株式会社フジックス 内部統制報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社フジックス(E00610)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【最高財務責任者の役職氏名】 専務取締役 山 本 和 良
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地
（注）本社新築のため一時移転し、2018年９月25日より
上記仮事務所で業務を行っております。
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第70期内部統制報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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株式会社フジックス(E00610)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 藤井 一郎及び専務取締役 山本 和良は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行っており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社11社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、他の連結子会社５社については、金額的及び
質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高
い事業拠点から合算していき、連結予算売上高の概ね２／３に達する３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしまし
た。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、原則として「売上高」「売
掛金」及び「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、重要な３事業拠点は、グループ内
の中核会社である特に重要な事業拠点とそれ以外の重要な事業拠点に分類し、特に重要な事業拠点以外は隔年で運用評
価を行うことができるとしており、当事業年度においては特に重要な１事業拠点と、それ以外の重要な１事業拠点につ
いて運用評価を行っております。また、当事業年度において運用評価を行わなかった１事業拠点は、前事業年度に重要
な事業拠点として評価範囲に入っており、当該事業拠点における前事業年度の内部統制の評価結果が有効、かつ、当事
業年度の内部統制の整備状況に重要な変更がないことを確認しております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性が高
い業務プロセスとして評価の対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日である2019年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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