコントロールを行っています。
資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞ
資産運用リスク
れの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。
◇市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有す
る資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリ
スクをいいます。
◇信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減
少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。
◇不動産投資リスク
賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を
要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問
題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。
流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。
流動性リスク
◇資金繰りリスク
事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に
通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリ
スクをいいます。
◇市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な
価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当グループでは、生命保険会社3社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分した
うえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調
達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスク
コントロールを行っています。
オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リ
オペレーショナルリスク
スク・災害リスクに分類して管理しております。
◇事務リスク
役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことによ
り損失を被るリスクをいいます。当グループでは、すべての業務に事務リスクが存
在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することに
より事務リスクの発生防止・軽減に努めています。
◇システムリスク
コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリ
スク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいま
す。当グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在す
ることを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリス
クの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。
◇法務リスク
諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当グループで
は、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。
また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた
場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努め
ています。
◇労務人事リスク
雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生する
ことにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、労務人事リスクの存在
を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発
生防止・軽減に努めています。
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◇災害リスク
大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていな
いことにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、大地震や風水害等の
災害を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リ
スクの発生防止・軽減に努めています。
当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資
風評リスク
家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ
各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいい
ます。当グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に
接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減
に努めています。
直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リス
関連会社等リスク
クが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当グループでは、生命保
険会社3社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの
発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。
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2 生命保険事業のリスク
(1) 生命保険事業について
当社グループの主たる事業は生命保険事業であり、生命保険会社3社は、生命保険業免許に基づき生命保険
の引受け等を行っております。生命保険会社3社における特有のリスクについては以下のとおりであり、これ
らのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
① 生命保険事業と法的規制
生命保険会社は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。保険業法は、保険会社
に対する監督法としての性格と保険会社の組織及び業務等を規定した保険会社法としての性格があります。
ア 免許
生命保険業と損害保険業は免許制がとられております。生命保険会社3社は、生命保険業免許を受けた
保険会社であり、「人の生存又は死亡に関し定額給付を行う保険(いわゆる生命保険)」、「疾病・傷害・
介護分野の保険(いわゆる第三分野の保険)」及び「これら保険(生命保険及び第三分野の保険)にかかる再
保険」の引受けを行うことができます。
また、保険業法の規定により、法令、法令に基づく処分又は基礎書類(事業方法書等)に定めた事項のう
ち特に重要なものに違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化
し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと内閣総理大臣が認めるとき等に
は、免許が取り消される場合があります。なお、免許が取り消された場合、保険業法の規定により、当該
保険会社は解散することになります。
イ 業務内容の制限
保険業法の規定により、生命保険会社は、保険業法及び他の法律により規定される業務以外の業務を行
うことができないものとされております。これは、保険業という公共性の高い事業の性格上、保険業以外
の事業の失敗による生命保険会社の資産の悪化を防止すること、収入保険料を他の事業の欠損てん補に充
当することを防ぐこと、保険業に専念して効率的かつ健全な事業経営を行わせること等のためでありま
す。
また、保険会社の子会社等の業務範囲についても、上記と同様の観点から制限されております。今後、
規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
ウ 保険業法による規制及び監督
監督当局が継続的に保険会社の実態を把握し、監督措置を行うため、保険会社は、保険業法により以下
のような規制を受けております。
保険業法による保険会社の保険の引受け及び資産の運用に関する主な規制の内容は以下のとおりであり
ます。
項目 内容
保険商品及び 保険業法の規定により、保険商品及びその料率については、原則として金融庁長官の認可が
料率(注)の認 必要となります。ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして同法施行
可又は届出 規則で定められた特定の商品及びその料率については届出で足りるものとされております。
保険業法の規定により、保険料として収受した金銭その他の資産の運用方法については、同
資産運用規制
法施行規則で定められたところに従うこととされております。
(注) 料率:基準保険金額に対する保険料の割合のこと。
また、金融庁長官には保険会社に対する報告・資料徴収権、立入検査権、一般的監督権等が認められて
おります。生命保険会社3社に対して監督当局による前記のような監督措置がとられた場合又は規制の内
容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
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エ ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するため
の財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備
えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベン
シー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベ
ンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の
予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の2分の1で割ることにより算出される比
率であります。
ソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局から早期に経営の健全性の回復を図
るための措置(早期是正措置)がとられることになります。
(ソルベンシー・マージン比率の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (参考1)、(参考2)」をご参照下さい。)
オ 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価
評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を
差し引いた額)を控除した金額をいい、監督当局による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基
準として用いられる純資産額であります。実質純資産額がマイナス又はマイナスと見込まれる場合には、
監督当局により業務の全部又は一部の停止を命じられることがあります。
(実質純資産額の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」をご参照下さい。)
② 生命保険会社の資産運用規制について
ア 生命保険会社の負債及び資本の特質
生命保険会社の資金の構成をみると、資本金、利益剰余金等から構成される自己資本に比べ、保険契約
準備金を中心とする他人資本が圧倒的割合を占めております。他人資本の大部分は保険契約準備金であ
り、これには、責任準備金、契約者配当準備金及び支払備金が含まれておりますが、責任準備金がその大
部分を占めております。このような生命保険資金には、①長期的性格を持つこと、②保険契約者の信託財
産的な性格を持つこと、③収益性を追求する性格を持つこと、及び④公共的性格が強いこと、の4点の特
質があります。
このため、生命保険会社の資金の運用には、安全性、収益性、流動性及び公共性の追求が求められま
す。
イ 生命保険資金の運用規制
今後、以下に記載する生命保険資金の運用規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当
社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
a 運用規制の必要性及び内容
保険会社に生命保険資金の運用規制を課すことは、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者
の利益を保護するために必要と考えられております。
一般勘定で管理される財産の原資となる受取保険料に係る保険契約については、契約ごとに定められ
た一定の予定利率による支払いを生命保険会社が保険契約者に対して保証しております。なお、一般勘
定とは、後述する特別勘定で管理する財産以外の財産を管理する勘定であります。
b 特別勘定の資産運用
特別勘定とは、その運用結果を直接契約者に還元することを目的として、保険会社の有する他の財産
(一般勘定)と区分して経理される勘定のことであります。
特別勘定については、契約者への支払いに随時充当できるように運用資産の換金性が求められるとい
う同勘定の特性に照らして、上場有価証券等の日々の時価評価が可能な資産で運用されることが一般的
であります。
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③ 生命保険事業の収支構造について
ア 生命保険会計の特徴
生命保険会社の主な収益は、保険料並びに利息配当金及び有価証券売却益等の資産運用収益でありま
す。これに対して、主な費用は、保険金、年金、給付金等の支払金、有価証券売却損等の資産運用費用及
び保険契約の募集や保全に必要な経費(事業費)であります。
a 保険料の仕組み
保険料は、保障内容、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、性別等に基づいて、予定死亡率、予定
利率、予定事業費率等の計算基礎率を用いて決定されます。
通常、これら予定の計算基礎率は保守的に設定しておりますので、予定と実績との間に差異が発生
し、利益が生じることが多くなります。しかしながら、一部の商品において実際の資産運用利回りが予
定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。その他、将来大災害の発生等によ
り死亡率が上昇して予定死亡率を上回る場合には、死亡保障にかかる損失が発生します。また、インフ
レ等により実際事業費率が予定事業費率を上回った場合にも損失が発生します。
計算基礎率 内容
過去の統計をもとに、男女別、年齢別等の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いにあてる
予定死亡率
ために必要な保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。
保険会社はあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いてお
予定利率
りますが、この割引率を予定利率といいます。
保険会社は事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでおりま
予定事業費率
すが、これら経費の特性に応じて設定されるそれぞれの率を予定事業費率といいます。
b 責任準備金
責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み
立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわ
ち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入
額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。
c 契約者配当の仕組み
生命保険には契約者配当の分配がある有配当保険と、分配のない無配当保険があります。有配当保険
の場合、保険料の計算のために用いられる予定死亡率、予定利率及び予定事業費率等(計算基礎率)と実
績との差異により剰余が生じた場合、その一部を契約者配当として契約者に還元することがあります。
一方、無配当保険は、契約者配当の分配がない代わり、同じ保障内容であれば通常、有配当保険に比べ
て保険料が安くなっております。
保険業法は、生命保険株式会社が契約者配当を「公正かつ衡平」に分配するよう規定しており、生命
保険会社3社では、保険業法等に基づき契約者配当に係る方針を定款に定めております。
イ 生命保険会社の損益
生命保険会社の損益計算書は、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分ではなく、保険
に関わる損益(保険料等収入と保険金等支払金・責任準備金等繰入額)、資産運用に関わる損益(資産運用収
益と資産運用費用)及びそれ以外の損益(その他経常収益とその他経常費用・事業費)という区分がなされて
おります。
生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入、利息及び配当金等収入並びに有価証券売却
益等の資産運用収益であります。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金・解約返戻金等の保険
金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損等の資産運用費用及び会社運営のための事業費であり
ます。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。したがって、生命保険会社の
経常利益は、保険料、支払保険金等の収支のほか、株式市況等の運用環境が変動した場合に影響を強く受
けます。
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ウ 経常利益等の明細(基礎利益)
生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有
価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命
保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスク
ロージャー開示基準」に基づき、2001年3月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利
益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価
損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除
したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として
開示しております。金融市場の変動に伴い基礎利益、キャピタル損益、臨時損益が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(基礎利益の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照下さい。)
エ 逆ざや
生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の
運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます(保険
料の仕組みについては、前記「ア 生命保険会計の特徴 a 保険料の仕組み」をご参照下さい)。そのた
め、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。
しかしながら、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合
があります。今後、金融環境が変化した場合、逆ざやの発生や将来の逆ざや額の増加が、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(当社グループの運用収支等の利回りと平均予定利率の状況については、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。)
④ 生命保険契約者保護機構に係る負担金について
生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の
保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべ
ての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険
契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移
転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る
資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の
財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2022年3月末までに生命保険会社
が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対し
て補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対してこれまでの破綻処理に対する負
担金を保護機構の定款に定める基準により毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しており
ます。
当社グループは今後も当面負担金を計上することになりますが、生命保険業界における生命保険会社3社
の収入保険料や責任準備金のシェアが変動した場合、それに応じて当社グループの負担額も変動します。ま
た、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合には当社グループの負
担額が増加する可能性があります。
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⑤ 繰延税金資産
当社グループは、本邦の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延
税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金
資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は
前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見
積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判
断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正
により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。そ
れらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
① 生命保険会社の状況
ア 競合する生命保険会社
国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険
会社3社を含めて、合計41社あります(2019年3月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・
維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化す
ることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
イ 生命保険業界の動向
少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性が
あります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦
略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、
銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想さ
れます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 生命保険事業における競合関係
民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社
3社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。
また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行
と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。
他社と競合関係にある事業について、生命保険会社3社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 当社グループの生命保険会社の営業方針について
当社グループは、家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命及び乗合代理店
チャネルを通じた生命保険市場に強みを持つT&Dフィナンシャル生命を傘下に保有しており、それぞれが
独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております。
そのため、以下のとおり生命保険会社3社におけるリスクも固有のものとなっております。各生命保険会
社におけるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
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ア 太陽生命
a 販売市場
太陽生命が主力としている個人向け生命保険の販売市場は、大きく家庭市場(家庭訪問による営業活動
が中心)と職域市場(職域訪問による営業活動が中心)に大別されますが、同社は主に家庭市場において営
業活動を行っております。このため同社の主な契約者は家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年
金保険新契約の契約者のうち、約7割を女性が占めております。
将来、構成員契約規制(注)が撤廃された場合、企業の保険代理店子会社等が当該企業の役職員を契約
者とする生命保険商品を販売することが可能になります。これにより職域市場での販売チャネルが営業
職員チャネルから代理店チャネルへとシフトし、職域市場を中心に営業を推進している同業他社の営業
職員の販売先が狭められる可能性があり、同業他社が家庭市場に参入・注力し、家庭市場における競争
がより激化した場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われること等により、家庭訪問による
販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
このような市場環境変化の可能性を踏まえ、家庭市場での優位性を高めるため、同社では主力の営業
職員チャネルだけではなく、代理店チャネルでの販売や新たな販売チャネルの創設等により、企業価値
の更なる増大に向けて取り組んでおります。
(注)構成員契約規制:保険業法及び同法施行規則等に基づき、法人である生命保険の募集代理店や保険
仲立人(ブローカー)は、自社又は関係会社等の役員や従業員(以下「構成員」といいます)に対して、
構成員を契約者とする生命保険商品(損害保険商品、第三分野商品の一部を除く)を販売することがで
きないという規制のことであります。
b 販売体制
太陽生命は、営業職員チャネルを主力チャネルとして生命保険商品を販売しております。2019年3月
31日現在における営業職員数は8,440名となっており、2019年3月期の同社保有契約年換算保険料(個人
保険・個人年金保険)の77.7%を営業職員チャネルが占めております。今後、営業職員数が大きく減少し
た場合には、販売力が低下し、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、将来、銀行窓販や来店型店舗(保険ショップ)販売の伸展等により、生命保険業界全体の販売
チャネル構成が大きく変化する可能性があります。同社は既に銀行窓販をはじめとする代理店チャネル
での販売にも取り組んでおりますが、さらなる変化への対応が遅れた場合や、保険販売における営業職
員チャネルの優位性が他のチャネルに比較して著しく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪
影響を与える可能性があります。
同社では保険販売における営業職員チャネルの優位性確保のため、主力チャネルである営業職員の
サービスレベルを向上させるとともに、お客様のニーズに応じて新たな販売チャネルを創設すること等
により、販売体制の強化に取り組んでおります。
c 総合生活保障の販売拡大
太陽生命は、家庭市場での営業職員チャネルによる、死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保
障の販売拡大に努めております。
高齢化が進む個人家庭市場において、同社の主要顧客層である女性・中高齢層の割合は引き続き高水
準であることが見込まれることから、女性・中高齢層を主要な顧客基盤としてきた同社は、個人家庭市
場において引き続き競争優位性を確保することができるものと考えております。
しかし、同社の見込みと異なり個人家庭市場での競争優位性を確保できなかった場合や、予想を下
回ったことによる販売不振が発生した場合等には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
このため、同社ではこれまで取り組んできた様々な業務改革等により創出した労働力を活かし、営業
及びサービス体制を強化するなど、個人家庭市場での競争優位性確保に向けて取り組んでおります。ま
た、保険を中心とした総合的な生活応援サービスを実現し、お客様とのコミュニケーションの基盤強化
に努めております。
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イ 大同生命
a 販売市場
大同生命は主に中小企業市場を中心に営業活動を行っており、2019年3月期の新契約高(注1)の内訳は
中小企業関連団体等を通じた契約(注2) 91.1%、その他の契約8.9%となっております。中小企業は景気
動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場
合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
同社では、保険料が低廉な保障性商品から資産形成効果のある商品まで豊富な商品ラインアップを揃
え、法人への死亡保障・就業不能保障の推進に経営者個人への保障の推進を加えた「法人・個人を一体
としたトータル提案」の取組みを強化しており、これらを通じて景気動向等の影響を受けにくい販売体
制の構築に取り組んでおります。
(注1)個人保険・個人年金保険・団体保険の新契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無
配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期
保険の介護保険金額を加算した金額。
(注2)個人保険・個人年金保険、無配当重大疾病保障保険、無配当就業障がい保障保険、無配当終身介護
保障保険及び無配当介護保障定期保険の団体・集団扱契約と団体保険の合計。
b 制度販売
大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合(以下、法人会)及び公益財団法人納税協会
連合会(以下、納税協会)の「経営者大型総合保障制度」の引受けを、1976年からTKC全国会の「企
業防衛制度」の引受けをそれぞれ開始し、それぞれの会員企業又は会員である税理士若しくは公認会計
士の顧問先企業に対して保険商品を販売しております。この制度販売は、同社の販売政策の根幹であ
り、上記提携団体に対する同業他社の新規参入や団体が同社の保険商品を推奨することを中止した場合
には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
同社では、提携団体の組織構成に応じた強固なサポート体制や、提携団体の会員企業又は税理士若し
くは公認会計士の顧問先企業のニーズに基づいた商品・サービスの提供により、さらに強固な関係の構
築に取り組んでおります。
c 販売体制
大同生命は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要
チャネルとして生命保険商品を販売しております。
・営業職員チャネル
同社の営業職員は、法人会及び納税協会の会員企業を主な対象として販売活動を行っております。
同社の2019年3月31日現在における営業職員数は、3,786名となっております。同社は、資質の高い人
材の採用を推進するとともに、高度な専門知識と販売技術を持った営業職員の育成を図っております
が、今後、営業職員数や一人当たりの生産性が大きく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
・代理店チャネル
同社の2019年3月31日現在における募集代理店数は、14,132店となっております。
同社は、商品競争力の向上に加え、代理店担当者の技能向上等によるサポート力の強化を図ってお
りますが、所定の要件を満たす代理店は複数の生命保険会社の保険商品を取り扱ういわゆる乗合が認
められているため、今後、代理店の乗合が一層進み、代理店における同社商品の取扱いが減少した場
合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
同社では、競争優位性のある商品・サービスの提供に加え、代理店担当者の教育によるサポート力強
化、保険業務を支援する専用ツールやシステムの機能強化、専用コールセンターによる支援等を通じ
て、質の高い代理店サポート体制の構築に取り組んでおります。
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d 販売商品
大同生命の従前からの主力商品は個人定期保険であり、2019年3月31日現在における同商品の保有契
約高は、同社の保有契約高(注)の74.9%を占めております。
個人定期保険分野において、価格及び商品性での競争力の向上を図っておりますが、今後、他社との
競合が激しくなった場合、あるいは個人定期保険に対する需要が減少した場合には、同社の業績及び財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、現行の税制では、企業が負担した個人定期保険の保険料は、全額又は一部が損金に算入できる
ことになっておりますが、今後、税制改正により同取扱いが廃止又は縮小されることになった場合、同
社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
同社では、中小企業のニーズを踏まえた競争優位性のある商品・サービスの開発や、就業不能保障・
経営者個人保障等の新たな市場の開拓、中小企業に必要な保障額(標準保障額)に基づく提案の推進等
を通じて、販売体制の強化に取り組んでおります。
(注)個人保険・個人年金保険の保有契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業
障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の介護
保険金額を加算した金額。
ウ T&Dフィナンシャル生命
a 販売市場
T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じて生命保
険商品を販売しております。
今後、運用環境の変化等に伴い、金融機関代理店において生命保険商品以外の金融商品の販売が重視
され、金融機関窓販チャネルを通じた生命保険市場が縮小した場合には、同社の業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
このため、来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険商品の販売を強化することで、リスクの抑
制を図ります。
b 販売体制
T&Dフィナンシャル生命は、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを主要チャネ
ルとして、2019年3月31日現在、145の金融機関等と代理店委託契約を締結しております。
今後、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険販売の分野におい
て、同業他社との価格・サービス競争が激しくなった場合や、同社の金融機関及び来店型保険ショップ
代理店への新商品導入が遅れる等により、商品取扱代理店数が減少した場合には、同社の業績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
同社では多様化するお客さま・代理店ニーズに応える商品を迅速に開発・投入する態勢を整備すると
ともに、「お客さま本位」の提案・販売に取り組み、営業力の強化を推進することで、リスクの抑制を
図ります。
c 販売商品
T&Dフィナンシャル生命の主力商品は一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険
であり、同社では競合他社と給付内容を差別化し、消費者需要を踏まえた商品を開発しております。今
後、他社との競合が激しくなった場合や、一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険
に対する需要が減少し、販売高が低迷して保有契約高が大きく減少した場合には、同社の業績及び財政
状況に悪影響を与える可能性があります。
このような市場の動向を注視し、お客さま・代理店のニーズを的確に捉えた上で販売中の商品を改定
するとともに、新規の商品を開発し、商品ラインアップを多様化することで、リスクの抑制を図りま
す。
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(3) 資産運用リスクについて
① 一般勘定及び特別勘定の資産運用リスク
生命保険会社の勘定は、一般勘定と個人変額保険等の特別勘定とに区分されます。一般勘定では、一定の
予定利率による支払いを契約者に保証しているため、実際の資産運用利回りが予定利率を下回ることが生命
保険会社にとってのリスクとなります。一方、特別勘定は、その運用成果が直接契約者の積立金に反映され
帰属するため、その資産運用リスクは契約者にとってのリスクとなります。
② 市場リスクの概要
ア 株式等に係る市場(株価変動)リスク
一般勘定において保有している株式等の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生
し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
イ 公社債に係る市場(金利変動)リスク
一般勘定において保有している円貨建債券は、金利が上昇し、債券の時価が下落した場合は、含み益が
減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ウ 外貨建有価証券に係る市場(為替変動)リスク
一般勘定において保有している外貨建有価証券は、為替相場が変動(円高、外貨安)した場合や有価証券
の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を与える可能性があります。なお、一般勘定の有価証券時価情報(売買目的以外の有価証券で時価のあ
るもの)につきましては、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(有
価証券関係)」をご参照下さい。
③ 信用リスクの概要
貸付金や債券等において、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失が発生し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、貸付金のうち、破綻
先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の残高状況につきましては「第5 経理の状
況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(連結貸借対照表関係)※1」をご参照下さい。
④ 不動産投資リスクの概要
保有する不動産において、投資用不動産における賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減
少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が下落し損失が発生した場合、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、投資用不動産の時価の状況につきましては「第
5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(賃貸等不動産関係)」をご参照下さ
い。
(4) 格付けについて
生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社3
社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げ
の検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
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3 その他事業のリスク
(1) アセット・マネジメント事業に関するリスク
当社は、直接子会社であるT&Dアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投
資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。
これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいて
いるため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が
減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握
または影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗
状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。
(2) 損害保険事業に関するリスク
当社は、直接子会社であるペット&ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。今後
も同社の市場は成長ポテンシャルを有していると考えていますが、事業を拡大又は支援するために、同社への
追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、今後、他社との競合が激しくなっ
た場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場
合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ペット&ファミリー損害保険の業績に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社
取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して
著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。
4 その他のリスク
(1) システムリスクについて
直接子会社では、「情報及び情報システム」は経営戦略及び業務遂行上重要な資産であるとの認識により、
さまざまなシステムリスク(コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリ
スク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク)からこれらを保護するために、取締
役会においてシステムリスクの管理に関する規程等を策定し、管理態勢の強化に取り組んでおります。
特に生命保険会社3社では、個人保険・企業保険業務、資産運用業務等広範囲にわたってコンピュータシス
テムを活用して業務を遂行しており、コンピュータシステムへの依存度が高まっております。
ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のセキュリティ対策を講じ、コ
ンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。
このような状況の中、システムリスク管理態勢のより一層の強化に努めておりますが、システムに重大な障
害が発生した場合には、支社窓口業務や資産運用業務等において支障をきたすとともに、生命保険会社3社へ
の信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
(2) コンプライアンス(法令等遵守)について
当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」
及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、コンプライアンスに関する基
本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当
社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラ
ム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべ
き法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材と
して活用しております。さらに、内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」を設置し、グルー
プ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおり
ます。
これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その
他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合
には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
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(3) 個人情報の取扱いについて
直接子会社では、個人情報保護に関する方針、規程等に基づき、個人情報の取得、利用・提供、保管・移
送、廃棄における適切な取扱いに細心の注意を払っております。
特に生命保険会社3社は、生命保険契約の締結、保全及び保険金・給付金等の支払手続時に個人の情報を取
得しますが、生命保険自体が個人の医療・健康情報等まで扱う事業であることから、個人情報の取扱いには他
の事業以上に慎重でなければならないと認識しております。
「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番
号利用等に関する法律」等に対応し、当社及び直接子会社では、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の
制定・改正、個人情報保護に関する統括推進組織や管理責任者の設置、各種規程・マニュアルの整備、教育・
研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めております。
近時、企業が保有する個人情報の流出が多数発生している状況に鑑み、当社グループにおいても個人情報の
管理をより一層徹底する必要があるものと認識し、グループ全体で個人情報保護に取り組んでおります。
万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 大規模災害等のリスク
傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やイ
ンフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされておりま
す。傘下の保険会社は、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等
の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、大規模災害等発生時の緊急措置体制については、グループ共通の基本方針として規定し、周知徹底に
努めておりますが、大規模災害等の発生により長期的かつ広範囲に影響がおよぶなど予想を超える事象が発生
した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当
社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社
を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいま
す)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下
「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結
財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方
針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に
使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更
する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法
は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しております。
② 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当
初の見積り額から変動する可能性があります。
③ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上
の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行
われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の
計算に関する事項は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」に記載
しております。
④ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上
しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将
来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用
方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があ
ります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」
の「連結損益計算書関係」に記載しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一
部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体
の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用
が計上される可能性があります。
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⑥ 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変
動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に
係る合理的な基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に
記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑦ 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格
に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算
定方法については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリ
バティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変
動する可能性があります。
⑧ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、
「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況
が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(2)経営成績等の状況
2018年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推
移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。
生命保険業界におきましては、2018年4月に標準生命表(注1)が改定となりました。新契約業績は、医療・介護
などの第三分野商品も含めた個人保険、個人年金保険とも、堅調に推移しました。
(注1)標準生命表は、性別、年齢別に一定期間の生命保険被保険者の死亡統計をまとめたものです。生命保険会社
は、将来の保険金等のお支払いを確実に行うために、法令等により「責任準備金」の積立が義務付けられて
おり、標準生命表はその責任準備金の計算に使用しております。
資産運用環境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、年度末にかけ
ては、世界経済の先行き不透明感の高まり等により株価は下落しました。また、国内金利は、日本銀行による長短
金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準と
しているゼロ%近傍で推移しました。
当社グループは経営ビジョンを実現するために、2016年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経
営計画 Try & Discover for the Next Stage ~成長領域拡大の3年~」に取り組みました。つきましては、計画
の最終年度となる2018年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。
○商品ラインアップの充実
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラ
インアップの充実を進めてまいりました。また、太陽生命及び大同生命では、引き続き商品の相互供給・販売に取
り組みました。
太陽生命では、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、
商品内容の充実を図っております。2018年10月には、「人生100歳時代」の到来に向けた「100歳時代シリーズ」と
して、認知症になった場合の保障だけでなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートす
る、生命保険業界初「ひまわり認知症予防保険」を発売(注2)いたしました。
大同生命では、「個人定期保険」による死亡保障に加えて、少子高齢化等による中小企業経営者の現役期間の長
期化を踏まえ、就業不能保障の充実に取り組み、死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」を提供し
ております。加えて、高齢化の進行等に伴う介護保障ニーズの高まりにお応えするため、経営者・個人事業主等が
要介護状態になった場合の収入減少に備える介護収入保障保険「収入リリーフ」、及び介護施設への入居等による
介護費用の負担に備える終身介護保障保険「介護リリーフ」(注3)を販売しております。
T&Dフィナンシャル生命では、金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の
拡充に取り組んでおります。2018年7月には、「人生100年時代」の到来に向け、ますます長くなるセカンドライフ
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を安心しながら楽しく充実してお過ごしいただくための一時払個人年金保険「長寿プレミアム」を発売いたしまし
た。同年10月には、職業告知のみで加入できる一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」を改定し、「通貨分
散 コース」を追加いたしました。
なお、生命保険会社3社は、2018年4月の標準生命表の改定を受け、死亡保障を中心に個人保険・団体保険の保険
料の改定(概ね引き下げ)を行いました。
(注2)所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする保険は生命保険業界初となります(一般社
団法人生命保険協会加盟 41 社について、太陽生命調べ(2018年7月末時点))。
(注3)「介護リリーフ」は、2019年3月末に販売を停止し、同年4月に新たな終身介護保障保険「介護リリーフ
α」を発売いたしました。
○お客さまサービスの向上
生命保険会社3社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでお
ります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、2018年度はこれまでの取組みに加え、特にシニアのお
客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めました。
太陽生命では、シニアのお客さまを対象に、契約内容確認や請求勧奨等を実施するため、年1回以上の訪問活動
や、安心かつ便利に給付のお手続きができるよう専門知識のある内務職員が訪問しサポートを行う「かけつけ隊
サービス」を実施しております。また、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の人やご家
族に対し手助けをする「認知症サポーター」を全社に配置しております。
大同生命では、高齢のお客さま及び障がいのあるお客さまへの対応に関する取組姿勢を明確にし、高齢のお客さ
まに対して「理解の促進」「意思の確認」「環境への配慮」に努めております。また、障がいのあるお客さまに対
して、あらゆる場面で個々の事情に十分配慮し、丁寧できめ細やかなサービスのご提供に努めております。
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまサービスの向上につなげていくため、新規にご加入いただいたお客さ
まを対象に、「満足度アンケート」を実施いたしました。さらに、従来から実施しております「ご契約点検制度」
により、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないか等をご確認さ
せていただくなど、お客さま向けのサービスの更なる向上に向けた取組みを推進しております。
○健康増進の支援
高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっておりま
す。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。
太陽生命では、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課
題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年6月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」
に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。地域住民の健康を支
える「かかりつけ医」の活躍を表彰する「赤ひげ大賞」へ協賛しているほか、全国の認知症関連セミナーへの協
賛、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の導入を進めている地方自治体の支援等を
行っております。加えて、東京都健康長寿医療センターとの「歩行速度データ」を活用した共同研究や、滋賀大
学、滋賀医科大学、日本医師会総合政策研究機構との認知症に関する研究を通じて、認知症をはじめとする超高齢
社会の課題解決に取り組んでおります。
大同生命では、企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営(注4)」を総合的に支
援する取組み「DAIDO KENCOアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューH
R」と共同開発した「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM(注5)」のご提供を通じ、健康リス
クの把握や生活習慣の改善など、健康増進支援に取り組んでおります。また、スイスのデジタルヘルス企業、
dacadoo AG(ダカドゥ社)との協働を進めており、同社の持つヘルスケア関連のデジタル技術やインフラを活用し
た新たな商品やサービスの研究開発など、生命保険事業の高度化にも取り組んでおります。
なお、生命保険会社3社は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2019~ホ
ワイト500~」に認定されております。
(注4)「健康経営」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
(注5)企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的
な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要な
PDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービスです。
なお、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
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(連結収支)
当連結 前連結
増減額 前期比
区分 会計年度 会計年度
(億円) (%)
(億円) (億円)
経常収益 21,401 19,283 2,118 11.0
保険料等収入 16,761 14,837 1,924 13.0
資産運用収益 3,939 3,727 211 5.7
△ 17 △ 2.4
その他経常収益 700 718
経常費用 19,932 17,718 2,213 12.5
△ 45 △ 0.4
保険金等支払金 11,416 11,461
責任準備金等繰入額 4,696 2,628 2,067 78.6
資産運用費用 1,122 962 159 16.6
△ 8 △ 0.4
事業費 2,015 2,023
その他経常費用 680 641 39 6.1
△ 95 △ 6.1
経常利益 1,469 1,564
特別利益 6 0 6 ―
特別損失 185 165 20 12.6
△ 31 △ 10.5
契約者配当準備金繰入額 271 303
△ 29 △ 9.3
法人税等合計 290 320
△ 47 △ 6.1
親会社株主に帰属する当期純利益 728 775
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、介護保障商品の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に外国証券利息配当金等の増加による利息及び配当金等収入の増加や、有価証券売却益の
増加により、前期比で増加しております。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の資産運用収益の状況)
T&D
連結 太陽生命 大同生命
フィナンシャル生命
区分
当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比
会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
利息及び配当金等収入 2,958 103 1,435 58 1,454 36 83 9
金銭の信託運用益 52 52 ― △0 1 1 50 50
売買目的有価証券運用益 0 0 ― ― 0 0 ― ―
有価証券売却益 888 104 459 △54 415 158 14 △0
有価証券償還益 11 11 ― ― 11 11 ― ―
金融派生商品収益 ― ― ― ― ― ― 22 22
為替差益 ― ― 8 8 ― ― ― ―
貸倒引当金戻入額 ― △0 ― △0 0 0 0 △0
その他運用収益 24 △2 0 △3 25 0 0 0
特別勘定資産運用益 2 △56 0 △0 1 △17 1 △39
計 3,939 211 1,904 9 1,910 192 172 42
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、主に新契約増加に伴う責任準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しておりま
す。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に為替ヘッジコストの上昇等による金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加して
います。
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(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の資産運用費用の状況)
T&D
連結 太陽生命 大同生命
フィナンシャル生命
区分
当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比
会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
支払利息 9 2 9 2 0 △0 0 0
金銭の信託運用損 ― △2 ― ― ― △0 ― △2
売買目的有価証券運用損 ― △1 ― ― ― △1 ― ―
有価証券売却損 168 △12 47 △93 121 81 0 △0
有価証券評価損 31 △30 1 1 29 △32 ― ―
金融派生商品費用 656 199 390 150 288 85 ― △13
為替差損 17 △21 ― △4 7 ▶ 18 △13
貸倒引当金繰入額 0 0 0 0 ― ― ― ―
貸付金償却 0 0 ― ― ― ― ― ―
賃貸用不動産等減価償却費 62 11 35 9 26 2 ― ―
その他運用費用 176 14 38 3 138 11 0 △0
計 1,122 159 523 70 613 151 19 △29
エ 事業費
事業費は、前期比で減少しております。
③ 経常利益
上記の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産処分益等により、前期比で増加しております。
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で減少しております。
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(セグメントの業績)
<太陽生命>
当事業年度 前事業年度 増減額 前期比
区分
(億円) (億円) (億円) (%)
経常収益 9,176 7,387 1,788 24.2
保険料等収入 7,151 5,119 2,032 39.7
資産運用収益 1,904 1,894 9 0.5
△ 252 △ 67.7
その他経常収益 120 373
経常費用 8,634 6,759 1,874 27.7
△ 12 △ 0.2
保険金等支払金 5,214 5,227
責任準備金等繰入額 1,836 8 1,828 ―
資産運用費用 523 452 70 15.7
事業費 767 766 0 0.0
△ 11 △ 3.8
その他経常費用 291 303
△ 85 △ 13.7
経常利益 541 627
特別利益 1 0 1 485.0
特別損失 55 42 12 29.0
△ 25 △ 16.1
契約者配当準備金繰入額 131 156
△ 22 △ 18.2
法人税等合計 101 123
△ 49 △ 16.2
当期純利益 255 304
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で大幅に増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
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<大同生命>
当事業年度 前事業年度 増減額 前期比
区分
(億円) (億円) (億円) (%)
経常収益 10,455 9,880 574 5.8
保険料等収入 8,280 7,908 371 4.7
資産運用収益 1,910 1,718 192 11.2
その他経常収益 264 253 11 4.4
経常費用 9,562 8,986 576 6.4
保険金等支払金 5,105 4,963 142 2.9
責任準備金等繰入額 2,590 2,327 262 11.3
資産運用費用 613 462 151 32.7
事業費 1,038 1,036 2 0.3
その他経常費用 214 197 16 8.5
△ 1 △ 0.1
経常利益 892 893
特別利益 ▶ 0 ▶ 789.5
特別損失 124 117 7 6.0
△ 6 △ 4.5
契約者配当準備金繰入額 140 146
△ 6 △ 3.7
法人税等合計 177 184
当期純利益 455 445 9 2.1
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産売却益等により、前期比で増加しております。
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
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<T&Dフィナンシャル生命>
当事業年度 前事業年度 増減額 前期比
区分
(億円) (億円) (億円) (%)
△ 457 △ 23.3
経常収益 1,507 1,964
△ 486 △ 27.6
保険料等収入 1,278 1,764
資産運用収益 172 129 42 32.7
△ 13 △ 19.2
その他経常収益 56 70
△ 452 △ 23.3
経常費用 1,486 1,939
△ 180 △ 14.5
保険金等支払金 1,068 1,249
△ 233 △ 46.6
責任準備金等繰入額 267 501
△ 29 △ 60.3
資産運用費用 19 48
△ 8 △ 7.3
事業費 114 123
その他経常費用 16 15 0 1.2
△ ▶ △ 18.9
経常利益 20 25
特別利益 - - - -
特別損失 5 ▶ 0 19.6
△ 0
契約者配当準備金繰入額 0 0 -
法人税等合計 5 ▶ 0 1.1
△ 5 △ 36.3
当期純利益 10 15
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、主に年金の減少により、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、為替差損の減少等により、前期比で減少しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
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(生命保険会社3社の契約業績等(単体))
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の
販売増加により1,588億円(前期比32.0%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前
給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品、介護保障商品等の販売増加に
より589億円(同53.7%増)となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,495億円(同2.9%
増)となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同
じ)は、5兆6,812億円(同12.8%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を
合計した保有契約高は60兆2,497億円(同1.0%減)となりました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 太陽生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、介護保障商品の販売増加
により386億円(前期比40.9%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付
保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品の販売増加により163億円(同
22.9%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、個人年金保険
の保有契約減少等により6,139億円(同0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆1,966億円(同29.1%減)
となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は19兆9,456
億円(同5.7%減)となりました。
② 大同生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障
商品の販売増加により1,086億円(前期比38.6%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医
療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、介護保障商品の販売増加により423億円(同
70.3%増)となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,203億円(同
6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4兆1,704億円(同39.2%増)
となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は38兆1,311
億円(同1.2%増)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少に
より115億円(前期比20.6%減)となり、前連結会計年度と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の
新契約年換算保険料については、2億円(同33.3%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,152億円(同
0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,141億円(同11.4%減)とな
り、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆1,729億円
(同5.9%増)となりました。
以下、[保険引受業務] ア 保有契約高明細表、イ 新契約高明細表、ウ 保有契約年換算保険料明細表、エ 新
契約年換算保険料明細表、オ 保険料明細表及びカ 保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽
生命、大同生命及びT&Dフィナンシャル生命の合算数値であります。
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[保険引受業務]
ア 保有契約高明細表
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
個人保険 55,445,727 55,057,010
個人年金保険 5,423,775 5,192,722
小計 60,869,502 60,249,733
団体保険 16,285,952 16,303,914
団体年金保険 1,604,220 1,590,309
その他 8,966 8,942
計 78,768,642 78,152,899
当連結会計年度末のセグメント別保有契約高
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度末 前期比 当連結会計年度末 前期比 当連結会計年度末 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 16,118,350 △6.1 36,922,090 1.4 2,016,570 7.3
個人年金保険 3,827,270 △4.3 1,209,059 △3.5 156,393 △9.4
小計 19,945,620 △5.7 38,131,149 1.2 2,172,963 5.9
団体保険 9,909,643 2.3 6,394,260 △3.1 11 △29.7
団体年金保険 898,443 0.9 689,732 △3.1 2,133 △6.7
その他 4,601 1.7 4,021 △2.1 319 △4.5
計 30,758,308 △3.1 45,219,163 0.5 2,175,427 5.8
(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(た
だし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金
額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しておりま
す。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財
形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は
入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
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イ 新契約高明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
個人保険 4,982,744 5,602,401
個人年金保険 54,214 78,892
小計 5,036,958 5,681,293
団体保険 20,969 71,014
団体年金保険 2 1
その他 5 9
計 5,057,935 5,752,318
当連結会計年度のセグメント別新契約高
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 1,140,306 △31.2 4,159,293 39.9 302,800 △14.3
個人年金保険 56,383 91.2 11,125 △52.2 11,383 673.1
小計 1,196,690 △29.1 4,170,419 39.2 314,183 △11.4
団体保険 53,015 238.2 17,998 240.1 ─ ─
団体年金保険 1 85.0 ─ △100.0 ─ ─
その他 1 △1.9 5 213.2 2 2.3
計 1,249,707 △26.6 4,188,424 39.6 314,185 △11.4
(注) 1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しておりま
す。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保
険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の
金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
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ウ 保有契約年換算保険料明細表
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
個人保険 1,106,730 1,161,358
個人年金保険 399,369 388,145
計 1,506,099 1,549,503
うち医療保障・生前給付保障等 211,955 251,020
当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度末 当連結会計年度末 当連結会計年度末
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 309,461 0.9 755,596 6.8 96,300 3.7
個人年金保険 304,456 △2.4 64,755 0.7 18,934 △18.4
計 613,917 △0.7 820,351 6.3 115,234 △0.7
うち医療保障・生
110,753 4.8 137,677 32.8 2,588 1.1
前給付保障等
(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由と
するものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
エ 新契約年換算保険料明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
個人保険 116,777 151,428
個人年金保険 3,541 7,381
計 120,319 158,810
うち医療保障・生前給付保障等 38,361 58,960
当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 33,644 34.2 108,174 39.7 9,608 △32.6
個人年金保険 4,983 112.0 495 △48.0 1,902 696.8
計 38,628 40.9 108,670 38.6 11,511 △20.6
うち医療保障・生
16,368 22.9 42,353 70.3 238 33.3
前給付保障等
(注) 転換による純増加を含みます。
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オ 保険料明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
個人保険 1,222,142 1,373,660
個人年金保険 98,839 127,827
団体保険 55,366 51,992
団体年金保険 98,386 113,210
その他 2,275 2,278
計 1,477,010 1,668,969
当連結会計年度のセグメント別保険料
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 516,368 47.5 740,680 6.1 116,611 △33.0
個人年金保険 90,148 32.9 26,678 △8.4 10,999 482.6
団体保険 29,781 △5.4 22,211 △7.1 ─ ─
団体年金保険 77,139 26.4 35,936 △3.4 134 △2.8
その他 1,189 △1.4 1,069 2.2 19 △8.1
計 714,627 39.7 826,576 4.7 127,765 △27.5
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
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カ 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 302,520 35 51,571 272,906 12,726
個人年金保険 752 249,334 19,420 47,295 30,050
団体保険 24,439 459 157 85 0
団体年金保険 4,158 31,843 76,781 9,311 5,054
その他 209 243 168 382 240
計 332,080 281,915 148,099 329,982 48,072
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 277,363 37 51,324 290,275 16,043
個人年金保険 844 238,977 19,075 45,982 30,351
団体保険 22,917 429 165 56 ─
団体年金保険 22,559 31,771 76,300 3,708 5,328
その他 222 224 192 439 247
計 323,907 271,440 147,057 340,461 51,971
当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 112,971 △14.8 127,403 △4.6 36,988 1.5
個人年金保険 829 15.1 14 △54.4 ─ ―
団体保険 12,706 △5.0 10,210 △7.7 ─ △100.0
団体年金保険 22,559 442.5 ─ ― ─ ―
その他 0 △7.4 210 6.0 11 7.8
計 149,068 △1.2 137,838 △4.8 37,000 1.5
年金
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 ─ ― 37 3.8 ─ ―
個人年金保険 166,638 △0.6 46,319 6.3 26,019 △31.9
団体保険 355 △4.6 68 △12.4 ▶ △34.0
団体年金保険 23,590 1.7 8,049 △5.4 131 △10.1
その他 74 △12.0 126 △5.6 24 △3.4
計 190,659 △0.3 54,601 4.4 26,179 △31.8
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給付金
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 前期比 当連結会計年度 前期比 当連結会計年度 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 38,123 △0.3 12,354 0.0 845 △14.2
個人年金保険 10,909 2.4 7,162 0.8 1,002 △39.9
団体保険 36 51.7 128 △3.5 ─ ―
団体年金保険 27,172 0.3 48,968 △1.2 158 18.6
その他 155 16.1 36 6.3 0 △28.0
計 76,398 0.4 68,652 △0.8 2,006 △28.0
解約返戻金
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 29,880 △5.5 226,069 9.6 34,325 △1.9
個人年金保険 33,146 6.9 9,235 4.4 3,599 △51.5
団体保険 56 △34.3 ─ ― ─ ―
団体年金保険 2,668 △54.2 1,040 △70.2 0 △52.3
その他 174 △22.8 256 66.9 8 163.1
計 65,926 △4.1 236,601 8.1 37,933 △10.6
その他返戻金
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
区分
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前期比 前期比 前期比
(%) (%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 10,203 27.7 5,639 22.6 200 47.0
個人年金保険 27,032 5.5 328 41.6 2,990 △28.6
団体保険 ─ △100.0 ─ ― ─ ―
団体年金保険 1,658 2.8 3,662 6.7 6 5.2
その他 33 △25.1 214 9.2 ─ ―
計 38,928 10.4 9,845 16.4 3,197 △26.2
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源及び資金の流動性については、「(3)財政状態の状況」及び「(4)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(主要経営指標の状況)
当社グループは、2016年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計画 Try & Discover for
the Next Stage ~成長領域拡大の3年~」(以下、中計)の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効
活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいりました。
中計では、グループ企業価値を表すEVと株主還元の対象利益としている実質利益を主要経営指標として目標に
定めております。中計で掲げております主要経営指標のうち、Group MCEV はほぼ中計目標通りとなり、新契約価値
は中計目標を上回りました。また、実質利益は、中計3カ年を通じて850億円程度とした目標に対して、概ね順調に
進捗いたしました。
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中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
主要経営指標 中計目標
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2019年3月末
Group MCEV
2兆4,067億円 2兆3,706億円
企業価値
2兆4,000億円
(EV)
2019年3月期
(※1)
新契約価値 1,294億円 1,403億円
1,000億円
利益 実質利益 785億円 2017年-2019年3月期
833億円
(財務会計) (※2) (3カ年平均 845億円) 850億円程度
(※1)EVの詳細は、「(参考3)市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)」を参照ください。
(※2)実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入
額)のうち法定基準繰入額を超過した額(税引後)を加算して算出しております。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は15兆7,947億円(前期比3.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,353億円(同3.1%増)、貸付金1兆6,699億円(同1.3%
増)、現金及び預貯金8,242億円(同6.1%増)、金銭の信託7,654億円(同11.6%増)、有形固定資産3,694億円
(同1.7%増)であります。
負債合計は14兆6,351億円(同3.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆8,590億円(同
3.5%増)となっております。
純資産合計は1兆1,595億円(同0.6%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,280億円
(同7.2%減)となっております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッ
シュアウトが大半を占めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,068億円収入増の5,769億円の収
入となりました。
これは主に、介護保障商品の販売増加等に伴い、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前連結会計年度から1,924億円増加し、1兆6,761億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資
産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から115億円支出増の4,786億円の支出
となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から545億円支出増の418億円の支出と
なりました。
支出は主に、自己株式の取得(BIP信託による取得含む)による支出183億円、配当金の支払による支出246億
円であります。
なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保
を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
この方針のもと、株主還元水準を「実質利益(※)の40%以上」とし、「安定的な現金配当」と「機動的な自己
株式の取得」を実施しております。
なお、前連結会計年度からの支出の増加は、主に借入金の返済による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から555億円増加し、8,540億円
(前連結会計年度末は7,985億円)となりました。
(※)実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金、価格変動準備金)繰入額
のうち、法定基準繰入額を超過した額を加算して算出(税引後)しております。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載してお
りません。
(6)その他重要事項
当連結会計年度の生命保険会社3社合算の基礎利益は1,496億円(前期比0.8%増)、順ざや額は542億円(同
28.0%増)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,093.1%となりました(前連結会計年度末は
1,061.8%)。また、連結実質純資産は2兆8,963億円となりました(同2兆7,076億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。
① 太陽生命
当連結会計年度の基礎利益は、順ざやの増加等により518億円(前期比6.8%増)となりました。また、順
ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により196億円(同68.9%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で849.7%(前連結会計年度末は835.1%)となりまし
た。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆1,114億円(同1兆560億円)となりました。
② 大同生命
当連結会計年度の基礎利益は、順ざやは増加したものの、新契約増加に伴う責任準備金積増負担の増加等
により992億円(前期比1.5%減)となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により
367億円(同10.2%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,271.9%(前連結会計年度末は1,206.2%)となりま
した。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆5,333億円(同1兆4,293億円)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の基礎利益は、変額年金保険の最低保証に係る責任準備金戻入の減少等により△14億円
(前連結会計年度は△8億円)となりました。また、逆ざや額は20億円(前期比19.0%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,101.7%(前連結会計年度末は1,258.3%)となりま
した。また、実質純資産額は当連結会計年度末で2,329億円(同1,973億円)となりました。
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(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の基礎利益)
T&D
合算 太陽生命 大同生命
フィナンシャル生命
区分
当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比
会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
経常利益A 1,455 △92 541 △85 892 △1 20 △4
キャピタル損益B 5 △104 23 △112 △30 24 12 △16
臨時損益C △46 0 △0 △6 △69 △10 23 17
基礎利益A-B-C 1,496 11 518 33 992 △15 △14 △6
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の順ざやの状況)
T&D
合算 太陽生命 大同生命
フィナンシャル生命
区分
当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比
会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額 会計年度 増減額
順ざや額(億円)
542 118 196 79 367 34 △20 ▶
(負値の場合は逆ざや
額)
基礎利益上の運用収支
△ 0.04
- - 2.14 0.03 2.36 1.61 0.19
等の利回り(%)
(期中)平均予定利率
- - 1.83 △ 0.09 1.70 △ 0.08 1.78 0.15
(%)
一般勘定(経過)責任準
131,548 3,919 63,128 935 56,280 2,439 12,140 544
備金(億円)
(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から
契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであ
ります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で
算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
(当連結会計年度末(2019年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)
T&D
連結 太陽生命 大同生命
フィナンシャル生命
区分
当連結 当連結 当連結 当連結
前期比増減
前期比増減 前期比増減 前期比増減
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
(ポイント) (ポイント) (ポイント)
(ポイント)
(%) (%) (%) (%)
ソルベンシ
ー・マージン 1,093.1 31.3 849.7 14.6 1,271.9 65.7 1,101.7 △156.6
比率
(当連結会計年度末(2019年3月31日)の実質純資産額の状況)
T&D
連結 太陽生命 大同生命
フィナンシャル生命
区分
当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比 当連結 前期比
会計年度末 増減額 会計年度末 増減額 会計年度末 増減額 会計年度末 増減額
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
実質純資産額 28,963 1,887 11,114 553 15,333 1,039 2,329 356
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(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項 目 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額 (A) 2,181,145 2,248,942
資本金等 826,900 856,881
価格変動準備金 219,695 235,098
危険準備金 153,145 153,721
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 1,220 1,293
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
428,708 400,539
(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) 62,243 85,255
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効
― ―
果控除前)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 221,584 239,482
配当準備金中の未割当額 10,065 9,355
税効果相当額 158,956 168,465
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
― ―
等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン 545 614
控除項目 △1,919 △1,763
連結リスクの合計額
410,827 411,450
(B)
保険リスク相当額 R
45,103 44,028
1
一般保険リスク相当額 R
― ―
5
巨大災害リスク相当額 R
― ―
6
第三分野保険の保険リスク相当額 R
16,722 18,182
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R
742 858
9
予定利率リスク相当額 R
61,739 59,537
2
最低保証リスク相当額 R
981 845
7
資産運用リスク相当額 R
334,016 336,885
3
経営管理リスク相当額 R
9,186 9,206
▶
連結ソルベンシー・マージン比率
1,061.8% 1,093.1%
(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出
予定額を控除した額を記載しております。
3 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しておりま
す。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
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(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率
太陽生命
前事業年度末 当事業年度末
項 目 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A) 851,197 872,302
資本金等 278,423 289,573
価格変動準備金 116,472 120,078
危険準備金 67,325 67,325
一般貸倒引当金 1,075 1,156
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
189,543 182,474
(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) 11,851 23,504
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,866 21,922
配当準備金中の未割当額 2,975 2,266
税効果相当額 59,664 64,000
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び
― ―
負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 ― ―
リスクの合計額 (B)
203,851 205,310
R
保険リスク相当額 23,842 22,494
1
R
第三分野保険の保険リスク相当額 10,879 11,244
8
R
予定利率リスク相当額 36,259 34,410
2
R
最低保証リスク相当額 17 9
7
R
資産運用リスク相当額 159,906 163,403
3
R
経営管理リスク相当額 4,618 4,631
▶
ソルベンシー・マージン比率
835.1% 849.7%
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
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有価証券報告書
大同生命
前事業年度末 当事業年度末
項 目 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A) 1,192,014 1,238,463
資本金等 443,739 462,663
価格変動準備金 101,555 112,800
危険準備金 70,778 73,653
一般貸倒引当金 57 62
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
237,261 211,933
(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) 39,091 50,429
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 193,149 215,368
配当準備金中の未割当額 7,089 7,088
税効果相当額 99,292 104,464
負債性資本調達手段等 ― ―
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び
― ―
負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 ― ―
リスクの合計額 (B)
197,641 194,728
R
保険リスク相当額 24,105 24,109
1
R
第三分野保険の保険リスク相当額 5,687 6,791
8
R
予定利率リスク相当額 21,926 20,685
2
R
最低保証リスク相当額 572 541
7
R
資産運用リスク相当額 168,417 166,601
3
R
経営管理リスク相当額 4,414 4,374
▶
ソルベンシー・マージン比率
1,206.2% 1,271.9%
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出し
ております。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
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有価証券報告書
T&Dフィナンシャル生命
前事業年度末 当事業年度末
項 目 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A) 93,006 94,481
資本金等 71,616 72,627
価格変動準備金 1,667 2,219
危険準備金 15,041 12,742
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
1,632 5,864
(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) ─ ─
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 4,568 2,190
配当準備金中の未割当額 ─ ─
税効果相当額 ─ ─
負債性資本調達手段等 ─ ─
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び
─ ─
負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △1,520 △1,164
リスクの合計額 (B)
14,781 17,150
R
保険リスク相当額 771 779
1
R
第三分野保険の保険リスク相当額 156 146
8
R
予定利率リスク相当額 3,553 4,441
2
R
最低保証リスク相当額 391 295
7
R
資産運用リスク相当額 10,350 11,862
3
R
経営管理リスク相当額 456 525
▶
ソルベンシー・マージン比率
1,258.3% 1,101.7%
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しておりま
す。
3 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
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(参考3) 市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)
①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value、以下、EV)とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表など
から計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧
州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一
方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができ
ると考えられております。
当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるC
FOフォーラムによって公表されたEV計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market
Consistent Embedded Value Principles(※)(MCEV原則)」に基づいたEV(以下、MCEV)を開示して
おります。(※)Copyright©Stichting CFO Forum Foundation 2008
②MCEV及びGroup MCEV
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(億円) (億円)
Group MCEV 24,067 23,706
対象事業のMCEV(注)1 23,789 23,427
非対象事業の純資産(注)2 278 278
(注) 1 当グループの生命保険事業を対象にしております。
2 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。
対象事業のMCEVの内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(億円) (億円)
MCEV 23,789 23,427
修正純資産 20,300 21,599
保有契約価値 3,488 1,828
新契約価値(注)3 1,294 1,403
(注) 3 当年度中に販売した新契約(転換契約を含む)の年度末における価値を表したものであります。
当事業年度末のMCEVは、前事業年度末から、新契約の積上げによる増加があったものの、国内金利低下、国
内株価下落等により361億円減少し、2兆3,427億円となりました。修正純資産は、内外金利低下等により増加し、保
有契約価値は、国内金利低下等により減少しました。
また、新契約価値は、販売増加等により108億円増加し、1,403億円となりました。
③各社別のMCEV
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(億円) (億円)
MCEV 8,250 8,562
太陽生命
修正純資産 8,535 8,959
保有契約価値 △285 △397
新契約価値 409 553
MCEV 14,732 14,177
大同生命
修正純資産 10,374 11,053
保有契約価値 4,357 3,124
新契約価値 842 848
MCEV 1,026 985
T&Dフィナンシャル生命
修正純資産 1,609 1,884
保有契約価値 △583 △898
新契約価値 42 1
④第三者機関の意見
当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当グループ
のMCEV及びGroupMCEVについて検証を依頼し、意見を受領しております。
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(参考4) 資産運用業務
① 運用資産明細表
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
預貯金 776,310 5.1 824,100 5.2
コールローン 10,539 0.1 1,037 0.0
買入金銭債権 117,578 0.8 126,905 0.8
金銭の信託 685,819 4.5 765,481 4.8
有価証券 11,377,032 74.5 11,735,384 74.3
貸付金 1,648,600 10.8 1,669,989 10.6
不動産 358,557 2.3 363,720 2.3
計 14,974,437 98.1 15,486,617 98.0
総資産 15,262,398 100.0 15,794,711 100.0
② 有価証券明細表
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国債 3,667,938 32.2 3,667,399 31.2
地方債 373,452 3.3 361,351 3.1
社債 2,189,852 19.2 2,358,290 20.1
株式 826,297 7.3 736,860 6.3
外国証券 3,925,282 34.5 4,225,939 36.0
その他の証券 394,208 3.5 385,543 3.3
計 11,377,032 100.0 11,735,384 100.0
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③ 貸付金明細表
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額 金額
(百万円) (百万円)
保険約款貸付 122,143 118,989
契約者貸付 119,607 116,570
保険料振替貸付 2,535 2,419
一般貸付 1,526,456 1,550,999
(うち非居住者貸付) (12,793) (40,085)
企業貸付 1,161,807 1,211,233
(うち国内企業向け) (1,149,014) (1,171,147)
国・国際機関・政府関係機関貸付 439 2,232
公共団体・公企業貸付 118,525 113,474
住宅ローン 211,809 198,086
消費者ローン 28,523 22,065
その他 5,351 3,908
計 1,648,600 1,669,989
④ 海外投融資明細表
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
外貨建資産 4,252,846 94.5 4,929,890 96.0
公社債 3,104,630 69.0 3,368,984 65.6
株式 38,432 0.9 31,095 0.6
現預金・その他 1,109,782 24.6 1,529,810 29.8
円貨額が確定した外貨建資産 82,272 1.8 77,922 1.5
公社債 ― ― ― ―
現預金・その他 82,272 1.8 77,922 1.5
円貨建資産 167,037 3.7 129,878 2.5
非居住者貸付 9,500 0.2 9,800 0.2
外国公社債 64,119 1.4 75,025 1.4
外国株式 ― ― ― ―
外国その他の証券 93,196 2.1 44,820 0.9
その他 221 ― 231 ―
計 4,502,155 100.0 5,137,691 100.0
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円
貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太
陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 提出会社
該当はありません。
(2) 国内子会社
① 太陽生命保険株式会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地 リース
(名)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
(投資用) 1,067 3,330 ─ ─ 4,398 441
本 社
(142)
(東京都中央区)
(営業用) 3,424 10,431 2,951 615 17,422 ─
(444)
(投資用) 2,870 1,937 ─ ─ 4,808 151
東京事務センター
(6,252)
(さいたま市浦和区)
(営業用) 1,426 962 ─ ─ 2,389 ─
(3,106)
(投資用) 10,607 23,300 ─ ─ 33,907 ─
品川ビル
(5,119)
(東京都港区)
(営業用) ─ ─ ─ ─ ─ ─
(―)
(投資用) 24,101 15,587 ─ ─ 39,688 207
日本橋ビル
(2,441)
(東京都中央区)
(営業用) 3,039 1,965 ─ ─ 5,005 ─
(307)
(投資用) 763 645 ─ ─ 1,409 79
(1,138)
札幌支社
[58]
(札幌市中央区)
(営業用) 1,034 633 ─ ─ 1,667 437
他7物件等
(2,666)
[278]
(投資用) 1,133 580 ─ ─ 1,713 73
仙台支社
(2,124)
(仙台市青葉区)
(営業用) 925 413 ─ ─ 1,339 527
他11物件等
(2,193)
5,814 ─ ─ 14,841 478
(投資用) 9,027
(8,114)
東京支社
[87]
(東京都千代田区)
6,211 ─ ─ 13,732 2,516
(営業用) 7,521
他58物件等
(14,908)
[52]
1,016 ─ ─ 2,580 230
(投資用) 1,564
(2,882)
名古屋支社
2,496 ─ ─ 4,957 1,455
(名古屋市中区) (営業用) 2,461
他21物件等
(7,264)
[601]
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帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地 リース
(名)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
3,137 ─ ─ 7,287 321
(投資用) 4,149
大阪支社
(5,835)
(大阪市中央区)
4,188 ─ ─ 8,012 1,567
(営業用) 3,824
他27物件等
(9,836)
1,253 ─ ─ 2,401 106
(投資用) 1,148
広島支社
(3,292)
(広島市南区)
1,265 ─ ─ 2,512 650
(営業用) 1,247
他14物件等
(3,579)
2,056 ─ ─ 5,176 189
(投資用) 3,119
福岡支社
(3,896)
(福岡市博多区)
2,573 ─ ─ 5,813 1,288
(営業用) 3,239
他15物件等
(5,249)
13,536 ─ 770 45,444 ─
(投資用) 31,137
賃貸用ビル
(31,750)
二番町ガーデン
─ ─ ─ ─ ─
(東京都千代田区)
(営業用) ─
他43物件等
(―)
─ ─ ─ ─ ─
(投資用) ─
(―)
3,417 ─ 3 9,580 ─
社宅・厚生寮 他 (営業用) 6,159
(49,395)
[104]
(注) 1 土地欄の[ ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地16百万円、建物705百万円でありま
す。
2 リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
3 その他の内訳は、その他の有形固定資産615百万円、建設仮勘定774百万円であります。その他の有形固定資
産の主なものは什器類であります。各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本
社に計上しております。
4 従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
5 設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分
をすべて含めて記載しております。
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② 大同生命保険株式会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地 リース
(名)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
(投資用) ─ ─ 2,799 4,508 73
1,709
北海道地区営業本部
(1,789)
(札幌市中央区)
(営業用) 31 ─ 573 955 141
350
北海道支社他1支社
(366)
(投資用) 653 ─ ─ 1,356 123
703
東北地区営業本部
(1,329)
(仙台市青葉区)
(営業用) 206 ─ ─ 347 253
141
仙台支社他4支社
(398)
(投資用) 493 ─ ─ 1,240 482
747
首都圏地区営業本部
(1,927)
(東京都中央区)
(営業用) 286 ─ ─ 502 843
215
東京支社他23支社
(594)
(投資用) 1,137 ─ ─ 2,511 261
1,373
関信越地区営業本部
(4,301)
(さいたま市大宮区)
(営業用) 291 ─ ─ 547 522
256
埼玉支社他12支社
(780)
(投資用) 364 ─ ─ 716 66
352
(1,039)
北陸地区営業本部
[312]
(石川県金沢市)
(営業用) 93 ─ ─ 164 142
71
金沢支社他3支社
(212)
[78]
(投資用) 2,680 ─ ─ 6,843 269
4,162
東海地区営業本部
(4,756)
(名古屋市中村区)
(営業用) 651 ─ ─ 1,521 424
870
名古屋支社他12支社
(1,231)
(投資用) 5,782 ─ ─ 12,835 414
7,052
(9,126)
近畿地区営業本部
[118]
(大阪市北区)
(営業用) 1,290 ─ ─ 2,351 618
1,061
大阪支社他18支社
(2,584)
[27]
(投資用) 937 ─ ─ 3,224 121
2,287
中国地区営業本部
(3,237)
(広島市中区)
(営業用) 222 ─ ─ 483 226
260
広島支社他5支社
(600)
(投資用) 1,039 ─ ─ 1,894 55
855
(2,466)
四国地区営業本部
[515]
(香川県高松市)
(営業用) 215 ─ ─ 325 118
109
四国支社他1支社
(510)
[57]
(投資用) 1,683 ─ ─ 3,976 144
2,293
九州北部地区営業本部
(3,601)
(福岡市中央区)
(営業用) 532 ─ ─ 1,180 286
647
福岡支社他6支社
(1,983)
(投資用) 1,175 ─ ─ 3,073 95
1,898
南九州地区営業本部
(3,166)
(熊本市中央区)
(営業用) 356 ─ ─ 870 213
514
熊本支社他5支社
(852)
(投資用) 17,205 49,367 ─ 2,508 69,081 ─
賃貸用ビル
(21,133)
大同生命霞が関ビル
(東京都千代田区)
(営業用) ─ ─ ─ ─ ─ ─
他17物件等
(─)
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帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地 リース
(名)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
(投資用) 1,868 347 ─ 37 2,253 691
(676)
大阪本社
(大阪市西区)
(営業用) 5,319 988 ─ 1,095 7,403 ─
(1,925)
(投資用) 829 112 ─ ─ 941 634
(108)
東京本社
(東京都中央区)
(営業用) 4,700 634 293 ─ 5,628 ─
(614)
(投資用) ─ ─ ─ ─ ─ ─
葉山研修所
(─)
(神奈川県三浦郡)
(営業用) 1,863 6,558 ─ ─ 8,422 ─
・社宅 他
(17,228)
[178]
(注) 1 土地欄の[ ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地24百万円、建物2,222百万円でありま
す。
2 リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。
3 その他の内訳は、その他の有形固定資産1,133百万円、建設仮勘定5,881百万円であります。その他の有形固
定資産のうち主なものは絵画・彫刻等757百万円であります。大阪本社以外の事業所で使用するその他の有
形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。
4 従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
③ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地 リース
(名)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
本社
―
(東京都港区) (営業用) 10 ─ ▶ 15 269
(―)
地方営業部 3物件
(注) 1 不動産に係る賃借料は、建物219百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は、193百万円であ
ります。
2 その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。地方営業部で使用する什器類の帳
簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
3 従業員数はすべて内務職員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報
では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告
セグメントとしております。
(1) 新設
2019年3月31日現在
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
大同生命保険 オフィス 15,000
東京都港区 ─ 自己資金 ─ 2020年3月
株式会社 ビル 未満
大同生命保険 オフィス
北海道札幌市 10,700 4,717 自己資金 2018年4月 2020年3月
株式会社 ビル
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に投資主及
び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を除き、非開
示(―)としています。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない提出会
普通株式 655,000,000 655,000,000
社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 655,000,000 655,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年6月27日 2013年6月26日
当社の取締役 6名 当社の取締役 6名
当社の執行役員 1名 当社の執行役員 1名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役 19名 子会社の取締役 19名
子会社の執行役員 21名 子会社の執行役員 20名
新株予約権の数 ※ 1,572個[1,458個](注)1 1,026個[927個](注)1
当社普通株式 157,200株 当社普通株式 102,600株
新株予約権の目的となる株式の種
[145,800株](注)1
類、内容及び数 ※
[92,700株](注)1
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額 ※ を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資される
財産の価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2012年8月1日から2042年7月31日ま 2013年8月2日から2043年8月1日ま
新株予約権の行使期間 ※
でとする。 でとする。
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1株当たり686円 発行価格 1株当たり1,144円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1株当たり343円 資本組入額 1株当たり572円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日
当社の取締役 6名
当社の取締役 6名
当社の執行役員 9名
付与対象者の区分及び人数 子会社の取締役 19名
子会社の取締役 22名
子会社の執行役員 22名
子会社の執行役員 21名
新株予約権の数 ※ 1,238個[1,127個](注)1 1,093個[1,000個](注)1
当社普通株式 123,800株 当社普通株式 109,300株
新株予約権の目的となる株式の種
[112,700株](注)1 [100,000株](注)1
類、内容及び数 ※
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額 ※ を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資される
財産の価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2014年8月2日から2044年8月1日ま 2015年8月4日から2045年8月3日ま
新株予約権の行使期間 ※
でとする。 でとする。
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1株当たり1,154円 発行価格 1株当たり1,709円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1株当たり577円 資本組入額 1株当たり855円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
決議年月日 2016年6月28日 2017年6月28日
当社の取締役 6名 当社の取締役 6名
当社の執行役員 4名 当社の執行役員 4名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役 22名 子会社の取締役 22名
子会社の執行役員 26名 子会社の執行役員 25名
新株予約権の数 ※ 2,704個[2,512個](注)1 1,877個[1,718個](注)1
当社普通株式 270,400株 当社普通株式 187,700株
新株予約権の目的となる株式の種
[251,200株](注)1 [171,800株](注)1
類、内容及び数 ※
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額 ※ を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資される
財産の価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年8月2日から2046年8月1日ま 2017年8月2日から2047年8月1日ま
新株予約権の行使期間 ※
でとする。 でとする。
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1株当たり919円 発行価格 1株当たり1,486円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1株当たり460円 資本組入額 1株当たり743円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における記載内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当
てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理
的な範囲で付与株式数を適切に調整する。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生命
保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が
当社の営業日に当たらない場合には翌営業日)に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社
法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日
間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注)3に定める組織再編行為に伴う
新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を
除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注)2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
れた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2015年6月5日発行)
決議年月日 2015年5月20日
新株予約権の数(個) ※
3,000(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当社普通株式 11,230,066[11,375,701](注)2
(株) ※
(単元株式数100株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり2,671.4[1株当たり2,637.2](注)3
2015年6月19日~
新株予約権の行使期間 ※ 2020年5月22日(注)4
(行使請求受付場所現地時間)
発行価格 2,671.4[2,637.2]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,336 [1,319] (注)5
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)7
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
(注)8
容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 30,035[30,030]
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における記載内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本社債の額面金額10百万円につき1個とする。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
3 (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める
算式により調整される。
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また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3)2019年6月26日開催の第15回(2019年3月期)定時株主総会において、期末配当を1株につき22円とす
る剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき42円と決定されたことに伴い、
本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、転換価額は、2019年4月1日より2,637.2円と
なっている。
4 (1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされ
る場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時
までとする。上記いずれの場合も、2020年5月22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行
使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約
権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
5 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
6 (1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2020年3月5日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に
定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(以下に定義する。)が、当該最後
の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、
2020年1月1日に開始する四半期に関しては、2020年3月5日)までの期間において、本新株予約権を行
使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用
されない。
①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による太陽生命
保険株式会社(以下「太陽生命」という。)の発行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付
研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による太陽生命の長期発行体格付がBBB以下
である期間、(ⅲ)スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社若しくはその承継格付
機関(以下「S&P」という。)による太陽生命の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅳ)R&I、JCR若
しくはS&Pによる太陽生命の発行体格付若しくは長期発行体格付がなされなくなった期間、(ⅴ)R&I、
JCR若しくはS&Pによる太陽生命の発行体格付若しくは長期発行体格付が停止若しくは撤回されている
期間、(ⅵ)R&Iによる大同生命保険株式会社(以下「大同生命」という。)の発行体格付がBBB以下であ
る期間、(ⅶ)JCRによる大同生命の長期発行体格付がBBB以下である期間、(ⅷ)S&Pによる大同生命の長
期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅸ)R&I、JCR若しくはS&Pによる大同生命の発行体格付若しくは
長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅹ)R&I、JCR若しくはS&Pによる大同生命の発行体格付若
しくは長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本
新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。)
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③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)4記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を
行っ た日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開
設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
7 (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本
新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日にお
いて、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する
場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
8 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年8月31日(注) △26,480 655,000 ― 207,111 ― 89,420
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 84 45 76,975 656 30 133,721 211,511 ―
(人)
所有株式数
0 1,801,013 252,693 1,157,499 2,546,361 71 779,359 6,536,996 1,300,400
(単元)
所有株式数
0.00 27.55 3.87 17.71 38.95 0.00 11.92 100.00 ―
の割合(%)
(注) 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に129単元含まれております。
自己株式42,213,791株は、「個人その他」に422,137単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 37,343 6.09
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 34,709 5.66
行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMN
ONE LINCOLN STREET,BO
IBUS ACCOUNT(常任代
STON MA USA 02111(東京都 13,334 2.18
理人 香港上海銀行東京支店)
中央区日本橋三丁目11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 11,966 1.95
行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 11,751 1.92
行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 11,434 1.87
行株式会社(信託口9)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,325 1.68
1776 HERITAGE DRIVE,
STATE STREET BAN
NORTH QUINCY, MA 0217
K WEST CLIENT-TR
9,117 1.49
1, U.S.A.(東京都港区港南二丁目
EATY 505234(常任代理
15-1 品川インターシティA棟)
人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE B
WHARF,LONDON,E14 5J
ANK 385151(常任代理 8,628 1.41
P,UNITED KINGDOM(東京都
人 株式会社みずほ銀行)
港区港南二丁目15-1品川インターシティA
棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 7,994 1.30
行株式会社(信託口1)
―
計 156,605 25.56
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式42,213千株があります。
2 2019年3月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとお
りであります。
(1) 2018年9月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である2社が、2018年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
しては、2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株)
式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 4,751 0.72
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
364 0.06
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 21,722 3.32
計 - 26,839 4.05
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(2) 2018年12月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である2社が、2018年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社としては、2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、同日現在の株主名
簿で確認できる株式会社三菱UFJ銀行の10,325千株を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,325 1.58
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 19,551 2.99
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 3,473 0.53
計 ― 33,350 5.09
(3) 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及
びその共同保有者である5社が、2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては、2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株)
式数の割合(%)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
7,493 1.14
ント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベス
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
トメント・マネージメント・インク
ニューヨーク市 マディソン・アベ 8,673 1.32
(J.P. Morgan Investment
ニュー 383
Management Inc.)
(本社)アメリカ合衆国 オハイオ州 コ
ジェー・ピー・モルガン・チェー ロンバス市 ポラリス・パークウェー
ス・バンク・ナショナル・アソシ 1111 1,208 0.18
エーション (東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目
7番3号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 7,835 1.20
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー(J.P.
7,980 1.22
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ティーズ・エルエルシー(J.P.
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 408 0.06
Morgan Securities LLC) 383番地
計 ― 33,599 5.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,213,700
普通株式 611,485,900
完全議決権株式(その他) 6,114,859 ―
普通株式 1,300,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
655,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 6,114,859 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が827,900株
(議決権の数8,279個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
株式会社T&Dホールディ
42,213,700 ― 42,213,700 6.44
ングス
二丁目7番1号
計 ― 42,213,700 ― 42,213,700 6.44
(注)上記の自己所有株式のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式827,900株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を
除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入して
おります。
①本制度の概要
当社が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株
式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を信託を通じて交付及び給付(以
下「交付等」という。)します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭
により取得します。
②当社が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限
ⅰ.当社が信託に拠出する信託金の上限は、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了す
る事業年度までの3事業年度を対象として、500百万円であります。
ⅱ.取締役等に付与される1年あたりのポイント総数の上限は、215,000ポイント(1ポイント=当社株式1
株)であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、当社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月15日)での決議状況
13,000,000 17,000,000,000
(取得期間2018年5月16日~2018年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 9,522,000 16,999,849,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,478,000 150,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 26.75 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 26.75 0.00
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
16,000,000 13,000,000,000
(取得期間2019年5月16日~2019年8月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 11,469,900 12,999,966,700
提出日現在の未行使割合(%) 28.31 0.00
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,301 18,329,149
当期間における取得自己株式 2,001 2,367,394
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月10日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
270 421,110 170 198,990
(単元未満株式の買増請求)
その他
121,700 135,141,900 76,800 89,121,300
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 42,213,791 - 53,608,722 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月10日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株
主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回としております。これらの配当の決定機関は、中
間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、1株につき22円といたします。中間配当として1株につき20円
をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株につき42円となります。これは前期の年間配当である1株につ
き37円50銭に比べ、4円50銭の増配となります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月14日
12,255 20.00
取締役会決議
2019年6月26日
13,481 22.00
定時株主総会決議
(注)2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
また、2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に
対する配当金18百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同
生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナ
ンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメ
ント」といいます)及びペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいま
す)を加えた5社を「直接子会社」といいます。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目
指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政
策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収
益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を
有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大
限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。
上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進して
おります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容
社外取締役が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われているこ
とを監督し、社外監査役が、他の監査役や内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮
することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えます。このため、当社は取締役会において経営の重要
な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監
査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用
しております。
また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、
取締役会のガバナンス機能を強化しております。
さらに、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議するための機関として「経営会議」
を設置し、それに並列して、当社取締役である生命保険会社3社の社長が参加し、グループ戦略及びそれに付随
する重要な事項を審議するための機関として「グループ戦略会議」を設置しております。
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イ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループのコア事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性・適切性の確保
及び社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロールすること、及びグループ運営の過程で生じる不測
の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えております。
この考え方に基づき、当社では会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団
の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備に向け
て、以下の体制を構築しております。
1.法令等遵守体制
(1)法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び
使用人に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。
(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意を
もって、会社のため忠実にその職務を執行する。
(3)取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選
任する。
(4)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会
の下部組織として設置する。
(5)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取
締役、監査役、執行役員及び使用人にこれを徹底させる。
(6)グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守
秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定
め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認
識するための実効性のある制度とする。
(7)使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程
を定める。
2.効率性確保体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催する
とともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
(2)組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に
関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。
(3)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を
採用する。
(4)グループの経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、それに基づき取締役会において経営計画の
大綱を策定のうえグループの中期的な経営計画を決定する。
3.情報保存管理体制
(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限
を定め、適正に保管・管理する。
(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方
針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障もしくは自然災害や火災による損害等から保護
する体制を整備する。
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4.統合的リスク管理(ERM)体制
(1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収
益・リスクを一体的に管理するERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)体制を整備する。
(2)グループのERMを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選
好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。
(3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するた
め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。
(4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況に
ついてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理す
る。
(5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備
する。
5.グループ内部統制
(1)グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グループ企
業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に
関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確
にする。
① グループで統一すべき基本方針
② 当社と事前に協議すべき子会社の決定事項
③ 子会社が当社に報告すべき事項
④ 当社による子会社への指導・助言
⑤ 当社による子会社への内部監査の実施
(2)上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定とし
て、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グルー
プ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。
6.財務報告内部統制
(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性
を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告
に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。
7.内部監査体制
(1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監
査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査
計画に基づき適切に内部監査を実施する。
(2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、
業務の適正性を確保する。
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8.監査役監査実効性確保体制
〔監査役室の使用人の独立性確保に関する体制〕
(1)監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。ま
た、監査役室の使用人の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性
を確保する。
(2)使用人に対する指揮命令権は監査役に属すること、及び監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集
権限を有することを規程に定める。
(3)監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。
〔監査役への報告に関する体制〕
(1)取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。
(2)取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断し
た場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
(3)取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂
行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づ
き通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告する。
(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人もしくはこれらの者から報告を受け
た者が、上記(1)~(3)に関し、確実に当社の監査役に報告する体制を整備する。
(5)監査役に上記(1)~(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に
定める。
〔その他監査役監査の実効性確保に関する体制〕
(1)取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
(2)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあ
たり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
(3)代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の
環境整備等について意見を交換する。
(4)内部監査部門及び法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について
意見を交換する。
ウ コンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況
当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保
険グループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定
め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグ
ループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。
また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定
め、当社グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経
済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社3社等から報告を受けるなど、直
接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しており
ます。
加えて、ERMを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでE
RMを推進するための組織としてグループERM委員会を設置しております。
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〔T&D保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕 2019年4月1日時点
(委員会の目的・任務・構成員)
○指名・報酬委員会
<目的>
・役員の選解任および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保、説明責任の向上
を通じて当社および当社グループのコーポレートガバナンス態勢を強化することを目的とする。
<任務>
・上記の目的を達するために、当社および直接子会社に関する次の事項について審議を行う。
① 役員の選解任および役員報酬に関する株主総会付議事項
② 代表取締役および役付取締役の選定および解職
③ 執行役員および役付執行役員の選任および解任
④ 当社の代表取締役社長後継者計画に関する事項
⑤ 役員処遇等に関する重要な決定および変更
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<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
委員長 当社 社外取締役 加藤 遥(注)
大庫 直樹
委員 当社 社外取締役
檜垣 誠司
委員 当社 社外取締役
上原 弘久
委員 当社 代表取締役社長
(注)加藤 遥の婚姻前の氏名は、松山 遥であります。
○グループSDGs委員会
<目的>
・当社グループにおけるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)およびCSR(社会的
責任)関連の取組を審議するとともに、グループ各社におけるSDGsおよびCSRの取組態勢を整備・強化する
ことなどを通じて、社会と価値を共有し、持続的に成長する生命保険グループの実現を推進していくことを目的と
する。
<任務>
・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。
① SDGsおよびCSRに関連する基本方針
② SDGsなど地球環境や社会的課題に関連する施策
③ 各社が計画・実施する施策のグループによる協働
④ SDGsおよびCSRに関連する、グループの推進施策および各社推進施策の遂行状況
<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
上原 弘久
委員長 当社 代表取締役社長
永田 光宏
副委員長 当社 取締役専務執行役員
田村 泰朗
委員 当社 取締役常務執行役員
北原 睦朗
委員 当社 専務執行役員
高橋 秀成
委員 当社 経営企画部長
貫井 文彦
委員 太陽 執行役員
満永 悟
委員 太陽 企画部長
森中 哉也
委員 大同 取締役専務執行役員
小林 康弘
委員 大同 執行役員
岩谷 崇志
委員 大同 企画部長
コーポレートコミュニケーショ
大枝 恭子
委員 大同
ン部長
塚原 俊介
委員 TDF 常務執行役員
進藤 誠一
委員 TDF 企画部長
中野 健治
委員 TDAM 取締役執行役員
小山 恒輔
委員 P&F 取締役執行役員
上記表の会社名は以下のとおりです(以下同様)。
太陽:太陽生命、大同:大同生命、TDF:T&Dフィナンシャル生命、TDAM:T&Dアセットマネジメ
ント、P&F:ペット&ファミリー損害保険
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○グループコンプライアンス委員会
<目的>
・当社および当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的とする。
<任務>
・上記の目的を達するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。
① コンプライアンス態勢の監視および改善
② コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準の制定および改廃
③ コンプライアンスに関連する規程の制定および改廃
④ グループの共通コンプライアンス・プログラム項目の設定およびコンプライアンス・プログラムの遂行状況
⑤ コンプライアンス・マニュアルの確認
<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
上原 弘久
委員長 当社 代表取締役社長
北原 睦朗
副委員長 当社 専務執行役員
清家 浩一
委員 当社 取締役専務執行役員
坪井 親弘
委員 当社 取締役専務執行役員
永田 光宏
委員 当社 取締役専務執行役員
田村 泰朗
委員 当社 取締役常務執行役員
田中 義久
委員 当社 常務執行役員
高橋 秀成
委員 当社 経営企画部長
磯部 友康
委員 当社 執行役員事業推進部長
荒井 重晴
委員 当社 経営管理部長
佐々木 和彦
委員 当社 総務部長
大枝 恭子
委員 当社 広報部長
中村 修一
委員 当社 執行役員リスク統括部長
取締役執行役員
二見 陽子
委員 太陽
法務コンプライアンス部長
吉澤 浩一
委員 大同 常務執行役員
川島 広
委員 大同 コンプライアンス統括部長
執行役員
川瀬 晋一
委員 TDF
コンプライアンス部長
田中 仁
委員 TDF コンプライアンス部部長
執行役員
近藤 文彦
委員 TDAM
法務・コンプライアンス部長
小山 恒輔
委員 P&F 取締役執行役員
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○グループERM委員会
<目的>
・当社グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するEnterprise Risk Management (ER
M)の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的とする。
<任務>
・上記の目的を達するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。
① グループリスク選好の策定・見直し
② ERMの推進・充実に関する事項
③ 自己資本の管理に関する事項
④ 資本政策、資本配分等に関する事項
<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
永田 光宏
委員長 当社 取締役専務執行役員
坪井 親弘
副委員長 当社 取締役専務執行役員
清家 浩一
副委員長 当社 取締役専務執行役員
田中 義久
委員 当社 常務執行役員
高橋 秀成
委員 当社 経営企画部長
荒井 重晴
委員 当社 経営管理部長
中村 修一
委員 当社 執行役員リスク統括部長
貫井 文彦
委員 太陽 執行役員
森中 哉也
委員 大同 取締役専務執行役員
塚原 俊介
委員 TDF 常務執行役員
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○グループリスク統括委員会
<目的>
・当社および当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的とする。
<任務>
・上記の目的を達するために、当社および当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。
① リスク管理に関する基本方針
② リスク管理態勢に関する事項
③ リスク状況とそれに基づく対応策
<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
清家 浩一
委員長 当社 取締役専務執行役員
永田 光宏
委員 当社 取締役専務執行役員
高橋 秀成
委員 当社 経営企画部長
荒井 重晴
委員 当社 経営管理部長
中村 修一
委員 当社 執行役員リスク統括部長
東城 孝
委員 太陽 執行役員総合リスク管理部長
德重 幸治
委員 太陽 総合リスク管理部部長
金澤 巌
委員 大同 執行役員総合リスク管理部長
辻 芳彦
委員 大同 総合リスク管理部部長
川瀬 晋一
委員 TDF 執行役員
植木 浩
委員 TDF リスク管理部長
執行役員
近藤 文彦
委員 TDAM
法務・コンプライアンス部長
小山 恒輔
委員 P&F 取締役執行役員
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○「グループ経営」推進委員会
<目的>
・当社グループの中期経営計画等の策定、およびグループの経営課題等についての審議、検討を行うとともに、そ
の達成に向けグループ一体経営を推進し、グループ企業価値の増大を図ることを目的とする。
<任務>
・上記の目的を達するために、当社グループにおける以下の事項について審議・検討を行う。
① グループ中期経営計画の策定および見直しに関する事項
② グループ中期経営計画の推進に関する事項
③ グループ共通施策やグループシナジーに関する事項
<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
永田 光宏
委員長 当社 取締役専務執行役員
坪井 親弘
委員 当社 取締役専務執行役員
高橋 秀成
委員 当社 経営企画部長
荒井 重晴
委員 当社 経営管理部長
貫井 文彦
委員 太陽 執行役員
満永 悟
委員 太陽 企画部長
森中 哉也
委員 大同 取締役専務執行役員
岩谷 崇志
委員 大同 企画部長
塚原 俊介
委員 TDF 常務執行役員
進藤 誠一
委員 TDF 企画部長
○グループIT戦略委員会
<目的>
・ITに関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的とする。
<任務>
・上記の目的を達するために、グループIT戦略の策定やグループ横断的なITに関する課題等について審議を
行う。
<構成員一覧>
委員会における肩書 会社名 役職 氏名
永田 光宏
委員長 当社 取締役専務執行役員
木野 康雄
副委員長 TDS 代表取締役社長
高橋 秀成
委員 当社 経営企画部長
貫井 文彦
委員 太陽 執行役員
委員 太陽 執行役員IT企画部長 渡邉 和典
森中 哉也
委員 大同 取締役専務執行役員
北原 睦朗
委員 大同 取締役専務執行役員
木下 敏弘
委員 大同 システム企画部長
塚原 俊介
委員 TDF 常務執行役員
永島 浩之
委員 TDF 執行役員事務システム部長
白井 則行
委員 TDS 代表取締役副社長
上記表の会社名は以下のとおりです。
TDS:T&D情報システム株式会社
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エ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れ
るとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。(2019年4月1日
現在)
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2018年度に次のとおり、各種会議を開催い
たしました。会社の業務執行に関する意思決定と各取締役の職務執行を監督するため、取締役会を20回、監査役
会を17回開催いたしました。また、経営会議を57回、グループ戦略会議を19回、グループコンプライアンス委員
会を4回、グループCSR委員会を6回、グループERM委員会を15回、グループリスク統括委員会を18回及び
グループIT戦略委員会を7回開催いたしました。
さらに、当社は、役員の選解任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及
び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として取締役社長及び社外取締役で構成され、社外取締役を
委員長とする任意の指名・報酬委員会を2015年1月付で設置しており、2018年度は同委員会を7回開催いたしま
した。
オ 会社と会社の各社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役加藤 遥(注)がパートナーを務める日比谷パーク法律事務所と当社との間で現在取引関係はありま
せんが、当該法律事務所と2011年11月29日から2012年6月30日まで法律事務に関する委任契約を締結し、契約に
基づく報酬として5百万円未満を支払った取引がありました。
社外監査役岩井 重一は、過去において当社の完全子会社である大同生命の社外監査役に就任しておりました。
社外監査役小澤 優一は、過去において当社の完全子会社である太陽生命の社外監査役に就任しておりました。
この他、「(2)役員の状況-(所有株式数)」に記載した以外に、該当する事項はありません。
(注)加藤 遥の婚姻前の氏名は、松山 遥であります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約
に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ア 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
イ 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項に規定する取締役(取
締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の定める限度において免
除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的とするものであります。
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ウ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑧ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当する事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧(2019年6月26日現在)
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
(注)1
1976年4月 大同生命保険相互会社入社
2000年7月 同社取締役
2002年4月 大同生命保険株式会社取締役
2003年4月 同社常務取締役
2006年6月 同社常務執行役員
2007年4月 T&Dフィナンシャル生命保険
株式会社取締役
2007年4月 T&Dアセットマネジメント株式
会社取締役
2007年4月 当社常務執行役員
代表取締役
2007年6月 当社取締役常務執行役員
喜田 哲弘 1953年6月19日 生 (注)5 28,003
会長
2008年4月 当社取締役専務執行役員
2010年4月 大同生命保険株式会社
代表取締役社長
2010年4月 当社取締役
2015年4月 大同生命保険株式会社
代表取締役会長
2015年4月 当社代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役会長(現任)
2019年6月 大同生命保険株式会社
取締役(現任)
1984年4月 太陽生命保険相互会社入社
2005年2月 T&Dアセットマネジメント株式
会社取締役
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 T&Dフィナンシャル生命保険
株式会社取締役
2014年4月 太陽生命保険株式会社執行役員
2014年6月 同社取締役執行役員
代表取締役
上原 弘久 1962年1月25日 生 (注)5 20,216
2015年4月 同社取締役常務執行役員
社長
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2017年4月 同社取締役
2017年4月 当社副社長執行役員
2017年6月 T&Dフィナンシャル生命保険
株式会社取締役
2017年6月 当社代表取締役副社長
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
(注)1
1980年4月 大同生命保険相互会社入社
2006年6月 大同生命保険株式会社執行役員
2010年4月 同社常務執行役員
取締役
2011年6月 同社取締役常務執行役員
2014年4月 当社常務執行役員
専務執行役員 清家 浩一 1956年7月6日 生 (注)5 23,782
2014年6月 当社取締役常務執行役員
リスク統括部担当
2016年4月 大同生命保険株式会社取締役専務
執行役員(現任)
2016年4月 当社取締役専務執行役員(現任)
1985年4月 大同生命保険相互会社入社
2011年4月 大同生命保険株式会社執行役員
2015年4月 同社常務執行役員
2015年6月 同社取締役常務執行役員
取締役
2017年4月 当社常務執行役員
専務執行役員
2018年4月 大同生命保険株式会社取締役
永田 光宏 1962年12月27日 生 (注)5 16,651
経営企画部担当・
(現任)
事業推進部担当
2018年4月 当社専務執行役員
2018年6月 T&Dフィナンシャル生命保険
株式会社取締役(現任)
2018年6月 当社取締役専務執行役員(現任)
1987年4月 太陽生命保険相互会社入社
取締役
2014年4月 太陽生命保険株式会社執行役員
常務執行役員 2015年6月 同社取締役執行役員
田村 泰朗 1962年9月2日 生 (注)5 5,405
2017年4月 同社取締役常務執行役員(現任)
総務部担当・
2018年4月 当社常務執行役員
内部監査部担当
2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1989年11月 太陽生命保険相互会社入社
2014年4月 T&Dフィナンシャル生命保険
株式会社取締役
2014年4月 T&Dアセットマネジメント株式
会社取締役
取締役
2015年4月 当社執行役員
常務執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
田中 義久 1962年4月11日 生 (注)5 4,320
2019年4月 ペット&ファミリー損害保険株式
経営管理部担当・
会社取締役
広報部担当
2019年6月 T&Dフィナンシャル生命保険
株式会社取締役(現任)
2019年6月 太陽生命保険株式会社
取締役(現任)
2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
(注)1
1995年4月 東京地方裁判所判事補任官
加藤 遥
2000年7月 弁護士登録
取締役 1967年8月22日 生 (注)5 2,488
(注)7
2013年6月 当社取締役(現任)
1985年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー入社
1999年7月 同社パートナー
2005年7月 GEコンシューマー・ファイナン
取締役 大庫 直樹 1962年4月27日 生 ス株式会社(現 新生フィナンシャル (注)5 636
株式会社)執行役員
2008年8月 ルートエフ株式会社代表取締役
(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 株式会社大和銀行入社
2003年6月 株式会社りそな銀行執行役
2005年6月 株式会社りそなホールディングス
執行役
2006年6月 同社取締役
2007年6月 同社取締役兼代表執行役社長
2009年4月 株式会社りそな銀行代表取締役兼執
取締役 檜垣 誠司 1951年5月25日 生 (注)5 384
行役員
2011年6月 同社取締役副会長
2013年4月 株式会社りそなホールディングス
取締役
2013年6月 りそな総合研究所株式会社理事長
2018年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 太陽生命保険相互会社入社
2009年4月 太陽生命保険株式会社執行役員
2011年4月 同社常務執行役員
2011年6月 同社取締役常務執行役員
取締役 副島 直樹 1958年11月20日 生 (注)5 15,007
2014年4月 同社代表取締役専務執行役員
2016年4月 同社代表取締役副社長
2019年4月 同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
2019年6月
1978年4月 大同生命保険相互会社入社
2005年6月 大同生命保険株式会社取締役
2006年6月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
取締役 工藤 稔 1955年5月18日 生 2009年6月 同社取締役常務執行役員 (注)5 42,886
2011年4月 同社取締役専務執行役員
2014年4月 同社代表取締役副社長
2015年4月 同社代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2004年6月 大同生命保険株式会社入社
2011年4月 T&Dフィナンシャル生命保険株
式会社執行役員
2015年4月 同社常務執行役員
取締役 板坂 雅文 1963年10月25日 生 (注)5 4,271
2015年6月 同社取締役常務執行役員
2017年4月 同社代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
80/179
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所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
(注)1
1984年4月 太陽生命保険相互会社入社
監査役
2017年6月 太陽生命保険株式会社監査役
矢内 淳一 1961年3月3日 生 (注)3 3,716
(現任)
(常勤)
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
2000年10月 大同生命保険相互会社入社
2013年4月 大同生命保険株式会社執行役員
監査役
2015年4月 当社執行役員
寺岡 康夫 1960年7月6日 生 (注)4 19,855
2018年6月 大同生命保険株式会社監査役
(常勤)
(現任)
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1972年4月 弁護士登録
1991年4月 東京弁護士会副会長
2004年4月 東京弁護士会会長
監査役 岩井 重一 1945年4月15日 生 (注)2 3,024
2004年4月 日本弁護士連合会副会長
2012年6月 大同生命保険株式会社監査役
2012年6月 当社監査役(現任)
1969年4月 弁護士登録
1985年5月 法制審議会商法部会幹事
1991年4月 最高裁判所司法研修所教官
(民事弁護担当)
監査役 小澤 優一 1943年9月1日 生 (注)3 17,277
1998年1月 司法試験考査委員(商法担当)
2007年6月 太陽生命保険株式会社監査役
2013年6月 当社監査役(現任)
207,921
計
(注) 1 所有株式数は2019年5月末時点の状況を記載しております。
2 2016年6月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
3 2017年6月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
4 2018年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
6 取締役加藤 遥((注)7)、取締役大庫 直樹及び取締役檜垣 誠司は、社外取締役であります。
7 取締役加藤 遥の婚姻前の氏名は、松山 遥であります。
8 監査役岩井 重一及び監査役小澤 優一は、社外監査役であります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数(株)
氏名 生年月日 略歴
(注)1
1997年3月 弁護士登録
2016年6月 T&Dフィナンシャル生命保険株式
渡邊 賢作 1971年2月17日生 0
会社監査役(現任)
10 取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
専務執行役員 リスク統括部副担当・
内部監査部副担当 北原 睦朗
専務執行役員 事業推進部副担当 坪井 親弘
執行役員 事業推進部長 磯部 友康
執行役員 リスク統括部長 中村 修一
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②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況(独立性に関する基準又は方針の内
容を含む)
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備の一環として、「取締役の
職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。」こ
とを明定しており、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名については、一般株主と利益相反が生
じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活か
し、社外取締役として一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすこ
とが期待できると考えております。なお、社外取締役3名については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役4名のうち、2名が会社法に定める社外監査役です。社外監査役2名
については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有しているこ
とから、これらの知識・経験を活かし、社外監査役として一般株主保護の観点等から取締役の職務執行の監査等
の役割を果たすことが期待できると考えております。なお、社外監査役2名については、株式会社東京証券取引
所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
また、当社は社外役員の独立性基準(注1)を定めております。社外取締役である加藤 遥(注2)、大庫 直
樹、檜垣 誠司及び社外監査役である岩井 重一、小澤 優一については、当社の独立性基準を満たしております。
(注1)社外役員の独立性基準
1.現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。
2.現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・
その業務執行者でないこと。
3.現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、もしくは法律専門家でないこと。
4.現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記2および上記3
に掲げる者の近親者でないこと。
5.その他、社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。
(注2) 加藤 遥の婚姻前の氏名は、松山 遥であります。
③社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と、監査役会及び会計監査人は、定期的にミーティングを実施し、情報交換を行っております。ま
た、取締役会において内部監査や内部統制の担当役員が、内部監査結果や内部統制の状況等について定期的に社外
取締役へ報告を行っております。
社外監査役と内部監査等の連携状況については、「(3)監査の状況-①内部監査及び監査役監査の状況」を参
照ください。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社及び直接子会社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。(内部監査要員:当
社6名、直接子会社を含め合計83名)各社の内部監査部門では、業務の規模・特性をふまえたリスク・プロファ
イルに応じた内部監査体制の強化に努め、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢
の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。
また、当社の内部監査部は、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理
態勢を把握するとともに、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努め
ております。
当社は、4名の監査役を選任しており、そのうち財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のと
おりであります。
監査役氏名 財務及び会計に関する相当程度の知見の内容
当社グループにおいて資産運用及び企画等の業務経験があるなど、財務及び会計に関
矢内 淳一
する相当程度の知見を有しております。
当社グループにおいて資産運用及び事業投資等の業務経験があるなど、財務及び会計
寺岡 康夫
に関する相当程度の知見を有しております。
企業法務に精通した弁護士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
岩井 重一
ります。
企業法務に精通した弁護士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
小澤 優一
ります。
また監査役を補佐する専任組織として監査役室を設置し、監査役の要請に応じた人員配置を行っております。
監査役は、取締役会に加えて、経営会議、グループ戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループCS
R委員会、グループERM委員会、グループリスク統括委員会等、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ
るとともに、内部監査部、リスク統括部、経営企画部から報告を受けることなどを通じて、取締役の職務の執行
を監査しております。
なお、監査役は、会計監査人との連絡会を2018年度に6回開催し、監査計画、監査実施状況及び監査結果につい
て、報告を受ける等相互連携を図っております。
さらに、情報交換ミーティングを16回開催し、監査役と会計監査人の双方向からの積極的な連携を行っていま
す。
また、内部監査部との連絡会を2018年度に12回開催し、内部監査状況等について報告を受け、意見交換を行って
おります。
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②会計監査の状況
ア 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認
会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
小澤 裕治
業務執行社員 羽柴 則央 EY新日本有限責任監査法人
竹澤 正人
※ 同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
措置をとっております。
イ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他26名
ウ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の品質、
独立性等を総合的に勘案して評価を実施した上で、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と
認められる場合、もしくはその他適当と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を株主総会に提案する手続を行います。
監査役会は、当該方針に定める解任その他の事由に該当しないことから、同監査法人を当社の会計監査人に選定
いたしました。
エ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人評価基準」を定め、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総
合的に勘案して評価を実施しております。
③監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 188 11 188 16
連結子会社 211 19 208 13
計 399 31 396 30
・非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内
部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務の委託業務等であります。
当連結会計年度
提出会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内
部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務の委託業務等であります。
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イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ─ ─ ─ 20
連結子会社 ─ 28 ─ 128
計 ─ 28 ─ 148
・非監査業務の内容
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、投資に関する助言業務等であります。
当連結会計年度
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、投資に関する助言業務等であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。しかし、品質の高い監査が期待
できることを前提に、当該監査公認会計士等の監査の内容・時間等を考慮のうえ、監査報酬を支払うこととして
おります。
また、当該監査報酬の決定は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意のうえ行っております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を受領し報告を受けたうえで、前期の監査
の遂行状況、当該期の監査計画の概要・報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、これらについて適切で
あると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①-ア 報酬の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティ
ブとして機能するよう報酬制度及び報酬額等を設計しております。取締役(社外取締役を含む非常勤取締役を除
く)の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬及び賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を
交付等する信託型株式報酬(国内非居住者は対象外)で構成しております。また、取締役(社外取締役を含む非常
勤取締役を除く)は、月例報酬の一定額以上を役員持株会を通じた自社株購入に充てることとしております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役には会社業績等と連動した報
酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しております。
<月例報酬・賞与>
月例報酬及び賞与の評価ランクに適用する役員ごとの個別評価は、取締役会で決議された評価基準に従い、
会社業績評価と担当部門評価に基づき実施しております。役員ごとの個別評価は、指名・報酬委員会で審議を
行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定しております。報酬額は、取締役会で決定された報酬テーブル
に基づき、役員ごとの個別評価に応じ決定しております。
<信託型株式報酬>
信託型株式報酬は、取締役等への報酬が当社の株価に連動することにより、当社グループの中長期的な業績
の向上と企業価値の増大へのインセンティブや株主と利益意識を共有することができる報酬制度となります。
株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除
く)に対して、役位に応じて付与されるポイントに基づき、株式及び金銭を交付及び給付することとしており
ます。
①-イ 報酬の種類別の支給割合の決定に関する方針
当社の取締役等の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブと
して機能するよう、業績連動報酬(月例報酬・賞与)と信託型株式報酬の比率を設定しております。業績連動報酬
である月例報酬は、役職ごとの責務に応じ報酬全体の約57%~約74%・賞与は報酬全体の約14%~約21%とし、信
託型株式報酬は報酬全体の約10%~約22%となっております。
月例報酬については、個別の役員評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約5%~マイナス約5%に変動す
る額としております。また賞与については、個別の役員評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40%~マイ
ナス約40%に変動する額としております。
①-ウ 業績連動報酬に係る指標の選定理由及び支給額等の決定方法
会社業績評価は、会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、グル-プ中期経営計画で掲げる
主要経営指標に基づき算出しております。具体的な算出方法は、企業価値(EV)(注1)・新契約価値・連結実質
利益(注2)などの複数の経営指標及び株価変動率等について、達成率等に応じた係数を乗じた点数により算出して
おります。また、担当部門評価は各部門の執行計画に対する執行状況に係る評価を実施しております。部門目標に
対する達成状況を踏まえて担当部門の点数を算出しております。
(注)1 EV(Embedded Value)とは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つであり、株主に帰属すると
考えられる貸借対照表から計算される「修正純資産」と保有契約から計算される「保有契約価値」の合
計になります。
2 当期純利益に負債性内部留保(危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額)のうち法定基準繰入額を超
過した額(税引後)を加算して算出しております。
①-エ 役職ごとの報酬の決定に関する方針
報酬額は、役職ごとの責務に応じて金額を決定しております。月例報酬及び賞与は同一の役職内において、会社
業績評価及び担当部門評価に基づく個別の役員の評価に応じて報酬額が変動する仕組みとなっております。
また、前項(①-ウ)により算出した会社業績評価と担当部門評価の点数は、役職ごとの責務に応じて定められ
た評価配分に基づき、加重平均を行っております。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100%とし
ております。
①-オ 役員報酬に係る株主総会の決議年月日
取締役の報酬等は、2017年6月28日開催の第13回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役
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の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定しております。 また、上記の取締役の報酬等とは別枠と
して、2018年6月27日開催の第14回定時株主総会にて、信託型株式報酬において信託に拠出する上限額(3事業年
度 を対象)を決議しております。
監査役の報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、
監査役の協議により決定しております。
②-ア 役員区分ごとの総報酬額および報酬の種類別総額開示
信託型株式報酬
月例報酬 賞与引当金 報酬等総額
(役員報酬BIP信託)
区分
金額 金額 金額 金額
支給人数 支給人数 支給人数 支給人数
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
取締役
184 6名 55 6名 58 11 名 299
11名
(社外取締役を除く)
監査役
3名 56 0名 - 0名 - 3 名 56
(社外監査役を除く)
社外取締役 4名 28 0名 - 0名 - ▶ 名 28
社外監査役 2名 19 0名 - 0名 - 2 名 19
合計 20名 289 6名 55 6名 58 20 名 403
(注) 1 株主総会で定められた報酬等限度額は、取締役が年額500百万円、監査役が年額130百万円であります。な
お、取締役の当該限度額には、賞与を含んでおります。また、上記の取締役の報酬等限度額とは別枠とし
て、信託型株式報酬にかかる信託に拠出する信託金の上限金額は、2019年3月31日で終了する事業年度から
2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、500百万円であります。取締役に付与
される1年あたりのポイント総数の上限は、215,000ポイント(1ポイント=当社株式1株)としておりま
す。
2 上記の支給人数及び報酬等の額には、2018年6月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役3名及び監査役1名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役12名及び監査役4
名であります。
②-イ 連結報酬総額1億円以上の役員の個別報酬開示
連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
②-ウ 最近事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬にかかる主な経営指標の目標及び実績は以下の通りです。また、表中に記載の指標以外に、株価変
動率(当社の株価変化率及び上場生保の株価変化率との乖離率等)及び傘下会社の会社業績評価等も指標としてお
ります。
(2018年度の主な経営指標の目標および実績)
主要経営指標 実績値 目標 達成率
企業価値(EV)(注1) 2 兆3,427億円 2 兆6,666億円 87.8 %
新契約価値 1,403億円 1,370億円 102.4%
連結実質利益 (注2) 785億円 845億円 92.8%
(注) 1 Group MCEV
2 当期純利益に負債性内部留保(危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額)のうち法定基準繰入額を超過し
た額(税引後)を加算して算出しております。
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③-ア 報酬の決定に関する方針の決定機関等
当社の役員報酬制度は、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会で決定しています。当委員は、取締役社
長及び社外取締役で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外取締役から選任しており
ます。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしております。
③-イ 報酬の決定に関する手続きの概要
当社は、役員の選解任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責
任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、2015年1月付で任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員処遇等に関する重要な決定及び変更に関する事項などについて審
議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っております。月例報酬及び賞与
は、取締役会で決定された評価基準に従い会社業績評価及び担当部門評価に基づく個別評価を実施し、指名・報酬
委員会の審議を経て決定しております。
③-ウ 報酬額等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
2018年度は指名・報酬委員会において、企業価値向上へのインセンティブや株主との利益意識の共有を目的とす
る当社及び直接子会社における「役員向け信託型株式報酬制度の導入」や役員ごとの報酬決定の基準となる「2017
年度取締役・執行役員の評価結果」等について審議いたしました。
また、取締役会は「「会社業績評価制度」2018年度実施基準」や「2017年度会社業績評価結果」等について決議
するとともに、「役員向け信託型株式報酬制度の導入」や「取締役・執行役員の2017年度役員賞与額、2018年度月
例報酬額の決定」等の報酬に係る議案について指名・報酬委員会の答申を踏まえて決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、株式価値の増大及び配当金等の受領により収益を享受することを目的として純投資 目的で
ある投資株式を保有しております。また、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提
携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受す
ることを目的として純投資目的以外の目的である投資株式(以下「純投資以外の株式」)を保有していま
す。
② 太陽生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、個別の「純投資以外の株式」について、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
います。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 2,871
非上場株式以外の株式 36 263,292
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 - -
長期的・安定的な取引関係の一層の強
非上場株式以外の株式 2 3,611 化による保有便益の定量的な効果が高
いと期待し、追加取得したためです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 -
非上場株式以外の株式 1 644
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
5,862,032 5,862,032
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
京王電鉄株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
41,913 26,642
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
7,411,520 7,411,520
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社島津製
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
作所
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
23,716 22,175
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
8,096,575 8,096,575
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
三井不動産株式
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
22,528 20,901
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
14,350,000 14,350,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
三菱電機株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
20,412 24,416
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
受領により中長期的な収益を享受することを
9,566,559 8,566,559
目的に保有しております。
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
東京急行電鉄株
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ 有
式会社
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
株式数が増加した理由は、長期的・安定的な
18,492 14,203
取引関係の一層の強化による保有便益の定量
的な効果が高いと期待し、追加取得したため
です。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
31,140,000 31,140,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社大和証
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
券グループ本社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
16,784 21,134
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
7,700,000 7,700,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
三菱地所株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
15,442 13,848
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
18,838,372 18,838,372
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社三菱ケ
無
ミカルホール
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
(注1)
ディングス
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
14,682 19,412
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
受領により中長期的な収益を享受することを
3,559,663 17,798,316
目的に保有しております。
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
株式会社椿本チ
有効果の数値については非開示としますが、 有
エイン
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
14,060 15,413
す。
なお株式数の減少は株式併合によるものであ
り、実質的に株式数の異動はありません。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
受領により中長期的な収益を享受することを
8,160,800 7,160,800
目的に保有しております。
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
三井物産株式会
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ 有
社
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
株式数が増加した理由は、長期的・安定的な
14,024 13,050
取引関係の一層の強化による保有便益の定量
的な効果が高いと期待し、追加取得したため
です。
保険分野の業務上の提携関係の維持・強化
並びに、株式価値の増大及び配当等の受領
2,661,820 2,661,820
により中長期的な収益を享受することを目
的に保有しております。
SOMPOホー
無
ルディングス株
当該会社との個々の取引情報を含むため、
(注2)
式会社
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに
10,908 11,397
見合っているかを定量的・定期的に検証し
ております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
15,220,718 15,220,718
受領により中長期的な収益を享受することを
株式会社三菱U
目的に保有しております。
FJフィナン 無
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
シャル・グルー (注3)
有効果の数値については非開示としますが、
プ
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
8,371 10,608
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
5,486,400 5,486,400
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社大林組 有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
6,111 6,386
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
3,282,010 3,282,010
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社クラレ 有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
4,621 5,933
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
1,400,000 1,400,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
テイ・エス
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
テック株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
4,459 5,901
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
2,734,500 2,734,500
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
ライト工業株式
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
4,079 3,002
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
1,085,040 1,085,040
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
電源開発株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,925 2,910
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
700,000 700,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
昭和電工株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,723 3,150
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
1,885,000 1,885,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
月島機械株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,599 2,835
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
92/179
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
760,000 760,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
相鉄ホールディ
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
ングス株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,587 2,149
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
573,805 573,805
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
椿本興業株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,168 1,968
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
2,817,987 2,817,987
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
北越コーポレー
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
ション株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
1,823 1,933
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
1,209,075 1,209,075
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社栗本鐵
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
工所
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
1,760 2,447
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
422,029 422,029
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社大気社 有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
1,420 1,468
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
678,347 678,347
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
高砂熱学工業株
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
1,208 1,325
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
受領により中長期的な収益を享受することを
474,544 949,088
目的に保有しております。
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
凸版印刷株式会
有効果の数値については非開示としますが、 有
社
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
792 828
す。
なお株式数の減少は株式併合によるものであ
り、実質的に株式数の異動はありません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保険分野の業務上の提携関係の維持・強化並
びに、株式価値の増大及び配当等の受領によ
365,500 365,500
り中長期的な収益を享受することを目的に保
有しております。
株式会社アドバ
無
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
ンスクリエイト
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
671 724
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
375,000 375,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
大和自動車交通
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
389 506
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
260,000 260,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
三和ホールディ
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
ングス株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
342 356
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
200,643 200,643
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
東洋埠頭株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
298 344
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
150,000 150,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
名糖産業株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
228 238
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
210,120 210,120
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
盟和産業株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
225 278
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
216,800 216,800
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
前澤化成工業株
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
222 251
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
94/179
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
205,220 205,220
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
三菱製紙株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
114 134
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
22,584 22,584
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
NKKスイッチ
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
ズ株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
102 143
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
50,000 50,000
受領により中長期的な収益を享受することを
目的に保有しております。
株式会社三十三
無
フィナンシャル
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
(注4)
グループ
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
77 117
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
- 457,500
日新製鋼株式会 ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
無
社 受領により中長期的な収益を享受することを
- 581
目的に保有しておりました。
株式会社コンコ 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図
- 705,869
ルディア・フィ ること並びに、株式価値の増大及び配当等の
無
ナンシャルグ 受領により中長期的な収益を享受することを
- 414
ループ 目的に保有しておりました。
(注1)子会社の三菱ケミカル株式会社にて保有
(注2)子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社にて保有
(注3)子会社の株式会社三菱UFJ銀行にて保有
(注4)子会社の株式会社三重銀行にて保有
(注5)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 42 19,200 42 19,415
非上場株式以外の株式 20 181,362 20 224,021
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当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 110 23 1,824 -
非上場株式以外の株式 6,446 10,180 38,830 168
ウ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社コンコルディア・フィナン
705,869 301
シャルグループ
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③ 大同生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、個別の「純投資以外の株式」について、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
います。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 98 5,605
非上場株式以外の株式 78 248,880
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
業務提携関係の新規構築を目的として
非上場株式 2 1,441
新規・追加取得したためです。
業務提携関係の一層の強化を目的とし
非上場株式以外の株式 2 1,823
て新規・追加取得したためです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 20
非上場株式以外の株式 12 21,687
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
64,168,770 64,168,770
中長期的な収益を享受することを目的に保有
株式会社三菱U
しております。
FJフィナン 無
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
シャル・グルー (注1)
有効果の数値については非開示としますが、
プ
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
35,292 44,725
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
97/179
EDINET提出書類
株式会社T&Dホールディングス(E03851)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
3,500,400 3,500,400
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
江崎グリコ株式
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
20,372 19,497
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
5,000,000 5,000,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
大和ハウス工業
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
17,595 20,500
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
7,607,000 7,607,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
関西ペイント株
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
16,058 18,850
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
保険商品・サービス、資産運用分野における
業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値
の増大及び配当等の受領により中長期的な収
1,727,036 1,552,936
益を享受することを目的に保有しておりま
す。
Nuernberger
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
Beteiligungs-
有効果の数値については非開示としますが、 有
Aktiengesellsc
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
haft
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
15,165 14,492
株式数が増加した理由は、業務提携関係の一
層の強化を目的とし、追加取得したためであ
ります。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
6,549,500 6,549,500
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
小野薬品工業株
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
14,205 21,574
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
営業分野における業務提携関係の維持・強
化、並びに株式価値の増大及び配当等の受領
28,590,000 28,590,000
により中長期的な収益を享受することを目的
に保有しております。
株式会社りそな
無
ホールディング
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
(注2)
ス
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
13,714 16,067
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
313,700 627,300
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
SMC株式会社 有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
13,027 27,017
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中小企業の存続・発展を支援するための提携
関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及
2,569,046 2,569,046
び配当等の受領により中長期的な収益を享受
することを目的に保有しております。
株式会社TKC 有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
10,391 11,123
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
6,684,000 6,684,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
株式会社FUJ
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
I
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
9,852 13,929
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
9,040,518 9,040,518
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
コニカミノルタ
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
9,845 8,244
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
3,656,550 3,656,550
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
関西電力株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
5,967 4,998
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
1,993,680 1,993,680
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
電源開発株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
5,374 5,347
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
2,344,000 2,344,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
三菱鉛筆株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
5,027 5,620
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
8,660,000 8,660,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
株式会社岡三証
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
券グループ
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
3,559 5,507
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
3,824,000 3,824,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
株式会社静岡銀
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
行
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
3,223 3,846
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
4,032,700 4,032,700
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
明星工業株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
3,012 2,915
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
633,800 633,800
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
京阪ホールディ
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
ングス株式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,950 2,078
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
2,115,700 2,115,700
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
月島機械株式会
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,917 3,182
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
1,000,000 1,000,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
三井不動産株式
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,782 2,581
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
1,400,000 1,400,000
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
積水ハウス株式
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,564 2,718
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
618,525 618,525
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
SOMPOホー
無
ルディングス株
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
(注3)
式会社
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,534 2,648
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
705,600 705,600
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
株式会社第四北
無
越フィナンシャ
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
(注4)
ルグループ
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,205 3,316
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
790,760 790,760
中長期的な収益を享受することを目的に保有
しております。
株式会社モス
有
当該会社との個々の取引情報を含むため、保
フードサービス
有効果の数値については非開示としますが、
保有便益や保有リスクが資本コストに見合っ
2,127 2,506
ているかを定量的・定期的に検証しておりま
す。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
- 1,200,000
パーソルホール
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
ディングス株式 無
中長期的な収益を享受することを目的に保有
会社
- 3,714
しておりました。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
- 700,000
グローリー株式 びに株式価値の増大及び配当等の受領により
有
会社 中長期的な収益を享受することを目的に保有
- 2,656
しておりました。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大、並
- 1,225,000
びに株式価値の増大及び配当等の受領により
帝人株式会社 無
中長期的な収益を享受することを目的に保有
- 2,451
しておりました。
(注1)子会社の株式会社三菱UFJ銀行にて保有
(注2)子会社の株式会社りそな銀行にて保有
(注3)子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社にて保有
(注4)子会社の株式会社第四銀行にて保有
(注5)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 13 4,826 15 9,164
非上場株式以外の株式 23 41,013 21 35,818
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 1,568 - △ 189 369
非上場株式以外の株式 506 341 5,902 -
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ウ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年
大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責
任監査法人に名称を変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 776,510 824,241
コールローン 10,539 1,037
買入金銭債権 117,578 126,905
金銭の信託 685,819 765,481
※6 , ※12 , ※13 11,377,032 ※6 , ※12 , ※13 11,735,384
有価証券
※1 , ※5 1,648,600 ※1 , ※5 1,669,989
貸付金
※2 363,245 ※2 369,465
有形固定資産
※10 202,010 ※10 207,148
土地
建物 155,308 149,916
リース資産 605 435
建設仮勘定 1,237 6,655
その他の有形固定資産 4,082 5,309
無形固定資産 26,862 28,467
ソフトウエア 25,395 27,080
リース資産 298 221
その他の無形固定資産 1,169 1,166
代理店貸 740 691
再保険貸 3,136 2,271
※13 209,171 ※13 217,452
その他資産
繰延税金資産 44,753 54,925
△ 1,591 △ 1,599
貸倒引当金
資産の部合計 15,262,398 15,794,711
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 13,395,725 13,859,097
支払備金 67,749 69,554
責任準備金 13,239,086 13,706,879
※4 88,889 ※4 82,663
契約者配当準備金
代理店借 658 408
再保険借 1,539 1,432
短期社債 6,000 6,000
※7 87,065 ※7 117,035
社債
※8 , ※13 342,252 ※8 , ※13 359,214
その他負債
役員賞与引当金 276 273
株式給付引当金 - 336
退職給付に係る負債 50,764 51,038
役員退職慰労引当金 56 65
特別法上の準備金 219,695 235,098
価格変動準備金 219,695 235,098
繰延税金負債 13 15
※10 5,316 ※10 5,106
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 14,109,362 14,635,123
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 156,785 156,740
利益剰余金 516,585 564,944
△ 46,703 △ 64,863
自己株式
株主資本合計 833,779 863,933
その他有価証券評価差額金
353,590 328,020
繰延ヘッジ損益 △ 4,320 △ 2,987
※10 △ 35,637 ※10 △ 35,869
土地再評価差額金
11 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 313,645 289,181
新株予約権
1,216 1,081
4,395 5,391
非支配株主持分
純資産の部合計 1,153,036 1,159,588
負債及び純資産の部合計 15,262,398 15,794,711
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 1,928,359 2,140,162
保険料等収入 1,483,719 1,676,184
資産運用収益 372,753 393,901
利息及び配当金等収入 285,496 295,858
金銭の信託運用益 - 5,240
売買目的有価証券運用益 - 25
有価証券売却益 78,487 88,897
有価証券償還益 - 1,168
貸倒引当金戻入額 86 -
その他運用収益 2,734 2,452
特別勘定資産運用益 5,948 258
その他経常収益 71,813 70,076
持分法による投資利益 72 -
経常費用 1,771,884 1,993,213
保険金等支払金 1,146,175 1,141,636
保険金 334,188 326,575
年金 281,915 271,440
給付金 148,099 147,057
解約返戻金 330,019 340,505
その他返戻金 51,951 56,056
責任準備金等繰入額 262,894 469,615
支払備金繰入額 - 1,804
責任準備金繰入額 262,874 467,792
契約者配当金積立利息繰入額 19 18
資産運用費用 96,288 112,285
支払利息 637 907
金銭の信託運用損 285 -
売買目的有価証券運用損 195 -
有価証券売却損 18,097 16,894
有価証券評価損 6,193 3,128
金融派生商品費用 45,680 65,619
為替差損 3,900 1,775
貸倒引当金繰入額 - 36
貸付金償却 1 9
賃貸用不動産等減価償却費 5,027 6,219
その他運用費用 16,269 17,694
事業費 202,366 201,563
その他経常費用 64,159 68,086
- 24
持分法による投資損失
経常利益 156,475 146,949
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 28 699
固定資産等処分益 13 650
国庫補助金 15 42
その他特別利益 - 6
特別損失 16,513 18,589
固定資産等処分損 953 870
※1 744 ※1 2,113
減損損失
価格変動準備金繰入額 14,800 15,402
その他特別損失 15 202
30,331 27,144
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 109,657 101,915
法人税及び住民税等
34,106 32,383
△ 2,044 △ 3,316
法人税等調整額
法人税等合計 32,061 29,066
当期純利益 77,596 72,848
非支配株主に帰属する当期純利益 19 22
親会社株主に帰属する当期純利益 77,577 72,825
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 77,596 72,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,764 △ 25,590
繰延ヘッジ損益 883 1,332
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
△ 6 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 15,640 ※1 △ 24,252
その他の包括利益合計
包括利益 93,236 48,596
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 93,202 48,595
非支配株主に係る包括利益 33 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 207,111 194,522 460,683 △ 67,763 794,554 338,842 △ 5,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,958 △ 21,958
親会社株主に帰属する
77,577 77,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 17,018 △ 17,018
自己株式の処分 △ 106 377 271
自己株式の消却 △ 37,700 37,700 -
非支配株主との取引に
70 70
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
282 282
崩
株主資本以外の項目の
14,748 883
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 37,736 55,901 21,059 39,225 14,748 883
当期末残高 207,111 156,785 516,585 △ 46,703 833,779 353,590 △ 4,320
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
利益累計額
差額金 調整勘定
合計
当期首残高 △ 35,354 17 298,302 1,178 2,737 1,096,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,958
親会社株主に帰属する
77,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 17,018
自己株式の処分 271
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
70
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
282
崩
株主資本以外の項目の
△ 282 △ 5 15,342 38 1,657 17,038
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 282 △ 5 15,342 38 1,657 56,263
当期末残高 △ 35,637 11 313,645 1,216 4,395 1,153,036
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 207,111 156,785 516,585 △ 46,703 833,779 353,590 △ 4,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,699 △ 24,699
親会社株主に帰属する
72,825 72,825
当期純利益
自己株式の取得 △ 18,348 △ 18,348
自己株式の処分 △ 45 188 143
土地再評価差額金の取
232 232
崩
株主資本以外の項目の
△ 25,570 1,332
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 45 48,358 △ 18,159 30,153 △ 25,570 1,332
当期末残高 207,111 156,740 564,944 △ 64,863 863,933 328,020 △ 2,987
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
利益累計額
差額金 調整勘定
合計
当期首残高 △ 35,637 11 313,645 1,216 4,395 1,153,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,699
親会社株主に帰属する
72,825
当期純利益
自己株式の取得 △ 18,348
自己株式の処分 143
土地再評価差額金の取
232
崩
株主資本以外の項目の
△ 232 7 △ 24,463 △ 135 996 △ 23,601
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 232 7 △ 24,463 △ 135 996 6,552
当期末残高 △ 35,869 18 289,181 1,081 5,391 1,159,588
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 109,657 101,915
賃貸用不動産等減価償却費 5,027 6,219
減価償却費 10,762 11,892
減損損失 744 2,113
支払備金の増減額(△は減少) △ 2,315 1,804
責任準備金の増減額(△は減少) 262,874 467,792
契約者配当準備金積立利息繰入額 19 18
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 30,331 27,144
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 162 18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 13 △ 2
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 336
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,783 274
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 9
価格変動準備金の増減額(△は減少) 14,800 15,402
利息及び配当金等収入 △ 285,496 △ 295,858
有価証券関係損益(△は益) △ 59,949 △ 70,327
支払利息 637 907
為替差損益(△は益) 3,463 1,174
有形固定資産関係損益(△は益) 888 △ 193
持分法による投資損益(△は益) △ 72 24
代理店貸の増減額(△は増加) 16 48
再保険貸の増減額(△は増加) 364 858
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 14,043 △ 12,223
連)の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) 324 △ 249
再保険借の増減額(△は減少) △ 242 △ 106
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
99 7,266
連)の増減額(△は減少)
60,032 75,796
その他
小計 131,995 342,056
利息及び配当金等の受取額
295,876 303,888
利息の支払額 △ 550 △ 912
契約者配当金の支払額 △ 34,469 △ 33,435
その他 2,107 △ 1,948
△ 24,832 △ 32,690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,127 576,958
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 50 △ 400
買入金銭債権の取得による支出 △ 2,000 △ 14,440
買入金銭債権の売却・償還による収入 25,454 13,728
金銭の信託の増加による支出 △ 137,658 △ 92,532
金銭の信託の減少による収入 35,470 10,157
有価証券の取得による支出 △ 1,643,451 △ 1,826,000
有価証券の売却・償還による収入 1,265,588 1,509,010
貸付けによる支出 △ 397,753 △ 370,968
貸付金の回収による収入 435,667 350,823
5,560 △ 39,418
その他
資産運用活動計 △ 413,173 △ 460,040
営業活動及び資産運用活動計 △ 43,045 116,918
有形固定資産の取得による支出
△ 53,658 △ 19,914
有形固定資産の売却による収入 247 1,570
その他 △ 574 △ 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,159 △ 478,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額(△は減少) 3,000 -
借入れによる収入 22,800 12,500
借入金の返済による支出 △ 12,331 △ 41,927
社債の発行による収入 37,000 50,000
社債の償還による支出 - △ 20,000
非支配株主からの払込みによる収入 2,147 1,040
非支配株主への払戻による支出 △ 405 -
リース債務の返済による支出 △ 527 △ 450
自己株式の取得による支出 △ 17,018 △ 18,348
自己株式の処分による収入 0 5
配当金の支払額 △ 21,926 △ 24,622
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 44
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,690 △ 41,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,387 △ 908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,728 55,518
現金及び現金同等物の期首残高 885,267 798,538
※1 798,538 ※1 854,057
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.及びその他1社であ
ります。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・時価のあるものは、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社
債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)
・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価
の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
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また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを
目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分として
おります。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分及び無配当通貨指定型一時払個人年金保険
等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、
管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュ
レーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険(今後5年超30年以内に発生する見込みのキャッ
シュ・フローを対象)
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用
方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致してい
ることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険(対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分)
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2~50年
器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という)の
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は372百万円(前連結会計年度は379百万円)であります。
生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実
施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
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(6) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出
した額を計上しております。
(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、
負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
d.ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
e.ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
f.ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変
動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特
例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同
一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及
び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替
予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券
及び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、
ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等の
うち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のも
のについては、発生年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
生命保険会社3社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払い
を開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
当社は、当社及び生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執
行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社
株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,322百万円、株式数は827,900株であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権 194 138
延滞債権 384 287
3ヵ月以上延滞債権 2,178 1,738
貸付条件緩和債権 21 21
合計 2,779 2,186
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権 74 72
延滞債権 101 103
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
236,200 235,919
3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
64,224 50,994
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※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 92,942 88,889
契約者配当金支払額 34,469 33,435
利息による増加等 19 18
その他による増加額 65 46
契約者配当準備金繰入額 30,331 27,144
期末残高 88,889 82,663
※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 24,143 31,301
貸出実行残高 6,800 10,975
差引額 17,342 20,326
※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
449,505 746,444
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
57,000 87,000
額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
43,000 13,000
9 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社3社の
今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
21,597 20,685
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再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示
価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づ
き、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
太陽生命保険㈱ 63,158 63,158
大同生命保険㈱ 10,836 10,836
※12 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
410 615
※13 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券(国債) 140,025 256,056
有価証券(社債) ― 21,670
有価証券(外国証券) 370,941 567,489
金融商品等差入担保金 871 125
計 511,837 845,340
これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付
債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券貸借取引受入担保金 109,943 161,672
14 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
自由処分権を有する担保受入金融資産 70,441 34,988
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループと
し、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしておりま
す。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1
つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種 類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 愛知県稲沢市など16件 509 234 744
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種 類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 徳島県徳島市など29件 1,359 753 2,113
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を適用しております。
なお、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを当連結会計年度は5.30%で割り引いて算定してお
ります。また、賃貸不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用
見込額を差し引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
67,882 33,929
組替調整額
△47,131 △67,100
税効果調整前
20,751 △33,171
税効果額 △5,987 7,580
その他有価証券評価差額金
14,764 △25,590
繰延ヘッジ損益
当期発生額
― ―
組替調整額 1,226 1,850
税効果調整前
1,226 1,850
税効果額
△343 △518
繰延ヘッジ損益 883 1,332
為替換算調整勘定
当期発生額
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6 5
その他の包括利益合計 15,640 △24,252
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
681,480,000 ― 26,480,000 655,000,000
普通株式
自己株式
48,925,774 10,623,176 26,746,490 32,802,460
普通株式
(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2017年8月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株
2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2017年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,612,300株
単元未満株式の買取り10,876株
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2017年8月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株
ストック・オプションの行使266,400株
単元未満株式の買増請求90株
2 新株予約権等に関する事項
(単位:百万円)
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,216
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年6月28日
普通株式 11,069百万円 17.5円 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 10,888百万円 17.5円 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 12,443百万円 利益剰余金 20.0円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
655,000,000 ― ― 655,000,000
普通株式
自己株式
32,802,460 10,366,001 126,770 43,041,691
普通株式
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2018年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,522,000株
単元未満株式の買取り11,301株
役員報酬BIP信託による取得832,700株
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使121,700株
単元未満株式の買増請求270株
役員報酬BIP信託による減少4,800株
3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式827,900株(当連
結会計年度期首は0株)が含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
(単位:百万円)
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,081
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 12,443百万円 20.0円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 12,255百万円 20.0円 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(注)2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 13,481百万円 利益剰余金 22.0円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預貯金 776,510 824,241
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △4,510 △4,910
コールローン 10,539 1,037
買入金銭債権 117,578 126,905
うち現金同等物以外の買入金銭債権 △101,578 △101,905
金銭の信託 685,819 765,481
うち現金同等物以外の金銭の信託 △685,819 △756,791
現金及び現金同等物 798,538 854,057
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(リース取引関係)
<借主側>
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 6 3
1年超 1 1
合計 8 5
<貸主側>
1 リース投資資産の内訳
その他資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 34,681 39,081
見積残存価額部分 473 83
受取利息相当額 △2,837 △3,115
リース投資資産 32,318 36,050
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,762 1,515 1,200 882 631 1,060
リース投資資産 8,758 7,282 5,913 4,605 3,233 4,887
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,759 1,441 1,110 850 614 1,052
リース投資資産 9,436 8,016 6,672 5,277 3,924 5,754
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した
金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的
に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポート
フォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほ
か、一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行ってお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、
長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動に
よる市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向
けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、
金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する
等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に
管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有
効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約
取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変
動を比較する比率分析の方法等によっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保す
るため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当
社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保
険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しており
ます。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリス
ク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グ
ループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に
対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に
取り組んでおります。
生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運
用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内
部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員
会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。
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② 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産の
リスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)を
用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切に
コントロールしております。
③ 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、
ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グルー
プ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金
融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達
のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 776,510 776,510 ─
①有価証券として取り扱うもの 18,000 18,000 ─
・その他有価証券 18,000 18,000 ─
②上記以外 758,510 758,510 ─
(2)コールローン 10,539 10,539 ─
(3)買入金銭債権 117,578 120,140 2,561
①有価証券として取り扱うもの 116,405 118,799 2,393
・満期保有目的の債券 33,332 35,726 2,393
・その他有価証券 83,072 83,072 ─
②上記以外 1,172 1,340 167
(4)金銭の信託 685,819 723,322 37,502
①運用目的の金銭の信託 5,312 5,312 ─
②満期保有目的の金銭の信託 38,291 38,443 151
③責任準備金対応の金銭の信託 605,469 642,820 37,351
④その他の金銭の信託 36,745 36,745 ─
(5)有価証券 11,194,328 11,874,881 680,553
①売買目的有価証券 64,079 64,079 ─
②満期保有目的の債券 1,253,563 1,458,766 205,203
③責任準備金対応債券 2,930,644 3,405,994 475,350
④その他有価証券 6,946,040 6,946,040 ─
(6)貸付金 1,647,361 1,700,288 52,926
①保険約款貸付(*1) 122,143 136,005 13,869
②一般貸付(*1) 1,526,456 1,564,282 39,056
③貸倒引当金(*2) △1,238 ─ ─
資産計 14,432,137 15,205,681 773,544
(1)短期社債 6,000 6,000 ─
(2)社債 87,065 87,882 817
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 109,943 109,943 ─
(4)その他負債中の借入金 75,072 75,244 172
負債計 278,081 279,070 989
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 8,723 8,723 ─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 33,438 34,331 892
金融派生商品計 42,162 43,054 892
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 824,241 824,241 ─
①有価証券として取り扱うもの 33,000 33,000 ─
・その他有価証券 33,000 33,000 ─
②上記以外 791,241 791,241 ─
(2)コールローン 1,037 1,037 ─
(3)買入金銭債権 126,905 129,326 2,421
①有価証券として取り扱うもの 125,789 128,041 2,251
・満期保有目的の債券 33,182 35,434 2,251
・その他有価証券 92,607 92,607 ─
②上記以外 1,115 1,284 169
(4)金銭の信託 765,481 831,445 65,963
①運用目的の金銭の信託 5,161 5,161 ─
②満期保有目的の金銭の信託 29,867 31,357 1,490
③責任準備金対応の金銭の信託 669,708 734,182 64,473
④その他の金銭の信託 60,744 60,744 ─
(5)有価証券 11,547,017 12,327,376 780,359
①売買目的有価証券 50,204 50,204 ─
②満期保有目的の債券 1,235,192 1,453,594 218,402
③責任準備金対応債券 3,152,683 3,714,640 561,957
④その他有価証券 7,108,936 7,108,936 ─
(6)貸付金 1,668,798 1,722,734 53,935
①保険約款貸付(*1) 118,989 132,528 13,547
②一般貸付(*1) 1,550,999 1,590,205 40,388
③貸倒引当金(*2) △1,190 ─ ─
資産計 14,933,480 15,836,160 902,680
(1)短期社債 6,000 6,000 ─
(2)社債 117,035 117,704 669
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 161,672 161,672 ─
(4)その他負債中の借入金 45,644 45,766 121
負債計 330,352 331,143 791
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 11,942 11,942 ─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 7,804 8,676 872
金融派生商品計 19,747 20,619 872
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱う
ことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ
金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取
引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価
を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引い
て時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連
結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合
計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(5)
有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社株式 410 615
その他有価証券 182,294 187,750
非上場株式(*1)(*2) 19,523 16,820
外国証券(*1)(*2)(*3) 145,140 149,110
その他の証券(*2)(*3) 17,630 21,818
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開
示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について5,818百万円、その他の証券について369百万円減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、外国証券について932百万円、その他の証券について200百万円、非上場株式につい
て0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預貯金 776,310 ─ ─ ─
コールローン 10,539 ─ ─ ─
買入金銭債権 16,057 950 293 93,395
有価証券
①満期保有目的の債券
国債 19,256 456,563 45,916 551,771
地方債 ─ 13,495 4,564 25,502
社債 1,631 36,265 20,595 95,560
②責任準備金対応債券
国債 59,153 34,772 263,734 1,580,414
地方債 9,036 6,710 41,200 137,530
社債 26,160 71,580 94,230 567,100
外国証券 ─ ─ 6,250 8,835
③その他有価証券のうち満期が
あるもの
国債 100 75,390 77,204 434,943
地方債 32,775 53,200 18,555 22,524
社債 156,468 340,236 254,725 215,053
外国証券 83,395 637,355 1,302,771 533,654
その他の証券 1 3 1 ─
貸付金 183,036 615,172 534,666 193,358
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない868,722百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款
貸付等、償還予定額が見込めない122,321百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預貯金 824,100 ─ ─ ─
コールローン 1,037 ─ ─ ─
買入金銭債権 25,486 235 4,293 90,230
有価証券
①満期保有目的の債券
国債 183,063 290,504 37,863 543,846
地方債 13,495 664 3,510 25,844
社債 2,600 54,260 ─ 96,207
②責任準備金対応債券
国債 8,583 115,110 252,842 1,639,056
地方債 2,800 14,193 36,766 160,190
社債 16,800 99,680 110,501 638,100
外国証券 ─ 1,043 19,669 12,550
③その他有価証券のうち満期が
あるもの
国債 ─ 90,390 52,566 388,844
地方債 42,684 17,397 21,601 16,006
社債 122,084 340,245 312,892 199,898
外国証券 107,298 830,354 1,092,135 461,693
その他の証券 ─ 7 1 ─
貸付金 169,024 615,230 536,497 220,338
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,096,334百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約
款貸付等、償還予定額が見込めない129,083百万円は含めておりません。
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(注4)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期社債 6,000 ─ ─ ─ ─ ─
社債 ─ ─ 30,000 ─ ─ 57,000
その他負債中の債券貸
109,943 ─ ─ ─ ─ ─
借取引受入担保金
その他負債中の借入金 11,175 8,933 5,838 3,159 1,447 44,520
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期社債 6,000 ─ ─ ─ ─ ─
社債 ─ 30,000 ─ ─ ─ 87,000
その他負債中の債券貸
161,672 ─ ─ ─ ─ ─
借取引受入担保金
その他負債中の借入金 11,283 8,113 5,384 3,497 2,237 15,128
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △2,651 △4,940
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 1,249,167 1,454,655 205,487
① 国債 1,050,936 1,221,587 170,650
② 地方債 44,013 51,881 7,868
③ 社債 154,217 181,186 26,968
(2) その他の証券
33,332 35,726 2,393
小計 1,282,500 1,490,382 207,881
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 4,395 4,111 △284
① 国債 4,395 4,111 △284
② 地方債 ─ ─ ─
③ 社債 ─ ─ ─
(2) その他の証券
─ ─ ─
小計 4,395 4,111 △284
合計 1,286,895 1,494,493 207,597
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表
計上額33,332百万円)を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 1,233,526 1,452,021 218,495
① 国債 1,036,381 1,217,484 181,102
② 地方債 43,926 52,422 8,496
③ 社債 153,217 182,114 28,897
(2) その他の証券
33,182 35,434 2,251
小計 1,266,708 1,487,455 220,746
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 1,666 1,573 △93
① 国債 1,666 1,573 △93
② 地方債 ─ ─ ─
③ 社債 ─ ─ ─
(2) その他の証券
─ ─ ─
小計 1,666 1,573 △93
合計 1,268,374 1,489,028 220,653
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表
計上額33,182百万円)を含んでおります。
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3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 2,748,210 3,235,719 487,509
① 国債 1,913,755 2,262,255 348,499
② 地方債 169,333 195,120 25,787
③ 社債 665,121 778,343 113,222
(2) 外国証券
4,956 5,008 52
① 外国公社債 4,956 5,008 52
小計 2,753,166 3,240,727 487,561
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 165,583 153,690 △11,893
① 国債 41,764 39,030 △2,733
② 地方債 25,317 23,055 △2,261
③ 社債 98,501 91,603 △6,898
(2) 外国証券
11,895 11,577 △317
① 外国公社債 11,895 11,577 △317
小計 177,478 165,267 △12,211
合計 2,930,644 3,405,994 475,350
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 3,010,248 3,574,433 564,185
① 国債 1,997,598 2,399,162 401,564
② 地方債 197,457 227,815 30,357
③ 社債 815,191 947,455 132,263
(2) 外国証券
30,618 31,971 1,352
① 外国公社債 30,618 31,971 1,352
小計 3,040,866 3,606,405 565,538
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 106,240 102,688 △3,551
① 国債 33,210 32,729 △481
② 地方債 17,328 16,469 △858
③ 社債 55,701 53,489 △2,212
(2) 外国証券
5,577 5,547 △29
① 外国公社債 5,577 5,547 △29
小計 111,817 108,235 △3,581
合計 3,152,683 3,714,640 561,957
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4 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 1,473,666 1,374,322 99,343
① 国債 316,322 275,741 40,580
② 地方債 124,319 116,024 8,294
③ 社債 1,033,024 982,555 50,468
(2) 株式 779,252 434,490 344,761
(3) 外国証券 1,472,951 1,380,250 92,700
① 外国公社債 1,031,284 967,819 63,465
② 外国株式 8,012 7,244 768
③ 外国その他の証券 433,654 405,186 28,467
(4) その他の証券 357,148 302,412 54,736
小計 4,083,017 3,491,475 591,542
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 590,219 619,818 △29,598
① 国債 340,763 357,961 △17,198
② 地方債 10,469 11,497 △1,028
③ 社債 238,987 250,359 △11,371
(2) 株式 27,159 29,693 △2,533
(3) 外国証券 2,286,982 2,399,934 △112,952
① 外国公社債 1,697,972 1,795,296 △97,323
② 外国株式 17,023 17,761 △738
③ 外国その他の証券 571,986 586,876 △14,890
(4) その他の証券 59,734 60,567 △833
小計 2,964,096 3,110,014 △145,917
合計 7,047,113 6,601,489 445,624
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表
計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額15,999
百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額67,073百万円)を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 1,640,657 1,558,632 82,024
① 国債 393,375 364,191 29,184
② 地方債 91,700 86,359 5,341
③ 社債 1,155,581 1,108,082 47,499
(2) 株式 613,820 366,806 247,013
(3) 外国証券 2,761,123 2,628,793 132,330
① 外国公社債 1,691,049 1,605,881 85,168
② 外国株式 2 1 0
③ 外国その他の証券 1,070,071 1,022,910 47,161
(4) その他の証券 242,924 211,237 31,686
小計 5,258,526 4,765,470 493,055
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 394,703 407,473 △12,770
① 国債 205,167 211,926 △6,759
② 地方債 10,937 11,601 △663
③ 社債 178,598 183,945 △5,347
(2) 株式 105,693 117,426 △11,733
(3) 外国証券 1,277,237 1,329,233 △51,995
① 外国公社債 1,014,024 1,059,768 △45,744
② 外国株式 16,811 17,472 △661
③ 外国その他の証券 246,402 251,993 △5,590
(4) その他の証券 198,383 204,238 △5,854
小計 1,976,017 2,058,372 △82,354
合計 7,234,544 6,823,842 410,701
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表
計上額33,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額24,999
百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額67,607百万円)を含んでおります。
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5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却原価 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 公社債 8,263 11,109 2,845 ─
① 国債 8,263 11,109 2,845 ─
② 地方債 ─ ─ ─ ─
③ 社債 ─ ─ ─ ─
合計 8,263 11,109 2,845 ─
売却の理由:太陽生命保険㈱では、一時払終身・年金保険資産区分に属する一時払個人年金保険の販売休止から一定
期間が経過し、ALMの観点から運用方針を変更しております。これにより、当該資産区分における満
期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 公社債 27,075 4,250 12
① 国債 20,985 3,156 12
② 地方債 ─ ─ ─
③ 社債 6,089 1,094 ─
合計 27,075 4,250 12
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 公社債 44,933 3,125 9
① 国債 38,121 2,621 9
② 地方債 1,473 107 ─
③ 社債 5,338 396 ─
合計 44,933 3,125 9
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7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 公社債 89,834 5,455 948
① 国債 66,621 4,608 838
② 地方債 503 0 ─
③ 社債 22,709 846 109
(2) 株式 91,521 35,048 1,195
(3) 外国証券 502,277 21,595 15,926
① 外国公社債 453,942 17,199 15,775
② 外国株式 253 1 7
③ 外国その他の証券 48,081 4,395 142
(4) その他の証券 60,908 9,290 14
合計 744,541 71,390 18,084
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 公社債 116,947 24,489 1
① 国債 79,976 15,559 ─
② 地方債 9,757 2,181 ─
③ 社債 27,213 6,748 1
(2) 株式 71,541 33,881 173
(3) 外国証券 691,627 16,411 16,708
① 外国公社債 592,996 6,399 14,647
② 外国株式 8,983 1,136 ▶
③ 外国その他の証券 89,647 8,875 2,056
(4) その他の証券 45,278 10,990 0
合計 925,395 85,772 16,884
8 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,996百万円(前連結会計年度は5百万円)減
損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて30%以上下落したものを対象と
しております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 720 840
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 38,291 38,443 151
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 29,867 31,357 1,490
3 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 605,469 642,820 37,351
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 669,708 734,182 64,473
4 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 36,745 37,609 △863
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 60,744 60,819 △74
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約
売建 50,147 ─ 697 697
(うち米ドル) 30,576 ─ 314 314
(うちユーロ) 12,597 ─ 138 138
(うち英ポンド) 4,541 ─ 78 78
(うち加ドル) 289 ─ 22 22
(うち豪ドル) 2,141 ─ 143 143
買建 5,331 ─ △6 △6
市場取引
以外の
(うち米ドル) 3,797 ─ △3 △3
取引
(うちユーロ) 1,497 ─ △3 △3
(うち豪ドル) 35 ─ △0 △0
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 1,860 ─ 1 1
(うちブラジルレアル) 1,860 ─ 1 1
外貨受取/円貨支払 18,765 ─ △931 △931
(うち米ドル) 735 ─ △38 △38
(うち豪ドル) 18,030 ─ △893 △893
合計 ――― ――― ――― △239
(注) 1 時価の算定方法
為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定し
ております。
2 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約
売建 90,962 ─ 84 84
(うち米ドル) 53,087 ─ 55 55
(うちユーロ) 15,200 ─ 132 132
(うち英ポンド) 4,253 ─ △52 △52
(うち加ドル) 716 ─ 27 27
(うち豪ドル) 17,703 ─ △78 △78
買建 7,442 ─ 31 31
(うち米ドル) 383 ─ 0 0
(うちユーロ) 10 ─ 0 0
(うち豪ドル) 7,048 ─ 30 30
市場取引
通貨オプション
以外の
買建
取引
プット 9,657 ─
(20) (─) 10 △10
(うちユーロ) 9,657 ─
(20) (─) 10 △10
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 14,944 ─ 516 516
(うちブラジルレアル) 9,634 ─ 681 681
(うちインドルピー) 5,310 ─ △165 △165
外貨受取/円貨支払 16,579 ─ △261 △261
(うち米ドル) 714 ─ △5 △5
(うち豪ドル) 15,864 ─ △256 △256
合計 ――― ――― ――― 360
(注) 1 時価の算定方法
為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨オプションは、取引先金融機関から入手した価格等を使用して算定しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定し
ております。
2 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
3 ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
市場取引
金利スワップ
以外の
固定金利受取/変動金利支払 17,731 16,778 8,962 8,962
取引
合計 ――― ――― ――― 8,962
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりま
すが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
市場取引
金利スワップ
以外の
固定金利受取/変動金利支払 16,213 15,317 11,561 11,561
取引
合計 ――― ――― ――― 11,561
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりま
すが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
株価指数オプション
買建
市場取引
プット 10,381 ─
(34) (─) 0 △33
合計 ――― ――― ――― △33
(注) 1 時価の算定方法
主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
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T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は
以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
対象物 契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
の種類 1年超
通貨オプション
買建
プット 2,636 1,985
(651) (505) 228 △422
通貨
(米ドル) 1,505 1,128
(403) (313) 163 △240
市場取引
(ユーロ) 1,130 857
以外の
(247) (192) 65 △181
取引
株価指数オプション
買建
コール 56 32
株式
(18) (10) 53 35
プット 13,675 10,321
(3,541) (2,646) 301 △3,239
合計 ――― ――― ――― △3,626
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
対象物 契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
の種類 1年超
通貨オプション
買建
プット 1,985 1,438
(505) (371) 147 △357
通貨
(米ドル) 1,128 786
(313) (223) 89 △223
市場取引
(ユーロ) 857 652
以外の
(192) (148) 58 △133
取引
株価指数オプション
買建
コール 32 10
株式
(10) (2) 31 21
プット 10,321 2,845
(2,646) (604) 190 △2,456
合計 ――― ――― ――― △2,792
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会計
取引の種類 契約額等 時価
の方法
ヘッジ対象 1年超
為替予約 外貨建資産
売建 2,811,894 ─ 30,986
(うち米ドル) 1,877,531 ─ 16,849
(うちユーロ) 542,632 ─ 6,554
(うち英ポンド) 181,572 ─ 1,504
ヘッジ対象
(うち加ドル) 121,750 ─ 4,442
に係る損益
を認識する
(うち豪ドル) 59,671 ─ 1,606
方法
(うちメキシコペソ) 1,702 ─ △20
(うちニュージーランドドル) 22,014 ─ △116
(うちポーランドズロチ) 5,019 ─ 166
買建 13,258 ─ △3
(うち米ドル) 13,258 ─ △3
為替予約 外貨建預金
売建 50,000 ─ ─
(うち米ドル) 5,000 ─ ─
為替予約等
(うち豪ドル) 45,000 ─ ─
の振当処理
通貨スワップ 外貨建貸付金
円貨受取/外貨支払 32,297 32,297 ─
(うち米ドル) 32,297 32,297 ─
合計 ――― ――― ――― 30,983
(注)1 時価の算定方法
連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会計
取引の種類 契約額等 時価
の方法
ヘッジ対象 1年超
為替予約 外貨建資産
売建 3,352,034 ─ 7,785
(うち米ドル) 2,247,783 ─ △9,394
(うちユーロ) 729,658 ─ 15,119
(うち英ポンド) 146,229 ─ 667
ヘッジ対象
(うち加ドル) 97,428 ─ △98
に係る損益
(うち豪ドル) 114,012 ─ 1,352
を認識する
(うちニュージーランドドル) 14,027 ─ 136
方法
(うちポーランドズロチ) 767 ─ 1
(うちデンマーククローネ) 1,644 ─ 2
(うちシンガポールドル) 483 ─ △1
買建 227,620 ─ 178
(うち米ドル) 227,620 ─ 178
為替予約 外貨建預金
売建 40,000 ─ ─
(うち米ドル) 10,000 ─ ─
為替予約等
(うち豪ドル) 30,000 ─ ─
の振当処理
通貨スワップ 外貨建貸付金
円貨受取/外貨支払 37,937 37,937 ─
(うち米ドル) 37,937 37,937 ─
合計 ――― ――― ――― 7,964
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(注)1 時価の算定方法
連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しておりま
す。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会計の
取引の種類 契約額等 時価
方法
ヘッジ対象 1年超
金利スワップ 貸付金
金利スワップ
の特例処理
固定金利受取/変動金利支払 49,960 45,298 892
合計 ――― ――― ――― 892
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりま
すが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 主な 契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価
方法
ヘッジ対象 1年超
金利スワップ 貸付金
金利スワップ
の特例処理
固定金利受取/変動金利支払 44,987 33,137 872
合計 ――― ――― ――― 872
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりま
すが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会計
取引の種類 契約額等 時価
の方法
ヘッジ対象 1年超
ヘッジ対象
株式先渡 国内株式
に係る損益
を認識する
売建 45,100 ─ 2,455
方法
合計 ――― ――― ――― 2,455
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会計
取引の種類 契約額等 時価
の方法
ヘッジ対象 1年超
ヘッジ対象
株式先渡 国内株式
に係る損益
を認識する
売建 44,614 ─ △160
方法
合計 ――― ――― ――― △160
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けて
います。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 155,716 154,239
勤務費用 6,369 6,361
利息費用 876 800
数理計算上の差異の発生額 1,959 3,136
退職給付の支払額 △7,172 △7,437
過去勤務費用の発生額 △3,510 ―
退職給付債務の期末残高 154,239 157,101
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 99,168 103,475
期待運用収益 920 1,121
数理計算上の差異の発生額 1,347 1,154
事業主からの拠出額 7,440 6,000
退職給付の支払額 △5,402 △5,688
年金資産の期末残高 103,475 106,062
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 127,383 130,463
年金資産 △103,475 △106,062
(うち退職給付信託) (△62,124) (△63,321)
23,907 24,400
非積立型制度の退職給付債務 26,856 26,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,764 51,038
退職給付に係る負債 50,764 51,038
退職給付に係る資産 ─ ─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,764 51,038
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 6,369 6,361
利息費用 876 800
期待運用収益 △920 △1,121
数理計算上の差異の費用処理額 612 1,982
過去勤務費用の費用処理額 △3,510 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 3,427 8,023
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 72.8% 72.0%
生命保険一般勘定 11.2% 11.4%
外国証券 8.4% 8.0%
株式 5.3% 4.8%
現金及び預金 1.5% 2.8%
共同運用資産 0.7% 0.9%
その他 0.0% 0.0%
合計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60.0%、当連結会計年度
59.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.11%~0.80% △0.01%~0.80%
長期期待運用収益率 0.26%~2.11% 0.24%~3.46%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度268百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業費 309 ―
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当社第1回新株予約権
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 40名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 449,600株
付与日 2012年7月31日
権利確定条件 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自 2012年8月1日 至 2042年7月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
当社第2回新株予約権
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 39名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 235,500株
付与日 2013年8月1日
権利確定条件 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自 2013年8月2日 至 2043年8月1日
(注) 株式数に換算して記載しております。
当社第3回新株予約権
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 41名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 231,300株
付与日 2014年8月1日
権利確定条件 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自 2014年8月2日 至 2044年8月1日
(注) 株式数に換算して記載しております。
当社第4回新株予約権
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 43名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 170,700株
付与日 2015年8月3日
権利確定条件 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自 2015年8月4日 至 2045年8月3日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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当社第5回新株予約権
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 48名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 379,800株
付与日 2016年8月1日
権利確定条件 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日
(注) 株式数に換算して記載しております。
当社第6回新株予約権
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 47名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 208,200株
付与日 2017年8月1日
権利確定条件 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第1回新株予約権 当社第2回新株予約権 当社第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 ─ ─ ─
付与 ─ ─ ─
失効 ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─
未確定残 ─ ─ ─
権利確定後
前連結会計年度末 181,600株 120,000株 144,400株
権利確定 ─ ─ ─
権利行使 24,400株 17,400株 20,600株
失効 ─ ─ ─
未行使残 157,200株 102,600株 123,800株
当社第4回新株予約権 当社第5回新株予約権 当社第6回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 ─ ─ ─
付与 ─ ─ ─
失効 ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─
未確定残 ─ ─ ─
権利確定後
前連結会計年度末 121,700株 298,900株 206,100株
権利確定 ─ ─ ─
権利行使 12,400株 28,500株 18,400株
失効 ─ ─ ─
未行使残 109,300株 270,400株 187,700株
②単価情報
当社第1回新株予約権 当社第2回新株予約権 当社第3回新株予約権
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 1,441円 1,511円 1,457円
付与日における公正な評価単価 685円 1,143円 1,153円
当社第4回新株予約権 当社第5回新株予約権 当社第6回新株予約権
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 1,403円 1,651円 1,739円
付与日における公正な評価単価 1,708円 918円 1,485円
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金 61,432 65,736
保険契約準備金 63,984 63,913
退職給付に係る負債 29,897 29,968
有価証券評価損 15,355 14,881
固定資産等処分損 5,485 5,335
賞与引当金 2,120 2,284
税務上の繰越欠損金 1,257 1,121
貸倒引当金 464 464
13,835 12,731
その他
小計
193,835 196,437
△16,535 △16,179
評価性引当額
繰延税金資産合計 177,300 180,258
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △128,756 △121,175
有価証券未収配当金 △2,262 △2,599
不動産圧縮積立金 △624 △715
△916 △857
その他
繰延税金負債合計 △132,560 △125,348
繰延税金資産(負債)の純額 44,739 54,910
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 28.2% 28.0%
(調整)
評価性引当額 △0.0% △0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.4%
0.4% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2% 28.5%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11%を使用し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,957 1,998
時の経過による調整額 41 42
期末残高 1,998 2,041
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 202,753 248,005
連結貸借対照表計上額 期中増減額 45,252 8,229
期末残高 248,005 256,235
期末時価 307,523 335,797
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。な
お、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が前連結会計年度113百万円、当連結会計年度79百万円含
まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得45,926百万円であり、主な減少額は減価償却
4,285百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得13,947百万円であり、主な減少
額は減価償却5,502百万円であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 15,719 17,568
経常費用 10,245 11,926
経常利益 5,474 5,642
その他損益 △474 △550
(注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度は固定資産等処分損、当連結会計年度は主に減損損失であり、「特別損失」
に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社で
あり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生
命保険事業を展開しております。
従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び
「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。
「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保
険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有してお
ります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
T&D
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン
計
計上額
シャル生
保険 保険
命保険
経常収益 737,487 987,614 196,492 1,921,593 31,766 1,953,360 △ 25,000 1,928,359
セグメント間の
1,229 456 ― 1,685 69,300 70,986 △ 70,986 ―
内部振替高
計 738,716 988,070 196,492 1,923,279 101,066 2,024,346 △ 95,986 1,928,359
セグメント利益
62,790 89,397 2,543 154,732 47,895 202,627 △ 46,152 156,475
又は損失(△)
セグメント資産 7,219,463 6,573,924 1,365,878 15,159,267 921,034 16,080,302 △ 817,903 15,262,398
セグメント負債 6,810,776 5,913,402 1,292,955 14,017,134 148,847 14,165,982 △ 56,619 14,109,362
その他の項目
賃貸用不動産等
2,648 2,407 ― 5,056 ― 5,056 △ 28 5,027
減価償却費
減価償却費 6,033 4,070 54 10,158 644 10,803 △ 40 10,762
責任準備金繰入額
△ 20,409 232,722 50,164 262,476 398 262,874 ― 262,874
(△は戻入額)
契約者配当準備金
15,664 14,668 △ 1 30,331 ― 30,331 ― 30,331
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
137,721 141,840 7,409 286,971 46,099 333,070 △ 47,573 285,496
収入
支払利息 638 16 0 656 31 687 △ 49 637
持分法投資利益
― ― ― ― ― ― 72 72
(△は損失)
特別利益 26 55 ― 82 15 97 △ 68 28
特別損失 4,280 11,754 461 16,496 17 16,513 △ 0 16,513
(減損損失) 744 ― ― 744 ― 744 ― 744
(価格変動準備金
3,251 11,089 459 14,800 ― 14,800 ― 14,800
繰入額)
税金費用 12,390 18,458 494 31,343 724 32,068 △ 6 32,061
持分法適用会社
49 100 ― 149 ― 149 ― 149
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
46,298 16,370 1,065 63,734 531 64,266 △ 117 64,148
増加額
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△25,000百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額20,409百万円、退職給付引当金
繰入額3,627百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、退職給付引当金戻入額にそ
れぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,152百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△817,903百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△56,619百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
T&D
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン
計
計上額
シャル生
保険 保険
命保険
経常収益 916,451 1,044,933 150,758 2,112,143 32,616 2,144,759 △ 4,597 2,140,162
セグメント間の
1,158 627 ― 1,786 59,684 61,471 △ 61,471 ―
内部振替高
計 917,610 1,045,561 150,758 2,113,929 92,301 2,206,231 △ 66,068 2,140,162
セグメント利益
54,196 89,270 2,064 145,531 36,478 182,009 △ 35,060 146,949
又は損失(△)
セグメント資産 7,411,864 6,843,179 1,438,819 15,693,864 976,507 16,670,371 △ 875,659 15,794,711
セグメント負債 6,996,551 6,180,746 1,361,498 14,538,796 207,081 14,745,878 △ 110,754 14,635,123
その他の項目
賃貸用不動産等
3,594 2,653 ― 6,247 ― 6,247 △ 28 6,219
減価償却費
減価償却費 6,787 4,216 256 11,260 675 11,935 △ 43 11,892
責任準備金繰入額
182,709 258,111 26,791 467,612 180 467,792 ― 467,792
(△は戻入額)
契約者配当準備金
13,138 14,005 0 27,144 ― 27,144 ― 27,144
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
143,579 145,486 8,322 297,388 35,299 332,688 △ 36,830 295,858
収入
支払利息 934 16 2 953 323 1,277 △ 369 907
持分法投資利益
― ― ― ― ― ― △ 24 △ 24
(△は損失)
特別利益 152 497 ― 650 48 699 ― 699
特別損失 5,522 12,454 552 18,529 50 18,580 9 18,589
(減損損失) 1,574 538 ― 2,113 ― 2,113 ― 2,113
(価格変動準備金
3,606 11,244 552 15,402 ― 15,402 ― 15,402
繰入額)
税金費用 10,140 17,779 500 28,420 639 29,059 6 29,066
持分法適用会社
94 365 ― 459 ― 459 ― 459
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
14,425 13,817 938 29,181 552 29,733 △ 124 29,608
増加額
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△4,597百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益2,286百万円、退職給付引当金戻
入額1,254百万円、為替差益854百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付
引当金繰入額、為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,060百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△875,659百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△110,754百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
T&Dフィナン
太陽生命保険 大同生命保険 その他 計
シャル生命保険
保険料等収入 511,900 790,852 176,474 4,492 1,483,719
保険料 511,514 789,337 176,158 4,492 1,481,502
個人保険、個人年金保険 417,790 727,193 175,998 ― 1,320,982
団体保険 31,469 23,897 ― ― 55,366
団体年金保険 61,048 37,200 138 ― 98,386
その他 1,206 1,046 21 4,492 6,767
再保険収入 386 1,514 316 ― 2,217
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるた
め、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
T&Dフィナン
太陽生命保険 大同生命保険 その他 計
シャル生命保険
保険料等収入 715,120 828,003 127,853 5,206 1,676,184
保険料 714,627 826,576 127,765 5,206 1,674,175
個人保険、個人年金保険 606,517 767,359 127,611 ― 1,501,487
団体保険 29,781 22,211 ― ― 51,992
団体年金保険 77,139 35,936 134 ― 113,210
その他 1,189 1,069 19 5,206 7,485
再保険収入 493 1,427 87 ― 2,008
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるた
め、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,844円15銭 1,884円30銭
1株当たり当期純利益金額 124円23銭 118円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 121円81銭 116円16銭
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 77,577 72,825
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
77,577 72,825
純利益(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 624,468,759 614,581,825
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△20 △20
当期純利益調整額(百万円)
(うち社債発行差金の償却額
(△20) (△20)
(税額相当控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) 12,215,498 12,206,787
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (11,152,830) (11,230,066)
(うち新株予約権(株)) (1,062,668) (976,721)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
(2) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,153,036 1,159,588
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,611 6,473
(うち新株予約権(百万円)) (1,216) (1,081)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4,395) (5,391)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,147,424 1,153,115
1株当たり純資産額の算定に
622,197,540 611,958,309
用いられた期末の普通株式の数(株)
(3) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で479,035株であり、1株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で827,900株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 16,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 13,000百万円(上限)
④取得期間 2019年5月16日~2019年8月30日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
(3)取得結果
①取得した株式の総数 11,469,900株
②株式の取得価額の総額 12,999百万円
③取得期間 2019年5月16日~2019年6月4日(約定ベース)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年満期ユーロ円建取得
2015年 2020年
提出会社 条項付転換社債型新株予約 30,065 30,035 ― なし
6月5日 6月5日
権付社債
第1回利払繰延条項・期限前
2018年 2048年
提出会社 償還条項付無担保社債(劣 - 50,000 1.12 なし
9月20日 9月23日
後特約付)
第4回期限前償還条項付無担
太陽生命保険 保社債(劣後特約付・適格機 2013年 2023年
20,000 - 0.99 なし
株式会社 関投資家限定分付分割制限 9月27日 9月27日
少人数私募)
第5回期限前償還条項付無担
太陽生命保険 保社債(劣後特約付・適格機 2017年 2027年
37,000 37,000 0.64 なし
株式会社 関投資家限定分付分割制限 12月22日 12月22日
少人数私募)
2018年2月22 2018年5月22
6,000
T&Dリース
短期社債 日~ 6,000 0.00 なし 日~
株式会社
(6,000)
2019年3月22日 2019年6月21日
123,035
合計 ― ― 93,065 ― ― ―
(6,000)
(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,671.4
発行価額の総額(百万円) 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の
―
発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2015年6月19日
新株予約権の行使期間
至 2020年5月22日
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全
額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年9月20日の翌日から
2028年9月20日までの年利率を記載しております。なお、2028年9月20日の翌日以降は、ロンドン銀行間市
場における円の6ヵ月預金のオファード・レートに1.74%を加算したものであります。
3 第4回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2013年9月27日の翌日から2018年9月27日までの年利率を記
載しております。なお、2018年9月27日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の6ヵ月預金
のオファード・レートに2.02%を加算したものであります。
4 第5回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2017年12月22日の翌日から2022年12月22日までの年利率を記
載しております。なお、2022年12月22日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の6ヵ月預金
のオファード・レートに2.00%を加算したものであります。
5 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている短期社債であります。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,000 30,000 ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 11,175 11,283 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 494 525 0.55 ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 63,897 34,361 0.49
2029年4月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,084 943 0.33
2025年8月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 76,651 47,114 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,113 5,384 3,497 2,237
リース債務 444 263 167 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 547,732 1,100,377 1,597,854 2,140,162
税金等調整前四半期(当期)
27,490 63,633 85,746 101,915
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
19,499 45,509 61,331 72,825
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
31円35銭 73円74銭 99円66銭 118円50銭
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
31円35銭 42円46銭 25円85銭 18円78銭
額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,103 14,043
前払費用 24 26
※1 18,938 ※1 16,678
未収入金
※1 0 ※1 9
その他
流動資産合計 40,067 30,758
固定資産
有形固定資産
建物 252 229
器具及び備品 28 21
2 12
リース資産
有形固定資産合計 283 262
投資その他の資産
関係会社株式 742,877 745,477
※1 200 ※1 50,000
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 275 243
預託金 101 100
△ 2 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 743,452 795,821
固定資産合計 743,736 796,084
資産合計 783,804 826,843
負債の部
流動負債
リース債務 1 3
※1 2,677 ※1 2,804
未払金
未払費用 142 169
未払法人税等 7,441 7,350
未払消費税等 39 20
預り金 12 821
役員賞与引当金 78 71
- 5
その他
流動負債合計 10,393 11,246
固定負債
社債 30,065 80,035
リース債務 1 9
長期未払金 416 343
株式給付引当金 - 336
※1 2 ※1 2
預り保証金
固定負債合計 30,484 80,726
負債合計 40,878 91,973
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 207,111 207,111
資本剰余金
資本準備金 89,420 89,420
412,096 412,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 501,516 501,471
利益剰余金
その他利益剰余金
79,784 90,068
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,784 90,068
自己株式 △ 46,703 △ 64,863
株主資本合計 741,709 733,788
新株予約権 1,216 1,081
純資産合計 742,925 734,869
負債純資産合計 783,804 826,843
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 46,030 34,925
関係会社受入手数料 3,464 3,742
2 309
関係会社貸付金利息
※1 49,497 ※1 38,976
営業収益合計
営業費用
※1 , ※2 3,188 ※1 , ※2 3,437
販売費及び一般管理費
営業費用合計 3,188 3,437
営業利益 46,308 35,538
営業外収益
受取利息 30 30
未払配当金除斥益 130 126
▶ 7
その他
営業外収益合計 165 164
営業外費用
支払利息 0 296
社債発行費 - 355
7 5
その他
営業外費用合計 7 657
経常利益 46,466 35,044
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 46,465 35,044
法人税、住民税及び事業税
131 29
33 31
法人税等調整額
法人税等合計 165 61
当期純利益 46,300 34,983
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 449,902 539,323 55,442 55,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,958 △ 21,958
当期純利益 46,300 46,300
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 106 △ 106
自己株式の消却 △ 37,700 △ 37,700
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 37,806 △ 37,806 24,342 24,342
当期末残高 207,111 89,420 412,096 501,516 79,784 79,784
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 67,763 734,114 1,178 735,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,958 △ 21,958
当期純利益 46,300 46,300
自己株式の取得 △ 17,018 △ 17,018 △ 17,018
自己株式の処分 377 271 271
自己株式の消却 37,700 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 38 38
額)
当期変動額合計 21,059 7,594 38 7,633
当期末残高 △ 46,703 741,709 1,216 742,925
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 412,096 501,516 79,784 79,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,699 △ 24,699
当期純利益 34,983 34,983
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 45 △ 45 10,283 10,283
当期末残高 207,111 89,420 412,051 501,471 90,068 90,068
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,703 741,709 1,216 742,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,699 △ 24,699
当期純利益 34,983 34,983
自己株式の取得 △ 18,348 △ 18,348 △ 18,348
自己株式の処分 188 143 143
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 135 △ 135
額)
当期変動額合計 △ 18,159 △ 7,921 △ 135 △ 8,056
当期末残高 △ 64,863 733,788 1,081 734,869
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 8~38年
器具備品 3~15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ
り行っております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」73百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」275百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 18,939 16,688
短期金銭債務 1,284 2,131
長期金銭債権 298 50,097
長期金銭債務 2 2
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 49,497 38,976
営業費用 275 279
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 378 362
給料手当 639 710
役員賞与引当金繰入額 94 71
減価償却費 38 34
支払手数料 490 478
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 742,877 745,477
関連会社株式 ─ ─
合 計 742,877 745,477
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 652 652
長期未払金 127 105
株式報酬費用 65 55
賞与引当金 36 39
47 44
その他
繰延税金資産小計
930 898
△654 △654
評価性引当額
繰延税金資産合計 275 243
繰延税金資産の純額 275 243
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
受取配当等の益金不算入 △30.6% △30.5%
評価性引当額 0.0% △0.0%
0.1% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
0.4% 0.2%
負担率
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 16,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 13,000百万円(上限)
④取得期間 2019年5月16日~2019年8月30日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
(3)取得結果
①取得した株式の総数 11,469,900株
②株式の取得価額の総額 12,999百万円
③取得期間 2019年5月16日~2019年6月4日(約定ベース)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 償 却
資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額 累計率
有形固定資産
建物 252 0 ― 24 229 94 29.2%
器具備品 28 0 ― 7 21 40 65.1%
リース資産 2 13 ― 3 12 8 40.0%
有形固定資産計 283 13 ― 34 262 142
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区 分 当期首残高 当期末残高 当期増減(△)額 計上の理由及び算定方法
貸倒引当金を計上して
いた貸付金が全額弁済
貸倒引当金 2 ― △2
されたためでありま
す。
注記事項に記載のとおり
役員賞与引当金 78 71 △6
であります。
注記事項に記載のとおり
株式給付引当金 ― 336 336
であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 4月1日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.td-holdings.co.jp/information/public.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有しておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第14期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度(第14期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度(第15期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月9日関東財務局長に提出
事業年度(第15期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月28日関東財務局長に提出
事業年度(第15期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
①2018年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)の自己株券買付状況報告書であります。
②2018年8月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)の自己株券買付状況報告書であります。
③2018年9月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)の自己株券買付状況報告書であります。
④2019年6月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)の自己株券買付状況報告書であります。
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2018年8月20日関東財務局長に提出
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(7) 訂正発行登録書
2018年8月20日関東財務局長に提出
上記(6) 発行登録書の訂正発行登録書であります。
(8) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2018年9月13日関東財務局長に提出
上記(6) 発行登録書の発行登録追補書類であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社T&Dホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社T&Dホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社T&Dホールディン
グスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社T&Dホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社T&Dホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社T&Dホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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