相模ゴム工業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第86期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町２番１号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町２番１号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円)
4,928,777 4,850,088 5,710,305 5,909,351 6,258,056
経常利益 (千円)
790,779 534,821 1,549,464 1,771,075 916,512
親会社株主に帰属する
(千円)
546,930 317,182 1,113,644 1,308,096 553,123
当期純利益
(千円)
包括利益 846,599 △ 223,172 1,016,137 1,548,391 343,010
純資産額 (千円) 4,283,376 3,949,362 4,853,735 6,288,179 6,518,913
(千円)
総資産額 8,460,637 8,882,265 10,094,677 15,235,066 14,149,146
(円)
１株当たり純資産額 370.82 343.85 426.13 552.98 577.19
(円)
１株当たり当期純利益 50.31 29.19 102.50 120.44 50.94
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 47.6 42.1 45.9 39.4 44.3
(％)
自己資本利益率 14.9 8.2 26.6 24.6 9.0
(倍)
株価収益率 12.2 27.1 12.0 15.4 39.1
営業活動による
(千円) 480,330 989,484 1,146,139 793,271 981,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 968,832 △ 1,361,224 △ 721,119 △ 1,471,004 △ 2,962,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 476,296 512,671 128,724 1,705,523 165,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,282,719 1,352,022 1,876,845 2,917,955 1,096,567
期末残高
従業員数 625 660 782 798 850
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 64 〕 〔 65 〕 〔 61 〕 〔 54 〕
〔 87 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円)
4,920,430 6,137,199 5,695,752 7,868,721 6,205,778
(千円)
経常利益 710,182 614,395 1,249,367 1,368,396 1,205,886
(千円)
当期純利益 452,684 376,729 843,819 900,555 817,428
(千円)
資本金 547,436 547,436 547,436 547,436 547,436
(千株)
発行済株式総数 10,937 10,937 10,937 10,937 10,937
(千円)
純資産額 5,202,127 5,402,919 6,163,910 6,983,716 7,595,143
(千円)
総資産額 9,253,151 10,241,905 11,330,530 14,848,591 13,552,566
(円)
１株当たり純資産額 478.61 497.21 567.43 643.10 699.51
１株当たり配当額 (円) 10 10 10 10 10
(内１株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
１株当たり当期純利益 41.64 34.67 77.67 82.92 75.28
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.2 52.8 54.4 47.0 56.0
(％)
自己資本利益率 9.1 7.1 14.6 13.7 11.2
株価収益率 (倍) 14.7 22.8 15.8 22.4 26.5
配当性向 (％) 24.0 28.8 12.9 12.1 13.3
従業員数
198 198 201 208 210
(名)
〔 64 〕 〔 65 〕 〔 61 〕 〔 54 〕 〔 74 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り （％） 196 255 396 596 642
（比較指標：配当込み
（％） 131 117 134 155 147
TOPIX）
最高株価 （円） 667 1,275 1,317 2,087 2,959
最低株価 （円） 294 504 560 1,001 1,705
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1934年１月 アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造
販売を開始。
1940年11月 中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。
1942年２月 両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。
1944年12月 相模ゴム工業株式会社と改名。
1952年４月 相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。
1953年３月 相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。
1961年10月 株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。
1964年２月 多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に
成功、新製品ニューハンPPとして発売。
1965年７月 福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。
1973年12月 焼津工場建設。
1977年１月 静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼
動。
1978年10月 医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。
1979年８月 医療・福祉機器分野へ進出。
1983年11月 フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点
とする。
1984年12月 日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。
1986年２月 福岡工場を筑紫野市に移転。
1988年８月 厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。
1991年６月 世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。
1994年５月 本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。
1996年４月 ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司
(現・連結子会社)を設立。
1998年２月 わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。
2002年３月 相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生
産設備を増設。
2005年２月 薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。
2014年９月 ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼ
ロゼロワン）の全国発売を開始。
2018年５月 サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタ
ン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容と
し、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との
営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の
一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。
その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、
関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有
資本金又は
住所 関係内容
名称
出資金 の内容 (被所有)
割合(％)
(連結子会社)
コンドームの販売をして
おります。
㈱ラジアテックス フランス 千ＥＵＲ
99.2
ヘルスケア事業 なお、当社より資金援助
(注)２ パリ 2,370 〔0.0〕
を受けております。
役員の兼任あり。
コンドームの製造販売を
相模マニュファクチャラーズ有限公司 マレーシア 千Ｍ＄
91.6
しております。
ヘルスケア事業
(注)２ ペラ 120,000 〔7.4〕
役員の兼任あり。
その他１社
（持分法適用関連会社）
１社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケア事業 728 〔 13 〕
プラスチック製品事業 58 〔 9 〕
報告セグメント計 786 〔 22 〕
その他 44 〔 64 〕
全社(共通) 20 〔 1 〕
合計 850 〔 87 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
210 〔 74 〕 41.0 16.1 4,906,775
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケア事業 90 〔 13 〕
プラスチック製品事業 58 〔 9 〕
報告セグメント計 148 〔 22 〕
その他 42 〔 51 〕
全社(共通) 20 〔 1 〕
合計 210 〔 74 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。
労使協調し、円満な関係を持続しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発
に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを
目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉
え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆
使して提供することにあります。
また、今までに世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケ
ティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い
製品・サービスを提供することを念頭に日々業務にあたっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主
の満足度の最大化をその規準としております。
従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
(2) 経営戦略等
当社グループは、現代の変化の激しい国際化の進行する不確実性時代に、大局的見地から経営の在り方を見つ
め、情報活用、科学的思考、自由闊達の精神を基盤に、時代に即したビジネスを展開する所存です。
成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求
め、安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々について粘り強い努力により今後も持続的発展を目
指します。当社グループのコア・コンピタンス技術である世界最先端の「薄膜技術」を研鑽し、マーケット領域は
主として世界人口74億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・
サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務
の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としておりま
す。
(4) 経営環境
当社グループは世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな
社会作りに貢献することを目指しております。国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有に広が
りを見せ、eコマース台頭により、良質な消費財への需要が確実に増えております。
一方、中国並びに新興国などで、富裕層の割合が増加する中で、販売開始から20余年が経過したポリウレタン製
コンドーム・サガミオリジナルブランドが世界的に認知され、広く流布されていくものと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
創業80余年の当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新販売法の研究、社員及び次世代経営層の
育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して、将来に亘る磐石な経営基盤を確立す
べく開かれた経営を模索致します。ポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの世界的な需要が増える中で、
今後も潤沢な商品供給を図るために、次のステップに向けた生産設備の拡充並びに、高品質な製品を安定して提供
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する生産体制の構築をさらに進めてまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は2017年６月26日開催の第81回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針の内容を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から
負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉
などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・
ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業や
プラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいりま
す。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求
してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービス
の供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コス
ト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革
にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリ
ゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組
みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が
対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかに
し、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模
買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述②の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたも
のであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと判断しております。
前述③の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企
業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記①の基本方針に沿った
ものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更に取締役
会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会の勧告を最
大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとして
います。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響
当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれておりま
す。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変
動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の仕入価格の変動による影響
当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動
が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。
(3) 海外進出による影響
海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活
動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。
(4) 金利変動による影響
当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調
達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変
動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害による影響
大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停
止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いているものの、
国内における人材不足やさまざまなコストの高騰が表面化してきております。
また、米国・中国との通商問題の深刻化や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、依然として先行き
不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは国内外のマーケットの動向を注視し、生産設備の拡充を行い、高い精度
や品質を販売につなげるための新たな事業戦略の構築に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度において売上高は 62億58百万円 （前年同期比5.9%増）、営業利益は 11億21百万円
（前年同期比24.1％減）、為替差損を1億67百万円計上し、経常利益は 9億16百万円 （前年同期比48.3％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は 5億53百万円 （前年同期比57.7％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業はサガミオリジナルが発売20周年を迎え、記念キャンペーンやパッケージのリニューアルを行
う等、持続的成長のためのブランディングの強化を行いました。
また、市場のニーズがさらなる高付加価値品に移行する中で、サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の増産
をこころみ、ポリウレタン製コンドームの売上の増加を図りました。
この結果、売上高は47億37百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、マレーシアの新工場が稼働を開始す
る一方、メンテナンスの時期を迎える従来の機械設備の生産性の悪化や新工場のコスト増により、営業利益は15
億63百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格が高値圏で推移し、市場が一段と不安定になり、販売価格の値上
げが厳しい環境のもと、内製化や生産性の効率化によるコストの削減や営業力の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は12億49百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比77.2％減）となり
ました。
その他
IT、AI、Iot、量子コンピューター、ロボット工学、インダストリー4.0等々、現代社会は大きな変革期を迎
え、将来を見据えた戦略が問われる時代となりました。当社も現状に甘んじることなく、新たな上昇カーブを描
けるような広範囲な技術に目を向け、知の探究に活路を見出す所存です。
介護サービス事業は、当社の拠点のある地域への貢献を果たすべく30年以上前に始められた活動であります。
今後も業績の悪化を招かない限り、当社の能力に即した範囲の規模でお世話になっている地域の方々に喜んでい
ただけるよう地道な支援活動を継続します。
この結果、売上高は2億71百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失36百万
円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億21百万
円減少し、10億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、 9億81百万円 （前年同期比23.7％増）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が9億17百万円、減価償却費が4億23百万円、法人税等の支払額が5億7百万円あったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、 29億62百万円 （前年同期比101.4％増）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が29億12百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、 1億65百万円 （前年同期比90.3％減）となりました。これは主
に、長・短期借入金の増加が2億80百万円、配当金の支払が1億8百万円あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
ヘルスケア事業 4,907,610 10.0
プラスチック製品事業 1,215,746 0.5
報告セグメント計 6,123,357 8.0
その他 217,393 7.0
合計 6,340,750 8.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
ヘルスケア事業 4,737,163 6.6
1,249,034
プラスチック製品事業 0.3
報告セグメント計 5,986,197 5.2
その他 271,858 24.3
合計 6,258,056 5.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ピップ㈱ 3,379,332 57.2 3,427,991 54.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億48百万円増加し62億58百万円（前年同期比5.9％増）とな
りました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるも
のであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が
75.7％、プラスチック製品事業が20.0％、その他が4.3％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少し26億37百万円（前年同期比6.0％減）
となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.4ポイント減少し、42.1％となりました。これは主にヘルス
ケア事業の設備投資や人員の増強等にかかる原価増によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億56百万円減少し11億21百万円（前年同期比24.1％減）と
なりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ7.1ポイント減少し、17.9％となりました。これは主に広告宣伝費
の増加等により販売費及び一般管理費が1億87百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差損1億67百万円を計上したため8億54百万円減少し9億16百万円（前年同期比
48.3％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8億52百万円減少し9億17百万円（前年同期比48.2％減）となりま
した。また法人税等合計3億84百万円を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は7億54百万円減少し5億53百万円
（前年同期比57.7％減）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は141億49百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億85百万円減少しま
した。現金及び預金が18億21百万円減少し、たな卸資産が1億66百万円、有形固定資産が6億44百万円増加しまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は76億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億16百万円減少しま
した。その他の設備関係支払手形が13億64百万円、未払法人税等が1億20百万円減少し、長・短期借入金が2億9百万
円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は65億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億30百万円増加しま
した。利益剰余金が4億44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が93百万円、為替換算調整勘定が85百万円減少
しました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
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シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と
資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社グループの2019年３月期の計画は、売上高6,300百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,400百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益1,000百万円でした。これに対し実績は、売上高6,258百万円（達成率99.3％）、営業
利益1,121百万円（達成率80.1％）、経常利益916百万円（達成率65.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益553百
万円（達成率55.3％）となりました。
また、当連結会計年度において利益が計画に対し大幅に未達となったのは、マレーシアの新工場建設による先行
投資に伴う費用等の増加によるものであります。次期連結会計年度に向けては、新工場の稼働率の向上及び原価低
減に向けた生産体制の強化に取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに
貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 95 百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業
医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダ
ウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新
な包装形態の研究にも取り組んでおります。
また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。
(2) プラスチック製品事業
プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジー
ニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 1,379 百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更
新を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ヘルスケア事
本社・厚木工場
業
コンドーム生 41,686 91
227,097
151,531 22,712 11,167
(神奈川県厚木
その他 産設備他 (14,396) 〔25〕
市)
全社(共通)
プラスチック
静岡工場
プラスチック 97,199 37
24,235 4,603 150,266
製品等生産設 24,228
製品事業 (8,110) 〔17〕
(静岡県焼津市)
備
福岡工場
プラスチック
プラスチック 273,124 36
5,882 10,678 135 289,820
製品等生産設
(福岡県筑紫野
製品事業 (4,178) 〔14〕
備
市)
ヘルスケア事
東京営業所
業
415,241 29
335 0 663 416,239
その他の設備
(東京都世田谷
(399) 〔1〕
プラスチック
区)(注)５
製品事業
ヘルスケア事
業
関西営業所
― 12
― 218
プラスチック その他の設備 218 ―
(―) 〔2〕
(兵庫県尼崎市)
製品事業
その他
鎌倉波音
その他
108,765 5
193,057
その他の設備 77,231 ― 7,060
(神奈川県鎌倉
(190) 〔19〕
市)
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
フランス
㈱ラジア ヘルスケ その他の ―
―
1,913 407 2,320 6
テックス ア事業 設備 (―)
パリ
相 模 マ
ニュファ コンドー
マレーシア
ヘルスケ 156,708
1,435,986 632
ク チ ャ ム生産設 4,952,792 193,248 6,738,736
ア事業 (51,467)
ペラ
ラーズ有 備
限公司
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
５ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は11,587千円であります。
６ 在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
完了予定 完成後の
セグメント 投資予定額
会社名 所在国 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 （千円）
年月 増加能力
相模マニュ
2020年
マレーシア 医療機器 自己資金及び金
2019年
ファクチャ ヘルスケ
国ペラ州バ の製造機 2,000,000 融機関からの借 初夏 －
ラーズ有限 ア事業
８月
トゥガジャ 械 入金
公司
(注) 完成後の増加能力については、測定が困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 10,937,449 10,937,449 単元株式数100株
(市場第二部)
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1992年４月１日
から 54 10,937,449 49 547,436 49 681,385
1993年３月31日(注)
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 17 16 65 3 1,298 1,412 ―
所有株式数
― 25,897 2,326 5,793 27,721 71 47,364 109,172 20,249
(単元)
所有株式数
― 23.72 2.13 5.31 25.39 0.07 43.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式80,623株は「個人その他」に806単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式80,623株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は79,623
株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
３ 2018年５月16日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株と
なっております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
住所
氏名又は名称
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
大 跡 一 郎 東京都調布市
1,072 9.88
大 跡 典 子 東京都世田谷区
984 9.07
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１ 536 4.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－１１－３ 529 4.88
1585 Broadway New York,New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 517 4.76
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１-９-７）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 480 4.42
㈱
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 410 3.78
相模産業㈱ 東京都千代田区神田小川町２－８ 324 2.99
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
289 2.67
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱） （東京都千代田区大手町１-９-７）
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C
21 COLLYER QUAY NO.14-01,HSBC
SINGAPORE(EQUITIES)
BUILDING,SINGAPORE 049320 235 2.17
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
計 － 5,380 49.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 79,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,376 ―
10,837,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,249
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,376 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県厚木市
(自己保有株式)
79,600 ― 79,600 0.7
元町２番１号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 79,600 ― 79,600 0.7
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,625 3,681
当期間における取得自己株式 76 145
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
―
― ― ―
自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
―
移転を行った取得自己株式
― ―
その他 ― ―
79,623
保有自己株式数 ― 79,699 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るととも
に株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って高業績時の利益配分
は多少低めに設定させて頂く代わりに、損失を招いた決算期においては出来うる限り、利益配分の維持に努めてまい
ります。
また、内部留保資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びに、将来の事業展開に向けた投資に活用致しま
す。
このような方針のもと、当期の配当については、前期と同じく10円の配当を実施し、次期以降の配当についても、
継続的に安定した配当を考えております。
なお、剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主
総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月26日
108,578 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者及び取引先の信頼
を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化
に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上に取り組むことを、コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
取締役会は現場の実態を熟知し、おのおのの分野で見識のある取締役12名、うち監査等委員である取締役３
名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定
款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて
審議、意思決定が行われております。
常務会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、取締役会の方針に従い、社
長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査
の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業
報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しており、同
時に取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社
内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
経営会議は、取締役・当社各事業責任者及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として
月に１回開催し、事業計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定しております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。)
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の経営体制の強化を
図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員
会を設置することにより、客観的・中立的な経営監視機能が確保され、監督体制の一層の強化を図ることがで
きるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだ
された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を監査等委員で
ある取締役へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用・整備に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業経営に透明性、公平性等を求め、経営会議の設置や社外取締役の登用により強化を図ってお
り、今後も企業倫理の確立と経営の健全性の確保を従前にも増して重んじてまいります。また、顧問弁護士に
はコンプライアンスについて適宜アドバイスを受けております。
グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有しております。ま
た、経営計画室を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成
に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。
取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件について
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定
めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
取締役会で決議することができる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年１月
当社社長室室長
1978年12月
当社取締役(企画開発部長)
1979年12月
当社常務取締役
1981年12月
1984年１月 ㈱ラジアテックス取締役
当社代表取締役副社長
同 年 同 月
取締役社長
大 跡 一 郎 1948年８月26日 生
(注)４ 1,072
当社代表取締役社長現在に至る
1988年１月
(代表取締役)
相模マニュファクチャラーズ有
1996年10月
限公司取締役
相模マニュファクチャラーズ有
2007年９月
限公司社長現在に至る
㈱ラジアテックス代表取締役社
2008年１月
長現在に至る
当社入社
1973年４月
当社総合企画室次長
1993年５月
当社総合企画室部長
1995年６月
相模マニュファクチャラーズ有
1999年７月
限公司社長
取締役専務
当社取締役
2002年６月
(代表取締役)
武 田 雅 貴 1950年12月７日 生 (注)４ 9
当社取締役(医療機器製造部長)
2005年１月
ヘルスケア事業部製造本部本
当社代表取締役常務
2008年６月
部長
当社代表取締役常務(ヘルスケア
2008年７月
事業部製造本部本部長)
当社代表取締役専務(ヘルスケア
2016年６月
事業部製造本部本部長)現在に至
る
当社入社
1983年４月
当社経営企画室室長兼経理部次
2003年６月
長
当社取締役
2008年６月
当社取締役(経営計画室室長兼管
2008年７月
常務取締役
吉 田 邦 夫 1959年３月１日 生 (注)４ 15
理本部副本部長)
管理本部本部長
当社取締役(管理本部本部長兼経
2011年６月
営計画室室長)
当社取締役(管理本部本部長)
2016年４月
当社常務取締役(管理本部本部
2016年６月
長)現在に至る
当社入社
1991年８月
当社プラスチック営業部次長
2001年４月
当社プラスチック事業部事業部
取締役 2008年７月
プラスチック事業部事業部長 長兼プラスチック営業本部本部
福 田 耕 一 1951年１月９日 生 (注)４ 8
兼プラスチック営業本部本部
長
長
当社取締役(プラスチック事業部
2010年６月
事業部長兼プラスチック営業本
部本部長)現在に至る
当社入社
1985年４月
当社ヘルスケア事業部ヘルスケ
2008年７月
ア営業部部長
取締役
原 信 司 1961年11月２日 生 (注)４ 3
ヘルスケア事業部営業本部本
当社取締役(ヘルスケア事業部営
2012年６月
部長
業本部副本部長)
当社取締役(ヘルスケア事業部営
2013年６月
業本部本部長)現在に至る
当社入社
1986年４月
当社医療機器製造部次長
2003年６月
取締役
当社ヘルスケア事業部ヘルスケ
2008年４月
蓼 沼 茂 夫 1961年11月15日 生 (注)４ 3
ヘルスケア事業部製造本部副
ア製造部部長
本部長
当社取締役(ヘルスケア事業部製
2012年６月
造本部副本部長)現在に至る
当社入社
2013年３月
当社経営計画室室長
取締役
2016年４月
大 跡 賢 介 1985年５月24日 生 (注)４ 2
経営計画室室長
当社取締役(経営計画室室長)現
2016年６月
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年11月 比企野小児科医院院長医師現在
に至る
取締役 大 跡 典 子 1955年１月15日 生 2008年２月 相模産業㈱取締役現在に至る (注)４ 984
2008年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役現在に至る
1980年４月 株式会社足利銀行入行
2012年５月 足利興業株式会社入社
2012年10月 同社大宮支社長
取締役 伊 藤 卓 二 1958年３月６日 生 2015年６月 当社監査役 (注)４ ―
2016年６月 当社取締役現在に至る
2018年４月 足利興業株式会社 大宮副支社
長現在に至る
1972年４月 当社入社
1993年５月 当社購買部次長
2002年５月 当社医療用具製造部長
2002年６月 当社取締役(医療用具製造部長)
取締役
2005年１月 相模マニュファクチャラーズ有
和 田 孚
1947年４月20日 生 (注)５ 23
（常勤監査等委員）
限公司社長
2008年７月 当社取締役(管理本部本部長)
2011年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
現在に至る
1971年４月 松下電器産業株式会社入社
2005年４月 コマニー株式会社顧問
2013年４月 株式会社MURATA・SHOJI代表取締
取締役
村 田 博 1949年２月23日 生 役現在に至る (注)５ 6
（監査等委員）
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）現在
に至る
1972年５月 高千穂交易株式会社入社
1977年２月 日本電気ソフトウェア株式会社
入社
取締役
丸 山 明 1948年４月23日 生 2006年７月 日本電気株式会社入社 (注)５ ―
（監査等委員）
2009年４月 同社退職現在に至る
2016年６月 当社取締役（監査等委員）現在
に至る
計 2,126
(注) １ 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。
２ 取締役大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。
３ 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の２親等以内の親族であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚 委員 村田博 委員 丸山明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を
いただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマー
として金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特
別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の
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意思決定機能を持つ取締役会に対し、２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っ
ております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。
また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委
員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っ
ております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有
を行い、相互連携の強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、内部監査室（２名）と連携を
とり、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社内取締役 和田孚氏は、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、財務及び会計並びに企業経営を
統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有するとともに、財務及び会計並びに企業
経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 丸山明氏は、金融機関向けのシステム開発の経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経
営を統括する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査室を設け、人員２名で監査等委員会や会計監
査人と連携して業務全般にわたり、全社、各部門の業務監査、監視する体制を強化し、多面的な内部統制システ
ムを採用しております。また監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行い
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.業務を執行した公認会計士
星野達郎
土居靖明
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査人である應和監査法人には、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。なお、会計
監査業務を執行した公認会計士は、星野達郎氏、土居靖明氏の２名で、継続監査年数は、両氏とも７年未満であ
ります。会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他３名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
特別な方針等は定めておりません。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認・評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく
報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 20,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、特別な方針等は定めておりませんが、監査内容、監査日数等を
勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の額は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で決定された限度内にお
いて、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
なお、2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、
年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役（監査等委員を除
く。） 97,217 66,720 ― 30,497 9
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
3,188 2,904 ― 284 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 2,500 2,400 ― 100 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名） 内容
42,370
▶ 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
今後も当社が持続的な成長を続けていくために、開発・生産・調達・販売等の過程において、様々な企業との協
力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総
合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有
の妥当性について検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額（千円）
（銘柄）
非上場株式 ▶ 9,276
非上場株式以外の株式 10 419,348
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 909 持株会へ加入しているため。
非上場株式以外の株式 1 336 持株会へ加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
501,013 501,013
㈱コンコルディア・フィ （保有目的）企業間取引の強化
有
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）
213,932 294,094
10,934 10,934
㈱三井住友フィナンシャ （保有目的）企業間取引の強化
無
ルグループ （定量的な保有効果）（注）
42,380 48,743
61,130 61,130
㈱三菱ＵＦＪフィナン （保有目的）企業間取引の強化
無
シャル・グループ （定量的な保有効果）（注）
33,621 42,607
55,000 55,000
㈱三菱ケミカルホール （保有目的）企業間取引の強化
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）
42,867 56,677
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15,750 31,500
（保有目的）企業間取引の強化
凸版印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
26,318 27,499
10,800 10,800
（保有目的）企業間取引の強化
㈱トクヤマ 無
（定量的な保有効果）（注）
28,209 36,558
74,490 74,490
㈱みずほフィナンシャル （保有目的）企業間取引の強化
無
グループ （定量的な保有効果）（注）
12,760 14,257
4,500 4,500
㈱東京きらぼしフィナン （保有目的）企業間取引の強化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
7,042 11,389
（保有目的）企業間取引の強化
3,932.334 3,846.327
（定量的な保有効果）（注）
㈱サンドラッグ 無
（株式の増加理由）持株会へ加入
11,993 18,904
しているため
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
丸東産業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
223 287
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の
合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合
的に勘案し検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上
貸借対照表計上
銘柄数 銘柄数
額の合計額
額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円）
（千円）
非上場株式 1 700 1 700
非上場株式以外の株式 2 4,070 2 4,035
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 84 ― ―
非上場株式以外の株式 95 ― 1,719
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,917,955 1,096,567
※５ 2,545,598 ※５ 1,417,660
受取手形及び売掛金
※５ 35,129 ※５ 1,216,524
電子記録債権
※４ 1,167,544 ※４ 1,334,309
たな卸資産
その他 185,067 79,156
△ 59,653 △ 54,708
貸倒引当金
流動資産合計 6,791,642 5,089,509
固定資産
有形固定資産
※２ 2,966,559 ※２ 3,174,569
建物及び構築物
△ 1,386,730 △ 1,477,225
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,579,829 1,697,343
機械装置及び運搬具
8,057,655 8,349,859
△ 3,119,313 △ 3,337,309
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,938,341 5,012,550
※２ 1,107,487 ※２ 1,094,529
土地
建設仮勘定 45,043 514,889
その他 242,324 251,688
△ 189,202 △ 202,830
減価償却累計額
その他（純額） 53,121 48,858
有形固定資産合計 7,723,823 8,368,171
無形固定資産
7,887 14,927
投資その他の資産
投資有価証券 564,121 433,396
繰延税金資産 91,682 136,655
※１ 71,490 ※１ 113,016
その他
△ 15,581 △ 6,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,713 676,537
固定資産合計 8,443,424 9,059,636
資産合計 15,235,066 14,149,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 684,646 ※５ 666,057
支払手形及び買掛金
※２ , ※３ 4,641,840 ※２ , ※３ 4,352,517
短期借入金
未払法人税等 288,544 168,500
賞与引当金 78,820 80,061
※５ 2,006,971 ※５ 573,561
その他
流動負債合計 7,700,822 5,840,698
固定負債
長期借入金 829,155 1,327,593
役員退職慰労引当金 321,317 351,038
退職給付に係る負債 87,344 104,138
資産除去債務 5,345 5,363
長期預り保証金 1,400 1,400
その他 1,502 -
固定負債合計 1,246,064 1,789,533
負債合計 8,946,886 7,630,232
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 681,385 681,385
利益剰余金 5,281,634 5,726,162
△ 31,147 △ 34,829
自己株式
株主資本合計 6,479,309 6,920,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257,972 164,247
△ 732,189 △ 817,419
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 474,216 △ 653,171
非支配株主持分 283,087 251,929
純資産合計 6,288,179 6,518,913
負債純資産合計 15,235,066 14,149,146
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,909,351 6,258,056
※１ , ※２ 3,102,809 ※１ , ※２ 3,620,467
売上原価
売上総利益 2,806,541 2,637,588
※３ 1,328,537 ※３ 1,516,213
販売費及び一般管理費
営業利益 1,478,004 1,121,374
営業外収益
受取利息 2,426 1,734
受取配当金 14,132 16,289
作業くず売却益 12,495 11,904
不動産賃貸料 2,936 2,645
為替差益 259,817 -
9,172 7,375
その他
営業外収益合計 300,980 39,950
営業外費用
支払利息 7,208 67,099
為替差損 - 167,294
持分法による投資損失 - 7,005
700 3,412
その他
営業外費用合計 7,909 244,812
経常利益 1,771,075 916,512
特別利益
※４ 137 ※４ 1,495
固定資産売却益
特別利益合計 137 1,495
特別損失
※５ 1,066 ※５ 553
固定資産除売却損
特別損失合計 1,066 553
税金等調整前当期純利益 1,770,146 917,453
法人税、住民税及び事業税
466,485 390,731
△ 43,958 △ 6,726
法人税等調整額
法人税等合計 422,527 384,005
当期純利益 1,347,619 533,448
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
39,522 △ 19,674
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,308,096 553,123
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,347,619 533,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,197 △ 93,725
167,574 △ 96,712
為替換算調整勘定
※ 200,771 ※ △ 190,438
その他の包括利益合計
包括利益 1,548,391 343,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,490,006 374,168
非支配株主に係る包括利益 58,384 △ 31,158
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,436 681,385 4,082,166 △ 25,829 5,285,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,628 △ 108,628
親会社株主に帰属す
1,308,096 1,308,096
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,317 △ 5,317
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,199,467 △ 5,317 1,194,150
当期末残高 547,436 681,385 5,281,634 △ 31,147 6,479,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 224,775 △ 880,901 △ 656,126 224,702 4,853,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,628
親会社株主に帰属す
1,308,096
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,317
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,197 148,712 181,909 58,384 240,294
額）
当期変動額合計 33,197 148,712 181,909 58,384 1,434,444
当期末残高 257,972 △ 732,189 △ 474,216 283,087 6,288,179
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,436 681,385 5,281,634 △ 31,147 6,479,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,594 △ 108,594
親会社株主に帰属す
553,123 553,123
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,681 △ 3,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 444,528 △ 3,681 440,846
当期末残高 547,436 681,385 5,726,162 △ 34,829 6,920,155
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 257,972 △ 732,189 △ 474,216 283,087 6,288,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,594
親会社株主に帰属す
553,123
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 93,725 △ 85,229 △ 178,954 △ 31,158 △ 210,112
額）
当期変動額合計 △ 93,725 △ 85,229 △ 178,954 △ 31,158 230,733
当期末残高 164,247 △ 817,419 △ 653,171 251,929 6,518,913
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,770,146 917,453
減価償却費 252,205 423,655
のれん償却額 - 1,431
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,873 △ 13,939
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,098 1,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,330 17,191
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,972 29,721
受取利息及び受取配当金 △ 16,559 △ 18,024
支払利息 7,208 67,099
為替差損益（△は益） 9,460 △ 9,503
持分法による投資損益（△は益） - 7,005
有形固定資産除売却損益（△は益） 929 △ 941
売上債権の増減額（△は増加） △ 511,755 △ 66,289
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 115,375 △ 202,804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,161 172,774
△ 135,330 211,787
その他
小計 1,287,295 1,537,856
利息及び配当金の受取額
15,993 17,626
利息の支払額 △ 7,270 △ 66,559
△ 502,746 △ 507,590
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,271 981,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,474,303 △ 2,912,491
有形固定資産の売却による収入 137 1,495
投資有価証券の取得による支出 △ 1,155 △ 1,246
無形固定資産の取得による支出 △ 3,276 △ 854
貸付けによる支出 △ 10,000 -
貸付金の回収による収入 17,593 6,256
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 8,276
る支出
- △ 47,857
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,471,004 △ 2,962,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,389,200 △ 652,912
長期借入れによる収入 665,805 1,273,722
長期借入金の返済による支出 △ 232,000 △ 340,054
自己株式の取得による支出 △ 5,317 △ 3,681
配当金の支払額 △ 108,859 △ 108,190
△ 3,304 △ 3,604
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,705,523 165,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,319 △ 5,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,041,110 △ 1,821,387
現金及び現金同等物の期首残高 1,876,845 2,917,955
※ 2,917,955 ※ 1,096,567
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司
㈲サンクロード
㈲サンクロードは、当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含め
ております。なお、2018年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における会計期間は９ヵ
月となっております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
udonudon INC.
udonudon INC.は、当連結会計年度において株式取得により関連会社となったため、新たに持分法の適用範囲
に含めております。
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に
基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法と償却期間
５年間の定額償却により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等は一般管理費(租税公課)で処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,532千円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」91,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
2,580,727千円は、「受取手形及び売掛金」2,545,598千円、「電子記録債権」35,129千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」
1,380,902千円、「その他」626,069千円は、「その他」2,006,971千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他（株式） － 千円 42,851 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
92,089
建物及び構築物 130,205 千円 千円
17,303
土地 17,303
計 147,508 109,392
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,330,000 千円 1,330,000 千円
1,330,000
計 1,330,000
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
4,950,000
7,550,000 千円 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,740,000 2,680,000
2,270,000
差引額 3,810,000
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品
361,892 千円 459,605 千円
仕掛品 186,673 283,537
原材料及び貯蔵品
618,977 591,166
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 305,529 千円 26,105 千円
電子記録債権 1,471 303,129
支払手形 113,449 130,917
その他（設備関係支払手形） 1,325,415 6,929
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(連結損益計算書関係)
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円
90,272 千円 95,939
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円
△ 5,481 千円 △ 3,050
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料
214,034 千円 190,643 千円
運賃 120,697 134,297
広告宣伝費 96,815 167,939
貸倒引当金繰入額 △ 9,841 △ 13,906
役員退職慰労引当金繰入額 33,972 30,881
給与手当及び賞与 329,062 346,922
賞与引当金繰入額 29,752 28,481
退職給付費用 14,547 16,111
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 137 千円 1,495 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
133
建物及び構築物 ― 千円 千円
機械装置及び運搬具 1,024 33
386
その他 41
553
計 1,066
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 55,468 千円 △132,926 千円
―
組替調整額 ―
税効果調整前
55,468 △132,926
△22,271 39,201
税効果額
その他有価証券評価差額金 △93,725
33,197
為替換算調整勘定
△96,712
167,574
当期発生額
△190,438
その他の包括利益合計 200,771
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
10,937,449 ― ― 10,937,449
合計 10,937,449 ― ― 10,937,449
自己株式
普通株式 (注)
74,553 3,445 ― 77,998
合計 74,553 3,445 ― 77,998
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,445株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月28日
普通株式 108,628 10 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 108,594 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,937,449 ― ― 10,937,449
合計 10,937,449 ― ― 10,937,449
自己株式
普通株式 (注)
77,998 1,625 ― 79,623
合計 77,998 1,625 ― 79,623
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,625株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 108,594 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 108,578 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,096,567
現金及び預金勘定 2,917,955 千円 千円
1,096,567
現金及び現金同等物 2,917,955
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。
なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引
に係る資金調達であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,917,955 2,917,955 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,545,598 2,545,598 ―
(3) 電子記録債権
35,129 35,129 ―
(4) 投資有価証券
555,054 555,054 ―
資産計 6,053,738 6,053,738 ―
(1) 支払手形及び買掛金
684,646 684,646 ―
(2) 短期借入金
4,409,840 4,409,840 ―
(3) 長期借入金（１年内返済予定
1,061,155 1,069,408 8,253
を含む）
負債計 6,155,641 6,163,894 8,253
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,096,567 1,096,567 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,417,660 1,417,660 ―
(3) 電子記録債権 1,216,524 1,216,524 ―
(4) 投資有価証券
423,419 423,419 ―
資産計 4,154,172 4,154,172 ―
(1) 支払手形及び買掛金 666,057
666,057 ―
(2) 短期借入金
3,719,430 3,719,430 ―
(3) 長期借入金（１年内返済予定
1,960,681 1,936,507 △24,173
を含む）
負債計 6,346,168 6,321,995 △24,173
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 9,067 9,976
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,917,955 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,545,598 ― ― ―
電子記録債権 35,129 ― ― ―
合計 5,498,683 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,096,567 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,417,660 ― ― ―
電子記録債権 1,216,524 ― ― ―
3,730,752
合計 ― ― ―
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,409,840 ― ― ― ― ―
長期借入金 232,000 356,385 236,385 236,385 ― ―
合計 4,641,840 356,385 236,385 236,385 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,719,430 ― ― ― ― ―
長期借入金 633,087 513,087 513,087 202,404 99,015 ―
513,087 202,404 99,015
合計 4,352,517 513,087 ―
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,580,727千円は、「受
取手形及び売掛金」2,545,598千円、「電子記録債権」35,129千円として組替えております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
540,797 175,974 364,822
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 540,797 175,974 364,822
(1) 株式
14,257 14,274 △16
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 14,257 14,274 △16
合計 555,054 190,248 364,805
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,067千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
401,663 164,437 237,225
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 401,663 164,437 237,225
(1) 株式
21,756 26,147 △4,391
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 21,756 26,147 △4,391
合計 423,419 190,585 232,834
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,976千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 85,482 87,344
退職給付費用 28,440 33,450
退職給付の支払額 △7,095 △3,537
制度への拠出額 △19,482 △13,118
退職給付に係る負債の期末残高 87,344 104,138
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 357,643 374,224
年金資産 △356,038 △364,454
1,605 9,769
非積立型制度の退職給付債務 85,739 94,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,344 104,138
退職給付に係る負債 87,344 104,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,344 104,138
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,440 千円 当連結会計年度33,450 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 404,926千円 340,458千円
賞与引当金 24,118 24,498
退職給付に係る負債 26,041 32,481
投資有価証券評価損 18,279 18,279
貸倒引当金 23,544 18,934
572,255 583,716
その他
繰延税金資産小計
1,069,165 1,018,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △340,458
－ △472,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △870,650 △813,128
繰延税金資産合計 198,515 205,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △106,833 △68,586
繰延税金負債合計 △106,833 △68,586
繰延税金資産（負債）の純額 91,682 136,655
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 340,458 340,458
損金（※）
評価性引当額 － － － － － △340,458 △340,458
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割 0.4 0.8
評価性引当額の増減額 △7.2 6.3
在外連結子会社の適用税率差異 △1.8 1.6
連結仕訳による影響 0.0 1.0
1.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9％ 41.9％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,345
期首残高 5,328 千円 千円
時の経過による調整額 17 17
5,363
期末残高 5,345
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメン
トへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の２つを基本に事業を営んでおり、事業部単位
で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチッ
ク製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プラスチッ
(注)１ (注)２
ヘルスケア
(注)３
ク製品
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,445,541 1,245,079 5,690,620 218,730 5,909,351 - 5,909,351
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,445,541 1,245,079 5,690,620 218,730 5,909,351 - 5,909,351
セグメント利益又は損失
1,754,044 132,451 1,886,495 △ 36,568 1,849,926 △ 371,922 1,478,004
(△)
セグメント資産 10,939,372 1,004,065 11,943,437 218,655 12,162,093 3,072,973 15,235,066
その他の項目
減価償却費 224,302 10,717 235,019 4,874 239,894 12,310 252,205
有形固定資産及び無
3,197,853 18,227 3,216,080 145,302 3,361,382 3,962 3,365,345
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プラスチッ
(注)１ (注)２
ヘルスケア
(注)３
ク製品
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,737,163 1,249,034 5,986,197 271,858 6,258,056 - 6,258,056
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,737,163 1,249,034 5,986,197 271,858 6,258,056 - 6,258,056
セグメント利益又は損失
1,563,521 30,208 1,593,729 △ 94,438 1,499,291 △ 377,917 1,121,374
(△)
セグメント資産 11,880,432 847,469 12,727,902 270,608 12,998,510 1,150,635 14,149,146
その他の項目
減価償却費 387,822 12,506 400,328 12,500 412,829 10,826 423,655
有形固定資産及び無
1,280,500 35,564 1,316,064 59,483 1,375,548 3,799 1,379,347
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ヘルスケア事業 プラスチック事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,445,541 1,245,079 218,730 5,909,351
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア その他 合計
5,141,047 252,985 128,967 386,129 221 5,909,351
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア フランス 合計
1,230,344 6,490,009 3,469 7,723,823
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ㈱ 3,379,332 ヘルスケア事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ヘルスケア事業 プラスチック事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,737,163 1,249,034 271,858 6,258,056
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア その他 合計
5,206,750 338,904 84,845 626,357 1,197 6,258,056
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 表示方法の変更
前連結会計年度において、「アジア他」に含まれていた「アジア」の売上高は重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地
域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア フランス 合計
1,627,114 6,738,736 2,320 8,368,171
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ㈱ 3,427,991 ヘルスケア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(％)
(所有)
売掛金 10,813
役員が議
主に医療日 当社役員 当社製品の
製品販売
34,475
東京都
決権の過
用品販売 が100.0 販売
受取手形
3,533
半数を所 相模産業㈱ 100,000
千代田区
不動産賃貸 直接所有 役員の兼任
有してい
出向者の労
(被所有)
他
16,945 ― ―
る会社
務費の受取
直接 2.98
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(％)
(所有)
売掛金 3,888
役員が議
主に医療日 当社役員 当社製品の
製品販売
34,280
決権の過 東京都
用品販売 が100.0 販売
受取手形
1,851
半数を所 相模産業㈱ 100,000
世田谷区
不動産賃貸 直接所有 役員の兼任
有してい
出向者の労
(被所有)
他
16,889 ― ―
る会社
務費の受取
直接 2.98
(注) １ 記載の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定して
おります。
(2) 当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 552.98円 577.19円
１株当たり当期純利益 120.44円 50.94円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
553,123
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,308,096
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,308,096 553,123
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,860 10,858
(重要な後発事象)
個別注記事項「重要な後発事象」をご参照ください。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,409,840 3,719,430 0.89 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 232,000 633,087 2.36 ―
2020年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
829,155 1,327,593 2.27
のものを除く。)
2023年９月30日
合計 5,470,995 5,680,111 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建
借入金等が含まれております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
513,087 202,404
長期借入金 513,087 99,015
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 1,601,093 3,125,415 4,703,744 6,258,056
税金等調整前四半期(当期)
377,042 617,195 811,391 917,453
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
257,855 408,522 519,804 553,123
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)
23.75 37.62 47.87 50.94
純利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
１株当たり四半期純利益
23.75 13.88 10.25 3.07
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,401,127 659,376
※５ 1,666,385 ※５ 175,554
受取手形
※２ 3,860,337 ※２ 3,993,727
売掛金
※５ 35,129 ※５ 1,216,524
電子記録債権
商品及び製品 331,070 390,406
仕掛品 14,781 9,720
原材料及び貯蔵品 254,846 150,626
前払費用 4,040 4,503
※２ 146,415 ※２ 145,898
短期貸付金
※２ 1,176,895 ※２ 1,528,125
未収入金
その他 23,023 339,520
△ 674,407 △ 667,303
貸倒引当金
流動資産合計 9,239,645 7,946,681
固定資産
有形固定資産
※１ 189,748 ※１ 237,801
建物
構築物 23,576 21,408
機械及び装置 36,992 52,924
車両運搬具 7,923 4,920
工具、器具及び備品 24,580 23,629
※１ 937,820 ※１ 937,820
土地
リース資産 4,577 1,144
1,000 8,053
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,226,220 1,287,702
無形固定資産
電話加入権 263 263
4,970 4,369
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,234 4,632
投資その他の資産
投資有価証券 564,121 433,396
関係会社株式 3,762,151 3,822,008
長期貸付金 8,331 1,626
繰延税金資産 - 4,079
その他 57,604 58,021
△ 14,717 △ 5,583
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,377,490 4,313,550
固定資産合計 5,608,945 5,605,885
資産合計 14,848,591 13,552,566
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,838,405 ※５ 476,869
支払手形
※２ 356,938 ※２ 435,018
買掛金
※１ , ※４ 4,363,740 ※１ , ※４ 3,374,080
短期借入金
リース債務 3,604 1,502
未払金 198,685 56,480
未払法人税等 288,544 168,500
未払費用 145,900 131,916
前受金 8,895 3,798
預り金 9,243 8,792
賞与引当金 78,820 80,061
5,686 65,465
その他
流動負債合計 7,298,464 4,802,485
固定負債
長期借入金 120,000 699,400
リース債務 1,502 -
長期預り保証金 1,400 1,400
退職給付引当金 80,838 97,735
役員退職慰労引当金 321,317 351,038
資産除去債務 5,345 5,363
36,006 -
繰延税金負債
固定負債合計 566,409 1,154,937
負債合計 7,864,874 5,957,422
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金
681,385 681,385
資本準備金
資本剰余金合計 681,385 681,385
利益剰余金
利益準備金 136,859 136,859
その他利益剰余金
別途積立金 4,400,000 5,200,000
991,210 900,043
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,528,069 6,236,903
自己株式 △ 31,147 △ 34,829
株主資本合計 6,725,744 7,430,895
評価・換算差額等
257,972 164,247
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257,972 164,247
純資産合計 6,983,716 7,595,143
負債純資産合計 14,848,591 13,552,566
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 7,868,721 ※１ 6,205,778
売上高
※１ 5,351,195 ※１ 3,733,228
売上原価
売上総利益 2,517,526 2,472,550
※２ 1,191,630 ※２ 1,290,067
販売費及び一般管理費
営業利益 1,325,895 1,182,482
営業外収益
受取利息及び配当金 14,916 17,006
作業くず売却益 10,775 10,246
為替差益 13,904 -
10,694 9,645
その他
営業外収益合計 50,289 36,898
営業外費用
支払利息 7,208 9,278
為替差損 - 962
579 3,254
その他
営業外費用合計 7,788 13,494
経常利益 1,368,396 1,205,886
特別利益
※３ 67 ※３ 29
固定資産売却益
特別利益合計 67 29
特別損失
※４ 27 ※４ 80
固定資産除売却損
特別損失合計 27 80
税引前当期純利益 1,368,437 1,205,836
法人税、住民税及び事業税
466,082 390,247
1,799 △ 1,839
法人税等調整額
法人税等合計 467,881 388,408
当期純利益 900,555 817,428
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 547,436 681,385 681,385 136,859 3,700,000 899,283 4,736,142 △ 25,829 5,939,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,628 △ 108,628 △ 108,628
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 - -
当期純利益 900,555 900,555 900,555
自己株式の取得 △ 5,317 △ 5,317
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 700,000 91,926 791,926 △ 5,317 786,609
当期末残高 547,436 681,385 681,385 136,859 4,400,000 991,210 5,528,069 △ 31,147 6,725,744
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 224,775 224,775 6,163,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,628
別途積立金の積立 -
当期純利益 900,555
自己株式の取得 △ 5,317
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,197 33,197 33,197
額）
当期変動額合計 33,197 33,197 819,806
当期末残高 257,972 257,972 6,983,716
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 547,436 681,385 681,385 136,859 4,400,000 991,210 5,528,069 △ 31,147 6,725,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,594 △ 108,594 △ 108,594
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 - -
当期純利益 817,428 817,428 817,428
自己株式の取得 △ 3,681 △ 3,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 800,000 △ 91,166 708,833 △ 3,681 705,151
当期末残高 547,436 681,385 681,385 136,859 5,200,000 900,043 6,236,903 △ 34,829 7,430,895
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 257,972 257,972 6,983,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,594
別途積立金の積立 -
当期純利益 817,428
自己株式の取得 △ 3,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 93,725 △ 93,725 △ 93,725
額）
当期変動額合計 △ 93,725 △ 93,725 611,426
当期末残高 164,247 164,247 7,595,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等は一般管理費(租税公課)で処理しております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,794千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」77,800千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」36,006千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が41,794千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,701,514千円は、
「受取手形」1,666,385千円、「電子記録債権」35,129千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 130,205 千円 92,089 千円
土地 17,303 17,303
計 147,508 109,392
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,330,000 千円 1,330,000 千円
1,330,000
計 1,330,000
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,244,336 千円 4,438,562 千円
短期金銭債務 180,389 266,842
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
相模マニュファクチャラーズ有限公司 1,238,400 千円 1,743,408 千円
を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
7,550,000 千円 4,950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,740,000 2,680,000
2,270,000
差引額 3,810,000
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 305,529 千円 26,105 千円
電子記録債権 1,471 303,129
137,846
支払手形 1,438,864
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,047,823 千円 65,056 千円
仕入高 1,900,143 2,038,273
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㜀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 211,571 千円 183,820 千円
運賃
96,533 105,047
広告宣伝費 89,330 157,794
貸倒引当金繰入額 24,698 △ 16,237
役員退職慰労引当金繰入額 33,972 30,881
給料 288,701 287,389
賞与引当金繰入額 29,752 28,481
退職給付費用 10,765 12,868
減価償却費 17,730 14,453
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 67 千円 29 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
61
建物 ― 千円 千円
18
機械及び装置 27
0
工具、器具及び備品 0
80
計 27
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を把握しておりません。なお、時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連
会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
前事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,762,151 3,774,151
関連会社株式 － 47,857
計 3,762,151 3,882,008
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 24,118千円 24,498千円
退職給付引当金 25,383 30,688
役員退職慰労引当金 100,893 110,225
投資有価証券評価損 18,279 18,279
貸倒引当金繰入限度超過額 215,701 211,286
33,575 28,777
その他
繰延税金資産小計
417,952 423,756
△347,124 △351,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
70,827 72,666
繰延税金負債
△106,833 △68,586
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,833 △68,586
繰延税金資産（負債）の純額 △36,006 4,079
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.5 0.6
評価性引当額の増減額 1.1 0.3
1.9 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 32.2
(重要な後発事象)
子会社の増資
当社は、2019年３月７日開催の取締役会において、マレーシアでの生産設備の増設及び財務基盤の健全化を図る
ため、当社子会社である相模マニュファクチャラーズ有限公司に対して増資を行うことを決議し、2019年４月22日
に実行いたしました。
増資の概要
会社名 相模マニュファクチャラーズ有限公司
増資金額 75,000千RM
増資後の資本金 195,000千RM
払込日 2019年４月22日
増資後の出資比率 94.8％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
61 20,406 237,801 1,086,988
建物 189,748 68,521
資産
― 2,168 130,593
構築物 23,576 ― 21,408
18 12,361 52,924 1,250,886
機械及び装置 36,992 28,313
0 4,508 4,920
車両運搬具 7,923 1,505 74,548
工具、器具及び備
11,380 0 12,331 23,629 158,236
24,580
品
― ― ― 937,820 ―
土地 937,820
― 3,433 1,144 19,454
リース資産 4,577 ―
1,000 ― 6,330 ―
建設仮勘定 1,000 6,330
1,080 55,210 1,285,979 2,720,707
計 1,226,220 116,049
無形固定
― ― ― 263 ―
電話加入権 263
資産
854 ― 1,455 4,369 ―
ソフトウエア 4,970
854 ― 1,455 4,632 ―
計 5,234
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
鎌倉波音 内装設備 建物 48,317千円
静岡工場 新製袋室増設 建物 8,394千円
静岡工場 自動製袋機
機械装置 6,700千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
672,887 672,887
貸倒引当金 689,125 689,125
80,061 78,820 80,061
賞与引当金 78,820
30,881 1,160 351,038
役員退職慰労引当金 321,317
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の
公告掲載方法
公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sagami-gomu.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及びその確認書
第86期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第86期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
第86期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
相模ゴム工業株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている相模ゴム工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、相模ゴム工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、相模ゴム工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
相模ゴム工業株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている相模ゴム工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模
ゴム工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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