株式会社ワールド 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上 山 健 二
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 中 林 恵 一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 中 林 恵 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 292,639 271,575 249,983 245,829 249,861
売上収益
(百万円） 5,508 3,576 12,066 13,225 14,827
営業利益
当期利益
(百万円） 4,509 743 8,150 6,743 9,200
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
(百万円） 4,918 221 7,648 6,759 9,245
（親会社の所有者に帰属）
(百万円） 12,469 12,690 20,338 26,995 77,015
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円） 200,092 184,864 193,770 202,938 213,546
資産合計
１株当たり持分
(円） 691.22 703.46 1,127.45 1,482.19 2,313.72
（親会社の所有者に帰属）
１株当たり当期利益
(円） 136.74 41.19 451.80 373.76 354.70
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
(円） － － － － －
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分比
(％） 6.23 6.86 10.50 13.30 36.06
率
親会社の所有者に帰属する持分当
(％） 38.11 5.91 49.35 28.49 17.69
期利益率
(倍） － － － － 6.27
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） 8,332 14,291 16,723 20,528 12,496
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） 704 9,769 △ 20,379 △ 5,908 △ 17,218
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 9,666 △ 11,446 △ 3,284 △ 14,844 3,453
ロー
(百万円） 15,938 28,169 21,148 20,972 19,591
現金及び現金同等物の期末残高
14,742 12,496 11,271 11,020 10,088
従業員数
(名）
（外平均臨時雇用者数） ( 2,322 ) ( 2,031 ) ( 2,124 ) ( 2,620 ) ( 2,924 )
（注）１ 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。
２ 売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３ 第57期から第61期の国際会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
４ 希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５ 第57期、 第58期、第59期及び第60期 の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載してお
りません。
６ 営業利益の表示について、第60期より、従来の「事業利益」を「営業利益」として表示変更しております。
それに伴って第59期以前の「事業利益」を「営業利益」として記載しております。
７ 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各連結会
計年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
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８ 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。第57
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり持分及び１株当たり当期利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 268,077 244,585 221,352 24,833 26,210
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円） 495 △ 1,636 6,084 6,090 6,311
当期純利益又は当期純損失
(百万円） △ 1,455 △ 5,187 2,650 7,179 5,801
（△）
(百万円） 13,011 13,011 13,011 13,011 6,000
資本金
発行済株式総数 (千株）
240,002 240,002 240,002 240,002 34,391
普通株式
81,215 81,215 81,215 81,215 －
Ａ種優先株式
(百万円） 15,833 9,537 12,216 19,381 45,953
純資産額
(百万円） 179,876 159,045 163,418 114,425 130,645
総資産額
(円） 73.33 △ 311.73 △ 199.21 160.39 1,380.56
１株当たり純資産額
(円）
１株当たり配当額
－ － － － 50.00
普通株式
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 0.00 )
－ － － － －
Ａ種優先株式
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は １
(円） △ 87.92 △ 323.58 110.87 361.91 223.64
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
(％） 8.80 6.00 7.48 16.94 35.17
自己資本比率
(％） － － 24.36 45.44 17.76
自己資本利益率
(倍） － － － － 9.94
株価収益率
(％） － － － － 22.46
配当性向
1,786 1,219 1,141 192 184
従業員数
(名）
（外 平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
株主総利回り (％） － － － － －
（比較指標：－） (％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円） － － － － 2,779
最高株価
(円） － － － － 1,290
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 第57期及び第58期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 第57期には、売上の不振や粗利率の悪化を経費コントロールで補えず、当期純損失を計上しております。ま
た、第58期には、構造改革の実施により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
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６ 第60期の2017年４月１日に株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行しております。
７ 第57期から第60期の 株価収益率について、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８ 臨時従業員（パート社員等）は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
９ 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。その
ため、 第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失を算定しております。
10 当事業年度において、自己株式消却を実施しております。その結果、 Ａ種優先株式（以下「優先株式」とい
う。）の発行数はなくなり、 普通株式の発行済株式総数は34,390,965株となっております。詳細は、後記
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照下さい。
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２【沿革】
当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株
式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。
尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しておりま
す。
合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。
株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。
設立以来の主な変遷は次のとおりであります。
年月 摘要
1959年１月 資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。
1965年２月 東京都台東区に東京店を開設。
1968年10月 神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。
1974年３月 この頃より子供服分野へ進出。
1975 年２月 株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。
1977 年８月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。
現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。
1978年１月 この頃より縫製分野へ進出。
1978年５月 この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。
1979年11月 株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。
1980年８月 株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。
1980年11月 株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。
1981年４月 株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。
1984年３月 神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。
1987年７月 海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。
1988年５月 海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。
1989年８月 上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。
1990年４月 株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合
併される。
※
1992年１月 中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ） 」構想を発表。
1993年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月 上海世界時装有限公司と上海世界針織有限公司は合併し、上海世界連合服装有限公司を設立。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年４月 株式会社ノーブルグーは、株式会社リザ、株式会社ワールドファッション エス・イー・と合併し、名
称を株式会社ワールドファッションリンクと変更し、販売代行分野を強化。
1999年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年４月 株式会社ワールドテキスタイルを吸収合併し、仕入・生産機能の再編成を行う。
2000年10月 株式会社ワールドファッションリンクに株式会社ストアオペレーションを吸収合併し、名称を株式会
社ワールドストアパートナーズと変更し、販売機能の再編成を行う。
2001年６月 海外進出として韓国に販売子会社World Korea Co.,Ltd.を設立。
2002年８月 海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。
2004年４月 株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図
る。
2005年４月 繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、生産系改革を強化。
2005年９月 株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。
ニット製品の企画製造を行う株式会社ワールドインダストリー福島を子会社化し、生産系改革を強
化。
2005年11月 長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃
止。
2006年４月 株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディング
スアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。
2006年５月 ジャージ素材メーカーの株式会社ワールドジャージサプライを子会社化し、生産系改革を強化。
2007年４月 中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。
2008年３月 繊維全般の染色及び加工を行う千本松染色工業株式会社を子会社化し、生産系改革を強化。
2009年１月 １月13日に創業50周年を迎える。
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年月 摘要
2010年１月 国内の生産系子会社を商品のカテゴリーごとに、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株
式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に再編し、効率的でよりロス
の少ない生産体制の構築を推進。
2011年４月 株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデ
ジタルプラットフォーム事業へ進出。
2011年５月 株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランド
のフランチャイズ事業を開始。
2011年10月 株式会社ファッション・コ・ラボは、株式会社ファッションウォーカーよりＥＣモール事業
「FASHIONWALKER」を譲り受け、ＥＣ事業を強化。
2013年１月 親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併。
2014年９月 株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。
2014年９月 親会社であった合同会社ハーバーホールディングスエックスを吸収合併。
2014年10月 株式会社ワールドインダストリー松本は、同社を存続会社として株式会社ホールファクトリーと合併
し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割を行う。
同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに変
更。
2015年１月 株式会社センワを子会社化し、ジャージ生産体制を強化。
2015年10月 駅構内立地に特化したブランド（フラワージェリー）を株式会社イッツデモに移管し、服飾雑貨、生
活雑貨業態を拡充。
2017年４月 株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。
2017年６月 株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。
ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。
2017年10月 ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供
し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベン
チャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。
2017年12月 株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を
強化。
2018年３月 サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会
社オムニスの株式を取得。
2018年４月 ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを
子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリ
ユース事業に参入。
2018年５月 クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプ
ラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2019年３月 ファッション特化型越境ＥＣサービスの運営を目的に、子会社である株式会社ファッション・コ・ラ
ボとビーノス株式会社の共同出資によるＦＡＳＢＥＥ株式会社を設立。
2019年３月 Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。
2019年３月 ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得
し、持分法適用関連会社化。
2019年４月 オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する、米国のオリジナル社を子
会社化し、カスタマイゼーション及び、サイジング・プラットフォームを拡充。
※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)
Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足) の
略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性
を最大化する仕組みを意味します。
（注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を
目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１
月13日であります。
２ 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。
※
３ 2007年４月１日付で、ＷＰ２ 構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダク
ションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。
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※ ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）
販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に
関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを
構築するパートナー集団。
４ 2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しておりま
す。
５ 2010年１月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式
会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダス
トリー松本に分割再編し、2010年３月31日をもって清算結了しております。
６ 2011年５月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色
工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。
７ 2017 年 ４ 月 １ 日 付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングス
タイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社41社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、当社
グループからの直接及びファンドを活用した間接での投資・売却等による当社グループの事業ポートフォリオ全体の最
適化を目指す投資事業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や情報・物流システムの業務受託等
のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造
販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
以上の概要を図示すると次のとおりであります。
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■ブランド事業
ブランド事業では、国内アパレルブランドとして、ミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核にルームウェア、
肌着等のインティメイトなども手掛けており、また、株式会社ワールドアンバーは卸業態を運営しております。各ブラ
ンド事業を営む子会社は、婦人、紳士及び子供衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラット
フォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。ま
た、株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業
を展開しております。
この他、国内ライフスタイルブランドとして、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も擁してい
ます。中間持株会社である株式会社ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、株式会社ファッショ
ンクロス及び株式会社ワンズテラスが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。
海外においては、アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社か
ら輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しており
ます。
“多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開して
おり、2019年３月期末において2,162店、ブランドは41ブランドを有しております。
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■投資事業
投資事業では、ポートフォリオマネジメントとして、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営指導等を行っ
ているほか、当社子会社で中間持株会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークと連携して当社グルー
プの事業ポートフォリオの最適化を行っております。具体的には、中間持株会社である株式会社ワールドインベストメ
ントネットワーク及びその傘下にある孫会社群を通じて、バリューアップ事業とＭ＆Ａ事業の２つを事業の柱としてお
ります。
バリューアップ事業では、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業（開発・改革事業）の収益モデル
構築や、“選択と集中”の徹底のために株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に
移して管理支援を行っております。
Ｍ＆Ａ事業では、当社及び株式会社ワールドインベストメントネットワークによる従来型のアパレル以外の領域の事
業ポートフォリオの最適化を目的とした「プリンシパル」投資（バイアウト）と、株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデ
ザインによるアパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り
組んでおります。また、近時は、デジタルプラットフォームの強化や新規サービスの開発に必要な技術の獲得等を目的
として、ファッションとテクノロジーが融合したファッションテックといった新たな分野に、マイノリティ出資も活用
して、先端技術や特筆すべき特長を有するベンチャー系企業との協業による新たなビジネス・シーズ（ネオエコノミー
事業）の開発・育成のための投資（コーポレートベンチャーキャピタル）を行っております。これらの様々な投資手法
を活用することを通じて、ファッション産業を対象に多様で幅広い投資に取り組んでおります。また、これらのＭ＆Ａ
を通じて連結加入した会社・事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を１年間で実現できるよう集中的に取り組んでお
ります。
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なお、投資事業セグメントにおいては、バリューアップ事業において、ブランド事業を始めとした各事業セグメント
との間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、Ｍ＆Ａ事業において、当社グループに
参加した会社・事業が約１年のＰＭＩプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業
セグメントに属するグループ会社は変わりうる状況にあります。
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■デジタル事業
デジタル事業では、ソリューション（Ｂ２Ｂ）事業として、株式会社ファッション・コ・ラボが、当社のデジタル担
当部門と連携し、ファッションに特化した一般消費者向けのＥＣモール事業を行っております。また、株式会社ファッ
ション・コ・ラボ及び株式会社ファステック・アンド・ソリューションズが、当社グループ会社及び他社に対して、基
幹システム、物流などのフルフィルメント（ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指す。）の
オペレーションを含んだＥＣサイトの運営受託や、ＩＴコンサルティング力やシステム開発力に裏付けられたインフラ
提供、ＭＤ（購買）ツール提供等のデジタルソリューションサービスを行っております。
また、このデジタル事業セグメントにおいては、ファッション産業で多様なテクノロジー企業との連携を通じ新たな
ビジネス・シーズを育成するネオエコノミー（Ｂ２Ｃ）事業にも取り組んでおります。これは、顧客の変化に適合した
次世代型ファッション・サービスの開発を投資先（マイナー投資先も含まれます。）と協業で進めるものであり、開発
テーマごとに投資先と共同でチーム編成をしてサービス開発に着手・推進しています。
なお、現時点ではいずれの投資先も投資実行直後であるため、投資事業セグメントに位置づけております。
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■プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、
多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留まることな
く、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である株式会社ワールドプロダクションパー
トナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリックや株式会社ワールドインダストリーニット等の国内製造子
会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品、さらには主に中国で生産されて世界時興（上
海）貿易有限公司が調達した商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向け
たＯＥＭ受託事業も展開しております。
また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う株式会社ワールドストアパートナーズにおいて
は、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発や店
舗営繕に加えて、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。
この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービ
スプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を
行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う株式会社ワールドスペースソリューションズは、リー
シングプランから、什器の製造・販売及びインテリア設計等の空間創造事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
㈱フィールズ
兵庫県
衣料品等の企画及
インターナショナル 神戸市 30 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
び販売
（注）１（注）２ 中央区
兵庫県
㈱エクスプローラーズ 衣料品等の企画及
神戸市 30 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
トーキョー び販売
中央区
㈱ワールド 兵庫県
衣料品等の企画及
ライフスタイル 神戸市 貸付金 建物の賃貸
30 100.0 2 3
び販売
クリエーション 中央区
㈱ ファッションクロス 東京都 生活雑貨等の企画 100.0
貸付金 建物の賃貸
50 1 3
（注）４ 港区 及び販売 (100.0)
㈱ワンズテラス
東京都 生活雑貨等の企画 100.0
90 1 3 貸付金 建物の賃貸
（注）４ 港区 及び販売 (100.0)
兵庫県
㈱ココシュニック ジュエリーの企画 100.0
神戸市 5 1 3 － 建物の賃貸
（注）４ 及び販売 (100.0)
中央区
兵庫県
㈱ ヒロコハヤシ 皮雑貨等の企画及 100.0
神戸市 建物の賃貸
5 1 3 －
（注）４ び販売 (100.0)
中央区
兵庫県
㈱スタイルフォース 衣料品等の企画及
神戸市 30 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
（注）１（注）２ び販売
中央区
㈱アルカス
兵庫県
衣料品等の企画及
インターナショナル 神戸市 30 100.0 2 3 － 建物の賃貸
び販売
（注）１（注）２ 中央区
㈱ワールド
兵庫県
フランチャイズ ストア業態のフラ 100.0
神戸市 100 2 3 － 建物の賃貸
システムズ ンチャイズ展開
(100.0)
中央区
（注）４
大阪府 衣料品等の企画及
㈱ ケーズウェイ 85 100.0 2 3 － －
吹田市 び販売
兵庫県
衣料品等の企画及
㈱ピンクラテ 神戸市 5 100.0 2 3 － 建物の賃貸
び販売
中央区
兵庫県
衣料品等の企画及
㈱ワールドアンバー 神戸市 5 100.0 2 3 － 建物の賃貸
び販売
中央区
World Korea
大韓民国 千ウォン 衣料品等の企画及
貸付金
100.0 1 2 －
ソウル市 6,431,510 び販売
Co.,Ltd.
中華民国 千ニュー
台湾和亜留土 衣料品等の企画及
台湾省 台湾ドル 100.0 1 3 － －
股份有限公司 び販売
台北市 285,060
中華人民
千人民元
世界連合時装（上海） 衣料品等の企画及
共和国 100.0 1 2 － －
有限公司 21,439 び販売
上海市
World Saha Fashion
タイ王国
千バーツ 衣料品等の企画及
バンコク
49.0 － 1 － －
Co.,Ltd.
び販売
50,000
都
（注）３
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金
事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
㈱ワールド 兵庫県
インベストメント 神戸市 5 投資事業 100.0 2 ▶ 貸付金 －
ネットワーク 中央区
兵庫県
㈱インターキューブ 衣料品等の企画及 100.0
神戸市 貸付金 建物の賃貸
5 2 ▶
び販売
（注）４ (100.0)
中央区
兵庫県
㈱イノベーション
衣料品等の企画及 100.0
神戸市 5 2 3 貸付金 建物の賃貸
リンク （注）４ び販売
(100.0)
中央区
㈱ アスプルンド
東京都 家具、雑貨等の企 100.0
90 2 2 － －
（注）４ 港区 画、輸入、販売
(100.0)
兵庫県
㈱ アダバット
衣料品等の企画及 100.0
神戸市 5 2 3 － 建物の賃貸
（注）４ び販売
(100.0)
中央区
国内・国外デザイ
㈱ティンパンアレイ
東京都 ナーズブランド衣 100.0
99 2 3 － －
（注）４ 港区 料等の買取及び販 (100.0)
売
バッグ・婦人靴等
㈱ヒロフ 東京都 49.0
の革小物製品の製
35 0 2 － －
（注）３ （注）４ 渋谷区 (49.0)
造・販売
ファッションに特
化したＥＣモール
㈱ファッション・コ・ 東京都
事業及びデジタル 貸付金 建物の賃貸
80 100.0 2 ▶
ラボ 港区
ソリューション事
業
ファッション関連
㈱ファステック・
東京都 企業へのソリュー
アンド・ 建物の賃貸
30 60.0 － 3 －
港区 ション提供、コン
ソリューションズ
サルティング業務
㈱ワールド 東京都 婦人及び紳士衣料
30 100.0 2 3 － 建物の賃貸
ストアパートナーズ 港区 品等の販売代行
什器の製造・販
兵庫県
㈱ワールドスペース 売、購買コンサル
神戸市 5 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
ソリューションズ ティング、ビジュ
中央区
アル製作
㈱ワールド 兵庫県 衣料品・服飾雑貨
プロダクション 神戸市 20 の生産管理及び貿 100.0 2 ▶ 貸付金 建物の賃貸
パートナーズ 中央区 易業務
㈱ワールド
岡山県
インダストリー 100.0
岡山市 90 衣料品の製造 1 ▶ － 土地建物等の賃貸
ファブリック (100.0)
中区
（注）４
㈱ワールド
長野県 100.0
インダストリーニット 35 衣料品の製造 1 ▶ － 土地建物等の賃貸
松本市
(100.0)
（注）４
㈱ワールド
富山県 糸及び成型品の染 100.0
インダストリー富山 100 1 ▶ － －
小矢部市 色・加工・販売 (100.0)
（注）４
㈱ラ・モード 熊本県 84. 1
衣料品の製造
69 1 ▶ － －
山鹿市
（注）４ (84.1)
㈱ フレンチブルー
鹿児島県 100.0
28 衣料品の製造 1 ▶ － －
（注）４ 出水市 (100.0)
福島県
㈱ センワ
100.0
東白川郡 10 衣料品の製造 1 ▶ － －
（注）４ (100.0)
鮫川村
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金
事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
中華人民 衣料品・服飾雑貨
千人民元
世界時興（上海）
共和国 の生産管理及び貿 100.0 1 1 － －
貿易有限公司 23,142
上海市 易業務
兵庫県
㈱ワールド 企業の各種事務処
神戸市 建物の賃貸
10 100.0 2 3 －
ビジネスサポート 理業務の代行
中央区
その他４社
（持分法適用関連会
社）
㈱Ｗ＆Ｄ
インベストメント 東京都 ファッションに特 50.0
建物の賃貸
3 － － －
デザイン 港区 化した投資事業
(50.0)
（注）４
ファッションレン
タルアプリ「ＳＵ
㈱オムニス 東京都 46.6
109 ＳＴＩＮＡ（サス － 1 － －
（注）４ 港区
(46.6)
ティナ）」の開
発、運営
Ｗ＆Ｄデザイン 東京都
1,125 投資ファンド 49.0 － － － －
投資事業有限責任組合 港区
ファッション特化
ＦＡＳＢＥＥ㈱ 東京都 49.0
200 型越境ＥＣサービ － 1 － －
品川区
（注）４ (49.0)
スの運営
㈱ナルミヤ・インター
東京都 ベビー・子供服等
ナショナル 218 25.6 － － － －
港区 の企画及び販売
（注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社は
㈱フィールズインターナショナル、㈱スタイルフォース、㈱アルカスインターナショナルであります。
主要な損益情報等
㈱フィールズインターナショナル（日本基準） （１）売上高 57,359 百万円
（２）経常利益 3,091 百万円
（３）当期純利益 1,553 百万円
（４）純資産額 5,100百万円
（５）総資産額 17,626百万円
㈱スタイルフォース（日本基準） （１）売上高 53,674百万円
（２）経常損失 △64百万円
（３）当期純損失 △318百万円
（４）純資産額 4,204百万円
（５）総資産額 19,484百万円
㈱アルカスインターナショナル（日本基準） （１）売上高 36,821百万円
（２）経常利益 1,384百万円
（３）当期純利益 686百万円
（４）純資産額 4,388百万円
（５）総資産額 14,974百万円
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ㈱ナルミヤ・インターナショナルは有価証券報告書を提出しております。
６ 2018年３月31日時点で当社の親会社であったワールドパートナー持株組合は、2018年７月30日付で解散した
ため、同日付で当社の親会社ではなくなりました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,777 ( 1,159 )
ブランド事業
1,152 ( 685 )
投資事業
165 ( 36 )
デジタル事業
4,994 ( 1,044 )
プラットフォーム事業
10,088 ( 2,924 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
184 47.7 21.1 6,341,453
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員 （パート社員等） は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 999名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいて
ワールドインダストリー松本労働組合（組合員数42名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しており
ます。（組合員数は2019年３月31日現在）
尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本
書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大
きく異なる可能性があります。
(1） 会社の経営の基本方針 等
当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとし
て設定しておりますが、これは、現在、そして未来にわたって自己変革し、進化し続けることによって、価値を創
造し続ける強い意志を表しています。お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、
お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。また、
企業としての永続性を軸に、「社員の生活向上」と「生活文化への貢献と社会からの信頼」の共存を創業時からの
変わらぬ理念としております。全ての発想の原点を「顧客満足」におき、顧客にとって常に最適なファッションを
提案し続け、「事業価値」「財務価値」「企業価値」を同時に高めていく、「価値創造企業グループ」であり続け
たいと考えております。
より具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産
までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表し、多業種・多ブラ
ンド戦略を採用しております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッション産業において、これまで分断さ
れていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる
生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラット
フォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しておりま
す。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォーム
を梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ
技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
そして、現在、アパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を
超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」と
なることを目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業
利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相
当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標として、ま
た、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務健全性の指標
としてそれぞれ使用しており、さらに、上場後においては、株主資本に対するリターンの効率性を表すＲＯＥの維
持・向上にも注力しております。
なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能
である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、当社グループ
の持続的な成長をけん引するＥＣチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループのブランド事業においては、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から、百貨店ＳＰＡ
（Speciality store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指す。以下同じ。）事業、
ショッピングセンターチャネルでのＳＰＡ業態へと事業形態を変化し、幅広い世代・テイストで、多様なチャネル
及び価格帯でアパレルブランドを提供しております。また、「ブランド開発力」×「店舗開発力」でポートフォリ
オを拡充し、多様な事業のマネジメント能力を培ってまいりました。当社グループは、ブランドの寄せ集めにとど
まることなく、ブランドの価値改善に必要な能力・資質を有するプラットフォームを構築するとともに、マルチ
チャネル・マルチブランドでの事業展開を通じて構築してきた空間・製造・販売・デジタルの各プラットフォーム
をさらに進化させ、高い機能専門性と規模の利益によるコスト削減を実現し、バリューアップ能力を磨いてまいり
ましたが、アパレル事業における競争優位性の強化をさらに追求してまいります。
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他方、近時、衣料品市場が伸び悩む中で、国内のアパレル業界においては、百貨店、専門店、ＥＣサイトなどの
チャネルの垣根を越えた競争が激化し、成熟化した市場において、収益性の低い企業やブランドは単独では生き残
りが困難な状況を迎えています。また、テクノロジーの進化に伴い、ファッション業界においても有力企業がシス
テム投資に踏み出す一方で、テクノロジーを武器にした新興企業による新規参入も見られるなど、デジタル軸での
競争が不可避となりつつあります。
そこで、当社としては、これまでの多業態・多ブランドでの運営により培った多様性のマネジメント力、多様な
ファッション・ビジネスをフルカバーする外部のベンダーに依存しない先進的な自前のＩＴシステム、ファッショ
ン・ビジネスの事業改善に貢献するフルラインナップのプラットフォームといった当社グループの強みを活かし
て、アパレル事業の改善にとどまらず、アパレル事業以外の事業（非アパレル事業）を拡大することを企図してお
ります。例えば、ライフスタイルブランド拡充の一環として、2017年12月に家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行
う株式会社アスプルンドを買収しました。また、これまで未開拓だった二次流通（中古品の買取り及び販売）への
進出やデジタルプラットフォームの強化を目的として、2018年３月にサブスクリプション（定額利用）型レンタル
アプリ「サスティナ」を営む株式会社オムニスへの出資、及び同年４月にユーズドセレクトショップを運営する株
式会社ティンパンアレイの買収をそれぞれ行いました。これらはリユース、レンタルを通じたサスティナブルな
ファッションの楽しみを提供する取組みであります。そして、当社グループの有する上記のような強みを活かし、
『投資事業』において自社ブランドのバリューアップや外部資本との提携、他社ブランドへの投資などによる事業
ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、『デジタル事業』において、投資事業とも連携しつつ、ＩＴやテ
クノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス（ソリューション事業（Ｂ２Ｂ））を拡大する
ことで、多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に
適合した次世代型ファッション・サービスの開発（ネオエコノミー事業（Ｂ２Ｃ））を推進し、更なる付加価値の
創造を進めていきたいと考えております。
これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営
業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益 の割合（2018年３月期：33％、2019年３月期：37％）を、中
（注）
長期的には約50％まで向上させることを目指しております。
（注）「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」
を把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループ
のブランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント（投資事業又はデジタル事業）に含まれる場合、当該領域
は「非アパレル事業」に区分されることがあります。
具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。
「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル
事業のコア営業利益は以下のとおり算出されています（但し、いずれも未監査の数値です。）。
「アパレル事業」のコア営業利益 ＝［ブランド事業のコア営業利益－（海外のコア営業利益＋国内ライフスタイルブランド
のコア営業利益）］＋アパレルプラットフォームのコア営業利益
「非アパレル事業」のコア営業利益＝当社の連結コア営業利益－「アパレル事業」のコア営業利益
海外のコア営業利益は、World Korea Co., Ltd.、台湾和亜留土股份有限公司、世界連合時装（上海）有限公司及びWorld
Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。
国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群の
コア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控
除）です。
アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプ
ロダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益（単純合算）の単純合算です。
なお、株式会社アスプルンド及び株式会社ティンパンアレイは、2020年３月期以降は連結財務諸表上でそれぞれブランド事業
及びデジタル事業に含まれる予定ですが、アパレル事業・非アパレル事業のコア営業利益の算定上は、2018年３月期から継続
して非アパレル事業に含まれるものとして算定する予定です。
その他、今後実施する可能性のある事業セグメント間の子会社・事業の異動やＭ＆Ａによる業績への影響は反映しておりませ
ん。
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(4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう数量減少に加えて、国内アパレル
市場も成熟化して単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇のほか、人手
不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。ま
た、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれて
いるものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。こうし
た国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、こ
れらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化するため
にも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
①事業収益力の向上
当社グループは、2017年４月の事業持株会社体制への移行にともない、新たに事業セグメントを４分類とし、事
業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた
営業活動等に取り組んでおります。
それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。
（ブランド事業）
ブランド事業においては、強化すべきブランドと店舗への更なる選択と集中に取り組んでまいります。成熟した
市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、既存のブラ
ンドや店舗で経営資源を集中すべきところへ傾斜配分するなど、グループ全体最適の視点でポートフォリオマネジ
メントを強力に推進してまいります。また、ＩＴを駆使して収益性改善を進め、利益を伴わない売上は追わず、ブ
ランドを磨き続けてまいります。
また、ブランドや店舗と同じく、商品面でも選択と集中を進めてまいります。強化品番である「Ｓランク商品」
について、いかに精度高く開発し、必要な量を確保し、お客様にきちんとお伝えし、売上を確保していくか、とい
うＳランク「売り積み」業務が重要となりますが、これは開発、ＭＤ、生産、販促、店舗といったバリューチェー
ンの全ての業務がＳランクの売り積みに向けて連鎖することで実現可能となります。
これらの取組みを通じて、2019年３月期において97％であった既存店売上前年比については、「利益を伴わない
売上は追わない」という基本方針を維持しつつ、今後100％としていくことを目指してまいります。
さらに、近時急速に進むＥＣ化を踏まえ、ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）等を通じたＥＣでの取扱高を高
めていきたいと考えております。
この他、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター（ＮＳＣ）を対象に、他人資本の活用で事業投
資の効率性とスピードを可能にしたフランチャイズ事業も拡大してまいります。当社グループのアパレル企画開発
力とストアの運営ノウハウを最大限に活用し、加盟店舗は2019年３月期末では27法人69店舗まで拡充しておりま
す。
（投資事業）
投資事業においては、当社が持株会社として担う事業ポートフォリオマネジメントや子会社群に対する経営管
理・支援サービスの一環として、自律的な運営を行うには収益面で課題のある開発・改革ブランドのバリューアッ
プ事業やプリンシパル投資とファンド投資のハイブリッド型に特長のあるＭ＆Ａ事業を手掛けております。当社グ
ループの事業ポートフォリオを弾力的にマネジメントするため、外部の経営資源やノウハウを活用したインキュ
ベーター（起業や新規事業を支援する仕組み）の役割を果たしております。また、ポートフォリオ鮮度を維持する
ため、事業の新陳代謝を促す「事業入れ替えの空間（集中治療室）」にもなっております。
バリューアップ事業には、現在のところ、当社グループで未だ収益構造を確立できていないセレクトブランドや
一部ＳＣブランドが含まれております。開発・改革系ブランド群はマーケット視点で拡大余地が認められるもの
の、安定的な収益モデルで成立するに至らないものが多く、当社グループ内では投資対象として優先順位が高くな
い場合、株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移して管理支援を行いつ
つ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してまいります。例えば、
2018年４月１日付で、ピンクラテ事業などを投資事業セグメントからブランド事業セグメントに移管する一方、バ
リューアップが必要なアダバット事業をブラント事業セグメントから投資事業セグメントに移管する等の事業セグ
メントのポートフォリオの変更を行っております。
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一方、Ｍ＆Ａ事業においては、当社及び 中間持株会社である 株式会社ワールドインベストメントネットワークに
よるプリンシパル投資として、主には従来型のアパレル以外の領域で自己資金による買収を行い、当社グループの
非アパレルブランドの拡充やバリューチェーンの補強を進めております。例えば、当社グループは、株式会社ワー
ルドインベストメントネットワークを通じて、2017年12月に家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行う株式会社アス
プルンドを、2018年４月にユーズドセレクトショップを運営する株式会社ティンパンアレイを完全子会社化いたし
ました。こうして外部より連結加入してきた企業や事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）は、当初の１年間で集
中的に取り組んでおり、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう
バックアップしております。加えて、デジタルプラットフォームの強化や新規サービスの開発に必要な技術の獲得
等を目的として、ファッションとテクノロジーが融合したファッションテックといった新たな分野には、マイノリ
ティ出資も活用して、秀でた技術や特筆すべき特長を有するベンチャー系企業との協業による新たなビジネス・
シーズ（ネオエコノミー事業）の開発・育成のための投資を推進しており、2018年３月には株式会社オムニスに、
同年５月には株式会社キャンプファイヤーにそれぞれ出資いたしました。
また、Ｍ＆Ａ事業においては、投資ファンドの組成・運用機能も担っており、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢ
Ｊ）との共同運営ファンドであるＷ＆Ｄデザインファンドに代表される投資ビークルも活用した、アパレル領域で
の事業の再生や成長の支援、事業承継を目的にした投資案件を主に行っております。Ｗ＆Ｄデザインファンドでは
「当社グループが有する事業運営ノウハウや多様なプラットフォーム機能の提供」と「ＤＢＪが培ってきたファイ
ナンスノウハウや産業調査能力を活かしたリスクマネーの供与」といった両社の特長を梃子に投資対象の価値を引
き上げることを狙っており、当社グループの事業ポートフォリオの入れ替えにとどまらず、業界再編や合従連衡の
一翼を担うことでファッション産業の発展に貢献することも目指しており、2019年２月には、Ｗ＆Ｄデザインファ
ンドを通じて、「ＨＩＲＯＦＵ」ブランドのバッグや婦人靴を展開する株式会社ヒロフに出資いたしました。さら
に2019年３月には、ベビー・子供服等の企画や販売を行なっている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式
を追加取得し、持分法適用関連会社としております。
（デジタル事業）
デジタル事業では、Ｂ２Ｂのソリューション事業とＢ２Ｃのネオエコノミー事業という二つの空間に分け、当面
はいずれも先行投資によって開発・育成を進めながら、中長期的にはソリューション事業で当社グループの内から
外へサービスラインの展開を加速させ、ネオエコノミー事業では顧客の変化に適合した新たなファッション・サー
ビスを開発し価値の創造に取り組みたいと考えております。
ソリューション事業においては、ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィル
メントを含んだＥＣ受託を起点に、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネ
スに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。ＥＣ受託では、
当社のデジタル担当部門「Ｄ－ＧＲＯＷＴＨ」が当社グループのブランド群が出店するワールドオンラインストア
（ＷＯＳ）を、株式会社ファッション・コ・ラボが他社ブランドが出店するＥＣモールであるファッションウォー
カー（FASHIONWALKER）をそれぞれ運営することで、顧客から見て役割分担をしていますが、それらを支えるＩＴ
基盤を統一することで事業の合理化・効率化を図っております。
このＥＣ受託で特筆すべきは、ブランド事業との協業等も通じて、ＣＲＭ 活動を強化していることで
(注)１．
す。当社グループは、ワールドプレミアムクラブ（ＷＰＣ）という会員組織を有しており、このＷＰＣはオフライ
ン（店舗）とオンライン（ＥＣ）が統合されたＯ２Ｏ 対応の優良な会員基盤を有しています。ＷＰＣ会員
(注)２．
の購買状況からは、店舗とＥＣの両販路での併買客は年間購買金額が単独販路の購買客に比べて３倍以上と「顧客
の囲い込み効果」がみられており、店舗購買客とＥＣ購買客の相互送客によるＯ２Ｏの強化で顧客満足と顧客売上
の両輪での向上を実現してまいります。
(注)１．ＣＲＭ…カスタマー・リレーション・マネジメントの略。企業と顧客との関係において、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上
を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法
２．Ｏ２Ｏ…ＯＮＬＩＮＥ ＴＯ ＯＦＦＬＩＮＥの略で、ネット上（オンライン）から、ネット外の店舗などの実地（オフライン）
での行動や購買へ促す施策のこと
また、当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムについては、「中小企業でも低廉なコストで利
用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に
伴う開発投資やＩＴコンサルティング会社の設立・始動に取り組んでおります。
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一方、ネオエコノミー事業については、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新
たなサービスの開発・展開に乗り出しております。このため、前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも記載の
とおり、投資事業との連携も通じて、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウを外部から獲得・補強いたし
ます。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表さ
れるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせ
ないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売から、
もっと多彩なファッション・サービスの提案へと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法を大転換している
ことが特徴です。例えば、現在投資事業に属している株式会社オムニスや株式会社キャンプファイヤー、そして
2019年３月に新たに設立したファッション特化型越境ＥＣを強みとするＦＡＳＢＥＥ株式会社と連携することで、
グローバルかつ、新たなテクノロジー・ＩＴを通じた価値創造が可能になると考えております。
（ プラットフォーム 事業）
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留ま
ることなく、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
アパレルプラットフォームにおいては、株式会社ワールドプロダクションパートナーズを中核とした生産系グ
ループが、ＯＥＭ受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった有
形・無形のノウハウやアセットを外部企業に提供しているほか、販売系子会社である株式会社ワールドストアパー
トナーズも店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。
また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて
培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、株式会社ワールドスペースソリューションズが店舗設計や
什器調達、ＶＭＤ 機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位
(注)３．
性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアード
サービスプラットフォームとして、株式会社ワールドビジネスサポートがファッションビジネスに関わる様々な事
務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。
そして、こうした当社グループの各種プラットフォームを組み合わせてワンストップでサービスを提供すること
は、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時には、店舗開発
や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐に渡る分野で幾つものハード
ルがあります。当社グループは、こうした一連の業務支援をパッケージとして、競争力ある価格でまとめて提供す
ることが可能となっております。
(注)３．ＶＭＤ…ＶＭＤとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視覚面
からサポートする専門機能
②財務体質の改善
当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率
の向上に取り組んでおります。
これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の
入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、そ
の対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。ＭＢＯ時の資金源と
して銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えています
が、借入金のリファイナンスによる安定化により、優先株式の償還に専念できる財務基盤を構築いたしました。
そして、当社は、2018年６月26日に7,011百万円の資本金の減少を行い、それにより増加したその他資本剰余金
により分配可能額を創出して、2018年６月29日には優先株式の一部40,616,860株（合計価額10,000,086,614円）の
自己株式取得及び消却を実施しております。また、2019年３月期第１四半期における事業活動により得た利益及び
グローバル・オファリングにより増加したその他資本剰余金により分配可能額を創出したうえで、グローバル・オ
ファリングによる調達資金を原資として、残りの優先株式のうち、3,206,000株（合計価額4,002百万円）を2018年
９月28日付で取得し、また、その残数4,913,600株（合計価額6,208百万円）を2018年12月14日付で全て取得いたし
ました。
このほか、2019年３月期において、今後の成長のための戦略投資及び事業投資として、株式会社ティンパンアレ
イの完全子会社化及び株式会社キャンプファイヤー等への出資を実施してきております。これらの出資のための資
金を含めた短期借入金の返済については、財務体質を改善させることを目的に、2019年３月期に8,180百万円を充
当いたしました。今後は、更なる有利子負債の約定弁済を進めていく所存です。
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これらの施策により、2018年３月期末において3.9倍であった当社グループのＤ/Ｅレシオは、当連結会計期末に
おいて1.0倍を下回り、さらに中長期的には約0.5倍の水準を目指してまいります。このように財務レバレッジは大
幅に低下するものの、優先配当の負担軽減が連結当期利益に相応に貢献することもあり、当期利益の成長と株主還
元の拡充の両方を適切にコントロールすることで、中長期的にＲＯＥ10％程度の達成及び維持を目指してまいりま
す。
（注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）上、優先株式は、資本ではなく有利子負債として計上されております。
③人材等のリソースの確保
当社としましては、これまでのブランド事業やプラットフォーム事業に加えて、新たな成長領域としてデジタル
事業や投資事業を位置付けており、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認
識しています。
特に、当社グループでは、グローバル・オファリングによる調達資金により、2019年３月期からの３年で、成長
資金としてシステム投資に10,083百万円、プリンシパルインベストメントとして当社が直接投資する戦略投資に
10,000百万円、当社グループにおいて事業投資を行う株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインの出資枠に10,000
百万円を投資することを計画しておりますが、今後もこの投資事業とデジタル事業における成長投資のための資金
の確保が引き続き重要と認識しております。また、当社グループの事業構造の非連続な変革に見合った優秀人材の
確保も重要であるため、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りに加え、投資事業やデジタル事業の素
養を有する外部人材の獲得にも注力してまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー
効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事
業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。
そして、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確
保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図って
まいります。
また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しておりま
す。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化なども図っており、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の強化に取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来
に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢の変化に関するリスク
当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。2008年の金融
危機以降の景気の低迷、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化等により、若年層を中心とする消費者が衣料品を
含む嗜好品に多額の支出をすることが期待しにくい環境となっています。今後も、米国を中心とする保護主義の広が
りとそれによるグローバル経済の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を及ぼし、また、2019年10月に実施予定の消費税
率の引上げが個人消費にマイナスの影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)消費者の嗜好の変化等に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り
変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等によ
り情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応
の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測
することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存で
すが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者
の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低
下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)在庫管理に関するリスク
当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとの
マーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要がありま
す。
当社グループは「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のス
ピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッ
ション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコ
アとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプ
ラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しており
ます。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォーム
を梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技
術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過
少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店・閉店に関するリスク
当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大する
ため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。
しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計
画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗
のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを
整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗に
おいて、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しております
が、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター
等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性がありま
す。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、
原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗で
あっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)仕入価格その他の費用の増加によるリスク
当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因と
した仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の大半が製造されている中国をはじめと
する新興国における人件費の増加や米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や宅配業における人手不足に
よる輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減
価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の
手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材に関するリスク
当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、
「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材
獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売
員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結
果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク
当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めておりま
す。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が
生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や
閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要とな
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)業績の季節変動に関するリスク
わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング（Ｍ
Ｄ）を構成しており、第１四半期及び第３四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。した
がって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)競合に関するリスク
当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳
しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような
状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応す
ることにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なＭ＆Ａの活用や新規事業
への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消
費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又
は維持できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもＥＣサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当
社グループは、ＥＣサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のＥＣサイトであるワール
ドオンラインストア（ＷＯＳ）のみならず他社のＥＣサイトでも販売しております。また、デジタル事業において
は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方
法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対
応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク
当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例
えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・
駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッ
ピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ＥＣサイトは、ショッピング
センターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社
グループは、ポートフォリオマネジメントの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、
店舗の集客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)新規事業に関するリスク
当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャ
ネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業やブランド開発に積極的に取り組み
続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終
的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により
当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12)Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買
収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノ
ウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおい
て、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということ
や、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右
される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ
（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因に
より当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グ
ループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)システム障害によるリスク
当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気
通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グ
ループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。かかるＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修
復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ(顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みま
す。)の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、
今期から３ヶ年でのシステム基盤の刷新を予定しており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシ
ステム障害が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、当社は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を
行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消
失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能
性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報に関するリスク
当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発
等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セ
キュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、
情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えて
おりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー
攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、
顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性
があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(15)法的規制に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及
び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金
支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕
入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化
や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
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当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製
造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じております
が、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由
により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となるこ
と等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任
を負うこと等により、当社グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用さ
れる法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国
や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や
体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市
場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイ
メージを侵害し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起
される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があ
ることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当
社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク
当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託
先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補
償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信
用、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)ハザードに関するリスク
当社グループでは事業継続計画を作成する等ＢＣＰ（Business continuity planning）に関する取組みを行ってお
ります。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化
が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害や新型インフルエ
ンザ等の感染拡大、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部
中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、
又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの業績及
び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)海外に関するリスク
当社グループは、中国を中心に台湾、韓国、タイ等アジアマーケットでの販売事業と中国での生産管理及び貿易業
務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販
売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替
レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等
の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内
在しております。
海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品
供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)外国為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グ
ループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。
また、海外子会社の業績及び財政状態、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作
成時に円建てに換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は外国為替相場の変動により影響を受けます。
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(21)減損に関するリスク
当社グループは、2019年３月31日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん63,399百万
円を連結貸借対照表に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産
に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、事業セグメントを資金生成単位として配分し、減損テストを実施し
ております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表注記 13．のれんの減損テスト」をご参照下さい。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を71,392百万円上
回っておりますが、税引前割引率が6.1％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが38.3％減少した場
合、減損損失が発生する可能性があります。
(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により調達しており、
2019年３月31日現在における総資産に対する有利子負債の割合は35.0％となっております。当社グループは、中長期
的に有利子負債の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、有利子負債及び金融費用・支払利息
の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グ
ループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社
グループの業績、キャッシュ・フロー及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制
限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるも
のであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、
仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、た
だちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
(23)資金使途に関するリスク
当社の株式上場に伴う手取金は、システム投資、戦略投資、事業投資及び借入金の返済に充当することを計画して
おります。しかしながら、事業環境の急激な変化や適切な投資機会発見の成否等により、上記の資金使途へ予定通り
投資したとしても期待通りの投資効果を上げられない場合や他の使途に資金を充当した方がより投資効果が見込める
こととなった場合等には、現時点の資金使途以外の使途に充当する可能性があります。この場合、当社がかかる成長
投資を通じて達成することを目指している財務体質の改善や企業価値の向上が、想定通り果たされない可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しま
した。しかし、上半期の全国各地で観測された豪雨や大型台風、度重なる地震など自然災害による影響に加えて、
下半期には株式市場の不安定さもみられたほか、欧米諸国における政治・経済情勢の不確実性により、景気動向の
減速感が強まることで消費マインドは上昇せず、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当ファッション業界においては、少子高齢化を背景とした人口減少に伴い、従来型の店舗販売を中心とした国内
アパレル市場が成熟化する反面、デジタル化の伸展に伴うＥＣ（電子商取引）の拡大やシェアリングエコノミーに
対応したサービスが広がるなど、消費者の購買意識の変化と購買行動の多様化によって、競争環境は大きく変化し
ています。
このような経営環境の中、当社グループでは、当期（2019年３月期）を、次なるトランスフォーメーション（変
革）の時期と位置づけ、事業セグメントを再編し、非アパレル分野にも事業領域を広げることで、“総合アパレル
企業グループ”からファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと進化を図っています。
また、2018年９月28日には、ＭＢＯ実施による非上場化から13年を経て再上場いたしました。
当期は、既存ブランドの商品力の強化に加えて、次世代のビジネスマンに向けて、オーダービジネスを展開する
メンズブランド「アンビルト タケオキクチ」をスタートし、デジタルプラットフォームを活用した新たなビジネ
スモデルへ着手しました。また、当社事業と親和性の高い企業の積極的なＭ＆Ａに取り組みました。具体的には、
ユーズドセレクショップを営む株式会社ティンパンアレイ、高級革製品の株式会社ヒロフの子会社化や子供服大手
の株式会社ナルミヤ・インターナショナルの持分法適用関連会社化により、事業ポートフォリオの幅を広げまし
た。また、子会社の株式会社ファッション・コ・ラボは、ビーノス株式会社との共同出資により、年々ニーズが高
まるファッション特化型の越境ＥＣ運営を目的としたＦＡＳＢＥＥ株式会社を設立しました。更には、ファッショ
ン業界全体の活性化を目指し、クラウドファンディングのリーディングカンパニーである株式会社キャンプファイ
ヤーとの資本・業務提携により、両社のシナジーを活かした次代を担うクリエーター発掘にも参画しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は前期比1.6％増の2,498億61百万円と７期ぶりの増収に転じまし
た。また、コア営業利益は前期比2.5％増の163億20百万円、営業利益は前期比12.1％増の148億27百万円、親会社
の所有者に帰属する当期利益は前期比36.4％増の92億円となり、IFRS基準に変更後の比較可能な過去７期間におい
て、すべての利益段階で最高益を記録しました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
(a）ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを
図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化され
た付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで、収益は婦人服を中心に堅調に推移しました。また、ラ
イフスタイルブランドはトレンドを盛り込んだプロモーションの提案が、お客様の支持を得たことで好調に推
移しました。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドは競争環境が厳しく、上半期は苦
戦したものの、下半期以降は在庫コントロールの改善で回復傾向が見られました。
個別ブランドでは、キャリア女性の通勤着として機能性を強化した「インディヴィ」や『匠ジャケット』と
いった“メード・イン・ジャパン”の高品質商品を継続的に提案している「リフレクト」、ティーンズ向けに
プロモーションを強化した「ピンクラテ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワ
ンズテラス」、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が好調に推移しました。
この結果、主にミドルロワーが上半期に正価販売苦戦と値引き販売が増加したことが影響して、ブランド事
業の業績は、売上収益が2,006億57百万円（前期比5.7％減）（うち外部収益は1,957億79百万円（前期比3.5％
減））、コア営業利益（セグメント利益）が94億９百万円（前期比8.9％減）となりました。
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(b）投資事業
投資事業は、Ｍ＆Ａ事業とバリューアップ事業から成り立っており、バリュ－アップ事業は開発・改革ブラ
ンドとグループ全体のポートフォリオ管理部門から構成されています。
Ｍ＆Ａ事業では、2018年４月２日付でユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する株式会社ティンパ
ンアレイを子会社化し、一次流通、二次流通の壁にとらわれない新たなファッション価値の提供と“シェアリ
ングエコノミー”市場の開拓に取り組んでいます。株式会社ティンパンアレイと前期第４四半期に子会社化し
た株式会社アスプルンドのフル稼働が支えとなり、売上収益は前期比157億05百万円、コア営業利益が同２億
76百万円の増加となりました。
また、バリューアップ事業の開発・改革ブランドにおいては、主に前期に終息した赤字屋号の影響で、減収
となりました。
ポートフォリオ管理では、株式会社ワールドの連結子会社からの受取配当金39億91百万円（対前年同期18億
34百万円増）が計上され、投資事業の売上収益、コア営業利益を押し上げました。
この結果、投資事業の業績は、売上収益が493億63百万円（前期比36.2％増）（うち外部収益は350億99百万
円（前期比68.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が86億79百万円（前期比32.5％増）となりまし
た。
(c）デジタル事業
デジタル事業においては、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューショ
ンを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインス
トア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組みました。ま
た、株式会社ファッション・コ・ラボにおいて、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」を運営
するとともに、他社ブランドの公式ＥＣサイトの運営受託サービスの強化に取り組みました。
デジタルソリューションでは、物流コスト抑制の取組みや、自社の基幹システムの刷新のみでなく、他社に
向けた基幹システムや顧客管理のためのＣＲＭシステム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも
取り組んでおります。
この結果、デジタル事業の業績は、デジタルソリューションの牽引で売上収益が192億10百万円（前期比
1.3％増）（うち外部収益は47億70百万円（前期比14.0％増））となりましたが、システム先行投資や、ＥＣ
モールでの配送費高騰などの影響により、コア営業利益（セグメント利益）が５億16百万円（前期比21.5％
減）となりました。
(d）プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプ
ラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組ん
でいます。生産プラットフォームの株式会社ワールドプロダクションパートナーズは、商社機能としての直接
貿易や、製造子会社の生産性改善、他社アパレルの商品開発及び製造を推進しています。また、店舗・販売プ
ラットフォームの株式会社ワールドストアパートナーズは、全国の支店、営業所を再配置し、よりきめ細やか
な体制を整えました。空間設計プラットフォームの株式会社ワールドスペースソリューションズは、引き続き
アパレル以外の業界にも広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の業績は、主にブランド事業が売上苦戦により商品仕入を減少させたこと
による内部収益の減少や一部大型店舗の退店による影響を受け、売上収益が1,140億10百万円（前期比14.0％
減）（うち外部収益は142億13百万円（前期比20.8％減））となりました。一方、コア営業利益（セグメント
利益）については、主に生産プラットフォーム会社が製造工場の生産性改善などに取り組んだこと、販売プ
ラットフォーム会社では、販売代行業務での生産性改善や催事等の収益向上などが寄与して16億94百万円（前
期比78.0％増）となりました。
（注） 投資事業セグメントのバリューアップ事業については、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポー
トフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、Ｍ＆Ａ事業において、当社グループに参加した会
社・事業が約一年のＰＭＩプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメン
トに属するグループ会社は変わり得ます。
当連結会計年度において投資事業セグメントに属するグループ会社に変更が生じたため、上記の前期比については、
前連結会計年度の期首にかかるグループ会社の変更が生じたものと仮定して調整を加えた前連結会計年度の経営成績
の数値を元に算出した前期比を記載しております。
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②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
（資産）
資産合計は2,135億46百万円と前連結会計年度末に比べて106億８百万円増加しました。この増加の主な要因
は新規連結子会社及び持分法適用関連会社の加算の影響であり、株式会社ティンパンアレイの取得によるのれ
ん約28億円を含む無形資産により約73億円、持分法で会計処理されている投資により約43億円それぞれ増加し
ております。
（負債）
負債は1,354億25百万円と前連結会計年度末に比べて404億１百万円減少しました。これは、仕入債務及びそ
の他債務が31億33百万円、借入金の返済に伴い115億50百万円それぞれ減少したこと、また、手許資金及び上
場により得た資金を原資に、優先株式の取得と消却を実施したことから、その他の有利子負債が161億88百万
円、その他の金融負債に含まれていた未払優先配当金が34億76百万円、それぞれ減少しております。
なお、2018年12月で優先株式の全ての取得及び消却が完了したことから、当連結会計年度末日現在におい
て、優先株式及び未払優先配当金の残高はありません。
（資本合計）
資本合計は781億21百万円と前連結会計年度末に比べて510億９百万円増加しました。これは主に、上場に伴
う増加（407億40百万円）及び親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加（92億32
百万円）によるものです。
（在庫）
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブラ
ンドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわ
け棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は248億59百万円と前連結会計年度末に比べて12億87百万円の増加となりまし
たが、これは仕入コントロールに伴う仕入債務の減少が主因であり、最重要視すべき棚卸資産はＭ＆Ａ等の新
規加入の影響も吸収して前連結会計年度末より106百万円の減少と健全な在庫状況を実現できました。
（Ｄ/Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）
を財務体質の健全化の指標としております。
当連結会計年度末の有利子負債は、借入金747億24百万円であり、前連結会計年度末より312億14百万円減少
しました。主な要因は、借入金の返済及び優先株式の取得と消却の実施によるものです。資本合計について
は、上場による資金調達によって増加した資本剰余金や当期利益の内部留保により、781億21百万円と前連結
会計年度末から510億９百万円増加しました。
結果として、当連結会計年度末のＤ/Ｅレシオは当面の目処としていた１倍を下回り、前連結会計年度末の
3.9倍から一気に低下するなど、財務健全性は大きく改善いたしました。
（ＲＯＡ）
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の
割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベー
ス）を収益性の指標としております。
2018年４月２日付で取得した株式会社ティンパンアレイの新規連結に伴うのれん、また、持分法適用関連会
社による持分法で会計処理されている投資の増加を中心に、分母となる当連結会計年度末の総資産は、2,135
億46百万円と前連結会計年度末に比べて106億８百万円増加しました。一方、分子のコア営業利益について
は、売上収益が前期より40億32百万円（前期比1.6％増）上回ったことにより売上原価は増加したものの、販
売費及び一般管理費を抑制したことにより、163億20百万円（前期比2.5％増）となりましたが、総資産の増加
ペースに対して十分とはならずに、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は7.8％（前期比0.2ポ
イント減）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
124億96百万円の収入（前期比80億32百万円 収入減）となりました。
収入減少の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の減少による収入の減少33億26百万円、未払消費税の減少に
よる支出の増加35億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
172億18百万円の支出（前期比113億10百万円 支出増）となりました。
支出増加の主な要因は、関連会社株式の取得による支出の増加34億27百万円、無形資産の取得による支出の増加
23億32百万円、有形固定資産の売却による収入の減少37億65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
34億53百万円の収入（前期比182億97百万円 支出減）となりました。
支出減少の主な要因は、自己株式の売却による収入の増加407億６百万円、その他有利子負債の返済による支出
の増加162億43百万円、長期借入金の返済による支出の増加26億41百万円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より13億81百万円減少して、195
億91百万円となりました。
④資本の財源及 び資金の流動性に係る情報
当社グループは、優先株式の取得費用として16,243百万円を支出いたしました。また、当連結会計年度を含めた
３年で、システム投資に10,083百万円、保証金流動化の終了に伴う建物賃貸人への保証金の差入れに469百万円、
プリンシパルインベストメントとして当社が直接投資する戦略投資に10,000百万円、当社グループにおいて事業投
資を行う株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインの出資枠に10,000百万円をそれぞれ投資することを計画してお
ります。これらの財源は、2018年９月28日の当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う国内一般募
集の差引手取額33,974百万円と海外募集の差引手取額6,788百万円を充当いたします。
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⑤生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度 の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
プラットフォーム事業 6,552 △10.4
合計 6,552 △10.4
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度 の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ブランド事業 94,086 2.8
投資事業 11,608 △9.0
デジタル事業 888 △22.1
プラットフォーム事業 89,172 △4.0
小計 195,754 △1.2
ＩＦＲＳ調整（注）３
160 33.6
合計 195,914 △1.1
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
金額（百万円）
セグメント 区分 前期比（％）
ブランド事業 69,710 △2.2
ミドルアッパー
91,670 △6.8
ミドルロワー
△5.0
卸その他 6,241
△4.9
国内アパレルブランド 167,622
7.5
国内ライフスタイルブランド 25,423
△10.0
海外 2,735
△3.5
小計 195,779
投資事業 △8.3
バリューアップ 15,630
Ｍ＆Ａ 19,469 417.2
68.7
小計 35,099
デジタル事業
14.1
Ｂ２Ｂソリューション 4,770
14.1
小計 4,770
プラット
4.6
生産プラットフォーム 4,426
フォーム事業
△30.5
販売プラットフォーム 9,027
67.6
シェアードサービスプラットフォーム 86
△0.1
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 673
△20.8
小計 14,213
1.6
売上収益 249,861
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率 金額（百万円） ％ 前年同期差
ＥＣ取扱高 32,975
13.02 +0.70
連結取扱高 253,310
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出
店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。
そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場
のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適
切に対応を行って参ります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下
さい。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
ＩＦＲＳ により作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下
「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（のれんの償却に関する事項） （のれんの償却に関する事項）
日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を 日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を
個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却すること 個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却すること
としておりましたが、ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸 としておりましたが、ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸
表においては、ＩＦＲＳ移行日以降の償却を停止しており 表においては、ＩＦＲＳ移行日以降の償却を停止しており
ます。 ます。
尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理 尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」が4,218百万円減少しております。 費」が4,511百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社グループは、2019年３月25日付でOriginal INC.（本社：米国・カリフォルニア州）と株式譲渡契約を締結し
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 44．後発事象」に記載
のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 9,958 百万円であります。
その主なものは、店舗の保証金流動化終了に伴う建物賃貸人への保証金の差入れ、出店・改装に伴う設備投資など
のブランド事業への投資に 4,211 百万円であります。
ファッションの全業務領域に渡ってフルカバーするデジタルソリューション事業強化のための投資及びファッショ
ンとテクノロジーが融合したファッションテックなどのデジタル事業への投資に 4,171 百万円の設備投資を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置 員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 リース その他
及び運搬 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
具
本社ビル 投資事業
3,112
67
（神戸市中央 （ポートフォリ 事務所 2,250 0 188 11 5,561
(6,934)
区） オ管理）
投資事業
北青山ビル 20,267
－ 34
（ポートフォリ 事務所 3,098 12 68 23,445
（東京都港区） (1,878)
オ管理）
晴海アイランド
トリトンスクエ 投資事業
－
－ 73
ア （ポートフォリ 事務所 60 38 12 109
(－)
（東京都中央 オ管理）
区）（注）２
縫製子会社賃貸
投資事業
設備 縫製工 1,598
－
（ポートフォリ 332 0 37 2 1,969
（岡山市中区 場 (56,945)
オ管理）
他）（注）３
ワールドディス
高性能
トリビューショ
ソータ
ンセンター 南
－
デジタル事業 等 － － 1,766 0 1,767 1
(－)
船橋
自動化
（千葉県船橋
設備
市）
投資事業
－
直営店舗（注） 直営店
（ポートフォリ 158 － 84 0 242 －
４ 舗
[6,540]
オ管理）
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 建物及 機械装 員数
名称 内容 土地 リース その他
び構築 置及び 合計 （名）
(面積㎡) 資産 (注)１
物 運搬具
㈱フィールズ 兵庫県
営業用 －
474
インターナ 神戸市 ブランド事業 251 － 26 752 2,384
設備 ( － )
ショナル 中央区
㈱ エクスプ 兵庫県
営業用 －
141 130
ローラーズ 神戸市 ブランド事業 － 7 278 487
設備 ( － )
トーキョー 中央区
兵庫県
㈱スタイル 営業用 －
1,723
神戸市 ブランド事業 － 1,451 42 3,216 156
フォース 設備 ( － )
中央区
㈱アルカスイ 兵庫県
営業用 －
1,667 1,155
ンターナショ 神戸市 ブランド事業 － 20 2,842 96
設備 ( － )
ナル 中央区
㈱ファッショ 東京都 営業用 －
815 43
ブランド事業 － 74 933 635
ンクロス 港区 設備 ( － )
㈱ワンズテラ 東京都 営業用 －
ブランド事業 1,503 － － 129 1,632 659
ス 港区 設備 ( － )
㈱ケーズウェ 大阪府 営業用 －
125
ブランド事業 － － 6 131 107
イ 吹田市 設備 ( － )
㈱ワールドス
東京都 プラット 営業用 0
トアパート 118 － 66 9 193 4,959
港区 フォーム事業 設備 ( － )
ナーズ
兵庫県
㈱ココシュ 営業用 －
神戸市 ブランド事業 8 － 42 1 51 75
ニック 設備 ( － )
中央区
兵庫県
㈱インター 営業用 －
神戸市 投資事業 55 － 203 ▶ 262 345
キューブ 設備 ( － )
中央区
兵庫県
㈱イノベー 営業用 －
神戸市 投資事業 73 － 189 10 272 14
ションリンク 設備 ( － )
中央区
㈱アスプルン 東京都 営業用 －
231
投資事業 522 － 26 779 694
ド 港区 設備 ( － )
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。
尚、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物を賃借しております。
３ 連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック及び株式会社ワールドインダストリーニッ
トに貸与しております。
４ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
５ 現在休止中の重要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画し
ており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となる
よう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、9,958百万円を計上しました。
今後、店舗の新規出店や改修等、ブランド事業に対する設備投資のほか、新たにファッションの全業務領域に
渡ってフルカバーするデジタルソリューション事業強化のための投資及びファッションとテクノロジーが融合した
ファッションテックなどデジタル事業への設備投資を引き続き計画しております。
(2）重要な設備の除却等
当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定して
おります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
192,000,000
普通株式
16,400,000
優先株式
208,400,000
計
（注） 当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会の決議により、定款を一部変更しております。これは、普通株式
に係る発行可能株式総数の変更、及び優先株式に係る規定を削除するものであります。これらにより同日付
で、発行可能種類株式総数は減少し、提出日現在では以下のとおりとなっております。
種類 発行可能株式総数（株）
137,500,000
普通株式
137,500,000
計
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 あります。
普通株式
（市場第一部）
（注）１
34,390,965 34,390,965 － －
計
（注）１ 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 2019年１月４日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分いたしました。なお、当該株式の内容は以
下のとおりであります。
（１） 処分期日 2019年１月４日
（２） 処分した株式の種類 当社普通株式
（３） 処分した株式の総数 23,100株
（４） 処分価額 １株につき1,649円
（５） 処分価額の総額 38,091,900円
（６） 募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
（７） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
割当対象者及びその人数 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）３名
（８）
並びに割り当てた株式の数 23,100株
３ 当社は、2018年12月14日開催の取締役会により、2018年12月25日付で優先株式4,913,600株の消却を実施い
たしました。これにより優先株式の発行数はなくなっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第２回新株予約権）
2017年６月12日定時株主総会、2017年６月19日取締役会決議
決議年月日 2017年６月12日
当社取締役 １
当社使用人 71
当社子会社取締役 25
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１
当社子会社使用人 335
ワールド健康保険組合役職員 １
414,375
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 828,750
※、（注）２
150
新株予約権の行使時の払込金額（円）※、（注）３
新株予約権の行使期間 自 2020年７月１日 至 2022年６月30日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 75
行価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 取締役には、社外取締役を含んでおりません。
２ ① 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後
の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」とい
う。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当て 又は 併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社
の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同
じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいう
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て 又は 株
式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用す
る。
② 上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的
な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行
使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従う
ものとする。
① (ｉ) 当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て 又は 株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、上記２①に定めるものをいう。
(ⅱ) 調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又
は株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、こ
れを適用する。
② 上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
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４ ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、2020年３月
31日までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員 又は 従業員、並びに、ワールド健康
保険組合の役職員であることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場
合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までの各期末における売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額（以下「コア営業利益」という。）の累積額が下記に掲げる条件を達成し
た場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定
められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限とし
て、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てるものとする。
2018年３月期から2020年３月期までのコア営業利益の累積額
（a）390億円を超過し、430億円以下の場合 行使可能割合：40％
（b）430億円を超過し、460億円以下の場合 行使可能割合：60％
（c）460億円を超過し、490億円以下の場合 行使可能割合：80％
（d）490億円を超過した場合 行使可能割合：100％
④ 上記③の規定にかかわらず、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの期のコア営業利益が
130億円を下回った場合、 又は 、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの期の親会社の所有
者に帰属する当期利益が60億円を下回った場合には、本新株予約権を一切行使することができない。
⑤ コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の金額については、当社の有価証券報告書に記
載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべ
き、売上総利益、販売費若しくは一般管理費 又は 当期利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものと
する。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割 又は 新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換 又は 株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約 又は 株式移転計画が当社株主総会において承認された場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２に準じて定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端
数は、これを切り上げる。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定するものとする。
（第３回新株予約権）
2018年６月15日定時株主総会、2018年６月15日取締役会決議
決議年月日 2018年６月15日
当社使用人 22
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１ 当社子会社及び関連会社取締役 11
当社子会社及び関連会社使用人 100
75,875
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 151,750
※、（注）２
150
新株予約権の行使時の払込金額（円）※、（注）３
新株予約権の行使期間 自 2020年７月１日 至 2022年６月30日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 75
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１ 取締役には、社外取締役を含んでおりません。
２ ① 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後
の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」とい
う。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当て又は併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社
の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同
じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいう
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株
式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用す
る。
② 上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的
な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行
使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従う
ものとする。
① (ｉ) 当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、上記２①に定めるものをいう。
(ⅱ) 調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又
は株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、こ
れを適用する。
② 上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
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４ ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、2020年３月
31日までの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。
ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場
合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2019年３月期から2020年３月期までの各期末における売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額（以下「コア営業利益」という。）の累積額が下記に掲げる条件を達成し
た場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定
められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限とし
て、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てるものとする。
2019年３月期から2020年３月期までのコア営業利益の累積額
（a）260億円を超過し、320億円以下の場合 行使可能割合：40％
（b）320億円を超過し、340億円以下の場合 行使可能割合：60％
（c）340億円を超過し、360億円以下の場合 行使可能割合：80％
（d）360億円を超過した場合 行使可能割合：100％
④ 上記③の規定にかかわらず、2019年３月期から2020年３月期までのいずれかの期のコア営業利益が
130億円を下回った場合、又は、2019年３月期から2020年３月期までのいずれかの期の親会社の所有
者に帰属する当期利益が60億円を下回った場合には、本新株予約権を一切行使することができない。
⑤ コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の金額については、当社の有価証券報告書に記
載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべ
き、売上総利益、販売費若しくは一般管理費又は当期利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものと
する。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画が当社株主総会において承認された場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記３に準じて定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端
数は、これを切り上げる。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高（百万
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） 円）
2014年６月20日 （注）１
－ 343,764 △5,000 13,010 － 109
2014年６月30日 （注）２
△22,547 321,217 － 13,010 － 109
2014年９月30日 （注）３
0 321,217 1 13,011 － 109
2018年６月26日 （注）４ 321,217 △7,011 6,000
－ － 109
2018年６月29日 （注）５ △40,617 280,600 6,000
－ － 109
2018年７月３日 （注）６ 280,600 6,000
△0 － － 109
2018年７月12日 （注）７ △224,480 56,120 6,000
－ － 109
2018年８月22日 （注）８ △11,801 44,320
－ 6,000 － 109
2018年９月28日 （注）９ △3,206 41,114
－ 6,000 － 109
2018年11月28日 （注）10 △1,809 39,305
－ 6,000 － 109
2018年12月25日 （注）11 △4,914 34,391
－ 6,000 － 109
（注）１ 分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰余金への振り替えによる減
少であります。この結果、資本金が5,000百万円減少（減資割合27.8％）しております。
２ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
３ 2014年９月30日における合同会社ハーバーホールディングスエックス等の吸収合併に伴い、当社普通株式４
株を交付し、出資金１百万円を受け入れております。
４ 分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰余金への振り替えによる減
少であります。この結果、資本金が7,011百万円減少（減資割合53.9％）しております。
５ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
６ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
７ 普通株式の株式併合（５：１）による減少であります。
８ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
９ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
10 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
11 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 20 28 397 55 14 24,999 25,513 －
（人）
所有株式数
－ 28,574 9,745 46,360 19,206 45 239,959 343,889 2,065
（単元）
所有株式数
の割合 － 8.3 2.8 13.5 5.6 0.0 69.8 100 －
（％）
（注）１ 自己株式1,104,900株は、「個人その他」に11,049単元含まれております。
２ 2018年６月15日開催の定時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,323 7.0
寺井 秀藏 東京都港区
1,747 5.2
畑崎 重雄 千葉県市川市
1,387 4.2
小泉 敬三 兵庫県神戸市中央区
1,000 3.0
合同会社エイ・ティ興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地
1,000 3.0
合同会社ケイ・エム興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地
1,000 3.0
合同会社ワイ・アール興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１ 942 2.8
ワールド従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
887 2.7
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
840 2.5
合同会社イー・エイチ興産 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地
626 1.9
上山 健二 東京都世田谷区
－ 11,751 35.3
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 ます。１単元の株式数は、100
1,104,900
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 33,284,000 332,840
普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
2,065 － －
単元未満株式 普通株式
34,390,965 － －
発行済株式総数
－ 332,840 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央
（自己保有株式）
区港島中町六丁目 1,104,900 － 1,104,900 3.2
株式会社ワールド
８番１
－ 1,104,900 － 1,104,900 3.2
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第４号による優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
株主総会（2018年７月２日）での決議状況
66 2
（取得期間 2018年７月２日～2018年７月３日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 66 2
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号による優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 48,736,460 20,210,253
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
普通株式 普通株式
13,609,571 1,608,768
－ －
消却の処分を行った取得自己株式
優先株式 優先株式
48,736,460 20,210,253
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
普通株式 普通株式
その他
－ －
1,000,000 23,642
（従業員持株会への売却）
普通株式
その他
－ － －
118,350,008
（株式併合による減少）
普通株式 普通株式
その他
－ －
14,850,000 1,755,404
（公募による自己株式処分）
その他
普通株式 普通株式
－ －
（譲渡制限付株式報酬による保有自己
23,100 2,731
株式の処分）
普通株式 普通株式
－ －
保有自己株式数
1,104,900 1,104,900
３【配当政策】
配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元 を総合的に
勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社としては、当面は財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やし
ていくことを目指しております。具体的には、収益力の更なる向上と配当性向の引き上げによって、持続的な増配の
実現を目指しており、配当性向の目安は今後３ヵ年で30％程度まで引き上げる方針です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発、Ｍ＆Ａ等の
事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
・ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値・株主価値を継続的に向上させてい
くために、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある経営管理組織及び
経営の意思決定の仕組み構築することであると認識しております。
このような認識により、本書提出日現在、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営シス
テムを確立して推進運営いたしております。
・ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名中社外取
締役は３名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は２名であります（監査等委員会の構成につきまして
は、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。）。
業務執行・監督の仕組みについては、取締役会に加えて取締役間にて随時打合わせを行い、効率的な業務執
行及び取締役間の執行監視を行っております。
＜経営管理組織体制＞
また、当社では、任意に設置する委員会として、取締役会の決議に基づき、指名・報酬委員会を設置してお
ります。
指名・報酬委員会は、指名及び報酬に関する事項について審議等を行う機関であり、取締役候補者の原案や
代表取締役 社長執行役員の後継者計画、取締役の報酬等の算定に係る方針や報酬等の種別と支給割合などに
ついて、審議等を行っております。
指名・報酬委員会については、委員の過半数は社外取締役で構成するものとし、社外取締役５名（一條和
生、鈴木政士、佐藤秀哉、鈴木修司、関美和）及び寺井秀藏（代表取締役会長）、上山健二（代表取締役 社
長執行役員）の計７名で構成されております。また、委員長は社外取締役である一條和生氏が務めておりま
す。
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・上記企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、事業に関する主要な権限を執行側へ権限委譲すること
により、執行者が会社経営を行い取締役会は業務執行・経営機関を監視するモニタリング・モデルを志向する
ためであります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）
について、以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを整備する。
（ア）当社の取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「ワールドグループ行動規範」におい
て、法令を遵守し、社内規程、企業倫理、社会規範及び経営理念に従い誠実に行動すべきことを行動
規範として規定し、これをすべての取締役および使用人が遵守すべき最重要ルールと位置付け、その
制定改廃は取締役会の承認を要するものとする。
・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担
当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラ
ムを推進する。
・当社グループ全体のコンプライアンスプログラム全般を統括する「コンプライアンス規程」を制定
し、組織体制、リスク評価、教育、監査、問題発生時の対応等を定める。
・「内部通報規程」に基づき、内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用し、行動規範違反・不正
行為等の情報収集を図るとともに、通報案件に対応する。
・当社にグループ内部監査室を設置し、当社グループの財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、
不正・誤謬の発生を防止する。更に、経営の合理化並びに効率化に寄与すると共に、意思の疎通及び
業務改善の実をあげ、内部管理体制の有効性を評価する機能を担い、あわせて企業の健全な発展を図
る。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、社内決裁、契約書等の重要情報を保存するものとし、情
報の保存及び管理に関する体制の詳細は、以下の各規程において定めるところによる。
文書保存・管理全般：「文書管理規程」
機密情報管理：「機密情報保護規程」
契約書管理：「契約規程」
・情報の保存及び管理に関する社内規程・マニュアルに基づき、取締役及び使用人に対する教育・監査
等を実施する。
・諸規程集等、所定の文書は、ＩＴを活用して常時閲覧できるシステムを構築するものとする。
（ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する規程（危機管理規程）の対象範囲を当社グループ全体に適用するものと
し、リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・危機管理規程及びリスク分類別マニュアルに基づき、グループ内部監査室が監査等を実施する。
危機管理規程に定義されたリスクの発生状況、対応結果及び影響等については、リスクマネジメント担
当部署が一元管理を図る。
・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下に担当役員及び担当部署
を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。
・当社に設置されたリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスク管理を推進する機関と
し、推進にかかわる課題・対応策を審議する。
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（エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の執行役員制度とＷＥＬ制度により、意思決定の迅速化・効率化と、事業責任の明確化を図るも
のとする。
・当社グループの職務権限や決裁権限に関する規程に基づき、決裁権限ルートを明確化し、定期的に見
直すことにより、取締役の意思決定の効率化を図るものとする。
・当社と当社子会社とが、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、ワールドグループとして総
合的に事業の発展を図ることを目的とした当社グループに関する規程を定めるものとする。
・当社のグループ総合戦略に基づく当社子会社戦略は、各子会社が関係部署及び当社関係会社管理組織
と調整のうえで立案する。
（オ）当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務づける。
・当社は、当社子会社経営計画検討会を定期的に開催し、会議には、各当社子会社社長又は当社子会社
を代表する役員及び当社関係者が出席し、各社ごとに営業状況、利益目標、経営方針及び計画等につ
いて討議するものとする。
（カ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「ワールドグループ行動規範」を国内連結子会社へ適用するものとし、グループで共通化出来るルー
ルは社内規程においてグループ共通諸規程とし、行動規範及び社内規程を基軸として、ワールドグ
ループ全体でのコンプライアンス体制を推進する。
・関係会社管理規程に基づき設置された関係会社管理組織が、役割機能別に子会社を管掌する。
・グループ会社管理における一定の事項は、当社の審査・合議などを受けるものとする。
・グループ内部監査室がグループ会社監査を実施する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために、関連する諸法令等に準拠し、財務報告に係る内部統制
の体制構築・整備を推進する。
（キ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・監査等委員会の職務は、グループ内部監査室において補助するものとする。
・監査等委員会を補助すべき者を置くものとし、その任命及び解任、評価等については監査等委員会の
事前の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
・監査等委員会を補助すべき者が監査等委員会の職務を補助する場合には、監査等委員会の指示に従う
ものとする。
（ク）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び各主管部署の責任者は下記事項につき監査等委員会及びグループ内部監査室長（ⅲを除く）
に報告をする。
（ⅰ、ⅱは随時、ⅲ、ⅳは定例的）
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役・使用人の法令、定款違反等の不正行為
ⅲ 内部監査の結果
ⅳ 内部通報制度による情報収集及び通報案件への対応の状況
（ケ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する社内規程において定める。
（コ）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
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・取締役及び使用人は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他の社外の専門
家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、
当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒む
ことができない。
・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見交換する機会を設定するものとする。
・必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）から監査業務に関する助言
を受けるなど、監査等委員会の円滑な監査活動を保障する。
（サ）反社会的勢力の排除に関する体制
・ワールドグループ行動規範へ、総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に対
し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れるこ
となく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及び
不当要求については拒絶することを基本方針とする。
総務・広報部を反社会的勢力対応部署と位置付け、対応基準としての「反社会的勢力対応マニュア
ル」を整備し、当社と外部機関の連携体制、反社会的勢力の定義、不当要求・不当行為発生時の対応
と報告・相談先等に関して定める。
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等、外部専門機関との連
携を図るとともに、対応部署の社員を中心に積極的に講習への参加等を通じ収集した情報の一元管
理・蓄積等を行う。また反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、外部専門機関と連携し、
対応を行えるよう協力体制を構築する。
取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行う。取引先との間で
締結する基本契約書には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる
旨の暴力団排除条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。
当社グループの社員で基本的な考え方を共有化するため、「ワールドグループ行動規範」をまとめた
「ハンドブック」を当社グループの全社員へ配布するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」
は、社内イントラネットへ掲載のうえ、当社グループ社員に周知徹底する。
・責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間
に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりま
す。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当該定款に基づき、当社が取締役 一條和生、取締役 鈴木政士、取締役 佐藤秀哉、取締役（監査
等委員） 高月禎一、取締役（監査等委員） 鈴木修司、取締役（監査等委員） 関美和と締結した責
任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を
限度とする。
・取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）の定数は10名以内とし、当社の監査等委員である取締
役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役を区別して、株主総会において選任する旨、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもっ
て行う旨並びに、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしたもの
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む）につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会においても決議できるよう
にすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の ３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株
式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバーホール
ディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。尚、合併期日以降の株式会社ワールドに関す
る略歴について、「当社」と記載しております。
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 旧㈱ワールド入社
1982年４月 同社取締役ドルチェ部部長
1986年５月 同社常務取締役第三事業本部本部長
1991年11月 同社常務取締役経営企画部部長
1993年４月 同社常務取締役新業態事業部事業部長
1997年２月 同社取締役副社長営業本部本部長
1997年６月 同社代表取締役社長営業本部本部長
2001年７月 同社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責
代表取締役
寺 井 秀 藏
1949年４月５日 生 任者）兼ＣＯＯ（最高執行責任者） （注）２ 2,323
会長
2005年10月 同社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責
任者）
2006年11月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責
任者）兼ＣＯＯ（最高執行責任者）営業
本部本部長
2014年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責
任者）
2015年４月 当社代表取締役会長（現任）
1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年６月 ㈱ジャック（現㈱カーチスホールディン
グス）代表取締役社長
2003年３月 ㈱長崎屋 代表取締役社長
2009年３月 ㈱ＧＡＢＡ 代表取締役社長
代表取締役
上 山 健 二
1965年５月19日 生 2012年12月 ㈱ぐるなび 取締役副社長執行役員 （注）２ 626
社長執行役員
2013年12月 当社入社
2013年12月 当社常務執行役員ＣＯＯ補佐
2014年６月 当社常務執行役員ＣＯＯ（最高執行責任
者）
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1987年３月 旧㈱ワールド入社
1991年６月 同社取締役
1996年６月 同社専務取締役人事本部本部長
1999年６月 同社執行役員第二世代ミドルミックスグ
ループグループ長
畑 崎 充 義
取締役 1963年２月４日 生 （注）２ 214
2002年６月 同社ＷＥＬ スポーツカジュアルグループ
グループ長
2008年４月 当社ＷＥＬ 企業戦略推進部部長
2013年６月 当社執行役員経営支援本部副本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 日本学術振興会特別研究員
2001年４月 一橋大学社会学部教授
2005年３月 ㈱シマノ社外取締役（現任）
2015年６月 ㈱電通国際情報サービス社外取締役（現
（注）１
任）
一 條 和 生
取締役 1958年10月13日 生 －
（注）２
2017年６月 ぴあ㈱社外取締役（現任）
2018年１月 当社取締役（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業
戦略専攻 専攻長 教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 キリンビール㈱入社
2005年４月 同社 酒類営業本部 企画部 担当部長
2006年３月 同社 国内酒類カンパニー 企画部 主幹
2007年３月 キリンビバレッジ㈱出向 経理部長
2008年３月 同社 執行役員 経営企画部長
2009年３月 同社 取締役 経営企画部長
（注）１
取締役 鈴 木 政 士 1957年９月９日 生 （注）２ －
2012年３月 キリンホールディングス㈱ 取締役ＣＦＯ
（注）５
2013年１月 キリン㈱ 取締役
2014年３月 キリンホールディングス㈱ 常勤監査役
キリン㈱ 監査役
2018年６月 ㈱ジャックス社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱エイジス社外取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年３月 ㈱セールスフォース・ドットコム入社
2005年４月 ㈱ザ・ヘッド 取締役社長
2006年３月 ㈱テラスカイ 設立 代表取締役社長（現
任）
2012年８月 TerraSky Inc. 設立 CEO（現任）
（注）１
2014年５月 ㈱スカイ 365 設立 代表取締役社長
佐 藤 秀 哉
取締役 1963年5月21日 生 －
（注）２
2016年３月 ㈱BeeX 設立 代表取締役社長
2016年８月 ㈱キットアライブ 取締役（現任）
2016年10月 ㈱スカイ 365 取締役（現任）
2017年３月 ㈱BeeX 取締役（現任）
2019年３月 ㈱テラスカイベンチャーズ 設立 取締役
（現任）
1983年４月 旧㈱ワールド入社
2002年７月 ＩＲ部部長
2005年４月 同社ＷＥＬ ＩＲ部部長
2006年１月 同社ＷＥＬ 事業管理部部長
取締役 （注）３
高 月 禎 一 2006年４月 当社ＷＥＬ 事業管理部部長
1960年８月２日 355
（監査等委員） （注）４
2007年６月 当社執行役員事業管理部部長
2008年４月 当社執行役員 会計統括部 統括部長
2012年10月 当社執行役員 事業支援本部 本部長
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年４月 弁護士登録 田堰・市原法律事務所入所
1992年７月 かなえ法律事務所（田堰・市原法律事務
所から名称変更） パートナー
2006年４月 銀座共同法律事務所（かなえ法律事務所 （注）１
取締役
鈴 木 修 司 を組織変更）パートナー
1955年３月22日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2013年４月 銀座共同法律事務所 退所
（注）４
日比谷Ave.法律事務所入所・パートナー
（現任）
2018年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 ㈱電通入社
1989年４月 スミス・バーニー入社
1993年９月 モルガン・スタンレー入社
（注）１
取締役
1997年２月 クレイ・フィンレイ投資顧問入社
関 美 和
1965年２月25日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2003年１月 同社 東京支店長
（注）４
2015年４月 杏林大学外国語学部 准教授（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
3,518
（注） １ 一條和生、鈴木政士、佐藤秀哉、鈴木修司及び関美和は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員以外）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
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４ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高月禎一、委員 鈴木修司、委員 関美和
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役として取締役（監査等委員以外）である鈴木政士を選任しております。
（執行役員制度及びＷＥＬ制度）
当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るた
めに、執行役員制度及びＷＥＬ制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員（取締役を兼務
している執行役員については除いております。）及びＷＥＬは以下のとおりであります。
職名 氏名
グループ専務執行役員 グループ戦略統括 兼 グループ企画本部管掌 兼 Ｄ-ＧＲＯＷＴＨ戦略
本部管掌 兼 クリエイティブ・マネジメント・センター管掌 兼 グルー
プコミュニケーション推進室管掌 兼 プラットフォーム事業推進室管掌
鈴 木 信 輝
兼 株式会社ワールドインベストメントネットワーク共同代表 兼 台湾
和亜留土股份有限公司董事長 兼 世界連合時装（上海）有限公司董事長
グループ常務執行役員 グループ財務統括 兼 グループ支援本部管掌 兼 株式会社ワールドイン
中 林 恵 一
ベストメントネットワーク共同代表
グループ上級執行役員 グループ支援本部 本部長 兼ＩＲ室 室長
伊 賀 裕 恭
グループ上級執行役員 株式会社ワールドライフスタイルクリエーション社長 兼 株式会社
ファッションクロス社長 兼 株式会社ワンズテラス社長 兼 株式会社ア 西 川 信 一
スプルンド社長
グループ上級執行役員 Ｄ-ＧＲＯＷＴＨ戦略本部 本部長 兼 株式会社ファッション・コ・ラボ
中 嶋 築 人
社長 兼 株式会社ファステック・アンド・ソリューションズ社長
グループ上級執行役員 株式会社フィールズインターナショナル社長 丸 山 紀 之
グループ上級執行役員 株式会社ワールドプロダクションパートナーズ社長 兼 株式会社イノ
大 峯 伊 索
ベーションリンク社長 兼 世界時興（上海）貿易有限公司董事長
グループ上級執行役員 株式会社ワールドストアパートナーズ社長 谷 村 耕 一
グループ執行役員 グループ人事本部 本部長
松 沢 直 輝
グループ執行役員 グループ企画本部 本部長
黒 田 正 徳
グループ執行役員 グループ支援本部 副本部長 兼 新規事業支援ＰＪＴ ＰＪＴマネジャー
八 木 恵美子
グループ執行役員 グループ戦略統括 グループ専務執行役員付
小 川 潮
グループ執行役員 株式会社スタイルフォース社長 兼 株式会社ワールドプロダクションパート
渡 邊 智 則
ナーズ副社長
グループ執行役員 株式会社アルカスインターナショナル社長 兼 株式会社ワールドフランチャ
内 山 誠 一
イズシステムズ社長
グループ執行役員 株式会社ワールドスペースソリューションズ社長 浦 野 隆 司
グループ執行役員 株式会社ワールドプロダクションパートナーズ副社長 松 原 正 幸
グループ執行役員 クリエイティブ・マネジメント・センター センター長 兼 株式会社イン
靏 博 幸
ターキューブ社長
ＷＥＬ Ｄ-ＧＲＯＷＴＨ戦略本部 副本部長 兼 グループデジタルサービス統括部 統括部長
藤 原 義 彦
ＷＥＬ Ｄ-ＧＲＯＷＴＨ戦略本部 副本部長 兼 Ｄビジネスユニット ユニット長 兼 デジタル
池 上 貴 尉
マーケティングラボ 統括部長
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職名 氏名
ＷＥＬ グループ支援本部 副本部長
大 野 陽一郎
ＷＥＬ グループ内部監査室 室長 福 岡 孝 和
ＷＥＬ プラットフォーム事業推進室 室長
飯 田 恭 一
ＷＥＬ 株式会社ワールドアンバー社長 岩 切 徳 人
ＷＥＬ 株式会社フィールズインターナショナル ニューミセス管掌
山 根 克 彦
ＷＥＬ グループ人事本部 副本部長
森 田 納 生
ＷＥＬ Ｄビジネスユニット サブユニット長
秋 岡 辰 弥
ＷＥＬ 株式会社エクスプローラーズトーキョー社長 尾 関 修 司
ＷＥＬ 株式会社ピンクラテ社長 兼 株式会社スタイルフォース副社長
小 林 哲
＊ＷＥＬ（Ｗorld Ｅntrepreneur Ｌeader）＝執行役員に準ずる上級職（当社独自の呼称）
② 社外役員の状況
・社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、社外取締役を５名選任しております。
各社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
社外取締役 一條和生は、該当事項ありません。
社外取締役 鈴木政士は、該当事項ありません。
社外取締役 佐藤秀哉は、該当事項ありません。
社外取締役（監査等委員） 鈴木修司は、該当事項ありません。
社外取締役（監査等委員） 関美和は、該当事項ありません。
・社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、経営陣から独立した立場から、当社経営へのアドバイスと当社の価値向上に貢献するこ
とを期待しています。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外取締役を独立役員に指定しております。
・社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
取締役会における審議の活性化のための適正な員数を考慮しつつ、社外から経営に資する豊富な経験、高い見
識、高度な専門性、優れた人格や倫理観などを有する者を取締役候補に指名し、株主総会で選任することで、取締
役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適となるよう努めております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記「（３）監査の状況」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員（財務及び会計に関する相当程
度の知見を有する者を含む）で構成される監査等委員会による、取締役の職務執行等の監査等をしておりま
す。第61期中における監査等委員会の活動状況については、14回開催されており、各回とも全監査等委員が出
席しております。また、常勤監査等委員は、決裁書類の閲覧の他、経営会議等の社内の重要な会議体にも出席
しております。
② 内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っており
ます。内部監査体制については、当社に代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査担当部門として「グループ
内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査（①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査
結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び監査法人との連携等）を実施しており、当社の内部監査の人
員は４名となっております。
内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部
門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。また、
監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計
監査人とも連携を図っております。
③ 会計監 査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
北野 和行
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他９名であり、継
続監査年数については、全員７年を超えておりません。なお、2019年３月期第１四半期以降は業務執行社員
が西川浩司から 北野 和行に交代しております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、 監査法人の選定方針としております。 ＰｗＣあら
た有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施していること、また、2018
年９月28日の再上場に伴う審査対応と上場後の内部統制報告制度への適応を勘案し、会計監査人とすること
が適切であると判断しました。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。具体的に
は、監査人の独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実行性、及び当社とのコミュニケーション
の有効性など、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査 公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 － 58 14
提出会社
6 － 6 －
連結子会社
46 － 64 14
計
（注） １ 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、臨時決算監査業務、英文財務諸表監査業務に
関する報酬を含んでおります。
２ 当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、IFRS第16号「リース」の
適用に関するアドバイザリー業務及び財務報告に係る内部統制アドバイザリー業務によるもので
あります。
ｂ． その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な事項はありません。
ｃ． 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、会社法第399条第１項に則り、監査等委員会の同意を得ての決定をしておりま
す。
監査等委員会は、会計監査計画の内容、監査時間及び監査報酬の推移、報酬の前提となる見積りの算出根
拠等を確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等の同意を行っております。
ｄ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、当社固有の複雑性やリスクを考慮しつつ、監査報酬の変動が合理的であるなど、同意す
る基準を満たしていたことによるものです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、株主総
会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、委員の過半数が
社外取締役で構成される指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定しております。ただ
し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式）の３種類の組合せとし
ております。ただし、監査等委員及び社外取締役については、その役割の性質上、利益向上そのものを目標と
しないことに照らして、基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない方針としております。
なお、業績連動報酬に係る指標としては、連結コア営業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理
費を控除したもの）と連結当期利益を採用しております。その理由は、連結コア営業利益は会社の実力（本業
の稼ぐ力）をもっとも直接的に示すものとして最重要視しつつ、株主還元の原資となる当期利益についても考
慮するという考え方からであり、これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を
決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬（譲 役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動報
渡制限付株 （人）
基本報酬
酬
式）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除
128 112 13 3 3
く。）
取締役（監査等委員）
23 23 － － 1
（社外取締役を除く。）
37 37 － － 6
社外役員
（注）１ 支給人員は延べ人員を記載しております。
２ 使用人兼務取締役の使用人賞与相当額は、上記の金額には含まれておりません。
・報酬等に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である者を除く。本書提出日現在６名）の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株
主総会で決議された年額400百万円（内、社外取締役（本書提出日現在３名）は30百万円）であります。な
お、2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、最近事業年度末時点の取締役３名（監査等委員である者
及び社外取締役を除く。）に対する賞与として総額30百万円を上限として支給することを決議しております。
また、来期以降の取締役（監査等委員である者を除く。）への賞与は、前記報酬限度額（年額400百万円）の
範囲内で支給することとされております。
監査等委員である取締役（本書提出日現在で３名）の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で
決議された年額80百万円であります。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。本書提出日現在３名）に対しては、2018年６月
15日開催の定時株主総会で、上記年額（400百万円）の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬額（年
額40百万円以内）及び内容を決議しております 。
（注）
（注）2018年６月15日開催の定時株主総会の決議内容は次のとおりです。
当社は、2018年６月15日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除くものとし、以下「対象取締役」という）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための
報酬を支給する制度を導入しております。
この制度により譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額につきましては、上記目的を踏まえ相当と考えら
れる金額として年額40百万円以内とするとともに、他の報酬と合わせて、2015年６月９日開催の定時株主総会において決
議されている取締役（監査等委員である者を除く）の報酬枠（年額400百万円）の範囲内で支給するものとしておりま
す。また、各取締役への具体的な配分については、指名・報酬委員会の審議を経た上でその意見を尊重して、取締役会に
おいて決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付
し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年8万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む）または株式併合（2018年７月12
日に効力が生じた株式併合を除く）が行われた場合その他調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で調整した
株式数以内）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
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における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当
該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額としま
す。 また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものといたします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という）、本
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）。
(2) 退任時の取扱い
対象取締役が、本割当契約により割当てを受けた日から１年間（以下「役務提供期間」という）が満了する前に
当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める場合
を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)
に定める任期満了、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社
の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整するものとする。
(4) 無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記(3) の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
・取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、監査等委員（社外取締役を除く）、社外役員の区分ごとの報
酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
前記に記載のとおりとなります。
・業績連動報酬が含まれる場合には、最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
前述のとおり、業績連動報酬に係る指標としては、連結コア営業利益と連結当期利益を採用し、これら指標
の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしており、最近事業年度にお
いても、当該事業年度における連結コア営業利益と連結当期利益の計画比の達成度に応じ予め設定した係数を
ベースに算出した金額を業績連動報酬として決定いたしました。
・報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及
び裁量の範囲
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等については、指名・報酬委員会での審議結果を尊重して取締
役会において決定しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
・指名・報酬委員会の手続の概要、最近事業年度の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬
委員会の活動内容
指名・報酬委員会では、同委員会規則に定める手続に従い、取締役の指名に関する事項や報酬に関する事項
について審議を行っております。指名・報酬委員会は、最近事業年度中には５回開催しており、報酬に関する
事項としては、報酬等の種類や役割に応じた支給割合及び額、業績連動報酬に係る事項等について審議いたし
ました。
また、取締役会では、指名・報酬委員会での審議を経て上程された取締役の報酬等に係る事項について、指
名・報酬委員会での審議結果を尊重して、決定いたしました。なお、監査等委員である取締役の報酬等につい
ては、監査等委員である取締役で協議して決定いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献
や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、
取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合
に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。
現在、当社グループの保有している政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みま
す。）については、毎年取締役会において保有継続の必要性及び合理性について検証することとしてお
り、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、その縮減に努めておりま
す。検証の内容について、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし精査し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 898
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式 数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
資本・業務提携関係を維持・発展させていくこ
3 782
非上場株式
とを目的とした増加
取引関係を維持又は強化することを目的とした
1 1
非上場株式以外の株式
増加
（当事業年度において株式 数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
977 －
取引関係を維持又は強化することを目的
株式会社松屋 無
として保有しております。（注）１
1 －
（注）１． 上記銘柄については、当社の基本方針に基づき、本書提出日までに全て売却しております。
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２． 上記銘柄のほか、2019年３月における当社による株式会社ヒロフの株式取得に伴い、当社グルー
プとして保有することとなった特定投資株式については、当社の基本方針に基づき、本書提出日
までに全て売却しております。
３． 上記銘柄のほか、2019年６月における当社による神戸レザークロス株式会社の株式取得に伴い、
当社グループとして保有することとなった特定投資株式につきましては、当社の基本方針に基づ
き、今後の保有の必要性・合理性を検証してまいります。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。
(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成
し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレス
リリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の検討を行った上で、適時に内容の
更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 20,972 19,591
８ 28,048 26,825
売上債権及びその他の債権
９ 22,760 22,655
棚卸資産
1,646 1,660
10
その他の流動資産
小計 73,426 70,731
－ 437
22
売却目的で保有する資産
73,426 71,168
流動資産合計
非流動資産
11 48,631 45,626
有形固定資産
12 63,787 71,133
無形資産
14 922 5,248
持分法で会計処理されている投資
15 5,421 4,833
繰延税金資産
16、38 10,539 15,281
その他の金融資産
211 257
その他の非流動資産
129,511 142,378
非流動資産合計
202,938 213,546
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
17 44,921 41,788
仕入債務及びその他の債務
3,249 1,180
未払法人所得税
19 37,351 27,691
借入金
24 3,021 2,246
その他の金融負債
4,296 2,379
18
その他の流動負債
小計 92,839 75,284
売却目的で保有する資産に直接関連する
－ 168
22
負債
92,839 75,452
流動負債合計
非流動負債
20 48,922 47,033
借入金
23 2,361 2,324
退職給付に係る負債
25 5,887 5,521
引当金
21 16,188 －
その他の有利子負債
9,627 5,094
24
その他の金融負債
82,986 59,972
非流動負債合計
175,825 135,425
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
27 511 511
資本金
27 273 37,657
資本剰余金
28,868 38,100
利益剰余金
27 △ 3,521 △ 131
自己株式
864 877
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,995 77,015
117 1,107
非支配持分
27,112 78,121
資本合計
202,938 213,546
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
５、29
売上収益 245,829 249,861
29 100,941 105,187
売上原価
144,888 144,673
売上総利益
30
販売費及び一般管理費 128,965 128,353
31 1,055 1,270
その他の収益
32 3,737 2,727
その他の費用
17 37
14
持分法による投資損失
13,225 14,827
営業利益
33
328 44
金融収益
2,409 1,274
34
金融費用
11,144 13,596
税引前当期利益
15 4,424 4,418
法人所得税
6,720 9,179
当期利益
当期利益の帰属：
6,743 9,200
－親会社の所有者
△ 22 △ 22
－非支配持分
6,720 9,179
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益（単位：円） 36 373.76 354.70
希薄化後１株当たり当期利益（単位：円） 36 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 6,720 9,179
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △ 7
する金融資産
1 0
35
確定給付制度の再測定
1 △ 7
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
35 △ 66 －
売却可能金融資産の公正価値の純変動
35 86 81
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
－ △ 27
35
変動額の有効部分
19 53
合計
20 46
税引後その他の包括利益
6,741 9,225
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
6,759 9,245
－親会社の所有者
△ 19 △ 21
－非支配持分
6,741 9,225
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシ
売却可能 ュ・フロ その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 金融資産 ー・ヘッ 利益を通じて
番号
の公正価 ジの公正 公正価値で測
値の純変 価値の変 定する金融資
動 動額の有 産
効部分
2017年４月１日残高
511 396 22,125 △ 3,542 67 27 －
当期包括利益
当期利益 － － 6,743 － － － －
－ － － － △ 66 － －
その他の包括利益 35
当期包括利益合計
－ － 6,743 － △ 66 － －
所有者との取引額等
自己株式の処分
－ 6 － 21 － － －
株式報酬取引 － 0 － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 128 － － － － －
持分変動
－ － － － － － －
非支配持分の取得
所有者との取引額等合計 － △ 123 － 21 － － －
511 273 28,868 △ 3,521 0 27 －
2018年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
番号 帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2017年４月１日残高
397 356 847 20,338 346 20,683
当期包括利益
当期利益 － － － 6,743 △ 22 6,720
その他の包括利益 1 82 17 17 3 20
35
当期包括利益合計
1 82 17 6,759 △ 19 6,741
所有者との取引額等
自己株式の処分 － － － 26 － 26
株式報酬取引 － － － 0 － 0
支配継続子会社に対する
－ － － △ 128 △ 222 △ 350
持分変動
－ － － － 12 12
非支配持分の取得
所有者との取引額等合計
－ － － △ 102 △ 210 △ 312
398 438 864 26,995 117 27,112
2018年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシ
売却可能 ュ・フロ その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 金融資産 ー・ヘッ 利益を通じて
番号
の公正価 ジの公正 公正価値で測
値の純変 価値の変 定する金融資
動 動額の有 産
効部分
2018年４月１日残高
511 273 28,868 △ 3,521 0 27 －
会計方針の変更による累積的
－ － － － △ 0 － 0
影響額
会計方針の変更を反映した当
511 273 28,868 △ 3,521 － 27 0
期首残高
当期包括利益
当期利益
－ － 9,200 － － － －
その他の包括利益 － － － － － △ 27 △ 7
35
当期包括利益合計
－ － 9,200 － － △ 27 △ 7
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － － △ 0 － － －
自己株式の処分 － 38,991 － 1,782 － － －
自己株式の消却 － △ 1,609 － 1,609 － － －
株式報酬取引 － 1 － － － － －
企業結合による変動 － － － － － － －
その他の包括利益累計額か
－ － 32 － － － △ 32
ら利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ － － － － － －
持分変動
非支配持分の取得 － － － － － － －
－ 0 － － － － －
その他
所有者との取引額等合計
－ 37,384 32 3,391 － － △ 32
511 37,657 38,100 △ 131 － － △ 39
2019年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
番号 帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2018年４月１日残高
398 438 864 26,995 117 27,112
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当
398 438 864 26,995 117 27,112
期首残高
当期包括利益
当期利益 － － － 9,200 △ 22 9,179
0 80 45 45 1 46
その他の包括利益 35
当期包括利益合計
0 80 45 9,245 △ 21 9,225
所有者との取引額等
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分
－ － － 40,773 － 40,773
自己株式の消却 － － － － － －
株式報酬取引
－ － － 1 － 1
企業結合による変動
－ － － － 1,010 1,010
その他の包括利益累計額か
－ － △ 32 － － －
ら利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
非支配持分の取得
－ － － － － －
その他 － － － 0 － 0
所有者との取引額等合計 － － △ 32 40,774 1,010 41,784
398 518 877 77,015 1,107 78,121
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,144 13,596
税引前当期利益
6,386 5,931
減価償却費及び償却費
△ 22 －
匿名組合投資利益
2,409 1,274
金融費用
△ 249 △ 417
固定資産売却益
851 572
固定資産除売却損
1,279 705
減損損失
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 2,435 1,785
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,764 1,132
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 558 △ 3,884
少）
未払消費税の増減額（△は減少） 1,975 △ 1,533
2,328 △ 333
その他
24,873 18,829
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,345 △ 6,333
20,528 12,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,960 △ 1,055
有形固定資産の取得による支出
4,538 773
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,115
投資有価証券の取得による支出
1,073 139
投資有価証券の売却による収入
６ △ 4,845 △ 3,988
子会社の取得による支出
－ 331
子会社の取得による収入
△ 933 △ 4,360
関連会社株式の取得による支出
△ 1,673 △ 4,005
無形資産の取得による支出
△ 3,633 △ 2,688
差入保証金の差入による支出
1,278 1,962
差入保証金の回収による収入
1,503 －
匿名組合からの分配による収入
58 22
利息及び配当金の受取額
△ 315 △ 3,233
その他
△ 5,908 △ 17,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,454 △ 8,430
4,884 10,000
長期借入れによる収入
△ 12,185 △ 14,826
長期借入金の返済による支出
△ 573 △ 4,485
利息の支払額
△ 156 △ 37
金融手数料の支払額
26 40,732
自己株式の売却による収入
21 － △ 16,243
その他有利子負債の返済による支出
△ 4,048 △ 3,259
その他の金融負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入 12 －
△ 350 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 14,844 3,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
48 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176 △ 1,293
現金及び現金同等物の期首残高 21,148 20,972
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
－ △ 88
現金同等物の増減
20,972 19,591
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社41社及び持分法適用関連会社５社より構成されており、連結子会社の名称及
び事業内容等は前記「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の販売を営むブラン
ド事業、当社グループからの直接及びファンドを活用した間接での投資・売却等による当社グループの事業
ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や
情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならび
に服飾装身具の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでお
ります。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2019年６月14日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されており
ます。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端
数は四捨五入）として表示しております。
(3）測定の基礎
「４．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債
は取得原価を基礎として作成しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更さ
れた会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記４．重要な会計方針(10)及び注記13．のれんの減損テスト）
・引当金の会計処理と評価（注記４．重要な会計方針(12)及び注記25．引当金）
・棚卸資産の評価（注記４．重要な会計方針(6)及び注記９．棚卸資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記４．重要な会計方針(18)及び注記15．法人所得税）
(5）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類・測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」
という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表
にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変
更しております。
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当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測
定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しており
ます。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連
結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっ
て、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法
では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価
しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒
引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい
増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 帳簿価額
分類変更
(2018年３月31日) (2018年４月１日)
金融資産：
20,972 △20,972 －
現金及び現金同等物
貸付金及び債権
28,048 △28,048 －
売上債権及びその他の債権
10,331 △10,331 －
その他の金融資産
59,351 △59,351 －
合計
償却原価で測定する金融資産
－ 20,972 20,972
現金及び現金同等物
－ 28,048 28,048
売上債権及びその他の債権
－ 10,331 10,331
その他の金融資産
－ 59,351 59,351
合計
償却原価で測定する金融資産への
59,351 － 59,351
変更の合計
売却可能金融資産
208 △208 －
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ 208 208
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
208 － 208
値で測定する金融資産への変更の
合計
2018年４月１日現在の金融資産残
59,559 － 59,559
高、分類変更及び再測定の合計
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（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の
明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度より適用してお
ります。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年
度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
①一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人 服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、
割戻し及び消費税等の税金を控 除後の金額で測定しております。また、 販売時にポイントを付与するカス
タマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを
控除した収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは 次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり
移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提
供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サー
ビスの提供に応じて収益を認識しております。
③代理人取引
当社グ ループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る
対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グ ループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・企業が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、企業が在庫リス
クを有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について企業に裁量権があるか
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
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３．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用し
ていない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
リースに関する会計処理及び開示の改
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
訂
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換える基準となりま
す。
この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を
使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識することになります。
使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されま
す。
なお、当該基準の適用にあたり、当社グループは、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を選
択する予定です。
この変更による当社グループの連結財務諸表への影響については、期首において、資産が約38,146百万円増
加、負債が約38,504百万円増加、資本が約234百万円減少する見込みです。
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４．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を
獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。
・投資先に対するパワーを有する。
・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。
・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。
子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を
行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することと
なった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法を適用しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
(3）外貨換算
各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計期間末日
の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認
識しております。
在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計期間末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直
物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しており
ます。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当
該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5）金融商品
① 金融資産
(a） 当初認識及び測定
当社 グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社 グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
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すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
(b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローにする契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(d）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
② 金融負債
(a） 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に 決定 しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発効日に当初認識しております。その他の金融負債は、
全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b） 事後 測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
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実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(c） 金融負債 の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時
に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦
略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又
はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについ
ても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期
末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っ
ております。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予
想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想す
る場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損
益に直ちに振り替えております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で
測定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取
得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具、器具及び備品 ２～20年
尚、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定し
ております。
(8）無形資産
① のれん
当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資
産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識し
ております。
② その他の無形資産
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当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産
は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわ
たり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定して
おります。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(9）リース
当社グループは、実質的にすべてのリスクと経済的便益が当社グループに帰属するリースを、ファイナン
ス・リースに分類しております。ファイナンス・リースの場合、リース資産は公正価値又は最低支払リース
料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、当初認識しております。リース債務は、連結財政状態計
算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。利息費用は、リース期間にわたり連結損益計算書にお
いて費用処理しております。
ファイナンス・リースにより取得したリース資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い
方の期間にわたって減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース期間にわたって定額を費用処理しております。変動リース
料は発生したリース期間の費用として認識しております。
(10）資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）
当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。全社資産については、減損
の兆候を判定する際に個々の資金生成単位に配分しております。
減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積り
を行います。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。
「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳
簿価額は回収可能価額まで切り下げております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累
計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得
ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
(11） 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しており
ます。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定しております。
(12）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を現在の債務として有して
おり、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性の
ある見積りができる場合に認識しております。
（資産除去債務）
当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しており
ます。
(13）退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要
な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
① 退職一時金制度
退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会
社の拠出金より少なくなることはありません。
退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務
の現在価値であります。
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確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制
度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優
良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度でありま
す。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を
保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負いません。
確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 前払退職金制度
前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。
前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14）その他の従業員給付
給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払
うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15） 株式 に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ス
トックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
クオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同
額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値
は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に
見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人 服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、
割戻し及び消費税等の税金を控 除後の金額で測定しております。また、 販売時にポイントを付与するカス
タマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを
控除した収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは 次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり
移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している
85/160
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有価証券報告書
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供
する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービ
スの提供に応じて収益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グ ループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る
対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グ ループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・企業が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、企業が在庫リス
クを有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について企業に裁量権があるか
(17）金融収益及び金融費用
受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成
されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当
社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、「(5）
金融商品 ③デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。
(18）法人所得税等
① 法人所得税
純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただ
し、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または
資本で直接認識しております。
法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日
で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算
書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定
には、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又
は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して
利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
② 消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(19）１株当たり利益
１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(20）配当金
会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
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５．セグメント情報
(1） 報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４
区分を報告セグメントとしております。
ブランド事業では、国内においてミドルアッパー業態とミドルロワー・ロワー業態及び雑貨業態を運営して
おります。各ブランド事業を営む子会社は、婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の商品企画を行
い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専
門店を通じて、主に国内市場で販売しております。株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式
会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。株式会社ファッションクロス及
び株式会社ワンズテラスは、独自で服飾装身具、生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。
海外においては、日本のブランド事業会社から輸入、もしくは、現地で独立して企画、調達した衣料品なら
びに服飾装身具、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。
投資事業では、ポートフォリオマネジメント事業として、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営
指導等を行っているほか、当社子会社で中間持株会社である株式会社ワールドインベストメントネットワーク
と連携して当社グループの事業ポートフォリオの最適化を行っております。また、中間持株会社である株式会
社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下にある孫会社群を通じてバリューアップ事業とＭ＆Ａ
事業の二つを事業の柱にしております。
バリューアップ事業では、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業（開発・改革事業）の収
益モデル構築や、“集中と選択”の徹底のために株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘
下の孫会社の下に移して管理支援を行っており、また、Ｍ＆Ａを通じて連結加入した事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後
統合プロセス）を一年間で実現できるよう集中的に取り組んでおります。
Ｍ＆Ａ事業では、当社及び株式会社ワールドインベストメントネットワークによる「プリンシパル」投資
と、株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインによる「ファンド」投資を通じて、ファッション産業を対象に
多様で幅広い投資に取り組んでおります。
なお、投資事業セグメントにおいては、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォ
リオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあるほか、Ｍ＆Ａ事業を通じて当社グループに参加した事業が、
バリューアップ事業における約一年のＰＭＩプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もある
ため、投資事業セグメントに属するグループ会社は頻繁に変わりうる状況にあります。
デジタル事業では、株式会社ファッション・コ・ラボが、当社のデジタル担当部門と連携し、ファッション
に特化した一般消費者向けのＥＣモール事業を行っております。また、当社グループ会社及び他社に対して、
ＥＣサイトの運営受託や、インフラ提供等のデジタルソリューション事業を行っております。
プラットフォーム事業では、多業態・多ブランドを支えてきた各種プラットフォームを活用し、株式会社
ワールドプロダクションパートナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールド
インダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにて製造された商品や主に
中国で生産され世界時興（上海）貿易有限公司を通じて調達した商品の大部分についてブランド事業を行う各
事業会社に供給しております。また、当社グループ向けだけでなく、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開して
おります。株式会社ワールドストアパートナーズは、ショッピングセンターなどで展開するブランド事業を行
う子会社の直営店舗において販売代行業務を行っております。株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グ
ループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。株式会社ワールドスペースソリューションズ
は、什器の製造・販売及びインテリア設計等の空間創造事業を行っております。
尚、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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(2） セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「４．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット
合計
ブランド 投資 デジタル
（注２）
フォーム 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
202,901 20,805 4,179 17,943 245,829 － 245,829
外部収益
9,872 15,449 14,793 114,571 154,684 △ 154,684 －
セグメント間収益
212,773 36,254 18,972 132,514 400,514 △ 154,684 245,829
計
セグメント利益（注１） 10,324 6,548 658 952 18,482 △ 2,558 15,923
－ △ 1,084 － △ 195 △ 1,279 － △ 1,279
減損損失
その他の収益・費用
△ 1,206 △ 59 △ 50 △ 357 △ 1,671 252 △ 1,419
（純額）
9,119 5,405 608 400 15,531 △ 2,307 13,225
営業利益
－ － － － － － 328
金融収益
－ － － － － － △ 2,409
金融費用
－ － － － － － 11,144
税引前当期利益
その他の項目
3,523 1,257 1,390 217 6,386 － 6,386
減価償却費及び償却費
（注１）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注２）調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業
利益に与える影響額は2,157百万円であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット
合計
ブランド 投資 デジタル
（注２）
フォーム 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部収益 195,779 35,099 4,770 14,213 249,861 － 249,861
4,878 14,264 14,440 99,797 133,379 △ 133,379 －
セグメント間収益
200,657 49,363 19,210 114,010 383,240 △ 133,379 249,861
計
セグメント利益（注１） 9,409 8,679 516 1,694 20,298 △ 3,978 16,320
△ 170 △ 493 － △ 43 △ 705 － △ 705
減損損失
その他の収益・費用
△ 1,026 169 △ 131 348 △ 640 △ 148 △ 788
（純額）
8,213 8,355 385 1,999 18,952 △ 4,125 14,827
営業利益
－ － － － － － 44
金融収益
金融費用 － － － － － － △ 1,274
－ － － － － － 13,596
税引前当期利益
その他の項目
3,245 1,129 1,395 163 5,931 － 5,931
減価償却費及び償却費
（注１）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注２）調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業
利益に与える影響額は3,991百万円であります。
(3） 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(4） 地域別 に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）企業結合の概要
当社は、株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて、2017年12月27日付で、株式会社ア
スプルンドの全株式を取得いたしました。
この取得の目的は、株式会社アスプルンドの家具・インテリア、及びキッチン雑貨事業は、当社グルー
プの雑貨事業を束ねる株式会社ワールドライフスタイルクリエーションの事業とも親和性が高く、株式取
得により新たなカテゴリーが加わるとともに、両者がこれまで培ってきた独自の価値観と見識を活かした
事業ノウハウ及びプラットフォームを存分に活用し、ライフスタイルビジネスの充実と事業の更なる成長
を目指すためであります。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金）（注１） 5,850
合計 5,850
取得資産及び引受負債の公正価値
1,005
現金及び現金同等物
1,801
売上債権及びその他の債権
2,179
棚卸資産
772
有形固定資産
無形資産 162
1, 238
その他の資産
2,384
仕入債務及びその他の債務
439
引当金
2,158
借入金
415
その他の負債（注２）
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,760
4,090
のれん
（注１）当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
（注２）偶発負債はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は23百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力に
よる超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,801百万円について、契約上の未収金額は1,801百万
円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 5,850
△ 1,005
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
4,845
子会社の取得による支出
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(5）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社アスプルンドから生じた売上収益及び当期
利益が、それぞれ3,764百万円及び58百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮
定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ256,348百万円
及び6,809百万円であったと算定されます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）企業結合 の概要
当社は連結子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて2018年４月２日付
で、株式会社ティンパンアレイの全株式を取得いたしました。
この取得の目的は、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場にお
いて、ワールドグループと双方の経営資源を掛け合わせることで、ファッション感度の高いユーズドセレ
クトショッ プのパイオニアである株式会社ティンパンアレイのリユース事業の魅力と強みをより一層追求
していくためであります。
(2）取得 日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金）（注１） 4,300
合計 4,300
取得資産及び引受負債の公正価値
312
現金及び現金同等物
325
売上債権及びその他の債権
976
棚卸資産
174
有形固定資産
562
無形資産
670
その他の資産
△253
仕入債務及びその他の債務
△97
引当金
△963
借入金
△199
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,507
2,793
のれん（注２）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・
提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる
金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として
費用処理 しております。
(3）取得に 伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
4,300
取得により支出した現金及び現金同等物
△312
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
3,988
子会社の取得による支出
(4）業績 に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ティンパンアレイから生じた売上収益及び
当期利益が、それぞれ5,527百万円及び240百万円含まれております。
な お、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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７．現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,972 19,591
現金及び預金
20,972 19,591
合計
８．売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 24,683 24,371
3,390 2,463
未収金
△24 △9
貸倒引当金
28,048 26,825
合計
９．棚卸資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 22,240 22,185
521 470
その他
22,760 22,655
合計
評価損計上額（注２）
1,308 1,231
（注１） 当社は小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産でありま
す。
（注２） 評価損の金額及び戻入の金額は、売上原価に計上しております。
10．その他の流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
前払費用 988 891
658 769
その他
1,646 1,660
合計
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11．有形固定資産
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構築 工具、器具及
土地 その他 合計
物 び備品
2017年４月１日現在
27,707 50,797 6,941 2,825 88,269
取得原価
減価償却累計額
－ △30,442 △4,800 △2,041 △37,283
及び減損損失累計額
27,707 20,355 2,140 784 50,986
帳簿価額－純額
－ 7,179 1,481 489 9,149
内リース資産
2018年３月期
27,707 20,355 2,140 784 50,986
期首帳簿価額
－ 5,061 669 639 6,369
取得
－ 497 272 ▶ 772
企業結合による取得
見積りの変更（注７） － 3,741 － － 3,741
△3,490 △2,995 △416 △3 △6,904
売却または除却
－ △4,319 △567 △171 △5,056
減価償却費
減損損失 △65 △1,178 △12 △22 △1,276
－ － △1 0 △1
外貨換算差額
24,152 21,162 2,085 1,232 48,631
期末帳簿価額－純額
2018年３月31日現在
24,152 50,126 6,655 2,853 83,786
取得原価
減価償却累計額
－ △ 28,965 △ 4,570 △ 1,620 △ 35,154
及び減損損失累計額
24,152 21,162 2,085 1,232 48,631
期末帳簿価額－純額
－ 6,272 1,171 349 7,791
内リース資産
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構築 工具、器具及
土地 その他 合計
物 び備品
2018年４月１日現在
24,152 50,126 6,655 2,853 83,746
取得原価
減価償却累計額
- △28,965 △4,570 △1,620 △35,154
及び減損損失累計額
24,152 21,162 2,085 1,232 48,631
帳簿価額－純額
- 6,272 1,171 349 7,791
内リース資産
2019年３月期
24,152 21,162 2,085 1,232 48,631
期首帳簿価額
0 2,589 633 △642 2,578
取得
- 142 68 19 229
企業結合による取得
△254 △613 △58 △0 △925
売却または除却
- △3,511 △774 △192 △4,477
減価償却費
△4 △338 △21 - △363
減損損失
- 1 △2 △0 △1
外貨換算差額
売却目的で保有する資産へ
- - △47 - △47
の振替
23,894 19,431 1,885 416 45,626
期末帳簿価額－純額
2019年３月31日現在
23,894 47,006 6,030 2,054 78,984
取得原価
減価償却累計額
- △ 27,575 △ 4,145 △ 1,638 △ 33,358
及び減損損失累計額
23,894 19,431 1,885 416 45,626
期末帳簿価額－純額
- 5,019 1,015 264 6,297
内リース資産
（注１） 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費
に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上してお
ります。
（注２） 当社グループは前連結会計年度において1,279百万円の減損損失を認識しております。減損損
失の内容は主に投資事業セグメントの店舗資産に関するものであり、当該資産は事業終息の意
思決定を行ったことから回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法
（マーケットアプローチ）から算定され、そのヒエラルキーはレベル３であります。
（注３） 当社グループは当連結会計年度において363百万円の減損損失を認識しております。減損損失
の内容は主にブランド事業及び投資事業セグメントの店舗資産に関するものであり、当該店舗
の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスになったものについ
て、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
（注４） 取得原価に含めた借入費用はありません。
（注５） 当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は、
23,181百万円（前連結会計年度末は23,346百万円）であります。
（注６） 上記 の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、前連結会計年度において802百万円であ
ります。
（注７） 店舗 の出退店戦略の見直しに伴って、前連結会計年度の期首より小売店舗の不動産賃貸借契約
に係る資産除去債務の見積りの変更を行っております。
（注８） 各有形固定資産の「取得」の金額は、「その他」に含めております建設仮勘定から振り替えら
れた金額を含めて表示しております。
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12．無形資産
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日現在
55,662 4,003 2,697 62,361
取得原価
償却累計額
－ △2,244 △909 △3,153
及び減損損失累計額
55,662 1,759 1,788 59,209
帳簿価額－純額
2018年３月期
55,662 1,759 1,788 59,209
期首帳簿価額
－ 444 1,241 1,684
取得
4,090 67 95 4,251
企業結合による取得
－ △9 △74 △84
処分
－ △781 △492 △1,273
償却費
－ － △3 △3
減損損失
－ 0 2 2
外貨換算差額
59,752 1,479 2,556 63,787
期末帳簿価額－純額
2018年３月31日現在
59,752 3,569 3,797 67,117
取得原価
償却累計額
－ △ 2,090 △ 1,240 △ 3,330
及び減損損失累計額
59,752 1,479 2,556 63,787
期末帳簿価額－純額
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
2018年４月１日現在
59,752 3,569 3,797 67,117
取得原価
償却累計額
- △2,090 △1,240 △3,330
及び減損損失累計額
59,752 1,479 2,556 63,787
帳簿価額－純額
2019年３月期
59,752 1,479 2,556 63,787
期首帳簿価額
- 1,175 3,673 4,848
取得
3,686 89 475 4,251
企業結合による取得
- △3 △38 △41
処分
- △802 △567 △1,370
償却費
△39 - △304 △343
減損損失
- △0 0 0
外貨換算差額
売却目的で保有する資産へ
- △0 - △0
の振替
63,399 1,938 5,795 71,133
期末帳簿価額－純額
2019年３月31日現在
63,399 4,673 7,107 75,179
取得原価
償却累計額
- △ 2,734 △ 1,312 △ 4,046
及び減損損失累計額
63,399 1,938 5,795 71,133
期末帳簿価額－純額
（注１） 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上して
おります。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
（注２） 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産の金額は、以下のとおりであり、また、主な内容
は商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断して
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日)
無形資産のうち耐用年数が確定で
681 849
きない資産
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13．のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて少なくとも年１回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テ
ストを行っております。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によっ
て承認された直近の事業計画を用い、事業計画が対象としている期間を超える期間については、市場において
予測される平均成長率を勘案し、0～2.0 ％と しております。
使用価値の算定で使用した税引前割引率は、2018年3月期10.28％、2019年3月期10.11 ％ を使用しておりま
す。
使用価値は、資金生成単位も帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率につ
いて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
当社グループののれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日)
48,123 48,084
ブランド事業
4,090 7,776
投資事業
7,539 7,539
デジタル事業
59,752 63,399
合計
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、株式
会社フィールズインターナショナル（ブランド事業）14,961百万円、株
式会社アルカスインターナショナル（ブランド事業）12,058百万円、株
式会社スタイルフォース（ブランド事業）10,023百万円であります。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
帳簿価額合計 390 4,098
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
▶ 0
当期利益に対する持分取込額
▶ 0
当期包括利益に対する持分取込額
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
帳簿価額合計 532 1,150
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△21 △37
当期利益に対する持分取込額
△21 △37
当期包括利益に対する持分取込額
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2017年 純損益を通じ 2018年
利益において その他
４月１日 て認識 ３月31日
認識
繰延税金資産
1,036 △187 － 6 854
未払賞与
416 39 － 23 478
棚卸資産評価損
735 11 △0 － 746
確定給付債務
241 66 － 11 318
未払事業税
475 1,537 － － 2,012
資産除去債務
1,053 △116 － － 937
固定資産
437 24 － － 461
有給休暇
2,064 △45 － 1 2,021
その他
6,456 1,328 △0 41 7,825
合計
繰延税金負債
固定資産 △1,242 △957 － － △2,198
△422 205 29 △19 △207
その他
△1,663 △752 29 △19 △2,405
合計
4,793 577 29 22 5,421
繰延税金資産純額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2018年 純損益を通じ 2019年
利益において その他
４月１日 て認識 ３月31日
認識
繰延税金資産
854 172 - - 1,027
未払賞与
478 △72 - - 406
棚卸資産評価損
746 △21 0 - 724
確定給付債務
318 △159 - - 159
未払事業税
2,012 △144 - - 1,868
資産除去債務
937 △340 - - 597
固定資産
有給休暇 461 △13 - 8 456
2,021 △369 - 96 1,748
その他
7,825 △946 0 105 6,984
合計
繰延税金負債
△2,198 408 - △164 △1,954
固定資産
△207 23 1 △15 △197
その他
△2,405 431 1 △179 △2,152
合計
5,421 △514 1 △75 4,833
繰延税金資産純額
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
繰延税金資産
4,030 3,357
１年内
1,390 1,476
１年超
5,421 4,833
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
繰越欠損金 5,689 6,299
428 395
その他
6,117 6,694
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
156 901
１年目
414 192
２年目
495 401
３年目
641 490
４年目
3,983 4,315
５年目超
5,689 6,299
合計
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。こ
れは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内
に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
20 16
(2）法人所得税
① 法人所得税の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期法人所得税 5,000 3,903
△577 514
繰延法人所得税
4,424 4,418
合計
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② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費及び優先株式に係る配当
3.4％ 1.2％
等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入さ
△0.2％ △0.0％
れない項目
繰延税金資産が認識されなかっ
△1.6％ 0.1％
た一時差異等の増減額
0.2％ 3.0％
子会社税率差異
1.5％ 1.2％
住民税均等割
5.6％ △3.6％
その他
39.7％ 32.5％
平均実効税率の負担率
16．その他の金融資産（非流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（注）
205 1,239
251 246
長期貸付金
10,298 11,752
長期差入保証金
76 2,329
その他
△291 △285
貸倒引当金
10,539 15,281
合計
（注） 投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべ
て売却可能金融資産に分類しております。
17．仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 23,871 22,167
14,041 13,136
未払金
3,690 3,427
未払費用
3,319 3,058
未払賞与
44,921 41,788
合計
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18．その他の流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預り金 636 441
2,554 1,018
未払消費税等
1,106 920
その他
4,296 2,379
合計
19．借入金（流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
24,560 16,760 0.37
短期借入金
12,792 10,931
0.59
１年以内返済予定の長期借入金
37,351 27,691
合計
（注） 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
20．借入金（非流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
長期借入金（１年以内返済予定 2019年４月 ～
48,922 47,033
0.47
のものを除く。）
2024年８月
48,922 47,033
合計
（注１） 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） 返済期限は当連結会計年度末日の残高に対する返済期限であります。
21．その他の有利子負債
当社は優先株式を発行しており、優先株主は一定期間の経過後優先株式の全部又は一部の取得を請求すること
ができます。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて計上しておりまし
た。当社は、2018年６月29日付で8,123,372株、同年９月28日付で3,206,000株、同年12月14日付で4,913,600
株、当社が発行する全ての優先株式を取得いたしました。
当該優先株式の取得価額16,243百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、その他の有利
子負債の返済による支出に計上しております。また、優先株式の取得に伴い、優先株式の未払配当金を支払って
おります。当該配当の支払額3,967百万円は当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、利息の支払額
として計上しております。
（注）2018年７月12日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記株式数は、株式
併合後の株式数に換算して記載しております。
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22．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当連結会計年度末において、譲渡契約が締結され、かつ１年以内に引き渡しが予定されているため、売却目
的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 88
－ 100
売上債権及びその他の債権
－ 159
棚卸資産
－ 26
その他の流動資産
－ 47
有形固定資産
－ 16
その他の非流動資産
－ 437
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
－ 96
仕入債務及びその他の債務
－ 50
その他の流動負債
－ 23
退職給付に係る負債
－ 168
合計
（注） 当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、当社が保有する海外販売子会社の
株式を譲渡することを意思決定したことから、当該子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類
したものであります。
当該子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っ
ているため、帳簿価額により測定しております。
また、処分グループの在外営業活動体の換算差額は155百万円であり、連結財政状態計算書に含
まれております。
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23．従業員給付
(1）退職給付
当社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要
な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
確定給付債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,387 2,361
206 201
勤務費用
11 11
利息費用
△240 △223
給付支払額
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更から生じる
－ △0
数理計算上の差異
△1 -
その他の数理計算上の差異
- △25
新規連結及び連結除外の影響
△0 △1
その他の差異
2,361 2,324
期末残高
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.4％
確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に 割引率が0.1％ 低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加又は減少することにな
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18 17
割引率が0.1％低下した場合
△18 △17
割引率が0.1％上昇した場合
ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれ
ぞれの変数が独立して変化するとは限りません。尚、昇給率については変動を見込んでおりません。
確定給付債務の加重平均支給年数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11.4年 8.6年
(2）従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
短期従業員給付費用 48,485 46,883
229 236
退職給付費用－確定拠出制度
217 212
退職給付費用－確定給付制度
48,931 47,331
合計
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24．その他の金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債務 8,757 7,101
3,476 －
未払優先配当金
416 239
その他
12,648 7,3 40
合計
リース債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
2,794 2,201 1.52 －
１年以内返済予定のリース債務
リース債務（１年以内返済予定 2020年４月～
5,963 4,900
1.78
のものを除く。）
2028年２月
8,757 7,101
合計
（注１） 平均利率については、リース債務の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） 返済期限は当連結会計年度末日の残高に対する返済期限であります。
25．引当金
資産除去債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,575 5,887
期首残高
439 73
企業結合による取得
642 382
期中増加額
56 53
割引計算の利息費用
△566 △873
目的使用による減少
3,741 -
見積りの変更（注）
5,887 5,521
期末残高
（注）店舗の出退店戦略の見直しに伴って、前連結会計年度の期首より小売店舗の不動産賃貸借契約に係る
資産除去債務の変更を見積りの変更を行っております。
26．契約債務及び偶発債務
重要な契約債務及び偶発債務はありません。
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27．資本金及びその他の資本項目
(1）発行済株式に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千株）
2017年 2018年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
240,002 － － 240,002
普通株式
81,215 － － 81,215
優先株式（注）
321,217 － － 321,217
合計
（注１） 優先株式 の株主 は一定期間の経過後、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。優先株式
は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
（注２） 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式及び無額面の優先株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
（注３） 授権株式数は、普通株式が370,000,000株及び優先株式130,000,000株となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千株）
2018年 2019年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
240,002 － △205,611 34,391
普通株式
81,215 － △81,215 －
優先株式（注）
321,217 － △286,826 34,391
合計
（注１） 2018年７月12日で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は192,002千株減少しております。
（注２） 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式及び無額面の優先株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
（注３） 授権株式数は、普通株式が192,000,000株及び優先株式16,400,000株となっております。
(2）自己株式
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千株）
2017年 2018年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
149,809 － 871 148,938
普通株式
149,809 － 871 148,938
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千株）
2018年 2019年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
148,938 0 △147,833 1,105
普通株式
148,938 0 △147,833 1,105
合計
（注１） 2018年７月12日で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、自己株式数は
73,651千株減少しております。
（注２） 当社は、2018年９月28日に東京証券取引所（市場第一部）に上場いたしました。上場にあたり、2018年９月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）14,850,000株の自己株式を処分
し、資本剰余金が38,984百万円、自己株式が1,755百万円それぞれ増加しております。
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28．配当金
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力 発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
1,664 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
29．売上収益
(1）収益の分解
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
金額（百万円）
セグメント
区分
ブランド事業
71,277
ミドルアッパー
98,363
ミドルロワー
6,570
卸その他
176,210
国内アパレルブランド
23,654
国内ライフスタイルブランド
3,037
海外
202,901
小計
投資事業
17,041
バリューアップ
Ｍ＆Ａ 3,764
20,805
小計
デジタル事業 4,179
Ｂ２Ｂソリューション
4,179
小計
プラット
4,230
生産プラットフォーム
フォーム事業
12,987
販売プラットフォーム
51
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 674
17,943
小計
245,829
売上収益
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
金額（百万円）
セグメント
区分
ブランド事業 69,710
ミドルアッパー
91,670
ミドルロワー
6,241
卸その他
167,622
国内アパレルブランド
25,423
国内ライフスタイルブランド
2,735
海外
195,779
小計
投資事業
15,630
バリューアップ
Ｍ＆Ａ 19,469
35,099
小計
デジタル事業
4,770
Ｂ２Ｂソリューション
4,770
小計
プラット 4,426
生産プラットフォーム
フォーム事業
9,027
販売プラットフォーム
シェアードサービスプラットフォーム 86
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 673
14,213
小計
249,861
売上収益
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、主に国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、
また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はア
ジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売とあり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識し
ております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売販売について
は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(投資事業)
投資事業においては、ポートフォリオマネジメントとして、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営指
導等を行っているほか、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びア
パレル領域の事業の再生・成長事業を携わっております。投資事業について主にバリューアップ及びＭ＆Ａに分類
しております。
バリューアップは、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業（開発・改革ブランド）の収益モデ
ル構築や、“選択と集中”の徹底のための管理支援を行っております。
Ｍ＆Ａは、従来型のアパレル以外の領域の事業ポートフォリオの最適化を目的とした「プリンシパル」投資と、
アパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的とした「ファンド」投資であります。
投資事業に含まれるバリューアップ及びＭ＆Ａのいずれも、販売形態はブランド事業に類似し、収益認識の方法
はブランド事業と同様であります。
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(デジタル事業)
デジタル事業においては、ソリューション（Ｂ２Ｂ）事業として、ファッションに特化したＥＣモール事業及び
公式ＥＣサイトの運営受託などのＥコマースや情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューション提供を
おこなっております。
ＥＣモール事業はファッションに特化した一般消費者向けのＥＣモール販売を行っております。一方、デジタル
ソリューションは基幹システム、物流などのフルフィルメントのオペレーションを含んだＥコマースの運営受託
や、ＩＴコンサルティング力やシステム開発力に裏付けられたインフラ提供、ＭＤ（購買）ツール提供等のデジタ
ルソリューションサービスを行っております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつＥＣ販売とＩＴ・システムサービスとあります。主に顧客に
対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると
判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービス
の提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアード
サービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品、さら
には主に中国で生産されて世界時興（上海）貿易有限公司が調達した商品について、その大部分を当社のブランド
事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては
商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業
務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態に
おいては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は
一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態にお
いては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 24,683 24,371
24,683 24,371
合計
(3） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。
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30．販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
47,299 45,789
従業員給付費用
6,538 6,449
販売促進費
荷造運搬費 9,609 10,470
19,277 20,276
賃借料
20,033 19,283
歩率家賃
6,299 5,865
減価償却費及び償却費
19,910 20,221
その他
128,965 128,353
合計
31．その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取補償金 465 127
－ 293
為替差益
249 417
固定資産売却益
340 433
その他
1,055 1,270
合計
32．その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品廃棄損 565 838
45 －
為替差損
380 132
退店損失
851 572
固定資産除売却損
減損損失（注） 1,279 705
615 480
その他
3,737 2,727
合計
（注） 減損損失の主な内容は、「連結財務諸表注記 11.有形固定資産（注２）（注３）」に記載して
おります。
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33．金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54 17
受取利息及び配当金
22 －
匿名組合投資利益
デリバティブ損益 22 27
231 －
投資有価証券売却益
328 44
合計
34．金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,773 1,005
支払利息
金融手数料 635 260
1 9
リース解約損
2,409 1,274
合計
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35．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却可能金融資産の公正価値の純変
動
当期発生額 135 －
△231 －
組替調整額
△96 －
税効果調整前
29 －
税効果額
△66 －
小計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
価値の変動額の有効部分
－ △27
当期発生額
－ △27
税効果調整前
－ －
税効果額
－ △27
小計
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ △6
当期発生額
－ －
組替調整額
－ △6
税効果調整前
－ △1
税効果額
－ △7
小計
確定給付制度の再測定
1 0
当期発生額
1 0
税効果調整前
△0 △0
税効果額
1 0
小計
在外営業活動体の換算差額
86 △21
当期発生額
－ 102
組替調整額
税効果調整前 86 81
－ －
税効果額
86 81
小計
合計
20 46
その他の包括利益
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36．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期利益
373 円 76 銭 354 円 70 銭
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社の所有者
6,743百万円 9,200百万円
に帰属する当期利益
普通株式に係る当期利益 6,743百万円 9,200百万円
普通株式の期中平均株式数 18,040千株 25,938千株
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施してお
ります。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期利益（親会社の所
有者に帰属）を算定しております。
37．株式に基づく報酬
(1）ストックオプション制度の概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、
従業員、並びにワールド健康保険組合の役職者の役務提供の対価として当社の持分金融商品（ストックオプ
ション）を付与しております。
付与数(株）
付与日 行使期限 権利確定条件
2020年７月１日～
（注）
第２ 回新株予約権 910,750 2017年７月18日
2022年６月30日
2020年７月１日～
（注）
第３ 回新株予約権 160,750 2018年６月19日
2022年６月30日
（注）１ ．当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。な
お、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ ． 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務
条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従
業員、並びに、ワールド健康保険組合の役職者であることとしております。一定の業績要件は2018年３月期
から2020年３月期までの期間を対象としております。
(2） ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 － － 896,750 150
910,750 150
付与 160,750 150
行使 － － － －
14,000
失効 150 77,000 150
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 896,750 150 980,500 150
期末行使可能残高 － － － －
（注）１ ．当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。な
お、株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ ． 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度 及び当連結会計年度
において、それぞれ 4.95年及び4.03年であります。
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(3）期中に付与さ れたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを
用いて評価してお ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円） 50 150
付与日の株価（円） － －
行使価格（円） 150 150
予想ボラティリティ（％） （注） 31.753 30.721
予想残存期間（年） 4.95 4.03
予想配当（％） 0.00 0.00
△0.042 △0.115
リスクフリー ・ レート（％）
（注） 予想 ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度 において、それぞれ0百万円及び2百万円であります。
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38．金融商品
(1）金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見
合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
総資産 202,938 213,546
111,219 81,825
有利子負債
26,995 77,015
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有者に帰属する持分比
13.30％ 36.06％
率
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有する又
は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リス
ク、③市場リスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク）が含まれております。
① 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくことで、もう一方の当事者が財務的
損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、売上債権及びその他の債権、
その他の金融債権（有価証券、差入保証金、貸付金、その他債権を含む）について取引先の信用リスク
に晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごとの管
理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めて
おります。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであることか
ら、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先又はその取引先が属するグループ及び顧客の所在国について
は偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。尚、エクス
ポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、そ
の発生可能性を示すものではありません。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債
権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています
が、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当
金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債権管理マニュアルによる債務不
履行リスクが増加しているどうかに基づき判断しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予
想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しておりま
す。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政
難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定して
おります。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リス
ク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測
を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著
しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来
の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判
定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込
額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって
算定しております。
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(a)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
期日経過なし 3,390 － 24,683 28,072
－ － － －
期日経過後、30日以内
－ － － －
期日経過後、30日超
3,390 － 24,683 28,072
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
期日経過なし 2,463 － 24,371 26,834
－ － － －
期日経過後、30日以内
－ － 0 0
期日経過後、30日超
2,463 － 24,371 26,834
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
であります。
その他の金融資産
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
期日経過なし 38 10,486 10,524
－ － －
期日経過後、30日以内
214 93 307
期日経過後、30日超
251 10,579 10,830
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
であります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
期日経過なし 38 15,203 15,241
－ － －
期日経過後、30日以内
208 117 325
期日経過後、30日超
246 15,320 15,566
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
であります。
(b)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
20 － 29 49
2017年４月１日残高
－ － 5 5
期中増加額
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻入） － － △30 △30
－ － 0 0
その他の増減（△は減少）
20 － ▶ 24
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2018年４月１日残高 20 － ▶ 24
－ － 7 7
期中増加額
期中減少額（目的使用） △20 － △0 △20
期中減少額（戻入） △0 － △6 △6
－ － ▶ ▶
その他の増減（△は減少）
－ － 9 9
2019年３月31日残高
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その他金融資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2017年４月１日残高 219 76 294
－ － －
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △5 △5
期中減少額（戻入） △5 △2 △7
－ 9 9
その他の増減（△は減少）
214 77 291
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2018年４月１日残高 214 77 291
－ 2 2
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △6 △6
期中減少額（戻入） △5 △0 △6
－ ▶ ▶
その他の増減（△は減少）
208 76 285
2019年３月31日残高
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② 流動性リスク
(a）流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達につい
ては主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リ
スクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、
当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めて
おります。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座借越限度額及び貸出コ
44,688 45,777
ミットメントの総額
24,560 16,760
借入実行残高
20,128 29,017
差引額
(b）非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
44,921 44,921 44,921 － －
仕入債務及びその他の債務
借入金（流動） 37,351 37,395 37,395 － －
その他の金融負債（流動） 2,837 2,837 2,837 － －
借入金（非流動） 48,922 49,262 － 49,175 87
その他の有利子負債（非流動） 16,188 16,243 － － 16,243
9,627 9,627 － 4,951 4,677
その他の金融負債（非流動）
159,848 160,286 85,154 54,125 21,007
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
41,788 41,788 41,788 - -
仕入債務及びその他の債務
借入金（流動） 27,691 27,750 27,750 - -
その他の金融負債（流動） 2,224 2,224 2,224 - -
借入金（非流動） 47,033 47,331 - 47,180 152
その他の金融負債（非流動） 5,094 5,094 - 4,974 120
123,831 124,188 71,762 52,154 272
合計
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③ 市場リスク
(a）為替リスク
(ⅰ）為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、
各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計期間末日の為替レート
を用いて換算替えすることに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則
として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
（単位：千米ドル、百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
米ドル 円貨 米ドル 円貨
仕入債務 3,450 367 3,540 393
当社グループが保有する為替予約残高（予定取引を含む）は、以下のとおりであります。
（単位：千米ドル、百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
米ドル 円貨 米ドル 円貨
為替予約
42,480 4,643 20,382 2,243
（契約額）
(ⅱ）為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動し
たとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b）価格リスク
(ⅰ）価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引
関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金
融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ）資本性金融商品の感応度分析
当社グループが保有する上場株式について、期末株価が10％上昇した場合、連結包括利益計算書
の税引後その他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、分析にあたっては他の
すべての仮定は不変としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引後その他の包括利益 6 0
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(c）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達するこ
とに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息
の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループが保有する約定期間が１年を超える借入金残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
5,616 49,638 2,404 53,280
借入金
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(2）分類別金融商品
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は以下のとおりであります。なお、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
償却原価で測定され
価値で測定される資 通じて公正価値で測 合計
る金融資産
産 定される金融資産
金融資産
売上債権及びその他の債権 28,048 － － 28,048
10,331 － 208 10,539
その他の金融資産（非流動）
38,379 － 208 38,587
合計
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定されるその
合計
測定される負債 他の金融負債
金融負債
－ 44,921 44,921
仕入債務及びその他の債務
借入金（流動） － 37,351 37,351
その他の金融負債（流動） 184 2,837 3,021
借入金（非流動） － 48,922 48,922
その他の有利子負債（非流動） － 16,188 16,188
－ 9,627 9,627
その他の金融負債（非流動）
184 159,847 160,032
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
償却原価で測定され
価値で測定される資 通じて公正価値で測 合計
る金融資産
産 定される金融資産
金融資産
26,825 - - 26,825
売上債権及びその他の債権
14,040 - 1,241 15,281
その他の金融資産（非流動）
40,865 - 1,241 42,107
合計
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定されるその
合計
測定される負債 他の金融負債
金融負債
- 41,788 41,788
仕入債務及びその他の債務
借入金（流動） - 27,691 27,691
その他の金融負債（流動） 21 2,224 2,246
借入金（非流動） - 47,033 47,033
- 5,094 5,094
その他の金融負債（非流動）
21 123,831 123,852
合計
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(3）金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記
番号
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 (a) 20,972 20,972 19,591 19,591
(a) 28,048 28,048 26,825 26,825
売上債権及びその他の債権
(b) 10,331 10,153 14,040 13,922
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される資産
(b) 208 208 1,241 1,241
その他の金融資産
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融
負債
仕入債務及びその他の債務 (c) 44,921 44,921 41,788 41,788
(d) 86,274 86,628 74,724 75,026
借入金
(e) 16,188 16,243 - -
その他の有利子負債
(c) 12,464 12,026 7,318 6,760
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定され
る負債
ヘッジ会計を適用していないデリ
(f) 184 184 21 21
バティブ
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金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a）現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(b）その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利
率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券につ
いては、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価
値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
(c）仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引い
た現在価値によって算定しております。
(d）借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e）その他の有利子負債
優先株式については、将来キャッシュ・フローを償還が予想される期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(f）デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価
値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定してお
ります。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される資産
－ － － －
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
89 － 119 208
その他の金融資産
89 － 119 208
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される負債
－ 184 － 184
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 184 － 184
金融負債合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される資産
- - - -
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
3 - 1,238 1,241
その他の金融資産
3 - 1,238 1,241
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される負債
- 21 - 21
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 21 - 21
金融負債合計
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 637 119
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
△18 5
る金融資産 の公正価値の純変動
- 1,114
購入
△500 △0
返還・分配
119 1,238
期末残高
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた
評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産を採用しております。これらの
公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な
社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の
公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の
公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及
び負債並びにリース債務は除いております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
－ － 10,119 10,119
差入保証金
－ － 33 33
その他
－ － 10,153 10,153
金融資産合計
借入金
－ 86,628 － 86,628
－ － 16,243 16,243
その他の有利子負債
－ － 3,708 3,708
その他の金融負債
－ 86,628 19,951 106,579
金融負債合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
- - 11,634 11,634
差入保証金
- - 2,288 2,288
その他
- - 13,922 13,922
金融資産合計
借入金
75,026 - 75,026
- - 218 218
その他の金融負債
- 75,026 218 75,244
金融負債合計
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(4）デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額のうち 契約額のうち
デリバティブ取引の種類等
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
売建
米ドル ▶ － 0 2 - 0
買建
米ドル 4,643 － △184 2,243 - △21
人民元 97 － 0 131 - △0
合計
4,744 － △184 2,375 - △21
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39．リース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物及びその他の資産を賃借しております。
(1）ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低
リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内
2,894 2,235
将来最低リース料総額
100 35
将来財務費用
2,794 2,201
現在価値
１年超５年以内
5,046 4,855
将来最低リース料総額
284 75
将来財務費用
4,762 4,780
現在価値
５年超
1,250 122
将来最低リース料総額
49 2
将来財務費用
1,200 120
現在価値
合計
9,190 7,213
将来最低リース料総額
433 112
将来財務費用
8,757 7,101
現在価値
(2）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3 3
5 7
１年超５年以内
－ -
５年超
9 10
合計
(3）最低リース料及び変動リース料
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料及び変動リース料は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低リース料 13,455 15,251
5,840 5,043
変動リース料
（注） 変動リース料は、店舗出店契約に伴う、売上に連動したリース料であります。
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40．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2017年 シュ・フ 2018年
在外営業活
企業結合
４月１日 ローを伴う ３月31日
取得 動体の換算 振替 その他
による変動
変動
差額
短期借入金
－ － － －
27,014 △2,454 △0 24,560
１年以内返済予
－ 366 －
7,212 △8,349 13,131 431 12,792
定の長期借入金
長期借入金 － －
59,096 1,047 1,792 △13,131 117 48,922
リース債務 9,569 △4,048 3,156 80 － － － 8,757
合計
102,891 △13,803 3,156 2,238 △0 － 549 95,030
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2018年 シュ・フ 2019年
在外営業活
企業結合
４月１日 ローを伴う ３月31日
取得 動体の換算 振替 その他
による変動
変動
差額
短期借入金
24,560 △8,430 - 630 △0 - - 16,760
１年以内返済予
12,792 △14,818 - 550 - 12,423 △15 10,931
定の長期借入金
長期借入金 48,922 9,992 - 483 - △12,423 59 47,033
リース債務 8,757 △3,259 1,603 - - - - 7,101
合計
95,030 △16,514 1,603 1,663 △0 - 44 81,825
(2）非資金取引
非資金取引（現金及び現金同等物を必要としない投資及び財務取引）は新規のファイナンス・リース取引
による資産の取得であり、金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引による資産の取得 2,900 1,536
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41．関連当事者取引
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
議決権
等の所有 関連当事者との
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(被所有) 関係
割合
7.0％ 譲渡制限付 株式報酬
当社代表取締役
役員 寺井 秀藏 18 自己株式 18
（注）
会長
(被所有)
1.9％ 譲渡制限付株式報酬
当社代表取締役
役員 上山 健二 18 自己株式 18
(被所有) （注）
社長執行役員
（注） 譲渡制限期間を３年（2019年１月４日から2022年１月３日）と定めております。
価格については、本件取締役会決議日の直前営業日（2018年12月13日）の東京証券取引所における当社普通株式
の終値により算定しております。
(2）主要な経営幹部の報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
短期従業員給付 160 188
0 3
株式に基づく報酬
161 191
合計
(3）親会社に関する注記
当連結会計年度において、当社の親会社かつ主要株主であったワールドパートナー持株組合の解散が決定
され、当該組合の解散に係る清算手続が結了しております。これに伴い、2018年７月30日付で当該組合財産
であった当社の株式が当該組合の各組合員の固有財産となったため、当社グループの関連当事者(親会社)に
該当しないこととなりました。
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42．重要な連結子会社の一覧
重要な子会社の一覧は以下のとおりであります。
当社グループの重要な連結子会社は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
名称 住所
資本金又は出資金 持分割合 資本金又は出資金 持分割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
兵庫県
㈱フィールズインターナ
30 100.0 30 100.0
神戸市
ショナル
中央区
兵庫県
㈱エクスプローラーズ
30 100.0 30 100.0
神戸市
トーキョー
中央区
兵庫県
30 100.0 30 100.0
㈱スタイルフォース 神戸市
中央区
兵庫県
㈱アルカスインターナ
30 100.0 30 100.0
神戸市
ショナル
中央区
東京都
90 100.0 90 100.0
㈱アスプルンド
港区
㈱ワールド 兵庫県
20 100.0 20 100.0
プロダクション 神戸市
パートナーズ 中央区
㈱ワールド 東京都
30 100.0 30 100.0
ストアパートナーズ 港区
東京都
50 100.0 50 100.0
㈱ファッションクロス
港区
東京都
90 100.0 90 100.0
㈱ワンズテラス
港区
㈱ファッション・ 東京都
80 100.0 80 100.0
コ・ラボ 港区
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43．非連結のストラクチャード・エンティティ
当社は、ファッション産業を投資対象とした共同運営ファンドであるストラクチャード・エンティティに対
して、出資を通じて関与しております。
当社が関与する非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上
に認識した資産・負債の帳簿価額、及び想定される最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
なお、当社の関与は出資のみであり、最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額に限定されております。当
該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありま
せん。なお、当該投資は、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示してお
ります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳
簿価額
最大エクスポージャー
資産帳簿価額 負債帳簿価額
527 － 527
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳
簿価額
最大エクスポージャー
資産帳簿価額 負債帳簿価額
1,033 － 1,033
当該非連結のストラクチャード・エンティティの要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,057 2,089
資産合計
2 2
負債合計
1,055 2,086
資本合計
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44．後発事象
取得 による企業結合
（Original INC.）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
Original INC.
被取得企業の名称
事業の内容 通信ネットワークを利用した紳士服製品の製造・販売
(2）企業結合を行う主な理由
Original INC.（米国・カリフォルニア州）は、オンラインカスタムシャツブランド「Original
Stitch（オリジナルスティッチ）」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培っ
たカスタマイゼーション・プラットフォームを他社に提供するＢ２Ｂ事業も展開しております。
この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォーム
と、同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価
値創造に取り組むためであります。
(3）企業結合日
2019年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
6.8％
企業結合直前に所有していた議決権比率
53.2％
企業結合日に取得した議決権比率
60.0％
取得後の議決権比率
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた普通株式 281百万円
追加取得の対価 2,222百万円
取得原価 2,503百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約40百万円
４．取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
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（神戸レザークロス株式会社）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 神戸レザークロス株式会社
服飾雑貨（靴・バッグ・帽子・アクセサリー他）・資材卸・
事業の内容
小売業
(2）企業結合を行う主な理由
お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラッ
トフォーム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ね
てきた結果、神戸レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断
し、今回の株式取得に至りました。
(3）企業結合日
2019年６月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 590百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約30百万円
４．取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
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報告セグメントの変更
当連結会計年度において、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」
および「プラットフォーム事業」の４事業としておりますが、事業推進体制のさらなる強化を目的として、
翌連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」
に変更することといたします。
報告セグメントの変更のポイントは、投資事業セグメントを四つのグループに分類して再配置することで
す。先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、Ｍ＆Ａで加入したブランド事業
の会社については経営統合（ＰＭＩ）のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりま
したが、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたします。
また、Ｍ＆Ａで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進
める上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優
先してデジタル事業セグメントに再配置いたします。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート
関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益
から除いたうえで、そこに再配置いたします。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 60,978 117,175 186,205 249,861
税引前四半期利益又は税引前当期
14,237
6,205 5,161 13,596
利益（百万円）
四半期（当期）利益（親会社の所
3,976 3,313 9,126 9,200
有者に帰属）（百万円）
1株当たり四半期（当期）利益
218.22 177.74 387.80 354.70
（円）
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1株当たり四半期利益（円） 218.22 △34.77 174.75 2.22
（注） 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,171 16,312
現金及び預金
※３ 30 ※３ 22
売掛金
3 3
商品及び製品
13 13
原材料及び貯蔵品
93 122
前払費用
4,604 7,410
関係会社短期貸付金
※３ 5,921 ※３ 4,129
未収入金
18 30
その他
△ 20 -
貸倒引当金
22,834 28,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,046 ※１ 5,990
建物（純額）
※１ 89 ※１ 89
構築物（純額）
※１ 56 ※１ 42
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 82 106
※１ 27,069 ※１ 26,832
土地
リース資産（純額） 2,401 2,158
756 -
建設仮勘定
36,498 35,216
有形固定資産合計
無形固定資産
12,116 10,501
のれん
18 8
商標権
1,308 4,759
ソフトウエア
13,443 15,268
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
115 1,231
投資有価証券
19,518 24,718
関係会社株式
3 2
出資金
1,145 1,702
関係会社出資金
243 238
長期貸付金
関係会社長期貸付金 18,222 20,391
5 0
破産更生債権等
338 236
長期前払費用
647 626
差入保証金
2,321 2,373
繰延税金資産
39 2,251
その他
△ 944 △ 1,647
貸倒引当金
41,650 52,121
投資その他の資産合計
91,591 102,605
固定資産合計
114,425 130,645
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 80 ※３ 62
買掛金
※３ , ※４ 25,746 ※３ , ※４ 20,243
短期借入金
※１ 12,459 ※１ 10,159
1年内返済予定の長期借入金
305 301
リース債務
※３ 1,997 ※３ 2,262
未払金
1,652 776
未払法人税等
420 386
未払費用
342 162
預り金
247 221
賞与引当金
- 16
役員賞与引当金
▶ 1
その他
43,253 34,588
流動負債合計
固定負債
※１ 47,530 ※１ 46,121
長期借入金
2,206 1,960
リース債務
1,131 1,131
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 922 872
2 19
その他
51,792 50,104
固定負債合計
95,044 84,692
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
13,011 6,000
資本金
資本剰余金
109 109
資本準備金
5,207 29,597
その他資本剰余金
5,315 29,706
資本剰余金合計
利益剰余金
30 30
利益準備金
その他利益剰余金
2 2
別途積立金
2,326 8,127
繰越利益剰余金
2,358 8,159
利益剰余金合計
△ 3,521 △ 131
自己株式
17,163 43,734
株主資本合計
評価・換算差額等
- 1
その他有価証券評価差額金
2,218 2,218
土地再評価差額金
2,218 2,218
評価・換算差額等合計
0 1
新株予約権
19,381 45,953
純資産合計
114,425 130,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
33 160
商品売上高
13,635 13,319
サービス売上高
11,165 12,731
経営管理料
※２ 24,833 ※２ 26,210
売上高合計
売上原価
5 3
商品期首たな卸高
※２ 51 ※２ 65
当期商品仕入高
57 68
合計
※１ 0 ※１ 0
他勘定振替高
3 3
商品期末たな卸高
54 65
売上原価合計
24,779 26,144
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,833 1,953
販売促進費
5,588 5,316
荷造運搬費
640 682
広告宣伝費
図書研究費 100 150
1,881 2,123
業務委託費
160 172
役員報酬
1,528 1,506
給料手当及び賞与
247 221
賞与引当金繰入額
- 16
役員賞与引当金繰入額
298 275
福利厚生費
60 57
退職給付費用
122 109
旅費及び交通費
44 0
消耗品費
1,797 1,580
減価償却費
1,616 1,616
のれん償却額
1,051 1,109
賃借料
135 166
歩率家賃
1,609 1,899
その他
販売費及び一般管理費合計 18,709 18,948
6,070 7,197
営業利益
営業外収益
※２ 297 ※２ 412
受取利息
24 0
受取配当金
1 -
受取賃貸料
382 2
受取補償金
22 -
匿名組合投資利益
170 248
その他
営業外収益合計 897 662
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
456 418
支払利息
32 709
貸倒引当金繰入額
0 -
商品廃棄損
1 -
リース解約損
156 37
金融手数料
232 385
その他
878 1,548
営業外費用合計
6,090 6,311
経常利益
特別利益
※３ 2,181 ※３ 345
固定資産売却益
231 -
投資有価証券売却益
1,639 -
貸倒引当金戻入額
46 -
関係会社株式売却益
4,096 345
特別利益合計
特別損失
※４ 0
-
固定資産売却損
※５ 26
-
固定資産除却損
※６ 1,012
-
関係会社株式評価損
※７ 32
-
関係会社出資金評価損
1,070 -
特別損失合計
9,116 6,656
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 887 907
1,051 △ 52
法人税等調整額
1,937 856
法人税等合計
7,179 5,801
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 余金合
繰越利
備金 備金 別途積
余金 計 益剰余 計
立金
金
当期首残高 13,011 109 5,201 5,310 30 2 △ 3,425 △ 3,393 △ 3,542 11,386
当期変動額
当期純利益
－ － － － － － 7,179 7,179 － 7,179
自己株式の処分 － － 6 6 － － － － 21 26
新株予約権の発行 － － － － － － － － － －
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － △ 1,427 △ 1,427 － △ 1,427
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － － 5,751 5,751 21 5,777
当期末残高 13,011 109 5,207 5,315 30 2 2,326 2,358 △ 3,521 17,163
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 55 △ 15 790 830 － 12,216
当期変動額
当期純利益 － － － － － 7,179
自己株式の処分 － － － － － 26
新株予約権の発行 － － － － 0 0
土地再評価差額金の取崩
－ － － － － △ 1,427
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 55 15 1,427 1,387 － 1,387
（純額）
当期変動額合計 △ 55 15 1,427 1,387 0 7,165
当期末残高
－ － 2,218 2,218 0 19,381
142/160
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 益剰余 計
立金
金
当期首残高
13,011 109 5,207 5,315 30 2 2,326 2,358 △ 3,521 17,163
当期変動額
減資 △ 7,011 － 7,011 7,011 － － － － － －
当期純利益 － － － － － － 5,801 5,801 － 5,801
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 20,210 △ 20,210
自己株式の処分 － － 39,198 39,198 － － － － 1,782 40,980
自己株式の消却 － － △ 21,819 △ 21,819 － － － － 21,819 －
新株予約権の発行
－ － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 △ 7,011 － 24,390 24,390 － － 5,801 5,801 3,391 26,570
当期末残高 6,000 109 29,597 29,706 30 2 8,127 8,159 △ 131 43,734
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 － － 2,218 2,218 0 19,381
当期変動額
減資 － － － － － －
当期純利益 － － － － － 5,801
自己株式の取得
－ － － － － △ 20,210
自己株式の処分 － － － － － 40,980
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の発行 － － － － 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
1 － － 1 － 1
（純額）
当期変動額合計 1 － － 1 1 26,572
当期末残高 1 － 2,218 2,218 1 45,953
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（純額） 10～50年
工具、器具及び備品（純額） ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を
採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は２～10年
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理を行っております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3）ヘッジ方針
主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較
し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる
場合については有効性の判定を省略しております。
為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９ のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしており
ます。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,321百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の
100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,623百万円は、
「関係会社短期貸付金」4,604百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物（純額） 2,985 2,835
構築物（純額） 39 38
機械及び装置（純額） 54 41
20,267 20,267
土地
23,346 23,181
計
担保に係る債務
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 1,170 1,170
長期借入金 21,060 19,890
22,230 21,060
計
２ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引高に対する保証
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 3,000 3,000
World Korea Co.,Ltd. 20 －
台湾和亜留土股份有限公司 0 1
※３ 関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおり
であります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 30 －
未収入金 3,554 2,203
買掛金 80 62
短期借入金 1,206 3,883
未払金 360 151
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
42,900 43,900
総額
借入実行残高 24,540 16,360
差引額 18,360 27,540
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
他勘定振替高は仕入商品を商品廃棄損に振替えたものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
他勘定振替高は仕入商品を商品廃棄損に振替えたものであります。
※２ 関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 24,772 26,037
当期商品仕入高 51 22
受取利息 291 406
受取賃貸料 － 22
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物（純額） 372 52
土地 1,801 293
商標権 8 －
合計 2,181 345
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0
機械及び装置 －
合計 0 －
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物（純額） 12 －
工具、器具及び備品（純額） 0 －
リース資産（純額） ▶ －
商標権 1 －
ソフトウエア 9 －
合計 26 －
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※６ 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内子会社１社に対するものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
海外子会社１社に対するものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関連会社株式等
子会社株式及び関連会社株式等で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 19,513 21,013
子会社出資金 594 594
関連会社株式 5 3,705
関連会社出資金 551 1,108
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において子会社株式について1,012百万円、子会社出資金について32百万円の減損処理を
行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 295 504
賞与引当金 76 68
退職給付引当金 282 267
関係会社株式等評価損否認額 1,605 1,084
信託受益権に係る損益分配額 457 454
1,697 1,660
その他
繰延税金資産小計
4,412 4,038
△2,091 △1,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,091 △1,664
繰延税金資産合計
2,321 2,373
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額
2,321 2,373
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △7.2％ △18.3％
住民税均等割 0.2％ 0.3％
損金不算入ののれん償却額 5.5％ 7.4％
評価性引当額の増減額 △8.5％ △6.4％
土地再評価差額金の取崩 △4.8％ －％
その他 5.2％ △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3％ 12.9％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 18,106 417 220 18,304 12,314 367 5,990
構築物 492 3 0 496 407 ▶ 89
161 118 14 42
機械及び装置 161 － 1
車両運搬具 1 － － 1 1 － 0
工具、器具及び備品 731 41 26 746 640 16 106
土地 27,069 － 237 26,832 0 0 26,832
リース資産 3,111 138 376 2,874 715 355 2,158
建設仮勘定 756 － 756 － － － －
有形固定資産計 50,426 600 1,614 49,412 14,196 756 35,216
無形固定資産
のれん 57,914 － － 57,914 47,414 1,616 10,501
商標権 151 － 116 35 27 10 8
ソフトウェア 3,370 4,157 798 6,729 1,970 706 4,759
914 64,678 49,410
無形固定資産計 61,435 4,157 2,331 15,268
投資その他の資産
長期前払費用 885 6 344 547 311 108 236
（注）建物及び土地の減少の主なものは、事務所ビルの売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 964 709 26 － 1,647
賞与引当金 247 221 247 － 221
（注）１ 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、会社分割に伴う移管によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。尚、電子公告は
公告掲載方法
当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://corp.world.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月15日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券届出書（公募による自己株式の処分（一般募集））及びその添付書類
2018年８月22日近畿財務局長に提出
(3) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2018年８月22日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第61期第２四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年８月７日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異
動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年８月７日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（子会社の取
得）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年８月22日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域
における有価証券の募集）に基づく臨時報告書であります。
2018年９月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月４日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社のの
異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 訂正報告書
有価証券報告書の訂正報告書
2018年５月15日 近畿財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）、事業年度（第57期）（自 2014年４月１
日 至 2015年３月31日）、事業年度（第58期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）及び事業年度
（第59期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
有価証券報告書の訂正報告書
2018年８月22日 近畿財務局長に提出
事業年度（第60期）（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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有価証券報告書
半期報告書の訂正報告書
2018年５月15日 近畿財務局長に提出
（第58期中）（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）、（第59期中）（自 2016年４月１日 至 2016年
９月30日）及び（第60期中）（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であ
ります。
有価証券届出書（公募による自己株式の処分（一般募集））の訂正報告書
2018年９月10日 近畿財務局長に提出
2018年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2018年９月18日 近畿財務局長に提出
2018年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）の訂正報告書
2018年９月10日 近畿財務局長に提出
2018年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2018年９月18日 近畿財務局長に提出
2018年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
臨時報告書の訂正報告書
2018年９月10日 近畿財務局長に提出
2018年８月22日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集）に係る訂正報告書であります。
2018年９月18日 近畿財務局長に提出
2018年８月22日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集）に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワールドの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月１日付で、Original INC.の全株式の議決権のうち60%を取得
した。
２．後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月３日付で、神戸レザークロス株式会社の全株式の議決権のう
ち100％を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワールドが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月26日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワールドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワールドの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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